2025-700848

特許第７６４１０８０号発明「情報処理装置、プログラム、及び情報処理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６４１０８０号の請求項１－１１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６４１０８０号の請求項１～１１に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、令和５年６月１６日に出願され、令和７年２月２６日にその特許権の設定登録がされ、同年３月６日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、同年８月２７日に特許異議申立人 塩田将司（以下、「異議申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。また、同年１０月３日に異議申立人より手続補正書（方式）が提出された。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～１１に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明１１」という。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 決済を行うユーザが利用するユーザ端末にインストールされたアプリケーションにて、決済処理を実行する決済事業者の候補である複数の決済事業者が関連付けられる所定のコードを読み取ることで決済が行われるシステムにおける情報処理装置であって、 前記ユーザ端末による前記所定のコードの読み取りに応じて、前記ユーザ端末から、前記決済を識別する決済識別情報と、前記決済における金額を示す決済金額情報とを取得する決済情報取得部と、 前記ユーザ端末による前記所定のコードの読み取りに応じて、前記所定のコードに関連付けられる前記複数の決済事業者の情報を、前記ユーザ端末を通じて前記ユーザに提示し、前記ユーザ端末から、前記複数の決済事業者のうち前記決済処理を実行させる一の決済事業者を指定する決済要求を受け付ける受付部と、 前記受付部が前記決済要求を受け付けた場合に、前記決済事業者に対応する決済実行装置に、前記決済処理の要求を送信する要求部と、 前記決済事業者に対応する決済実行装置から、前記決済処理の処理結果を取得する決済結果取得部と、 前記処理結果が前記決済識別情報及び前記決済金額情報に対応付けられた決済結果情報を記憶する決済結果記憶部と、 を備える情報処理装置。 【請求項２】 請求項１に記載の情報処理装置であって、 前記決済情報取得部は、前記決済識別情報と前記決済金額情報とに基づいて生成された前記所定のコードの読み取りに応じて、前記決済識別情報と前記決済金額情報とを取得する、情報処理装置。 【請求項３】 請求項１に記載の情報処理装置であって、 前記決済情報取得部は、 前記決済識別情報と前記決済金額情報との入力を受け付ける入力画面を前記ユーザ端末に表示させるための入力画面情報を生成し、 前記ユーザ端末から、前記入力画面を通じて、前記決済識別情報と前記決済金額情報とを取得する、情報処理装置。 【請求項４】 請求項１に記載の情報処理装置であって、 前記受付部は、前記決済における売り手の端末から、前記決済結果情報の参照の要求を受け付け、前記売り手に関連する前記決済結果情報を、前記売り手の端末に通知する、情報処理装置。 【請求項５】 請求項１に記載の情報処理装置であって、 前記所定のコードは、前記決済における売り手の事業者を識別する事業者情報を含むコードである、情報処理装置。 【請求項６】 請求項５に記載の情報処理装置であって、 前記所定のコードは、前記決済の対象が役務の提供である場合に前記役務の提供者を識別する提供者情報を含むコードである、情報処理装置。 【請求項７】 請求項１に記載の情報処理装置であって、 前記ユーザ端末に前記決済処理の処理結果を通知する通知部、 をさらに備える、情報処理装置。 【請求項８】 請求項１に記載の情報処理装置であって、 前記決済結果取得部は、前記決済処理を実行した前記決済事業者の情報を含む前記処理結果を取得する、情報処理装置。 【請求項９】 請求項１に記載の情報処理装置であって、 前記決済情報取得部は、前記ユーザ端末から、前記決済の後に発生した追加決済における決済金額を示し、前記決済識別情報に関連付けられる追加金額情報を取得し、 前記受付部は、前記ユーザ端末から、複数の決済事業者のうち前記追加決済に対する前記決済処理である追加決済処理を実行させる一の決済事業者を指定する決済要求を受け付け、 前記要求部は、前記決済事業者に対応する決済実行装置に、前記追加決済処理の要求を送信し、 前記決済結果取得部は、前記決済事業者に対応する決済実行装置から、前記追加決済処理の処理結果を取得し、 前記決済結果記憶部は、前記追加決済処理の処理結果が前記決済識別情報及び前記追加金額情報に対応付けられた決済結果情報を記憶する、 情報処理装置。 【請求項１０】 決済を行うユーザが利用するユーザ端末にインストールされたアプリケーションにて、決済処理を実行する決済事業者の候補である複数の決済事業者が関連付けられる所定のコードを読み取ることで決済が行われるシステムにおいて、 コンピュータに、 前記ユーザ端末による前記所定のコードの読み取りに応じて、前記ユーザ端末から、前記決済を識別する決済識別情報と、前記決済における金額を示す決済金額情報とを取得することと、 前記ユーザ端末による前記所定のコードの読み取りに応じて、前記所定のコードに関連付けられる前記複数の決済事業者の情報を、前記ユーザ端末を通じて前記ユーザに提示し、前記ユーザ端末から、前記複数の決済事業者のうち前記決済処理を実行させる一の決済事業者を指定する決済要求を受け付けることと、 前記決済要求を受け付けた場合に、前記決済事業者に対応する決済実行装置に、前記決済処理の要求を送信することと、 前記決済事業者に対応する決済実行装置から、前記決済処理の処理結果を取得することと、 前記処理結果が前記決済識別情報及び前記決済金額情報に対応付けられた決済結果情報を記憶することと、 を実行させる、プログラム。 【請求項１１】 決済を行うユーザが利用するユーザ端末にインストールされたアプリケーションにて、決済処理を実行する決済事業者の候補である複数の決済事業者が関連付けられる所定のコードを読み取ることで決済が行われる情報処理方法であって、 コンピュータが、 前記ユーザ端末による前記所定のコードの読み取りに応じて、前記ユーザ端末から、前記決済を識別する決済識別情報と、前記決済における金額を示す決済金額情報とを取得することと、 前記ユーザ端末による前記所定のコードの読み取りに応じて、前記所定のコードに関連付けられる前記複数の決済事業者の情報を、前記ユーザ端末を通じて前記ユーザに提示し、前記ユーザ端末から、前記複数の決済事業者のうち前記決済処理を実行させる一の決済事業者を指定する決済要求を受け付けることと、 前記決済要求を受け付けた場合に、前記決済事業者に対応する決済実行装置に、前記決済処理の要求を送信することと、 前記決済事業者に対応する決済実行装置から、前記決済処理の処理結果を取得することと、 前記処理結果が前記決済識別情報及び前記決済金額情報に対応付けられた決済結果情報を記憶することと、 を含む、情報処理方法。」 第３ 申立理由の概要 異議申立人が提出した証拠及び申立理由の概要は次のとおりである。 １ 異議申立人の提出した証拠 異議申立人は、次の甲第１号証、甲第２号証、甲第３Ａ号証、甲第３Ｂ号証（以下、それぞれ、「甲１」、「甲２」、「甲３Ａ」、「甲３Ｂ」という。）を証拠として提出している。 甲第１号証（甲１）：特開２０２０－１８７５８９号公報 甲第２号証（甲２）：特開２０２３－８２６２５号公報 甲第３Ａ号証（甲３Ａ）：一般社団法人キャッシュレス推進協議会，コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン【店舗提示型】，２０１９年３月２９日 甲第３Ｂ号証（甲３Ｂ）：一般社団法人キャッシュレス推進協議会，一般社団法人キャッシュレス推進協議会２０１９年３月２９日リリース記事，２０１９年３月２９日 ２ 申立理由 異議申立人の主張する特許異議の申立理由の概要は以下のとおりである。 （１）理由（進歩性） 本件発明１～１１は、甲１～甲３Ａに記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 第４ 異議申立人の提出した証拠の記載 １ 甲１ （１）甲１の記載 甲１には、以下の記載がある。（なお、下線は合議体にて付与した。以下同じ。） 「【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明の一態様に係る情報処理装置は、店舗に設置された所定コードを、決済を行うユーザが利用するユーザ端末にインストールされたアプリケーションにて読み取ることで決済が行われるシステムにおける情報処理装置であって、所定の店舗で決済を行うユーザが利用するユーザ端末から、複数の決済事業者のうち決済処理を実行させる一の決済事業者と、所定の店舗とを指定する決済要求を受付ける受付部と、受付部が決済要求を受け付けた場合に、決済事業者に対応する決済実行装置に、決済処理を要求する要求部と、決済事業者に対応する決済実行装置から、決済処理の処理結果を取得する取得部と、ユーザ端末に、決済処理の処理結果を応答する通知部と、を有する。」 「【００１１】 ＜システム構成＞ 図１は、本実施形態に係る決済システム１のシステム構成例を示す図である。決済システム１は、ＭＰＭによるコード決済を提供するシステムである。当該コード決済に用いられるコードは、一次元コードでもよいし、二次元コードでもよいし、更に多次元のコードであってもよい。本実施形態では、便宜上、二次元コードであるものとして説明する。 【００１２】 決済システム１は、ユーザ端末１０と、店舗端末２０と、共通装置３０（情報処理装置）と、決済装置（Ａ社）４０-Ａと、決済装置（Ｂ社）４０-Ｂと、決済装置（Ｚ社）４０-Ｚとを含む。ユーザ端末１０と、店舗端末２０と、共通装置３０とは、無線又は有線の通信ネットワークＮ１を介して接続され、相互に通信を行うことができる。また、共通装置３０と、決済装置（Ａ社）４０-Ａと、決済装置（Ｂ社）４０-Ｂと、決済装置（Ｚ社）４０-Ｚとは、無線又は有線の通信ネットワークＮ２を介して接続され、相互に通信を行うことができる。 【００１３】 以下の説明において、決済装置（Ａ社）４０-Ａと、決済装置（Ｂ社）４０-Ｂと、決済装置（Ｚ社）４０-Ｚとを区別しない場合は、決済装置４０（決済実行装置）と記載する。図１には、決済装置（Ａ社）４０-Ａと、決済装置（Ｂ社）４０-Ｂと、決済装置（Ｚ社）４０-Ｚとが図示されているが、決済装置４０の台数に制限はない。 【００１４】 ユーザ端末１０は、店舗にて、商品やサービスに対する決済を行うユーザが利用する端末である。なお、本実施形態において、「決済」とは、金銭、電子マネー、ポイント等の引き落とし及び相手方への支払いが実際に完了することのみならず、クレジットカードによる決済等の、金銭、電子マネー、ポイント等の引き落とし及び／又は相手方への支払いが事後的に行われるポストペイ方式の決済も含む。また、「店舗」とは、店舗にて行う商品及びサービスの提供に対する対価の支払（決済）を、決済システム１を用いて行うことが可能な店舗（すなわち加盟店と同義）を意図している。また、「店舗」は、実際の店舗であってもよいし、インターネット上に存在するオンラインの店舗であってもよい。 【００１５】 ユーザ端末１０には、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話機、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ノートＰＣ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、家庭用ゲーム機器など、通信機能を備えた端末であればあらゆる端末を用いることができる。図１には、ユーザ端末１０が１つ図示されているが、決済システム１に含まれるユーザ端末１０の台数に制限はない。 【００１６】 店舗端末２０は、店舗が利用する端末である。店舗端末２０には、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話機、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ノートＰＣ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、家庭用ゲーム機器など、通信機能を備えた端末であればあらゆる端末を用いることができる。図１には、店舗端末２０が１つ図示されているが、決済システム１に含まれる店舗端末２０の台数に制限はない。 【００１７】 共通装置３０は、店舗で商品又はサービスの提供を受けるユーザのユーザ端末１０から決済要求を受信し、受信した決済要求を適切な決済装置４０に処理させるように制御する装置である。共通装置３０は、１又は複数の物理的なサーバ等から構成されていてもよいし、ハイパーバイザー（HYPERVISOR）上で動作する仮想的なサーバを用いて構成されていてもよい。共通装置３０は、決済装置４０に関わる決済事業者とは異なる事業者により管理される装置である。 【００１８】 決済装置４０は、二次元コードによる決済サービスを提供する決済事業者が、決済処理を行うための装置である。例えば、決済装置（Ａ社）４０-Ａは、Ａ社が提供する決済サービスを処理する決済装置４０である。同様に、決済装置（Ｂ社）４０-Ｂは、Ｂ社が提供する決済サービスを処理する決済装置４０である。ここでいう二次元コードによる決済サービスとは、アプリケーションを用いた決済サービスのことをいい、決済サービスの提供を受けるためには、ユーザは、ユーザ端末１０に各決済事業者が発行する各アプリケーションの少なくとも１つをインストールする必要がある。また、ここでいうアプリケーションは、ウェブブラウザや、ＳＮＳのアプリケーションのような、１つのアプリケーションを用いて複数のサービスコンテンツを提供可能なものであってもよく、この場合、各サービスコンテンツが本実施形態でいう各アプリケーションに対応する。なお、以下、アプリケーションを決済アプリケーションともいう。 【００１９】 前述した共通装置３０は、ユーザが、Ａ社が提供する決済サービスを利用することを希望する場合、ユーザのユーザ端末１０から受信した決済要求を決済装置（Ａ社）４０-Ａに処理させるように制御する。また、例えば、ユーザが、Ｂ社が提供する決済サービスを利用することを希望する場合、ユーザのユーザ端末１０から受信した決済要求を決済装置（Ｂ社）４０-Ｂに処理させるように制御する。」 「【００２１】 一方、本実施形態では、各決済事業者がそれぞれ決済用の二次元コードを提供するのではなく、図２のＢに示すように、各決済事業者が共通で利用する共通二次元コードを振分事業者が発行し、発行した共通二次元コードを振分事業者が店舗ごとに１つ用意しておく。また、共通二次元コードは、決済事業者が夫々発行する各アプリケーションで読み取れるようにしておく。これにより、ユーザは、利用したい決済サービスに対応するアプリケーションをユーザ端末１０にて起動させ、当該アプリケーションを用いて共通二次元コードを読み取ることで、決済を行うことができる。つまり、ユーザが利用したい決済サービスに対応するアプリケーションを用いて、当該アプリケーションでのみ利用可能な二次元コードとは異なる共通二次元コードを読み取り、利用したい決済サービスの決済を違和感なく行うことができる。」 「【００２７】 ＜ハードウェア構成＞ 図３は、共通装置３０のハードウェア構成例を示す図である。共通装置３０は、ＣＰＵ（CENTRAL PROCESSING UNIT）、ＧＰＵ（GRAPHICAL PROCESSING UNIT）等のプロセッサ１１、メモリ、ＨＤＤ（HARD DISK DRIVE）及び／又はＳＳＤ（SOLID STATE DRIVE）等の記憶装置１２、有線又は無線通信を行う通信ＩＦ（INTERFACE）１３、入力操作を受け付ける入力デバイス１４、及び情報の出力を行う出力デバイス１５を有する。入力デバイス１４は、例えば、キーボード、タッチパネル、マウス及び／又はマイク等である。出力デバイス１５は、例えば、ディスプレイ及び／又はスピーカ等である。 【００２８】 ＜機能ブロック構成＞ 図４は、共通装置３０の機能ブロック構成例を示す図である。共通装置３０は、記憶部１００と、受付部１０１と、発行部１０２と、認証部１０３と、要求部１０４と、取得部１０５と、通知部１０６とを含む。記憶部１００は、共通装置３０が備える記憶装置１２を用いて実現することができる。また、受付部１０１と、発行部１０２と、認証部１０３と、要求部１０４と、取得部１０５と、通知部１０６とは、共通装置３０のプロセッサ１１が、記憶装置１２に記憶されたプログラムを実行することにより実現することができる。また、当該プログラムは、記憶媒体に格納することができる。当該プログラムを格納した記憶媒体は、コンピュータ読み取り可能な非一時的な記憶媒体（NON-TRANSITORY COMPUTER READABLE MEDIUM）であってもよい。非一時的な記憶媒体は特に限定されないが、例えば、ＵＳＢメモリ又はＣＤ-ＲＯＭ等の記憶媒体であってもよい。 【００２９】 記憶部１００は、決済事業者情報と、店舗情報と、トランザクションキー情報と、決済履歴情報とを記憶する。記憶部１００のうち店舗情報を記憶する部分を、第１記憶部と称してもよい。また、記憶部１００のうち決済履歴情報を記憶する部分を、第２記憶部と称してもよい。 【００３０】 決済事業者情報は、決済事業者に関する各種の情報（決済事業者名など）を含む。店舗情報は、店舗に関連する情報（店舗名や店舗の位置情報など）と、店舗を特定する店舗識別子とを関連づける情報を含む。トランザクションキー情報は、共通装置３０で発行されたトランザクションキーを記録する情報を含む。決済履歴情報は、決済装置４０にて行われた決済に関する履歴を含む。また、決済履歴情報は、少なくとも、決済を行うユーザと決済事業者と店舗と決済金額とを含んでいてもよい。 【００３１】 図５のＡは、決済事業者情報の一例を示す。「決済事業者ＩＤ」は、決済事業者を一意に識別するための識別子である。「決済事業者名」は、決済事業者の名称を示す。「アクセス先情報」は、共通装置３０が決済装置との間で通信する際のアドレス情報（ＩＰアドレス、ＵＲＬ等）を示す。 【００３２】 図５のＢは、店舗情報の一例を示す。「店舗ＩＤ」は、店舗を一意に識別するための識別子である。「店舗情報」は、店舗に関する各種の情報であり、例えば、店舗名及び店舗場所を含む。「店舗名」は、店舗の名称やブランド名等を示す。「店舗場所」は、店舗の場所を示す情報（住所でもよいし、店舗が存在する場所の緯度・経度であってもよい）を示す。「決済事業者ＩＤ」は、各店舗にて利用可能な決済サービスを提供している決済事業者の決済事業者ＩＤを示す。例えば、「ＡコンビニＢ駅前店」の決済事業者ＩＤには、AAAA、BBBB及びCCCCが格納されている。これは、ＡコンビニＢ駅前店では、Ａ社、Ｂ社及びＣ社の二次元コードの決済サービスを利用することが可能であることを示している。「決済金額」は、決済金額が固定されている決済手法が用いられる場合における決済金額を示す。なお、ＭＰＭによるコード決済では、決済金額を任意に指定可能な決済手法も用意されており、当該決済手法が用いられる場合には、「決済金額」には何も格納されない。 【００３３】 図５のＣは、トランザクションキー情報の一例を示す。「トランザクションキー」には、共通装置３０が発行したトランザクションキーが格納される。「発行日時」は、共通装置３０がトランザクションキーを発行した日時を示す。「決済内容」は、ユーザが行う決済の内容（例えばユーザが利用する決済サービスを提供する事業者の決済事業者ＩＤ、決済を行う店舗の店舗ＩＤ、決済を行うユーザのユーザＩＤ等）を示す。 【００３４】 図５のＤは、決済履歴情報の一例を示す。「ユーザＩＤ」は、決済を行ったユーザを特定する識別子を示す。「決済事業者ＩＤ」は、決済に利用された決済サービスを提供する決済事業者の決済事業者ＩＤを示す。「店舗ＩＤ」は、ユーザが決済を行った店舗の店舗ＩＤを示す。「決済日時」は、決済が行われた日時を示す。「決済金額」は、決済された金額を示す。 【００３５】 受付部１０１は、所定の店舗で決済を行うユーザが利用するユーザ端末１０から、複数の決済事業者のうち決済処理を実行させる一の決済事業者（より詳細には決済事業者ＩＤ）と、所定の店舗（より詳細には店舗ＩＤ）とを指定する決済要求メッセージを受付ける機能を有する。 【００３６】 また、受付部１０１は、ユーザ端末１０から、決済を実行する前に、所定の店舗（より詳細には店舗ＩＤ）を指定する事前確認要求メッセージを受付けるようにしてもよい。また、受付部１０１は、ユーザ端末１０から、決済を実行する前に、複数の決済事業者のうち決済を実行させる一の決済事業者を示す情報と、所定の店舗（より詳細には店舗ＩＤ）を示す情報とを含む事前確認要求メッセージを受付けるようにしてもよい。また、受付部１０１は、トランザクションキー（トランザクション情報）を更に含む決済要求メッセージを受付けるようにしてもよい。また、受付部１０１は、決済処理を実行させる一の決済事業者に対応する決済装置４０から、予めユーザ端末１０に対して払い出されたトークンを含む決済要求メッセージをユーザ端末１０から受付けるようにしてもよい。また、受付部１０１は、所定の店舗が利用する店舗端末２０から、決済履歴の参照の要求を受付けるようにしてもよい。」 「【００３９】 要求部１０４は、受付部１０１がユーザ端末１０から決済要求を受け付けた場合に、決済要求が指定する決済事業者に対応する決済装置４０に、決済処理を要求する機能を有する。また、要求部１０４は、事前確認要求時において、ユーザがいずれの決済サービスの決済アプリケーションを用いたのかを判別し、決済要求時において、判別した決済アプリケーションを発行した決済事業者に対応する決済装置４０に決済処理を要求することも機能として有する。要求部１０４は、認証部１０３において、決済要求に含まれるトランザクションキーと発行部１０２が発行したトランザクションキーとが同一であることが確認された場合に、決済事業者に対応する決済装置４０に決済処理を要求するようにしてもよい。また、要求部１０４は、決済事業者に対応する決済装置４０に決済処理を要求する際に、受付部１０１が受け付けた決済要求メッセージに含まれるトークンを決済事業者に対応する決済装置４０に送信するようにしてもよい。 【００４０】 取得部１０５は、要求部１０４が決済を要求した決済装置４０から、決済処理の処理結果を取得する機能を有する。」 「【００４４】 ＜処理手順＞ 図６は、本実施形態に係る決済システム１が行う処理手順の一例を示すシーケンス図である。以下、ユーザが、店舗Ａにて商品の購入を行い、店舗Ａに設置された共通二次元コード（共通コード）を読み取ることで決済を行う前提で説明する。 【００４５】 ステップＳ１００で、ユーザ端末１０は、ユーザから、決済に用いる決済サービスに対応する決済アプリケーションの起動を受け付ける。決済アプリケーションは、決済事業者が提供するアプリケーションであり、本実施形態では、決済サービスごとに異なるものとする。また、決済アプリケーションには、予め決済事業者ＩＤが格納されているものとする。しかしながら、これに限定されず、複数の決済サービスで共通に利用可能な決済アプリケーションであってもよい。この場合、ユーザは、どの決済サービスを利用するのかを決済アプリケーションの画面で指定することになる。 【００４６】 図６の例では、Ａ社が提供する決済サービスに対応する決済アプリケーションが起動されたと仮定する。また、ユーザは、起動した決済アプリケーションに、自身のユーザＩＤ及びパスワードを入力することでログインを行う。なお、自身のユーザＩＤ及びパスワードを事前に記憶し、自動ログインを行えるようにしてもよい。 【００４７】 ステップＳ１０１で、ユーザ端末１０の決済アプリケーションは、ユーザからの指示に基づいて、店舗Ａに設置された共通二次元コードを読み取る。ユーザ端末１０は、読み取った共通二次元コードをデコードすることで、共通二次元コードに含まれる情報を取得する。本実施形態では、共通二次元コードには、店舗ＩＤと、共通装置３０のアクセス先を示す情報（ＵＲＬ又はＩＰアドレスなど）が格納されているものとするが、これに限定されるものではない。 【００４８】 ステップＳ１０２で、ユーザ端末１０の決済アプリケーションは、決済アプリケーションに格納されている決済事業者ＩＤと、共通二次元コードを読み取ることで得られた店舗ＩＤと、ユーザがログイン時に入力するユーザＩＤとを含む事前確認要求メッセージを共通装置３０に送信する。共通装置３０の受付部１０１は、ユーザ端末１０から送信された事前確認要求メッセージを受け付ける。 【００４９】 ステップＳ１０３で、共通装置３０の発行部１０２は、トランザクションキーを発行する。また、発行部１０２は、発行したトランザクションキーを、発行日時と、受付部１０１が受け付けた事前確認要求メッセージに含まれる決済事業者ＩＤ、店舗ＩＤ及びユーザＩＤと対応づけてトランザクションキー情報に格納する。また、取得部１０５又は通知部１０６は、ステップＳ１０２で受け付けた店舗ＩＤに対応する店舗情報及び決済金額を店舗情報から取得する。なお、店舗情報に決済金額が格納されていない場合（つまり、決済金額が固定ではない場合）には、決済金額は取得されない。 【００５０】 ステップＳ１０４で、共通装置３０の通知部１０６は、ユーザ端末１０に、店舗情報、決済金額及びトランザクションキーを含む事前確認応答メッセージを通知する。なお、店舗情報に決済金額が格納されていない場合には、事前確認応答メッセージに決済金額は含まれない。また、事前確認応答メッセージには、決済事業者ＩＤが含まれていてもよい。」 「【００５５】 ステップＳ１１０で、ユーザ端末１０の決済アプリケーションは、決済事業者ＩＤと、店舗ＩＤと、ユーザＩＤと、トランザクションキーと、決済トークンと、決済金額とを含む決済要求メッセージを共通装置３０に送信する。共通装置３０の受付部１０１は、ユーザ端末１０から送信された決済要求メッセージを受け付ける。」 「【００５８】 ステップＳ１１２で、共通装置３０の要求部１０４は、決済装置（Ａ社）４０-Ａに、ユーザＩＤ、店舗ＩＤ、決済トークン及び決済金額を含む決済要求メッセージを送信する。」 「【００６４】 ステップＳ１１７で、共通装置３０の通知部１０６は、決済処理の処理結果を、ユーザ端末１０に通知する。なお、決済処理の処理結果には、決済の処理結果に加えて、決済事業者ＩＤが含まれていてもよい。」 「【図５】 ［図：0001430044000001.jpg］ 」 「 ［図：0001430044000002.jpg］ 」 （２）甲１に記載されているといえる事項 ア 段落【００１２】～【００１３】の記載事項を踏まえると、甲１には、「ユーザ端末１０と、店舗端末２０と、共通装置３０と、決済装置４０とを含む決済システム１における共通装置３０」との事項が記載されているといえる。 イ 段落【０００７】、【００１２】、【００１３】、【００４７】～【００４９】の記載事項を踏まえると、甲１には、「決済システム１は、店舗に設置された共通二次元コードを、決済を行うユーザが利用するユーザ端末にインストールされたアプリケーションにて読み取ることで決済が行われるものである」との事項が記載されているといえる。 ウ 段落【００１８】、【００４５】の記載事項を踏まえると、甲１には、「ユーザ端末１０には、決済アプリケーションがインストールされる」との事項が記載されているといえる。 エ 段落【００４５】の記載事項を踏まえると、甲１には、「決済アプリケーションには、決済事業者ＩＤが格納されており、決済アプリケーションは、複数の決済サービスで共通に利用可能な決済アプリケーションであってもよく、ユーザは、どの決済サービスを利用するのかを決済アプリケーションの画面で指定する」との事項が記載されているといえる。 オ 段落【００４７】～【００４９】の記載事項を踏まえると、甲１には、「決済アプリケーションは、ユーザからの指示に基づいて、店舗に設置された共通二次元コードを読み取り、ユーザ端末１０は、読み取った共通二次元コードをデコードすることで、共通二次元コードに含まれる情報を取得し、共通二次元コードには、店舗ＩＤと、共通装置３０のアクセス先を示す情報が格納されており、ユーザ端末１０の決済アプリケーションは、決済アプリケーションに格納されている決済事業者ＩＤと、共通二次元コードを読み取ることで得られた店舗ＩＤと、ユーザがログイン時に入力するユーザＩＤとを含む事前確認要求メッセージを共通装置３０に送信する」との事項が記載されているといえる。 カ 段落【００１７】、【００２８】の記載事項を踏まえると、甲１には、「共通装置３０は、店舗で商品又はサービスの提供を受けるユーザのユーザ端末１０から決済要求を受信し、受信した決済要求を適切な決済装置４０に処理させるように制御する装置であって、記憶部１００と、受付部１０１と、要求部１０４と、取得部１０５とを含む」との事項が記載されているといえる。 キ 段落【００２９】、【００３１】、【００３２】、【図５】の記載事項を踏まえると、甲１には、「記憶部１００は、決済事業者を一意に識別するための識別子である決済事業者ＩＤと、店舗を一意に識別するための識別子である店舗ＩＤと、トランザクションキー情報と、決済履歴情報とを記憶する」との事項が記載されているといえる。 ク 段落【００３２】、【図５】の記載事項を踏まえると、甲１には、「店舗ＩＤと、複数の決済事業者ＩＤが対応付けられており、決済事業者ＩＤは、各店舗にて利用可能な決済サービスを提供している決済事業者の決済事業者ＩＤを示す」との事項が記載されているといえる。 ケ 段落【００３０】、【００３４】、【図５】の記載事項を踏まえると、甲１には、「決済履歴情報は、ユーザＩＤと決済事業者ＩＤと店舗ＩＤと決済が行われた日時である決済日時と決済金額とを含む」との事項が記載されているといえる。 コ 段落【００３５】、【００３６】、【００４８】、【００５５】、【図６】の記載事項を踏まえると、甲１には、「受付部１０１は、ユーザ端末１０から、複数の決済事業者のうち決済を実行させる一の決済事業者ＩＤと、共通二次元コードを読み取ることで得られた店舗ＩＤと、ユーザＩＤを含む事前確認要求メッセージ及び、決済事業者ＩＤと、店舗ＩＤと、ユーザＩＤと、トランザクションキーと、決済トークンと、決済金額とを含む決済要求メッセージを受付ける機能を有する」との事項が記載されているといえる。 （３）甲１に記載されている発明 上記（１）及び（２）によれば、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 （甲１発明） 「ユーザ端末１０と、店舗端末２０と、共通装置３０と、決済装置４０とを含む決済システム１における共通装置３０であって（上記ア）、 決済システム１は、店舗に設置された共通二次元ードを、決済を行うユーザが利用するユーザ端末にインストールされたアプリケーションにて読み取ることで決済が行われ（上記イ）、 ユーザ端末１０には、決済アプリケーションがインストールされ（上記ウ）、 決済アプリケーションには、決済事業者ＩＤが格納されており、決済アプリケーションは、複数の決済サービスで共通に利用可能な決済アプリケーションであってもよく、ユーザは、どの決済サービスを利用するのかを決済アプリケーションの画面で指定し（上記エ）、 決済アプリケーションは、ユーザからの指示に基づいて、店舗に設置された共通二次元コードを読み取り、ユーザ端末１０は、読み取った共通二次元コードをデコードすることで、共通二次元コードに含まれる情報を取得し、共通二次元コードには、店舗ＩＤと、共通装置３０のアクセス先を示す情報が格納されており、ユーザ端末１０の決済アプリケーションは、決済アプリケーションに格納されている決済事業者ＩＤと、共通二次元コードを読み取ることで得られた店舗ＩＤと、ユーザがログイン時に入力するユーザＩＤとを含む事前確認要求メッセージを共通装置３０に送信し（上記オ）、 共通装置３０は、店舗で商品又はサービスの提供を受けるユーザのユーザ端末１０から決済要求を受信し、受信した決済要求を適切な決済装置４０に処理させるように制御する装置であって、記憶部１００と、受付部１０１と、要求部１０４と、取得部１０５とを含み（上記カ）、 記憶部１００は、決済事業者を一意に識別するための識別子である決済事業者ＩＤと、店舗を一意に識別するための識別子である店舗ＩＤと、トランザクションキー情報と、決済履歴情報とを記憶し（上記キ）、 店舗ＩＤと、複数の決済事業者ＩＤが対応付けられており、決済事業者ＩＤは、各店舗にて利用可能な決済サービスを提供している決済事業者の決済事業者ＩＤを示し（上記ク）、 決済履歴情報は、ユーザＩＤと決済事業者ＩＤと店舗ＩＤと決済が行われた日時である決済日時と決済金額とを含み（上記ケ）、 受付部１０１は、ユーザ端末１０から、複数の決済事業者のうち決済を実行させる一の決済事業者ＩＤと、共通二次元コードを読み取ることで得られた店舗ＩＤと、ユーザＩＤを含む事前確認要求メッセージ及び、決済事業者ＩＤと、店舗ＩＤと、ユーザＩＤと、トランザクションキーと、決済トークンと、決済金額とを含む決済要求メッセージを受付ける機能を有し（上記コ）、 要求部１０４は、受付部１０１がユーザ端末１０から決済要求を受け付けた場合に、決済要求が指定する決済事業者に対応する決済装置４０に、決済処理を要求する機能を有し（段落【００３９】）、 取得部１０５は、要求部１０４が決済を要求した決済装置４０から、決済処理の処理結果を取得する機能を有する（段落【００４０】）、 共通装置３０」 ２ 甲２ 甲２には、以下の記載がある。 「【００４８】 第２決済部４４は、仮決済額と本決済額との差額に関する決済処理を実行する。具体的には、第２決済部４４は、最終的な決済金額が本決済額となるように、送受信部４１から受け渡された仮決済情報に含まれる仮決済額と、送受信部４１から受け渡された本決済情報に含まれる本決済額との差額に関する本決済処理を実行する。第２決済部４４は、決済金額、及び本決済処理の結果又はエラーコードを含む結果関連情報に、本決済情報に含まれる決済ＩＤを対応付けて本決済結果として送受信部４１へ受け渡す。」 「【００７４】 また、送受信部３１は、受信したＱＲ返送を中継装置３０の管理部３２へ受け渡す。管理部３２は、ＱＲ返送に含まれる店舗コードと、コード情報が表す決済事業者コード及び仮決済額とに、受信日時を付与して、決済ＩＤをキーとして決済状況ＤＢ３８に記憶する。また、管理部３２は、その決済ＩＤが示す決済処理の状況を示す情報として、コード情報を送付済み、かつ仮決済結果待ちの状況であることを示す情報を、その決済ＩＤに対応付けて記憶する（ステップＳ１５）。図１３に決済状況ＤＢ３８の一例を示す。図１３の例では、１行目が本ステップで記憶される情報の一例である。」 「【００８３】 中継装置３０の送受信部３１は、決済事業者装置４０から送信された本決済結果を受信する。送受信部３１は、受信した本決済結果を管理部３２へ受け渡す。管理部３２は、本決済結果に含まれる決済金額に、受信日時を付与して、決済ＩＤをキーとして決済状況ＤＢ３８に記憶する。また、管理部３２は、決済処理の状況を示す情報として、本決済完了であることを示す情報を、対応する決済ＩＤに対応付けて記憶する。また、管理部３２は、本決済結果にエラーコードが含まれる場合、決済処理の状況を示す情報として、そのエラーコードを、対応する決済ＩＤに対応付けて記憶する（ステップＳ３０）。 【００８４】 店舗端末２０の決定部２５は、中継装置３０へのポーリングにより、対象の決済ＩＤに対応する本決済結果がＯＫとなったことを検知すると、決済状況ＤＢ３８から本決済結果を取得する（ステップＳ３１）。決定部２５は、本決済情報と本決済結果とを対応付けて所定の記憶領域に記憶する。また、決定部２５は、決済の内容を示すレシートを表示装置に表示、又はプリンタで出力する。例えば、決定部２５は、図１４の下段の図のようなレシート画面１３４を表示装置に表示する。図１４のレシート画面１３４では、実際の給油量とその本決済額である給油金額と共に、仮決済額を預かり金、仮決済額と本決済額との差額を返金として表示している。なお、レシート画面１３４の表示例は図１４の場合に限定されない。例えば、「合計：４，０００円 支払い：５，０００円 お釣り１，０００円」のような表示や、「支払：５，０００円 取消：５，０００円 支払：４，０００円」のような表示としてもよい。決済事業者で採用される実装例（例えば、図６の実装例）に応じた表示が行われればよい。また、ユーザ端末１０においても、受信した本決済結果に基づいて、上記のレシート画面１３４と同様の表示を行ってもよい（ステップＳ３２）。」 ３ 甲３Ａ 甲３Ａには、以下の記載がある。 「 ［図：0001430044000003.jpg］ 」 ４ 甲３Ｂ 甲３Ｂには、「２０１９ ３／２９」との記載とともに「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン」「統一用語集」を策定しました。」との記載がある。 また、「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン【店舗提示型】MPM（Merchant-Presented Mode）」との記載があり、甲３Ａへのハイパーリンクが設定されている。 第５ 当審の判断 １ 申立理由（進歩性）について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）「決済を行うユーザが利用するユーザ端末にインストールされたアプリケーションにて、決済処理を実行する決済事業者の候補である複数の決済事業者が関連付けられる所定のコードを読み取ることで決済が行われるシステムにおける情報処理装置」について 甲１発明の「共通二次元コード」には店舗ＩＤを示す情報が格納されており、店舗ＩＤには、各店舗にて利用可能な決済サービスを提供している複数の決済事業者の決済事業者ＩＤが関連付けられている。 そうすると、甲１発明の「共通二次元コード」は、「各店舗にて利用可能な決済サービスを提供している複数の決済事業者の決済事業者ＩＤが関連付けられる共通二次元コード」といえる。 そして、「各店舗にて利用可能な決済サービスを提供している複数の決済事業者」は、そのうちのいずれかの決済事業者が実際に決済処理を実行する決済事業者となることを踏まえると、本件発明１の「決済処理を実行する決済事業者の候補である複数の決済事業者」に相当する。 以上を踏まえると、甲１発明の「店舗に設置された共通二次元コード」は、本件発明１の「決済処理を実行する決済事業者の候補である複数の決済事業者が関連付けられる所定のコード」に相当する。 また、甲１発明の「共通装置３０」は、甲１の明細書の段落【００１２】の「共通装置３０（情報処理装置）」との記載からも明らかなように情報処理装置と称し得るものである。 してみると、甲１発明の「決済システム１における共通装置３０」は、「決済システム１」が「店舗に設置された共通二次元コードを、決済を行うユーザが利用するユーザ端末にインストールされたアプリケーションにて読み取ることで決済が行われるものである」ことを踏まえると、本件発明１の「決済を行うユーザが利用するユーザ端末にインストールされたアプリケーションにて、決済処理を実行する決済事業者の候補である複数の決済事業者が関連付けられる所定のコードを読み取ることで決済が行われるシステムにおける情報処理装置」に相当する。 （イ）「前記ユーザ端末による前記所定のコードの読み取りに応じて、前記ユーザ端末から、前記決済を識別する決済識別情報と、前記決済における金額を示す決済金額情報とを取得する決済情報取得部」について 甲１発明の「受付部１０１」は、ユーザ端末１０から、複数の決済事業者のうち決済を実行させる一の決済事業者ＩＤと、共通二次元コードを読み取ることで得られた店舗ＩＤと、ユーザＩＤを含む事前確認要求メッセージを取得するものである。 ここで、「店舗ＩＤ」は、ユーザがユーザ端末を用いて「共通二次元コードを読み取ることで得られ」るものであるから、ユーザ端末による共通二次元コードの読み取りに応じて、前記ユーザ端末から取得されるものといえる。 そうすると、甲１発明の「受付部１０１」は、本件発明１の「決済情報取得部」と、「前記ユーザ端末による前記所定のコードの読み取りに応じて、前記ユーザ端末から、所定の情報を取得する情報取得部」である点で共通しており、一方、両者は以下の点で相違する。 本件発明１の「決済情報取得部」は、「前記決済を識別する決済識別情報と、前記決済における金額を示す決済金額情報とを取得する」ものであるのに対し、甲１発明の「受付部１０１」は、それらの情報を取得するものであることは特定されていない点。 （ウ）「前記ユーザ端末による前記所定のコードの読み取りに応じて、前記所定のコードに関連付けられる前記複数の決済事業者の情報を、前記ユーザ端末を通じて前記ユーザに提示し、前記ユーザ端末から、前記複数の決済事業者のうち前記決済処理を実行させる一の決済事業者を指定する決済要求を受け付ける受付部」について 甲１発明において、ユーザは、どの決済サービスを利用するのかを、複数の決済サービスで共通に利用可能な決済アプリケーションの画面で指定し、共通装置３０の受付部１０１は、決済アプリケーションに格納されている決済事業者ＩＤを含む事前確認要求メッセージを受け付けるものである。 ここで、甲１発明において、ユーザに決済事業者を指定させるために、複数の決済事業者の情報が、ユーザ端末を通じてユーザに提示されていることは明らかである。 また、事前確認要求メッセージに含まれる「決済事業者ＩＤ」は、ユーザがどの決済サービスを利用するのかを指定することで特定される、決済処理を実行させる決済事業者に対応するものであることも明らかである。 そうすると、甲１発明の事前確認要求メッセージに含まれる「決済事業者ＩＤ」が示す決済事業者は、本件発明１の「前記複数の決済事業者のうち前記決済処理を実行させる一の決済事業者」に相当する。 してみると、甲１発明の、ユーザ端末から決済事業者ＩＤを含む事前確認要求メッセージを受け付ける「受付部１０１」は、本件発明１の「受付部」と、「前記ユーザ端末から、前記複数の決済事業者のうち前記決済処理を実行させる一の決済事業者を指定する決済要求を受け付ける受付部」である点で共通しており、一方、両者は以下の点で相違する。 本件発明１の「受付部」は、「前記ユーザ端末による前記所定のコードの読み取りに応じて、前記所定のコードに関連付けられる前記複数の決済事業者の情報を、前記ユーザ端末を通じて前記ユーザに提示」するものであるのに対し、甲１発明の「受付部１０１」にはそのような特定がなされていない点。 （エ）「前記受付部が前記決済要求を受け付けた場合に、前記決済事業者に対応する決済実行装置に、前記決済処理の要求を送信する要求部」について 甲１発明の「要求部１０４」は、「受付部１０１がユーザ端末１０から決済要求を受け付けた場合に、決済要求が指定する決済事業者に対応する決済装置４０に、決済処理を要求する機能を有する」ものである。 ここで、甲１発明の「受付部１０１」、「決済装置４０」はそれぞれ、本件発明１の「受付部」、「決済実行装置」に相当する。 そうすると、甲１発明の「要求部１０４」は、本件発明１の「前記受付部が前記決済要求を受け付けた場合に、前記決済事業者に対応する決済実行装置に、前記決済処理の要求を送信する要求部」に相当する。 （オ）「前記決済事業者に対応する決済実行装置から、前記決済処理の処理結果を取得する決済結果取得部」について 甲１発明の「取得部１０５」は、「要求部１０４が決済を要求した決済装置４０から、決済処理の処理結果を取得する機能を有する」ものであるから、本件発明１の「前記決済事業者に対応する決済実行装置から、前記決済処理の処理結果を取得する決済結果取得部」に相当する。 （カ）「前記処理結果が前記決済識別情報及び前記決済金額情報に対応付けられた決済結果情報を記憶する決済結果記憶部」について 甲１発明の「記憶部１００」は、決済を行うユーザと決済事業者と店舗と決済が行われた日時である決済日時と決済金額とを含む決済履歴情報を記憶するものである。 ここで、甲１発明の決済履歴情報に含まれる「決済金額」は、本件発明１の「決済金額情報」に相当する。 また、甲１発明の「決済履歴情報」は、「決済が行われた日時である決済日時」や「決済金額」を含むものであり、決済結果を示す情報といえるから、以下の相違点を除いて、本件発明１の「決済結果情報」に相当する。 してみると、甲１発明の「記憶部１００」は、本件発明１の「決済結果記憶部」と、「決済金額情報を含む決済結果情報を記憶する決済結果記憶部」である点で共通しており、一方、両者は以下の点で相違する。 本件発明１の「決済結果情報」は、「前記処理結果が前記決済識別情報及び前記決済金額情報に対応付けられた」ものであるのに対し、甲１発明の「決済履歴情報」は、「決済識別情報」を含むことも、処理結果に対応付けられたものであることも特定されていない点。 イ 一致点及び相違点 上記（１）で対比した事項を踏まえると、本件発明１と甲１発明は、 「決済を行うユーザが利用するユーザ端末にインストールされたアプリケーションにて、決済処理を実行する決済事業者の候補である複数の決済事業者が関連付けられる所定のコードを読み取ることで決済が行われるシステムにおける情報処理装置であって、 前記ユーザ端末による前記所定のコードの読み取りに応じて、前記ユーザ端末から、所定の情報を取得する情報取得部と、 前記ユーザ端末から、前記複数の決済事業者のうち前記決済処理を実行させる一の決済事業者を指定する決済要求を受け付ける受付部と、 前記受付部が前記決済要求を受け付けた場合に、前記決済事業者に対応する決済実行装置に、前記決済処理の要求を送信する要求部と、 前記決済事業者に対応する決済実行装置から、前記決済処理の処理結果を取得する決済結果取得部と、 決済金額情報を含む決済結果情報を記憶する決済結果記憶部と、 を備える情報処理装置。」 という点で一致し、以下の点で相違している。 （相違点１） 本件発明１の「決済情報取得部」は、「前記決済を識別する決済識別情報と、前記決済における金額を示す決済金額情報とを取得する」ものであるのに対し、甲１発明の「受付部１０１」は、それらの情報を取得するものであることは特定されていない点。 （相違点２） 本件発明１の「受付部」は、「前記ユーザ端末による前記所定のコードの読み取りに応じて、前記所定のコードに関連付けられる前記複数の決済事業者の情報を、前記ユーザ端末を通じて前記ユーザに提示」するものであるのに対し、甲１発明の「受付部１０１」にはそのような特定がなされていない点。 （相違点３） 本件発明１の「決済結果情報」は、「前記処理結果が前記決済識別情報及び前記決済金額情報に対応付けられた」ものであるのに対し、甲１発明の「決済履歴情報」は、「決済識別情報」を含むことも、処理結果に対応付けられたものであることも特定されていない点。 ウ 判断 事案に鑑みて相違点２について検討する。 甲１発明において「複数の決済事業者の情報」は、決済アプリケーションの画面で指定されるものであり、「前記ユーザ端末による前記所定のコードの読み取りに応じて」ユーザに提示されるものではない。 また、甲１発明は、ユーザが、決済アプリケーションの画面でどの決済サービスを利用するのかを指定し、その後にユーザ端末１０の決済アプリケーションが、ユーザからの指示に基づいて、店舗に設置された共通二次元コードを読み取るものである。 すなわち、甲１発明においては、共通二次元コードを読み取る段階において、既に利用する決済サービスが指定されている。 そうすると、甲１発明を、本件発明１のように「前記ユーザ端末による前記所定のコードの読み取りに応じて」複数の決済事業者の情報をユーザに提示する構成とする動機付けは認められない。 また、甲１発明において、共通二次元コードを読み取る前に、ユーザが決済アプリケーションの画面でどの決済サービスを利用するのかを指定する構成に代えて、相違点２に係る構成を採用することが、本件特許の出願時の技術常識に鑑みて、周知技術であった又は当業者であれば自明であるとの合理的な理由もない。 そして、甲２～甲３Ａには、上記第４の２～３に示したとおりの記載があるのみで、上記相違点に係る構成は記載されていない。 したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲３Ａに記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 異議申立人の主張について 異議申立人は、特許異議申立書において、以下のとおり主張している。 「「(C)構成(LC)と(甲1-LC)との対比本件特許発明1は、所定のコードの読み取りに応じて、当該コードに関連付けられる複数の決済事業者の情報をユーザに提示するのに対して、甲1発明は、複数の決済事業者のうち決済処理を実行させる一の決済事業者を指定する決済要求を受け付ける点が相違する(相違点2)。」（特許異議申立書第１３ページ第6行～第１０行） 「（Ｉ）相違点２について 甲第1号証には、「ステップＳ１１０で、ユーザ端末10の決済アプリケーションは、決済事業者IDと、店舗IDと、ユーザIDと、トランザクションキーと、決済トークンと、決済金額とを含む決済要求メンセ~ジを共通装置30に送信する。共通装置30の受付部101は、ユーザ端末10から送信された決済要求メッセージを受け付ける。」(段落0055) 「複数の決済サービスで共通に利用可能な決済アプリケーションであつてもよい。この場合、ユーザは、どの決済サービスを利用するのかを決済アプリケーションの画面で指定することになる。」(段落0045)と開示されている。 甲第1号証には、複数の決済サービスで共通に利用可能な決済アプリケーションにおいて、どの決済サービスを利用するのかを指定可能であると開示されているのであるから、当該決済アプリケーションは複数の決済サービスを提示する機能を有していることになる。また、この決済アプリケーションは共通二次元コードを読み取り可能である(段落0048)。 「構成(LA)と(甲1-LA)との対比」において述べたとおり、甲第1号証の共通二次元コードには、「決済処理を実行可能な複数の決済事業者」が関連付けられている。 情報処理の技術分野において、店舗等において受け付け可能な決済事業者の情報のみを提示することはごく一般的な課題である。そうすると、複数の決済事業者を選択可能に提示する決済アプリケーションにおいて、当該課題を解決するために、共通二次元コードに関連付けられた決済処理を実行可能な複数の決済事業者のみを提示するよう設計変更することは当業者の通常の創作能力の発揮にすぎず、設計事項にすぎない。」（特許異議申立書第１４ページ第１４行～第３６行） 上記主張について検討する。 仮に、「情報処理の技術分野において、店舗等において受け付け可能な決済事業者の情報のみを提示することはごく一般的な課題である」としても、当該課題を解決するための具体的な構成として、「前記ユーザ端末による前記所定のコードの読み取りに応じて、前記所定のコードに関連付けられる前記複数の決済事業者の情報を、前記ユーザ端末を通じて前記ユーザに提示する」構成が本件特許出願時に技術常識であったと認めるに足る証拠はなく、また、そのような構成を甲１発明において採用する動機付けも認められない。 したがって、異議申立人の上記主張は採用できない。 オ 小括 上記ウ～エより、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲３Ａに記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件発明２～９について 本件発明２～９は、本件発明１の構成に限定を加えて減縮したものであり、これらの請求項に係る発明は、いずれも、上記（１）イに示した上記相違点２に係る構成を有しているから、上記「（１）本件発明１について」で示したのと同様の理由により、甲１発明、甲２～甲３Ａに記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明１０について 本件発明１０は、本件発明１の「情報処理装置」に係る発明を、「プログラム」として表現したものであり、上記「（１）本件発明１について」で検討したのと同様に、甲１発明、甲２～甲３Ａに記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件発明１１について 本件発明１１は、本件発明１の「情報処理装置」に係る発明を、「情報処理方法」として表現したものであり、上記「（１）本件発明１について」で検討したのと同様に、甲１発明、甲２～甲３Ａに記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第６ むすび 以上によれば、特許異議の申立ての理由（特許法２９条２項）及び異議申立人の提出した証拠によっては、本件特許の請求項１～１１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。