2026-390013

特許第６２４０１８９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６２４０１８９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕、〔６―１０〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第６２４０１８９号は、２０１３年（平成２５年）７月２２日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０１２年７月２０日 アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする出願である特願２０１５－５２３０１８号の請求項１から１０に係る発明について、平成２９年１１月１０日に特許権の設定登録がなされたものである。 そして、令和８年１月２８日に本件訂正審判の請求がされた。 第２ 請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６２４０１８９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１から５、及び、６から１０について訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正の内容は、次の訂正事項１及び２のとおりである。（「第２」において、下線は訂正箇所を示す。） １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の「進化はん用地上無線接続網（Ｅ－ＵＴＲＡＮ）計画モード又はＵＥ自律モードのうち、前記第１の端末がＵＥ－ｔｏ－ＵＥ送信のためにいずれのモードで動作すべきかに関する情報を進化ノードＢ（ｅＮＢ)から受信するステップ」と記載されているのを、「Ｅ－ＵＴＲＡＮ計画モード又はＵＥ自律モードのうち、前記第１の端末がＵＥ－ｔｏ－ＵＥ送信のためにいずれのモードで動作すべきかに関する情報を進化ノードＢ（ｅＮＢ)から受信するステップ」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２から５も同様に訂正する。） ２ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項６の「進化はん用地上無線接続網（Ｅ－ＵＴＲＡＮ）計画モード又はＵＥ自律モードのうち、前記第１の端末がＵＥ－ｔｏ－ＵＥ送信のためにいずれのモードで動作すべきかに関する情報を進化ノードＢ（ｅＮＢ）から受信し」と記載されているのを、「Ｅ－ＵＴＲＡＮ計画モード又はＵＥ自律モードのうち、前記第１の端末がＵＥ－ｔｏ－ＵＥ送信のためにいずれのモードで動作すべきかに関する情報を進化ノードＢ（ｅＮＢ）から受信し」に訂正する。 （請求項６の記載を引用する請求項７から１０も同様に訂正する。） 第３ 当審の判断 １ 請求項１から５からなる一群の請求項に係る訂正について （１）一群の請求項について 訂正前の請求項２から５は請求項１を引用したものであり、訂正事項１に係る訂正によって記載が訂正される請求項１と連動して訂正されるものである。したがって、請求項１から５は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 したがって、請求項１から５に係る本件訂正審判の訂正は、一群の請求項ごとに請求するものであるから、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。 （２）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正前の請求項１には「進化はん用地上無線接続網（Ｅ－ＵＴＲＡＮ）計画モード」との記載と共に、「前記Ｅ－ＵＴＲＡＮ計画モード」との記載があり、用語が不統一であるため、計画モードが不明瞭である。 そこで、訂正事項１により、「進化はん用地上無線接続網（Ｅ－ＵＴＲＡＮ）計画モード」と記載されているのを、「Ｅ－ＵＴＲＡＮ計画モード」に訂正することで、Ｅ－ＵＴＲＡＮ計画モードに統一し、明瞭にするものである。 よって、訂正事項１は特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正前の請求項１には「前記Ｅ－ＵＴＲＡＮ計画モード」との記載があることから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないことについて 上記「ア」で説示したとおり、訂正事項１は訂正前の請求項１に係る発明を明瞭にしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更するものではないことから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 訂正事項１の小括 上記「（１）」、及び、上記「ア」から「ウ」のとおり、訂正事項１は特許法第１２６条第１項ただし書第３項に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、特許法第１２６条第３項、第５項及び第６項の規定に適合する。 ２ 請求項６から１０からなる一群の請求項に係る訂正について （１）一群の請求項について 訂正前の請求項７から１０は請求項６を引用したものであり、訂正事項２に係る訂正によって記載が訂正される請求項６と連動して訂正されるものである。したがって、請求項６から１０は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 したがって、請求項６から１０に係る本件訂正審判の訂正は、一群の請求項ごとに請求するものであるから、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２は、訂正事項１と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（２）」の「ア」で説示したのと同様、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項２は、訂正事項１と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（２）」の「イ」で説示したのと同様、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないことについて 訂正事項２は、訂正事項１と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（２）」の「ウ」で説示したのと同様、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 訂正事項２の小括 上記「（１）」、及び、上記「ア」から「ウ」のとおり、訂正事項２は特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、特許法第１２６条第３項、第５項及び第６項の規定に適合する。 第４ むすび 以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２６条第３項、第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。