2022-700193

特許第６９３７３１５号発明「ポリアリーレンサルファイド系樹脂組成物及びインサート成形品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９３７３１５号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。 特許第６９３７３１５号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許（特許第６９３７３１５号）についての出願は、平成２９年１０月２７日（優先日：平成２８年１０月３１日）を国際出願日とする国際出願であり、令和３年９月１日にその特許権の設定登録がされ、同年９月２２日に特許掲載公報が発行された。 その後、その特許について、令和４年３月７日に、特許異議申立人山内 慶子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 その後の経緯は、次のとおりである。 令和４年 ９月 ５日付け 取消理由通知書 同年１１月 ９日 訂正の請求、意見書の提出（特許権者） 同年 同月２１日付け 訂正請求があった旨の通知（申立人宛） 同年１２月２３日 意見書の提出（申立人） 令和５年 ３月２７日付け 取消理由通知書（決定の予告） 同年 ５月１８日 応対記録 同年 ５月３０日 訂正の請求、意見書の提出（特許権者） 同年 ６月 ６日付け 訂正請求があった旨の通知（申立人宛） 令和５年６月６日付け通知に対する申立人の応答はなかった。 第２ 訂正の請求について １ 訂正の内容 令和５年５月３０日になされた訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりである（本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。 （１）訂正事項１ ア 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「ポリアリーレンサルファイド系樹脂Ａ、無機充填剤Ｂ、及びα－オレフィン由来の構成単位とα，β－不飽和酸のグリシジルエステル由来の構成単位とを含有するオレフィン系共重合体Ｃを含有し」とあったのを、「ポリアリーレンサルファイド系樹脂Ａ、無機充填剤Ｂ、及びα－オレフィン由来の構成単位とα，β－不飽和酸のグリシジルエステル由来の構成単位とを含有するオレフィン系共重合体Ｃからなり（但し、バリ抑制剤、離型剤、潤滑剤、可塑剤、難燃剤、着色剤、結晶化促進剤、結晶核剤、酸化防止剤、熱安定剤、耐候性安定剤、及び腐食防止剤から選択される１以上の添加剤を全樹脂組成物中５質量％以下の含有量で含んでいてよく、芳香族ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、ＡＢＳ、ポリフェニレンオキサイド、ポリアルキルアクリレート、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、及びフッ素樹脂から選択される１以上の熱可塑性樹脂を全樹脂組成物中２０質量％以下含んでいてよい）」とする。 イ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「質量比Ｂ１／Ａとして０．２０以上０．８５以下であり」とあるのを、「質量比Ｂ１／Ａとして０．２０以上０．６７以下であり」とする。 ウ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「質量比Ｂ２／Ａとして０．３０以上１．１以下であり」とあるのを、「質量比Ｂ２／Ａとして０．５３以上１．１以下であり」とする。 請求項１の記載を引用する請求項２～４も同様に訂正する。 （２）一群の請求項 訂正事項１に係る本件訂正前の請求項１について、請求項２～４は請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 よって、本件訂正は一群の請求項に対してされたものである。 ２ 訂正の適否 （１）訂正事項１のうち上記アの訂正は、「ポリアリーレンサルファイド系樹脂組成物」に関し、「ポリアリーレンサルファイド系樹脂Ａ、無機充填剤Ｂ、及びα－オレフィン由来の構成単位とα，β－不飽和酸のグリシジルエステル由来の構成単位とを含有するオレフィン系共重合体Ｃを含有」するものであったのを、「ポリアリーレンサルファイド系樹脂Ａ、無機充填剤Ｂ、及びα－オレフィン由来の構成単位とα，β－不飽和酸のグリシジルエステル由来の構成単位とを含有するオレフィン系共重合体Ｃからな」ることを特定し、ただし、「バリ抑制剤、離型剤、潤滑剤、可塑剤、難燃剤、着色剤、結晶化促進剤、結晶核剤、酸化防止剤、熱安定剤、耐候性安定剤、及び腐食防止剤から選択される１以上の添加剤を全樹脂組成物中５質量％以下の含有量で含んでいてよく、芳香族ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、ＡＢＳ、ポリフェニレンオキサイド、ポリアルキルアクリレート、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、及びフッ素樹脂から選択される１以上の熱可塑性樹脂を全樹脂組成物中２０質量％以下含んでいてよい」ことを特定したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 次に、本件明細書には、「ポリアリーレンサルファイド系樹脂組成物」に関し、「ポリアリーレンサルファイド系樹脂Ａ、無機充填剤Ｂ、及びα－オレフィン由来の構成単位とα，β－不飽和酸のグリシジルエステル由来の構成単位とを含有するオレフィン系共重合体Ｃを含有」すること（請求項１）、「その他の添加剤等」として、バリ抑制剤、離型剤、潤滑剤、可塑剤、難燃剤、染料や顔料等の着色剤、結晶化促進剤、結晶核剤、各種酸化防止剤、熱安定剤、耐候性安定剤、腐食防止剤等を要求性能に応じ配合することが可能であること、添加剤の含有量は、例えば、全樹脂組成物中５質量％以下にすることができること、他の熱可塑性樹脂成分を補助的に少量併用することも可能であり他の熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の芳香族ジカルボン酸とジオール或いはオキシカルボン酸等からなる芳香族ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、ＡＢＳ、ポリフェニレンオキサイド、ポリアルキルアクリレート、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、フッ素樹脂等を挙げることができること、他の熱可塑性樹脂成分の含有量は、例えば、全樹脂組成物中２０質量％以下、１５質量％以下、又は１０質量％以下にすることができることが記載されていた（【００４５】、【００４６】）から、当該訂正は、本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正である。 （２）訂正事項１のうち上記イ及びウの訂正は、「板状無機充填剤Ｂ１」と「ポリアリーレンサルファイド系樹脂Ａ」の「質量比Ｂ１／Ａ」が「０．２０以上０．８５以下であり」とあったのを「質量比Ｂ１／Ａとして０．２０以上０．６７以下であり」と特定したもの及び「繊維状無機充填剤Ｂ２」と「ポリアリーレンサルファイド系樹脂Ａ」の「質量比Ｂ２／Ａ」が「０．３０以上１．１以下であり」とあったのを、「質量比Ｂ２／Ａとして０．５３以上１．１以下であり」と特定したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 次に、本件明細書の実施例１～４には「質量比Ｂ１／Ａ」が０．２９～０．６７であり、「質量比Ｂ２／Ａ」が０．５３～１．０であることが記載されていたから、「質量比Ｂ１／Ａ」の上限値を「０．６７以下」とする上記訂正イ及び「質量比Ｂ２／Ａ」の下限値を「０．５３以上」とする上記訂正ウはいずれも本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正である。 （３）よって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 ポリアリーレンサルファイド系樹脂Ａ、無機充填剤Ｂ、及びα－オレフィン由来の構成単位とα，β－不飽和酸のグリシジルエステル由来の構成単位とを含有するオレフィン系共重合体Ｃからなり（但し、バリ抑制剤、離型剤、潤滑剤、可塑剤、難燃剤、着色剤、結晶化促進剤、結晶核剤、酸化防止剤、熱安定剤、耐候性安定剤、及び腐食防止剤から選択される１以上の添加剤を全樹脂組成物中５質量％以下の含有量で含んでいてよく、芳香族ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、ＡＢＳ、ポリフェニレンオキサイド、ポリアルキルアクリレート、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、及びフッ素樹脂から選択される１以上の熱可塑性樹脂を全樹脂組成物中２０質量％以下含んでいてよい）、 無機充填剤Ｂが、板状無機充填剤Ｂ１、繊維状無機充填剤Ｂ２、及び粉粒状無機充填剤Ｂ３を含有し、 板状無機充填剤Ｂ１の含有量が、ポリアリーレンサルファイド系樹脂Ａとの質量比Ｂ１／Ａとして０．２０以上０．６７以下であり、 繊維状無機充填剤Ｂ２の含有量が、ポリアリーレンサルファイド系樹脂Ａとの質量比Ｂ２／Ａとして０．５３以上１．１以下であり、 粉粒状無機充填剤Ｂ３の含有量が、ポリアリーレンサルファイド系樹脂Ａとの質量比Ｂ３／Ａとして０．２０を超え０．８０以下であり、 粉粒状無機充填剤Ｂ３の平均粒子径が１０μｍ以上である、ポリアリーレンサルファイド系樹脂組成物。 【請求項２】 金属、合金又は無機固体物を用いて形成されたインサート部材と、インサート部材の表面の少なくとも一部を覆う樹脂部材とを有し、樹脂部材が請求項１に記載のポリアリーレンサルファイド系樹脂組成物を用いて形成されたことを特徴とするインサート成形品。 【請求項３】 樹脂部材が、前記樹脂組成物の流動末端同士が接合したウェルド部、及び膨張収縮により発生する応力が集中する応力集中部をそれぞれ一以上有し、少なくとも一つのウェルド部及び応力集中部が、少なくとも一部の領域で一致している、請求項２に記載のインサート成形品。 【請求項４】 樹脂部材の少なくとも一つの応力集中部を含む表面の反対側の表面上にゲート痕が形成されている、請求項３に記載のインサート成形品。 （以下、請求項１～４に係る発明を、順に「本件発明１」～「本件発明４」といい、これらをまとめて「本件発明」という。） 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由・証拠及び取消理由の概要 １ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和４年３月７日に申立人が提出した特許異議申立書（以下、「申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由１（甲第１号証を主引例とする新規性・進歩性） 本件訂正前の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された事項に基づいて、その出願前に発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）申立理由２（甲第５号証を主引例とする進歩性） 本件訂正前の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第５号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （３）申立理由３（甲第６号証を主引例とする進歩性） 本件訂正前の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第６号証に記載された発明及び甲第７号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 証拠方法 （１）申立書に添付された証拠方法 甲第１号証：特開２０１０－５３３５０号公報 甲第２号証：特開２０００－２６３５８６号公報 甲第３号証：本間精一著「射出成形特性を活かすプラスチック製品設計法」（２０１１年）、日刊工業新聞社、ｐ６２－６５、７２－７３、１０２－１０３、１０８－１１１ 甲第４号証：国際公開第２０１２／０７３６９４号 甲第５号証：特開２０１２－７７１６４号公報 甲第６号証：特開２００５－３０６９２６号公報 甲第７号証：国際公開第２０１５／１４６７１８号 （２）令和４年１２月２３日申立人提出の意見書に添付された証拠方法 甲第８号証：特開２００２－１２９０１４号公報 甲第９号証：特開２００９－１５５４１９号公報 甲第１０号証：特開２０１１－１２１３９号公報 （以下、「甲第１号証」～「甲第１０号証」を、それぞれ、「甲１」～「甲１０」という。） ３ 令和４年９月５日付けの取消理由の概要 令和４年９月５日付けで通知した取消理由（以下、「取消理由」という。）の概要は次のとおりである。 （１）取消理由１（甲１を主引例とする進歩性） 本件訂正前の請求項１及び２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件訂正前の請求項３及び４に係る発明は、甲１に記載された発明並びに甲１及び４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）取消理由２（甲６を主引例とする進歩性） 本件訂正前の請求項１及び２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲６に記載された発明及び甲７に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件訂正前の請求項３及び４に係る発明は、同甲６に記載された発明並びに甲７及び４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ４ 令和５年３月２７日付けの取消理由通知（決定の予告）の概要 （１）取消理由３（甲１を主引例とする進歩性） 令和４年１１月９日提出の訂正請求書に添付した特許請求の範囲に記載された請求項１及び２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同請求項３及び４に係る発明は、同甲１に記載された発明並びに甲１及び４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）取消理由４（甲６を主引例とする進歩性） 令和４年１１月９日提出の訂正請求書に添付した特許請求の範囲に記載された請求項１及び２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲６に記載された発明及び甲７に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同請求項３及び４に係る発明は、同甲６に記載された発明並びに甲７及び４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第５ 当審の判断 以下の判断では、申立理由１、取消理由１及び取消理由３は甲１を主引例とするのでまとめて検討し（後記１）、申立理由３、取消理由２及び取消理由４は甲６を主引例とするのでまとめて検討する（後記２）。その後、甲５を主引例とする申立理由２を検討する（後記３）。 １ 甲１を主引例とする新規性、進歩性について （１）本件発明１について ア 甲１に記載された発明 甲１の実施例２及び３に着目すると、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。 （ア）実施例２に着目した場合 「４０重量％の（Ａ）ポリアリーレンスルフィド樹脂、 （Ｂ）無機充填材として ３２重量％の（Ｂ１）板状充填材であるＧＦＴ（黒鉛）：ＣＦＷ－５０Ａ（中越黒鉛社製）平均粒子径（Ｄ５０）４８μｍ、モース硬度１、 １６重量％の（Ｂ２）粒状充填材であるＳＩ（シリカ）：ＦＢ－７４（電気化学工業社製）平均粒子径（Ｄ５０）３０μｍ、熱伝導率２Ｗ／ｍ・Ｋ、 １２重量％の（Ｂ３）繊維状充填材であるＧＦ（ガラス繊維）：ＪＡＦＴ５２３（オーウェンス・コーニング社製）チョップドストランドガラス繊維、繊維径１０μｍ、平均繊維長３０００μｍ、 をブレンドし溶融混練して得られたペレット。」（以下、「甲１発明１」という。） （イ）実施例３に着目した場合 「４０重量％の（Ａ）ポリアリーレンスルフィド樹脂、 （Ｂ）無機充填材として ２８．４重量％の（Ｂ１）板状充填材であるＧＦＴ（黒鉛）：ＣＦＷ－５０Ａ（中越黒鉛社製）平均粒子径（Ｄ５０）４８μｍ、モース硬度１、 １４．２重量％の（Ｂ２）粒状充填材であるＳＩ（シリカ）：ＦＢ－７４（電気化学工業社製）平均粒子径（Ｄ５０）３０μｍ、熱伝導率２Ｗ／ｍ・Ｋ、 １７．４重量％の（Ｂ３）繊維状充填材であるＧＦ（ガラス繊維）：ＪＡＦＴ５２３（オーウェンス・コーニング社製）チョップドストランドガラス繊維、繊維径１０μｍ、平均繊維長３０００μｍ、 をブレンドし溶融混練して得られたペレット。」（以下、「甲１発明２」という。） イ 対比 （ア）本件発明１と甲１発明１を対比する。 ａ 甲１発明１の「（Ａ）ポリアリーレンスルフィド樹脂」は、本件発明１の「ポリアリーレンサルファイド系樹脂Ａ」に相当する。 ｂ 甲１発明１の「（Ｂ１）板状充填材であるＧＦＴ（黒鉛）：ＣＦＷ－５０Ａ（中越黒鉛社製）平均粒子径（Ｄ５０）４８μｍ、モース硬度１」は、本件発明１の「板状無機充填剤Ｂ１」に相当する。 ｃ 甲１発明１の「（Ｂ３）繊維状充填材であるＧＦ（ガラス繊維）：ＪＡＦＴ５２３（オーウェンス・コーニング社製）チョップドストランドガラス繊維、繊維径１０μｍ、平均繊維長３０００μｍ」は、本件発明１の「繊維状無機充填剤Ｂ２」に相当する。 ｄ 甲１発明１の「（Ｂ２）粒状充填材であるＳＩ（シリカ）：ＦＢ－７４（電気化学工業社製）平均粒子径（Ｄ５０）３０μｍ、熱伝導率２Ｗ／ｍ・Ｋ」は、本件発明１の「粉粒状無機充填剤Ｂ３」であって「平均粒子径が１０μｍ以上である」ものに相当する。 そして、甲１発明１において、「（Ａ）ポリアリーレンスルフィド樹脂」が「４０重量％」、「（Ｂ２）粒状充填材」が「１６重量％」であることから、（Ｂ２）／Ａは０．４（＝１６／４０）と算出され、この値は、本件発明１の「粉粒状無機充填剤Ｂ３の含有量が、ポリアリーレンサルファイド系樹脂Ａとの質量比Ｂ３／Ａとして０．２０を超え０．８０以下」の範囲に包含される。 ｅ 甲１発明１の「ペレット」は、（Ａ）ポリアリーレンスルフィド樹脂、（Ｂ）無機充填材としての、（Ｂ１）板状充填材、（Ｂ２）粒状充填材、（Ｂ３）繊維状充填材を含むから、「ポリアリーレンサルファイド系樹脂組成物」であるといえる。 ｆ 上記ａ～ｅより、本件発明１と甲１発明１とは、 「ポリアリーレンサルファイド系樹脂Ａ及び無機充填剤Ｂを含有し、 無機充填剤Ｂが、板状無機充填剤Ｂ１、繊維状無機充填剤Ｂ２、及び粉粒状無機充填剤Ｂ３を含有し、 粉粒状無機充填剤Ｂ３の含有量が、ポリアリーレンサルファイド系樹脂Ａとの質量比Ｂ３／Ａとして０．２０を超え０．８０以下であり、 粉粒状無機充填剤Ｂ３の平均粒子径が１０μｍ以上である、ポリアリーレンサルファイド系樹脂組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ ポリアリーレンサルファイド系樹脂組成物に関し、本件発明１では、「ポリアリーレンサルファイド系樹脂Ａ、無機充填剤Ｂ、及びα－オレフィン由来の構成単位とα，β－不飽和酸のグリシジルエステル由来の構成単位とを含有するオレフィン系共重合体Ｃからなり（但し、バリ抑制剤、離型剤、潤滑剤、可塑剤、難燃剤、着色剤、結晶化促進剤、結晶核剤、酸化防止剤、熱安定剤、耐候性安定剤、及び腐食防止剤から選択される１以上の添加剤を全樹脂組成物中５質量％以下の含有量で含んでいてよく、芳香族ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、ＡＢＳ、ポリフェニレンオキサイド、ポリアルキルアクリレート、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、及びフッ素樹脂から選択される１以上の熱可塑性樹脂を全樹脂組成物中２０質量％以下含んでいてよい）」のに対して、甲１発明１では、「（Ａ）ポリアリーレンスルフィド樹脂」、（Ｂ）無機充填材としての「（Ｂ１）板状充填材」、「（Ｂ２）粒状充填材」及び「（Ｂ３）繊維状充填材」を含むが、「α－オレフィン由来の構成単位とα，β－不飽和酸のグリシジルエステル由来の構成単位とを含有するオレフィン系共重合体Ｃ」を含有していない点 ＜相違点２＞ 本件発明１では、「板状無機充填剤Ｂ１の含有量が、ポリアリーレンサルファイド系樹脂Ａとの質量比Ｂ１／Ａとして０．２０以上０．６７以下であり、繊維状無機充填剤Ｂ２の含有量が、ポリアリーレンサルファイド系樹脂Ａとの質量比Ｂ２／Ａとして０．５３以上１．１以下であ」るのに対して、甲１発明１ではこのような記載はない点。 （イ）次に、本件発明１と甲１発明２とを対比すると、上記（ア）と同様にして両者は上記相違点１及び２において相違する。 ウ 判断 上記相違点について検討する。事案に鑑み、相違点２から検討する。 （ア）甲１発明１では、「（Ａ）ポリアリーレンスルフィド樹脂」が「４０重量％」、「（Ｂ１）板状充填材であるＧＦＴ（黒鉛）：ＣＦＷ－５０Ａ（中越黒鉛社製）平均粒子径（Ｄ５０）４８μｍ、モース硬度１」が「３２重量％」であることから、（Ｂ１）／（Ａ）は０．８（＝３２／４０）と算出され、「０．２０以上０．６７以下」の範囲にはない。 また、甲１発明１において、「（Ａ）ポリアリーレンスルフィド樹脂」が「４０重量％」、「（Ｂ３）繊維状充填材であるＧＦ（ガラス繊維）：ＪＡＦＴ５２３（オーウェンス・コーニング社製）チョップドストランドガラス繊維、繊維径１０μｍ、平均繊維長３０００μｍ」が「１２重量％」であることから、（Ｂ３）／Ａは０．３（＝１２／４０）と算出され、「０．５３以上１．１以下」の範囲にはない。 （イ）甲１発明２では、「（Ａ）ポリアリーレンスルフィド樹脂」が「４０重量％」、「（Ｂ１）板状充填材であるＧＦＴ（黒鉛）：ＣＦＷ－５０Ａ（中越黒鉛社製）平均粒子径（Ｄ５０）４８μｍ、モース硬度１」が「２８．４重量％」であることから、（Ｂ１）／（Ａ）は０．７１（＝２８．４／４０）と算出され、「０．２０以上０．６７以下」の範囲にはない。 また、甲１発明２において、「（Ａ）ポリアリーレンスルフィド樹脂」が「４０重量％」、「（Ｂ３）繊維状充填材であるＧＦ（ガラス繊維）：ＪＡＦＴ５２３（オーウェンス・コーニング社製）チョップドストランドガラス繊維、繊維径１０μｍ、平均繊維長３０００μｍ」が「１７．４重量％」であることから、（Ｂ３）／Ａは０．４４（＝１７．４／４０）と算出され、「０．５３以上１．１以下」の範囲にはない。 そうすると、相違点２は実質的な相違点である。 （イ）次に、相違点２に係る事項を当業者が容易に想到し得たかについて検討する。 甲１には、（Ｂ）無機充填材として（Ｂ１）板状充填材と（Ｂ２）粒状充填材もしくは（Ｂ３）繊維状充填材が挙げられること、（Ａ）ポリアリーレンスルフィド樹脂と（Ｂ）無機充填材との比率は（Ａ）ポリアリーレンスルフィド樹脂と（Ｂ）無機充填材の合計量１００重量％に対して（Ａ）ポリアリーレンスルフィド樹脂２０～４０重量％、（Ｂ）無機充填材６０～８０重量％であること、（Ｂ１）成分、（Ｂ２）成分及び（Ｂ３）成分の合計に対する（Ｂ１）成分及び（Ｂ２）成分が７０重量％超であること、（Ｂ）無機充填材の（Ｂ１）板状充填材及び（Ｂ２）粒状充填材の配合比率が０．７／１～８／１であることについては記載されているが（【００３１】、【００４３】、【００４４】）、（Ｂ１）成分（板状充填材）と（Ａ）ポリアリーレンスルフィド樹脂の量比や（Ｂ３）成分（繊維状充填材）と（Ａ）ポリアリーレンスルフィド樹脂の量比を個々に調整することについては記載も示唆もされておらず、ましてやこれらの値をそれぞれ「０．２０以上０．６７以下」、「０．５３以上１．１以下」とすることは記載も示唆もされていない。 そうすると、甲１発明１又は２において、（Ｂ１）成分（板状充填材）と（Ａ）ポリアリーレンスルフィド樹脂の量比及び（Ｂ３）成分（繊維状充填材）と（Ａ）ポリアリーレンスルフィド樹脂の量比を本件発明の特定のように特定することの動機付けはない。 また、甲２～１０をみても、甲１発明１又は２において、上記量比を本件発明の特定のように特定することが動機付けられると認めるに足りる根拠はない。 そうすると、相違点２に係る事項は当業者が容易に想到し得たものではない。 エ 小括 したがって、相違点１について検討するまでもなく本件発明１は甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された及び甲１～１０の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～４について 本件発明２～４は本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、上記（１）と同様の理由により、本件発明２～４は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明に甲１～甲１０の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ２ 甲６を主引例とする進歩性について （１）本件発明１について ア 甲６に記載された発明 甲６の実施例６に着目すると甲６には以下の発明が記載されている。 「１００重量部の（Ａ）ＰＰＳ樹脂：ＰＰＳ－１、 ７５重量部の（Ｂ）ガラス繊維：無アルカリガラス、繊維径１３μｍ、カップリング剤付着量０．３２重量％。旭ファイバーグラス（株）製：ＣＳ ０３ ＭＡ ＦＴ５２３、 １０重量部の（Ｃ）変性オレフィン系重合体 変性－２：エチレン／メチルアクリレート／グリシジルメタクリレート＝６４／３０／６（重量％）共重合体。住友化学工業（株）製：ＢＦ－７Ｍ ５重量部の（Ｄ）エポキシ樹脂 エポキシ－１：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂。ジャパンエポキシレジン（株）製：エピコート１００９ ２５重量部の（Ｅ１）ガラスフレーク ＧＦＬ－１：無アルカリガラス、厚さ５μｍ、数平均粒径６００μｍ、カップリング剤付着量０．４重量％。日本板硝子（株）製：ＲＥＦＧ－１１２ ４０重量部の（Ｅ２）炭酸カルシウム 重炭－１：重質炭酸カルシウム、平均粒径２．０μｍ、（株）同和カルファイン製：ＫＳＳ－１０００ ０．８重量部の（Ｇ）添加剤 添加剤－１：エチレンジアミン・ステアリン酸・セバシン酸重縮合物。共栄社化学（株）製：ライトアマイドＷＨ－２５５をドライブレンドした後、溶融混練後ペレタイズして得られたペレット。」（以下、「甲６発明１」という。） イ 対比 本件発明１と甲６発明１とを対比する。 （ア）甲６発明１の「（Ａ）ＰＰＳ樹脂：ＰＰＳ－１」は、本件発明１の「ポリアリーレンサルファイド系樹脂Ａ」に相当する。 （イ）甲６発明１の「（Ｅ１）ガラスフレーク ＧＦＬ－１：無アルカリガラス、厚さ５μｍ、数平均粒径６００μｍ、カップリング剤付着量０．４重量％。日本板硝子（株）製：ＲＥＦＧ－１１２」は、本件発明１の「板状無機充填剤Ｂ１」に相当する。 そして、甲６発明１において、「（Ａ）ＰＰＳ樹脂：ＰＰＳ－１」が「１００重量部」、「（Ｅ１）ガラスフレーク ＧＦＬ－１：無アルカリガラス、厚さ５μｍ、数平均粒径６００μｍ、カップリング剤付着量０．４重量％。日本板硝子（株）製：ＲＥＦＧ－１１２」が「２５重量部」であることから、（Ｅ１）／（Ａ）は０．２５（＝２５／１００）と算出され、この値は、本件発明１の「板状無機充填剤Ｂ１の含有量が、ポリアリーレンサルファイド系樹脂Ａとの質量比Ｂ１／Ａとして０．２０以上０．６７以下」の範囲に包含される。 （ウ）甲６発明１の「（Ｂ）ガラス繊維：無アルカリガラス、繊維径１３μｍ、カップリング剤付着量０．３２重量％。旭ファイバーグラス（株）製：ＣＳ ０３ ＭＡ ＦＴ５２３」は、本件発明１の「繊維状無機充填剤Ｂ２」に相当する。 そして、甲６発明１において、「（Ａ）ＰＰＳ樹脂：ＰＰＳ－１」が「１００重量部」、「（Ｂ）ガラス繊維：無アルカリガラス、繊維径１３μｍ、カップリング剤付着量０．３２重量％。旭ファイバーグラス（株）製：ＣＳ ０３ ＭＡ ＦＴ５２３」が「７５重量部」であることから、（Ｂ）／（Ａ）は０．７５（＝７５／１００）と算出され、この値は、本件発明１の「繊維状無機充填剤Ｂ２の含有量が、ポリアリーレンサルファイド系樹脂Ａとの質量比Ｂ２／Ａとして０．５３以上１．１以下」の範囲に包含される。 （エ）甲６発明１の「（Ｅ２）炭酸カルシウム 重炭－１：重質炭酸カルシウム、平均粒径２．０μｍ、（株）同和カルファイン製：ＫＳＳ－１０００」は、「粒径２．０μｍ」とあることから、粉粒状であると解するのが合理的であって、本件発明１の「粉粒状無機充填剤Ｂ３」に、粒状無機充填剤である限りにおいて一致する。 そして、甲６発明１において、「（Ａ）ＰＰＳ樹脂：ＰＰＳ－１」が「１００重量部」、「（Ｅ２）炭酸カルシウム 重炭－１：重質炭酸カルシウム、平均粒径２．０μｍ、（株）同和カルファイン製：ＫＳＳ－１０００」が「４０重量部」であることから、（Ｅ２）／（Ａ）は０．４（＝４０／１００）と算出され、この値は、本件発明１の「粉粒状無機充填剤Ｂ３の含有量が、ポリアリーレンサルファイド系樹脂Ａとの質量比Ｂ３／Ａとして０．２０を超え０．８０以下」の範囲に包含される。 （オ）甲６発明１の「（Ｃ）変性オレフィン系重合体 変性２：エチレン／メチルアクリレート／グリシジルメタクリレート＝６４／３０／６（重量％）共重合体。住友化学工業（株）製：ＢＦ－７Ｍ」は、本件発明１の「α－オレフィン由来の構成単位と、α、β－不飽和酸のグリシジルエステル由来の構成単位とを含有するオレフィン系共重合体Ｃ」に相当する。 （カ）甲６発明１の「ペレット」は、（Ａ）ＰＰＳ樹脂、（Ｂ）ガラス繊維、（Ｃ）変性オレフィン系重合体、（Ｄ）エポキシ樹脂、（Ｅ１）ガラスフレーク、（Ｅ２）炭酸カルシウム、（Ｇ）添加剤（エチレンジアミン・ステアリン酸・セバシン酸重縮合物）を含む組成物であるから、「ポリアリーレンサルファイド系樹脂組成物」であるといえる。 （キ）上記（ア）～（カ）より、本件発明１と甲６発明１とは、 「ポリアリーレンサルファイド系樹脂Ａ、無機充填剤Ｂ、及びα－オレフィン由来の構成単位とα，β－不飽和酸のグリシジルエステル由来の構成単位とを含有するオレフィン系共重合体Ｃを含み、無機充填剤Ｂが、板状無機充填剤Ｂ１、繊維状無機充填剤Ｂ２、及び粉粒状無機充填剤Ｂ３を含有し、 板状無機充填剤Ｂ１の含有量が、ポリアリーレンサルファイド系樹脂Ａとの質量比Ｂ１／Ａとして０．２０以上０．６７以下であり、 繊維状無機充填剤Ｂ２の含有量が、ポリアリーレンサルファイド系樹脂Ａとの質量比Ｂ２／Ａとして０．５３以上１．１以下であり、 粉粒状無機充填剤Ｂ３の含有量が、ポリアリーレンサルファイド系樹脂Ａとの質量比Ｂ３／Ａとして０．２０を超え０．８０以下である、 ポリアリーレンサルファイド系樹脂組成物。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点３＞ 「ポリアリーレンサルファイド系樹脂組成物」に関し、本件発明１では、「ポリアリーレンサルファイド系樹脂Ａ、無機充填剤Ｂ、及びα－オレフィン由来の構成単位とα，β－不飽和酸のグリシジルエステル由来の構成単位とを含有するオレフィン系共重合体Ｃからな」る、「（但し、バリ抑制剤、離型剤、潤滑剤、可塑剤、難燃剤、着色剤、結晶化促進剤、結晶核剤、酸化防止剤、熱安定剤、耐候性安定剤、及び腐食防止剤から選択される１以上の添加剤を全樹脂組成物中５質量％以下の含有量で含んでいてよく、芳香族ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、ＡＢＳ、ポリフェニレンオキサイド、ポリアルキルアクリレート、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、及びフッ素樹脂から選択される１以上の熱可塑性樹脂を全樹脂組成物中２０質量％以下含んでいてよい）」ものであり、エポキシ樹脂を含有しないのに対して、甲６発明１では、（Ａ）ＰＰＳ樹脂、（Ｂ）ガラス繊維、（Ｃ）変性オレフィン系重合体、（Ｄ）エポキシ樹脂、（Ｅ１）ガラスフレーク、（Ｅ２）炭酸カルシウム、（Ｇ）添加剤を含むものであり、（Ｄ）エポキシ樹脂を含有する点。 ＜相違点４＞ 「粉粒状無機充填剤Ｂ３」の平均粒子径に関し、本件発明１では「平均粒子径が１０μｍ以上」であるのに対して、甲６発明１では「平均粒径２．０μｍ」である点。 ウ 判断 相違点３について検討する。 甲６は、「（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）ガラス繊維１０～３５０重量部、（Ｃ）エポキシ基、酸無水物基から選ばれる少なくとも１種の官能基を含有するオレフィン系重合体０．５～１００重量部、（Ｄ）エポキシ樹脂０．５～１００重量部、（Ｅ）（Ｅ１）ガラスフレークおよび／または（Ｅ２）炭酸カルシウム１～３００重量部を配合してなるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。」（【請求項１】）を開示する文献であり、甲６発明１はその具体例である。そして、甲６は、ポリフェニレンスルフィド樹脂のエポキシ樹脂との接着強度が比較的低いという従来技術の問題点を記載した上で（【０００３】）、冷熱性、低ソリ性、エポキシ樹脂との接着性が均衡して優れるポリフェニレンスルフィド樹脂を提供することを課題として記載する（【０００８】）。そして、（Ｄ）エポキシ樹脂を用いることは、他の必須成分の配合と相俟ってエポキシ樹脂との接着性を高め得ること、（Ｄ）エポキシ樹脂の配合量が少なすぎるとエポキシ樹脂との接着性が不十分の傾向があることが記載され（【００４２】、【００４４】）、具体的な実験データとして（Ｄ）エポキシ樹脂を含有しない場合はエポキシ樹脂との接着密度が劣っていたことが記載されている（比較例３、６）。 そうすると、甲６発明１の「ペレット」において「（Ｄ）エポキシ樹脂」は、冷熱性、低ソリ性、エポキシ樹脂との接着性が均衡して優れるポリフェニレンスルフィド樹脂を提供するという課題を解決する上で必須の成分であると理解されるのであって、甲６発明１において「（Ｄ）エポキシ樹脂」を含有させないようにすることは何ら動機付けられるものではなく、むしろ阻害要因があるといえる。 さらに、甲７及びその他の証拠をみても、甲６発明１において「（Ｄ）エポキシ樹脂」を含有させないようにすることが動機付けられるとはいえない。 よって、相違点３に係る事項は当業者が容易に想到し得たものではない。 エ 小括 したがって、相違点４について検討するまでもなく、本件発明１は甲６に記載された発明及び甲１～１０の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～４について 本件発明２～４は本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、（１）と同様の理由により、本件発明２～４は甲６に記載された発明及び甲１～１０の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 甲５を主引例とする進歩性について （１）本件発明１について ア 甲５に記載された発明 甲５の実施例１３に着目すると、甲５には以下の発明が記載されていると認められる。 「ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ（Ａ－１）を３０重量％、板状充填剤であるマイカ（Ｂ２－１）を２０重量％、平均粒子径１７μｍの不定形上粉末である金属ケイ素（Ｃ－１）を２０重量％、ガラス繊維（Ｄ－１）を３０重量％含むポリアリーレンスルフィド組成物。」（以下「甲５発明」という。） イ 対比 本件発明１と甲５発明とを対比する。 （ア）甲５発明の「ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ（Ａ－１）」は、本件発明１の「ポリアリーレンサルファイド系樹脂Ａ」に相当する。 （イ）甲５発明の「板状充填剤であるマイカ（Ｂ２－１）」は、本件発明１の「板状無機充填剤Ｂ１」に相当する。 そして、甲５発明において、「ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ（Ａ－１）」が３０重量％、「板状充填剤であるマイカ（Ｂ２－１）」が２０重量％であるから、（Ｂ２－１）／（Ａ－１）は０．６７（＝２０／３０）と算出され、この値は、本件発明１の「板状無機充填剤Ｂ１の含有量が、ポリアリーレンサルファイド系樹脂Ａとの質量比Ｂ１／Ａとして０．２０以上０．６７以下」の範囲に包含される。 （ウ）甲５発明の「ガラス繊維（Ｄ－１）」は、本件発明１の「繊維状無機充填剤Ｂ２」に相当する。 そして、甲５発明において「ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ（Ａ－１）」が３０重量％、「ガラス繊維（Ｄ－１）」が３０重量％であるから、（Ｄ－１）／（Ａ－１）は１（＝３０／３０）と算出され、この値は、本件発明１の「繊維状無機充填剤Ｂ２の含有量が、ポリアリーレンサルファイド系樹脂Ａとの質量比Ｂ２／Ａとして０．５３以上１．１以下」の範囲に包含される。 （エ）甲５発明の「平均粒子径１７μｍの不定形上粉末である金属ケイ素（Ｃ－１）」は、本件発明１の「平均粒子径が１０μｍ以上である」「粉粒状無機充填剤Ｂ３」に相当する。 そして、甲５発明において「ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ（Ａ－１）」が３０重量％、「不定形上粉末である金属ケイ素（Ｃ－１）」が２０重量％であるから、（Ｃ－１）／（Ａ－１）は０．６７（＝２０／３０）と算出され、この値は、本件発明１の「粉粒状無機充填剤Ｂ３の含有量が、ポリアリーレンサルファイド系樹脂Ａとの質量比Ｂ３／Ａとして０．２０以上０．８０以下」の範囲に包含される。 （オ）上記（ア）～（エ）によれば、本件発明１と甲５発明とは、 「ポリアリーレンサルファイド系樹脂Ａ、無機充填剤Ｂを含み、 無機充填剤Ｂが、板状無機充填剤Ｂ１、繊維状無機充填剤Ｂ２、及び粉粒状無機充填剤Ｂ３を含有し、 板状無機充填剤Ｂ１の含有量が、ポリアリーレンサルファイド系樹脂Ａとの質量比Ｂ１／Ａとして０．２０以上０．６７以下であり、 繊維状無機充填剤Ｂ２の含有量が、ポリアリーレンサルファイド系樹脂Ａとの質量比Ｂ２／Ａとして０．５３以上１．１以下であり、 粉粒状無機充填剤Ｂ３の含有量が、ポリアリーレンサルファイド系樹脂Ａとの質量比Ｂ３／Ａとして０．２０を超え０．８０以下であり、 粉粒状無機充填剤Ｂ３の平均粒子径が１０μｍ以上である、ポリアリーレンサルファイド系樹脂組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点５＞ 「ポリアリーレンサルファイド系樹脂組成物」に関し、本件発明１では「ポリアリーレンサルファイド系樹脂Ａ、無機充填剤Ｂ、及びα－オレフィン由来の構成単位とα，β－不飽和酸のグリシジルエステル由来の構成単位とを含有するオレフィン系共重合体Ｃからな」るのに対して、甲５発明では「α－オレフィン由来の構成単位とα，β－不飽和酸のグリシジルエステル由来の構成単位とを含有するオレフィン系共重合体Ｃ」を含まない点。 ウ 検討 上記相違点５について検討する。 （ア）甲５は、「ポリアリーレンスルフィド（Ａ）２０～５０重量％、タルク、マイカ、鱗片状ガラスより選択される１種以上の板状充填剤（Ｂ）１０～５０重量％、金属ケイ素粉末（Ｃ）１０～５０重量％、及び、電気絶縁性を有する繊維状充填剤（Ｄ）１０～３０重量％からなり、金属ケイ素粉末（Ｃ）／（板状充填剤（Ｂ）＋金属ケイ素粉末（Ｃ））＝０．２５～０．７５（ｗｔ／ｗｔ）の範囲であることを特徴とするポリアリーレンスルフィド組成物。」（請求項１）を開示し、甲５発明である実施例１３はその具体例であるところ、甲５には「ポリアリーレンスルフィド組成物」が「α－オレフィン由来の構成単位とα，β－不飽和酸のグリシジルエステル由来の構成単位とを含有するオレフィン系共重合体」を含有することについて、記載も示唆もされていない。 （イ）この点について、甲２には、「（Ａ）ポリアリーレンサルファイド樹脂３０～８９重量％と、（Ｂ）α－オレフィンとα，β－不飽和酸のグリシジルエステルを主成分とするオレフィン系共重合体１～１０重量％（Ｃ）粉粒状充填剤５～４５重量％（Ｄ）繊維状充填剤５～５０重量％を配合した樹脂組成物と金属又は無機固体とをインサート成形してなるインサート成形品。」（請求項１）が記載されている。 上記「（Ｂ）α－オレフィンとα，β－不飽和酸のグリシジルエステルを主成分とするオレフィン系共重合体」（以下「オレフィン系共重合体（Ｂ）」）という。）は本件発明１の「α－オレフィン由来の構成単位とα，β－不飽和酸のグリシジルエステル由来の構成単位とを含有するオレフィン系共重合体Ｃ」である。 そこで、甲５発明のポリアリーレンスルフィド組成物に甲２に記載されたオレフィン系共重合体（Ｂ）を配合することが容易であったかについて検討する。 甲２は上記のとおり「インサート成形品」に係るものであり、インサート成形品の長期間の高低温度変化に耐える信頼性が低いという欠点があったこと、高低温衝撃特性に優れたインサート成形品を得るべく検討をおこなったことを記載する（【０００２】、【０００３】）。そして、オレフィン系共重合体（Ｂ）の配合量が少ないと高低温衝撃性の改良効果が得られないことが記載され（【０００９】）、実際、当該オレフィン系共重合体（Ｂ）を含まない樹脂組成物を用いたインサート成形品は高低温衝撃性が劣っていたことが実験データとして記載されている（比較例１、２、６）。 そうすると、甲２の記載に接した当業者は、甲２においてオレフィン系共重合体（Ｂ）はインサート成形品の高低温衝撃特性の向上に寄与するものであると理解する。 これに対して甲５は、ウェルド強度、曲げ強度等の機械的強度、耐熱性はもとより、熱伝導性、電気絶縁性にも優れるポリアリーレンスルフィド組成物を提供することを目的とし、さらに詳しくは、電気・電子部品又は自動車電装部品などの電気部品用途に特に有用なポリアリーレンスルフィド組成物を提供すること（【０００８】）を課題としており、ポリアリーレンスルフィド組成物の成型方法にしても、「射出成形機、押出成形機、トランスファー成型機、圧縮成形機等を用いて任意の形状に成形することができる。」と記載されるにとどまり、インサート成型に関しては記載も示唆もされていないし、ましてや、インサート成形時における高低温衝撃性衝撃特性を改良することについては何ら記載も示唆もされていない。 そうであれば、甲５発明に接した当業者が甲２の記載をみても、上記のとおりインサート成形品の高低温衝撃特性の向上に寄与すると理解される甲２に開示されたオレフィン系共重合体（Ｂ）を、甲５発明のポリアリーレンスルフィド系樹脂配合することが動機付けられるとはいえない。 （ウ）さらに、その他の証拠をみても、甲５発明のポリアリーレンスルフィド組成物にα－オレフィン由来の構成単位とα，β－不飽和酸のグリシジルエステル由来の構成単位とを含有するオレフィン系共重合体を配合することが容易であったと認めるに足りる記載は見当たらない。 よって、相違点５に係る事項は当業者が容易に想到し得たものではない。 エ 申立人の主張について （ア）申立人は、甲５発明は「ウェルド強度、曲げ強度等の機械的強度、耐熱性はもとより、熱伝導性、電気絶縁性にも優れるポリアリーレンスルフィド組成物を提供する」（【０００８】）ことを発明の解決課題とするものであり、甲５には、甲５発明のポリアリーレンスルフィド組成物に対して、本発明の目的を逸脱しない範囲で、ポリオレフィンを混合して使用することができると記載されている（【００３３】）のに対して、甲２には、ウェルド部の靱性向上を含めた高低温衝撃性の改善のために、無機充填剤を含むポリアリーレンスルフィドに対してα－オレフィンとα，β－不飽和酸のグリシジルエステルを主成分とするオレフィン系共重合を配合することが記載されている（【０００９】、【００１４】）から、当業者であれば、甲５発明の樹脂組成物のウェルド強度をさらに向上させるべく、甲５発明に係る樹脂組成物に対して甲２記載のα－オレフィンとα，β－不飽和酸のグリシジルエステルを主成分とするオレフィン系共重合体を加えることを動機付けられると主張する（申立書２７頁１１行～２８頁３行）。 しかしながら、甲５発明のポリアリーレンスルフィド組成物に甲２に記載されたオレフィン系共重合体（Ｂ）を配合することが動機付けられたといえないことは上記ウ（イ）のとおりであり、このことは、甲５に申立人の指摘する「目的を逸脱しない範囲で、ポリオレフィンを混合して使用することができる」という甲５の記載によっても何ら左右されない。 （イ）なお、申立人は、本件発明２の進歩性に関してではあるが、甲５の「本発明のポリアリーレンスルフィド組成物は、発熱性の高い半導体素子、抵抗などの封止用樹脂に特に好適である」（【００３６】）なる記載の半導体素子をポリアリーレンスルフィド組成物で封止したものはインサート成形品であること、及び、甲５の【００３６】には甲５発明のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物を種々の分野における種々の部品に対して用いることが記載されており、この中には当然インサート成形品も含まれると理解されることを主張する（申立書２８頁７～１８行）。 しかしながら、インサート成形は、金型に金具を装着した後に溶融樹脂を射出して金型周囲を被覆成形し一体化する方法（甲３の７２頁参照）と理解されるのであって、半導体素子をポリアリーレンスルフィド組成物で封止したものはインサート成形品であるとの申立人の主張には根拠がない。また、甲５に、ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物を種々の分野における種々の部品に対して用いることが記載されているとしても、この中に当然インサート成形品も含まれるとの主張に何ら根拠を見いだせない。 よって、上記主張は採用できない。 オ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲５発明及び甲１～甲１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～４について 本件発明２～４は本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、（１）と同様の理由により、本件発明２～４は甲５及び甲１～１０に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ 結び 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。