2025-700038

特許第７５１３４１４号発明「防災システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５１３４１４号の請求項１～３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５１３４１４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～３に係る特許についての出願は、令和２年３月３１日に出願され、令和６年７月１日にその特許権の設定登録がされ、同年７月９日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和６年１２月２６日に特許異議申立人 上畑 洋一（以下「特許異議申立人」という。）は、特許異議の申立てをした。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～３の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明３」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。なお、請求項１の符号Ａ～Ｇは、請求項１を分説するために当審で付与したものであり、分説した発明特定事項を、以下では「発明特定事項Ａ」のように参照する。 「【請求項１】 Ａ 火災検知器と、 Ｂ 着脱可能な通信線で前記火災検知器と接続され、当該通信線を介して前記火災検知器から火災検出信号を受信して警報を出力する防災受信盤と、 Ｃ 前記防災受信盤から取り外された前記通信線が着脱可能に接続され、前記通信線を介して前記火災検知器から、前記火災検知器において検出された情報を受信して出力する試験装置と Ｄ を備え、 Ｅ 前記火災検知器は、 Ｅ１ 光センサと、 Ｅ２ 前記光センサにより出力された値が第１条件を満たすか否かを判定し、当該第１条件を満たすことを検出した場合に、前記通信線を介して故障検出信号を出力する故障判定部と、 Ｅ３ 前記光センサにより出力された値が、前記第１条件よりも厳格な第２条件を満たすか否かを判定し、当該第２条件を満たすことを検出した場合に、第１カウンタに記憶されているカウント値を増加させる故障予兆判定部と Ｅ４ を備え、 Ｆ 前記試験装置は、前記通信線を介して前記火災検知器から、前記第１カウンタに記憶されているカウント値を示す情報を受信することを特徴とする Ｇ 防災システム。 【請求項２】 前記試験装置は、前記通信線を介して前記火災検知器から火災検出信号を受信して警報を出力することを特徴とする、請求項１に記載の防災システム。 【請求項３】 前記故障予兆判定部は、前記光センサにより出力された値が前記第２条件を満たすことを検出した場合に、前記第１カウンタに記憶されているカウント値に加えて、前記第１カウンタとは異なる第２カウンタに記憶されているカウント値を増加させ、 前記試験装置は、前記通信線を介して前記火災検知器から、前記第１カウンタに記憶されているカウント値を示す情報に加えて、前記第２カウンタに記憶されているカウント値を示す情報を受信して出力し、 前記火災検知器は、前記第１カウンタに記憶されているカウント値を、前記故障予兆判定部が前記光センサにより出力された前記値が前記第２条件を満たすことを検出しない状態が所定時間継続した場合にリセットし、前記第２カウンタに記憶されているカウント値を、前記試験装置に対する、前記第２カウンタに記憶されているカウント値を示す情報の送信を契機としてリセットするカウンタリセット部をさらに備える ことを特徴とする、請求項１に記載の防災システム。」 第３ 特許異議申立理由の概要 １ 申立理由 特許異議申立人が主張する特許異議申立理由の概要は、次のとおりであると認められる。 請求項１～３に係る発明は、甲第１号証～甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。（同法第１１３条第２号） ２ 証拠方法 特許異議申立人が特許異議申立書に添付した証拠方法は、以下のとおりである（以下、甲第１号証～甲第６号証を、「甲１」等という。）。 甲１：特開２０１８－１４７３７３号公報 甲２：特開２０１６－１４８９５８号公報 甲３：特開平８－２１２４７２号公報 甲４：特開２００２－１６３７３５号公報 甲５：特開２０２０－１０２１８１号公報 甲６：特開２０１８－１６９８９３号公報 なお、甲２について、証拠説明書には「特開２０１８－１４７３７３号公報」と表記されているが、提出された証拠等から上記の誤記であると認める。 第４ 甲号証の記載 １ 甲１ （１）甲１の記載事項 甲１には、次の事項が記載されている。なお、下線は、強調のために当審で付したものである（以下、同じ。）。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、防災受信盤から引き出された信号線に接続されてトンネル内の火災を監視する火災検知器に関する。」 「【００２９】 ［トンネル防災システムの概要］ 図１はトンネル防災システム概要を示した説明図である。図１に示すように、自動車専用道路のトンネルとして、上り線トンネル１ａと下り線トンネル１ｂが構築されている。 【００３０】 上り線トンネル１ａと下り線トンネル１ｂの内部には、トンネル長手方向の壁面に沿って例えば２５メートル又は５０メートル間隔で火災検知器１２が設置されている。火災検知器１２は２組の火災検知部を備えることでトンネル長手方向上り側および下り側の両方向に検知エリアを持ち、トンネルの長手方向に沿って、隣接して配置される火災検知器との検知エリアが相互補完的に重なるように連続的に配置し、検知エリア内で起きた火災による炎からの放射線、例えば赤外線を観測して火災を検知する。 【００３１】 また、上り線トンネル１ａと下り線トンネル１ｂには、非常用施設として、火災通報のために手動通報装置や非常電話が設けられ、火災の消火や延焼防止のために消火栓装置が設けられ、更にトンネル躯体やダクト内を火災から防護するために水噴霧ヘッドから消火用水を散水させる水噴霧などが設置されるが、図示を省略されている。 【００３２】 防災受信盤１０からは上り線トンネル１ａと下り線トンネル１ｂに対し電源回線を含む伝送回線１４ａ，１４ｂを引き出して火災検知器１２を接続しており、火災検知器１２には回線単位に固有のアドレスを設定されている。」 「【００３６】 ［防災受信盤］ 図２は防災受信盤の機能構成の概略を示したブロック図である。図２に示すように、防災受信盤１０は盤制御部３４を備え、盤制御部３４は例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。」 「【００３９】 盤制御部３４は、伝送部３６ａ，３６ｂに指示して火災検知器１２のアドレスを順次指定したポーリングコマンドを含む呼出信号を繰り返し送信しており、火災検知器１２は自己アドレスに一致する呼出信号を受信すると、火災検知や試験結果等の自己の状態情報を含む応答信号を返信する。 【００４０】 また、防災受信盤１０の盤制御部３４は、火災検知器１２からの応答信号の受信により火災を検知した場合は警報部３８により火災警報を出力させると共にＩＯ部４６を介し他設備の連動制御を指示する制御を行う。 【００４１】 また、盤制御部３４は、システムの立上げ時あるいは運用中の所定の周期毎に、火災検知器１２のアドレスを順次指定した試験指示コマンドを設定した試験信号を送信し、火災検知器１２に感度試験、汚れ試験及び劣化試験を行わせ、それぞれの試験結果を応答させる制御を行う。また、操作部４２により特定の火災検知器１２のアドレスを指定した試験操作により、個別の火災検知器に対し試験信号を送信して試験を行わせることもできる。 【００４２】 また、盤制御部３４は火災検知器１２の感度試験により得られた感度異常予告の応答信号を受信した場合、火災検知器のアドレスを特定した感度異常の予告警報を表示部４０の警報音、ディスプレイ表示、印刷により報知させる制御を行う。 【００４３】 また、盤制御部３４は火災検知器１２の感度試験に得られたセンサ故障の応答信号を受信した場合、火災検知器のアドレスを特定したセンサ故障警報を表示部４０の警報音、ディスプレイ表示、印刷により報知させる制御を行う。 ・・・（略）・・・ 【００４６】 また、盤制御部３４は火災検知器１２の劣化試験により得られた劣化異常予告の応答信号を受信した場合、火災検知器のアドレスを特定した劣化異常の予告警報を表示部４０の警報音、ディスプレイ表示、印刷により報知させる制御を行う。 【００４７】 また、盤制御部３４は火災検知器１２の劣化試験により得られた劣化異常の応答信号を受信した場合、火災検知器のアドレスを特定した劣化異常警報を表示部４０の警報音、ディスプレイ表示、印刷により報知させる制御を行う。」 「【００５４】 （火災検知器の概略構成） 図４に示すように、火災検知器１２には、検知器制御部５４、伝送部５６、電源部５８、左右２組の火災検知部６０Ｒ，６０Ｌ、試験発光駆動部７２、感度試験に用いられる内部試験光源７４Ｒ，７５Ｒと内部試験光源７４Ｌ，７５Ｌ、汚れ試験に用いられる外部試験光源７６Ｒ，７６Ｌが設けられている。以下の説明では、火災検知部６０Ｒを右眼火災検知部６０Ｒといい、火災検知部６０Ｌを左眼火災検知部６０Ｌという場合がある。」 「【００６１】 （火災検知部） 火災検知部６０Ｒ，６０Ｌは、センサ部６４，６８と増幅処理部６６，７０を備える。例えば右眼火災検知部６０Ｒを例にとると、センサ部６４，６８の前面には検知器カバーに設けた右眼透光性窓５０Ｒが配置されており、右眼透光性窓５０Ｒを介して外部の検知エリアからの光エネルギーをセンサ部６４，６８に入射されている。 【００６２】 右眼火災検知部６０Ｒは、例えば２波長式の炎検知により火災を監視している。センサ部６４は、右眼透光性窓５０Ｒを介して入射した光エネルギーの中から、炎に特有なＣＯ2の共鳴放射帯である４．４～４．５μｍの放射線を光学波長バンドパスフィルタにより選択透過（通過）させて、受光センサにより該放射線のエネルギーを検知して光電変換したうえで、増幅処理部６６により増幅等所定の加工を施してエネルギー量に対応する受光信号にして検知器制御部５４へ出力する。 【００６３】 センサ部６８は、左眼透光性窓５０Ｌを介して入射した光エネルギーの中から、５～６μｍの放射エネルギーを光学波長バンドパスフィルタにより選択透過（通過）させて、受光センサにより該放射線のエネルギーを検知して光電変換したうえで、増幅処理部７０により増幅等所定の加工を施してエネルギー量に対応する受光信号にして検知器制御部５４へ出力する。」 「【００６５】 （火災判断） 検知器制御部５４には、プログラムの実行により実現される機能として、火災判断部８０の機能が設けられている。火災判断部８０は、例えば、右眼火災検知部６０Ｒの増幅処理部６６，７０から出力された受光値（受光信号レベル）の相対比をとり、所定の閾値と比較することにより炎の有無を判定し、炎有りの判定により火災を検知した場合には、伝送部５６に指示して、自己アドレスに一致する呼出信号に対する応答信号に火災検知情報を設定して防災受信盤１０へ送信させる制御を行う。 【００６６】 （感度試験） 検知器制御部５４には、プログラムの実行により実現される機能として、感度試験部８２の機能が設けられている。感度試験部８２は、伝送部５６を介して防災受信盤１０から自身のアドレスを指定した試験信号を受信した場合に動作し、試験発光駆動部７２に指示して、内部試験光源７４Ｒ，７５Ｒ，７４Ｌ，７５Ｌを順番に発光駆動して火災検知部６０Ｒ，６０Ｌの感度試験を行わせる。 【００６７】 例えば右眼火災検知部６０Ｒにおけるセンサ部６４と増幅処理部６６の回路系統の感度試験を例にとると、試験発光駆動部７２は内部試験光源７４Ｒ，７５Ｒを発光駆動することにより、火災炎に相当する炎疑似光をセンサ部６４に入射させる。内部試験光源７４Ｒからの炎疑似光は、センサ部６４で受光する炎に固有な４．４～４．５μｍ及びセンサ部６８で受光する５～６μｍの放射エネルギーを含み、且つ、炎に固有な８～１２Ｈｚのゆらぎ周波数をもつ光とされている。 【００６８】 感度試験部８２は、センサ部６４と増幅処理部６６の回路ブロック、センサ部６８と増幅処理部７０の回路ブロック毎に感度試験を行う。 【００６９】 例えば、センサ部６４と増幅処理部６６の回路ブロックの感度試験は、工場出荷時に初期設定された基準受光値がメモリに記憶されており、システム立上げ時の感度試験で得られる検出受光値は基準受光値に一致しており、検出受光値を基準受光値で割った検出感度は１となっている。運用期間が経過していくと、検出受光値は徐々に低下し、検出感度は０．９，０．８，０．７・・・というように低下していく。 【００７０】 このように検出感度が１以下に低下した場合、感度試験部８２は感度試験により検出感度を求めると共に、検出感度の逆数となる補正値を求めてメモリに記憶させ、その後の運用状態で検出される受光値に補正値を乗算して感度補正を行い、火災判断部８０は感度補正された受光値により火災を判断する。 【００７１】 また、感度試験部８２には、感度補正が不可能となる限界に対応した感度閾値、例えば感度閾値０．５が予め設定されており、感度試験で求められた検出感度が感度閾値以下又は感度閾値を下回った場合にセンサ部６４の感度異常による故障と判断し、伝送部５６に指示して、自己アドレスに一致する呼出信号に対する応答信号にセンサ故障情報を設定して防災受信盤１０へ送信させる制御を行う。なお、センサ故障の判断を確実なものとするため、感度試験部８２は複数回連続して感度異常による故障と判断した場合に、センサ故障を設定した応答信号を送信させても良い。 【００７２】 また、感度試験部８２には、感度閾値より大きい所定の感度異常の予告閾値、例えば予告閾値０．６が予め設定されており、感度試験で求められた検出感度が感度異常の予告閾値以下又は感度異常の予告閾値を下回った場合にセンサ部６４の感度異常による故障が近いと判断し、伝送部５６に指示して、自己アドレスに一致する呼出信号に対する応答信号に感度異常の予告情報を設定して防災受信盤１０へ送信させる制御を行う。」 「【００８１】 （劣化試験） 検知器制御部５４には、プログラムの実行により実現される機能として、劣化試験部８６の機能が設けられている。 【００８２】 劣化試験部８６は、伝送部５６を介して防災受信盤１０から自身のアドレスを指定した試験信号を受信して感度試験部８２と汚れ試験部８４が順次動作して感度試験と汚れ試験を行った場合、各回路ブロックへの電源ラインに設けられた電圧電流検出部７８により検出されている試験中の電源電圧Ｖｃｃ１～Ｖｃｃ５と消費電流（電源電流）Ｉｃｃ１～Ｉｃｃ５の検出信号をＡ／Ｄ変換ポートから周期的に読み込んでメモリに記憶し、続いて、メモリに記憶された複数の電源電圧と消費電流の平均値を各回路ブロックの内部電圧及び消費電流として求め、測定された内部電圧又は消費電流の変化から劣化異常を判断し、伝送部５６に指示して、自己アドレスに一致する呼出信号に対する応答信号に劣化故障情報を設定して防災受信盤１０へ送信させる制御を行う。 ・・・（略）・・・ 【００８４】 劣化試験部８６は、劣化異常を判定する異常判定部としての機能を備え、各回路ブロックについて測定した内部電圧が所定の電圧閾値以下又は電圧閾値を下回った場合、又は、測定した消費電流が所定の電流閾値以下又は電流閾値を下回った場合に、劣化異常と判断し、伝送部５６に指示して、自己アドレスに一致する呼出信号に対する応答信号に劣化故障情報を設定して防災受信盤１０へ送信させる制御を行う。なお、劣化異常の判断を確実なものとするため、劣化試験部８６は複数回連続して劣化異常と判断した場合に、劣化故障情報を設定した応答信号を送信させるようにしても良い。 【００８５】 また、劣化試験部８６は、感度試験及び汚れ試験を通じて測定された回路ブロックの内部電圧が予告電圧閾値以下又は予告電圧閾値を下回った場合、又は、測定した消費電流が予告電流閾値以下又は予告電流閾値を下回った場合に、その回路ブロックの劣化異常が近いと判断し、伝送部５６に指示して、自己アドレスに一致する呼出信号に対する応答信号に劣化異常の予告情報を設定して防災受信盤１０へ送信させる制御を行う。」 「【０１２０】 （火災検知器のログ） また、火災検知器は消費電流・消費電圧・劣化検出状態をログとして自身のメモリに記憶するようにしても良い。火災検知器はアドレス設定器等の外部機器に接続され、メモリに記憶したログデータの読み出しが行われる。」 「【図１】 ［図：0001422475000001.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001422475000002.jpg］ 」 （２）甲１発明 前記（１）の下線部に着目すると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、甲１発明をａ～ｌに分説し、「構成ａ」のように参照する。 「ａ トンネル防災システムであって、（【００２９】） ｂ 上り線トンネル１ａと下り線トンネル１ｂの内部には、トンネル長手方向の壁面に沿って２５メートル間隔で火災検知器１２が設置され、（【００３０】） ｃ 防災受信盤１０からは上り線トンネル１ａと下り線トンネル１ｂに対し電源回線を含む伝送回線１４ａ、１４ｂを引き出して火災検知器１２を接続しており、（【００３２】） ｄ 防災受信盤１０は盤制御部３４を備え、（【００３６】） ｄ１ 盤制御部３４は、火災検知器１２のアドレスを順次指定したポーリングコマンドを含む呼出信号を繰り返し送信し、火災検知器１２は自己アドレスに一致する呼出信号を受信すると、火災検知や試験結果等の自己の状態情報を含む応答信号を返信し、（【００３９】） ｄ２ 盤制御部３４は、火災検知器１２からの応答信号の受信により火災を検知した場合は警報部により火災警報を出力させ、（【００４０】） ｄ３ 盤制御部３４は、システムの立上げ時あるいは運用中の所定の周期毎に、火災検知器１２のアドレスを順次指定した試験指示コマンドを設定した試験信号を送信し、（【００４１】） ｄ４ 盤制御部３４は火災検知器１２の感度試験により得られた感度異常予告の応答信号を受信した場合、火災検知器のアドレスを特定した感度異常の予告警報を報知させる制御を行い、（【００４２】） ｄ５ 盤制御部３４は火災検知器１２の感度試験に得られたセンサ故障の応答信号を受信した場合、火災検知器のアドレスを特定したセンサ故障警報を報知させる制御を行い、（【００４３】） ｄ６ 盤制御部３４は火災検知器１２の劣化試験により得られた劣化異常予告の応答信号を受信した場合、火災検知器のアドレスを特定した劣化異常の予告警報を報知させる制御を行い、（【００４６】） ｄ７ 盤制御部３４は火災検知器１２の劣化試験により得られた劣化異常の応答信号を受信した場合、火災検知器のアドレスを特定した劣化異常警報を報知させる制御を行い、（【００４７】） ｆ 火災検知器１２には、検知器制御部５４、伝送部５６、電源部５８、左右２組の火災検知部６０Ｒ、６０Ｌが設けられ、（【００５４】） ｇ 火災検知部６０Ｒ、６０Ｌは、センサ部６４、６８と増幅処理部６６、７０を備え、（【００６１】） ｇ１ センサ部６４は、受光センサにより４．４～４．５μｍの放射線のエネルギーを検知して光電変換したうえで、増幅処理部６６によりエネルギー量に対応する受光信号にして検知器制御部５４へ出力し、（【００６２】） ｇ２ センサ部６８は、受光センサにより５～６μｍの放射エネルギーを検知して光電変換したうえで、増幅処理部７０によりエネルギー量に対応する受光信号にして検知器制御部５４へ出力し、（【００６３】） ｈ 検知器制御部５４には、火災判断部８０の機能が設けられ、火災判断部８０は、増幅処理部６６、７０から出力された受光値の相対比をとり、所定の閾値と比較することにより炎の有無を判定し、炎有りの判定により火災を検知した場合には、伝送部５６に指示して、応答信号に火災検知情報を設定して防災受信盤１０へ送信させる制御を行い、（【００６５】） ｉ 検知器制御部５４には、感度試験部８２の機能が設けられ、（【００６６】） ｉ１ 感度試験部８２はセンサ部６４と増幅処理部６６の回路ブロックの感度試験により検出受光値を基準受光値で割った検出感度を求め、（【００６９】、【００７０】） ｉ２ 感度試験部８２には、感度閾値が予め設定されており、感度試験で求められた検出感度が感度閾値を下回った場合にセンサ部６４の感度異常による故障と判断し、伝送部５６に指示して、応答信号にセンサ故障情報を設定して防災受信盤１０へ送信させる制御を行い、（【００７１】） ｉ３ 感度試験部８２には、感度閾値より大きい所定の感度異常の予告閾値が予め設定されており、感度試験で求められた検出感度が感度異常の予告閾値を下回った場合にセンサ部６４の感度異常による故障が近いと判断し、伝送部５６に指示して、応答信号に感度異常の予告情報を設定して防災受信盤１０へ送信させる制御を行い、（【００７２】） ｊ 検知器制御部５４には、劣化試験部８６の機能が設けられ、（【００８１】） ｊ１ 劣化試験部８６は、感度試験部８２が動作して感度試験を行った場合、各回路ブロックへの電源ラインに設けられた電圧電流検出部７８により検出されている試験中の電源電圧Ｖｃｃ１～Ｖｃｃ５と消費電流（電源電流）Ｉｃｃ１～Ｉｃｃ５の検出信号をＡ／Ｄ変換ポートから周期的に読み込んでメモリに記憶し、続いて、メモリに記憶された複数の電源電圧と消費電流の平均値を各回路ブロックの内部電圧及び消費電流として求め、（【００８２】） ｊ２ 劣化試験部８６は、各回路ブロックについて測定した内部電圧が所定の電圧閾値を下回った場合、又は、測定した消費電流が所定の電流閾値を下回った場合に、劣化異常と判断し、伝送部５６に指示して、応答信号に劣化故障情報を設定して防災受信盤１０へ送信させる制御を行い、（【００８４】） ｊ３ 劣化試験部８６は、感度試験を通じて測定された回路ブロックの内部電圧が予告電圧閾値を下回った場合、又は、測定した消費電流が予告電流閾値を下回った場合に、その回路ブロックの劣化異常が近いと判断し、伝送部５６に指示して、応答信号に劣化異常の予告情報を設定して防災受信盤１０へ送信させる制御を行い、（【００８５】） ｋ 火災検知器は消費電流・消費電圧・劣化検出状態をログとして自身のメモリに記憶し、火災検知器はアドレス設定器等の外部機器に接続され、メモリに記憶したログデータの読み出しが行われる（【０１２０】） ｌ トンネル防災システム」 ２ 甲２ 甲２には、次の事項が記載されている。 「【００２４】 （構成‐防災システム） 防災システム１００は、災害を防止するためのシステムであり、具体的には、監視領域を監視する監視システムであって、感知器１、分散盤２、受信機３、入出力装置４、及び表示装置５を備えており、これらの装置は所定の通信線を介して接続されている。各装置の接続について具体的には、図１に示すように、感知器１は、通信線Ｌ１を介して分散盤２に接続されており、分散盤２、受信機３、及び入出力装置４は、通信線Ｌ２～Ｌ４を介して相互に接続されており、表示装置５は、通信線Ｌ５を介して入出力装置４に接続されている。」 「【００３６】 （構成‐防災システム‐入出力装置） また、入出力装置４は、信号の入出力を行う入出力手段であり、具体的には、発報信号の入出力等を行う装置であり、所定の状態に関する判定を行う判定装置でもあって、切替部４１、記憶部４２、及び制御部４３を備える。 【００３７】 まず、切替部４１は、通信に関する切り替えを行う切替手段であり、具体的には、受信機３を介して分散盤２から受信する（つまり、通信線Ｌ２、受信機３、及び通信線Ｌ４を介して分散盤２から受信する）発報信号（以下、「第１発報信号」）、又は、受信機３を介さずに分散盤２から受信する（つまり、通信線Ｌ３を介して分散盤２から受信する）発報信号（以下、「第２発報信号」）のうちの何れか一方のみが表示装置５に伝達されるように切り替わる切替スイッチ等を含んで構成されている。」 「【００５４】 （処理‐防災システムの処理‐第１の処理） まず、図１の受信機３が所定の状態になっていない場合、入出力装置４は、図２のＳＡ１のＮＯの後、ＳＡ３の処理を行う。この場合、入出力装置４の切替処理部４３２は、第１発報信号のみが表示装置５に伝達されるように切替部４１を切り替える。 【００５５】 次に、図１の感知器１が発報信号を出力した場合、当該発報信号は、通信線Ｌ１、分散盤２、通信線Ｌ２、受信機３、通信線Ｌ４、入出力装置４、及び通信線Ｌ５を介して第１発報信号として表示装置５に伝達される。なお、この場合、第１発報信号のみが表示装置５に伝達されるように切替部４１が切り替えられているので、第２発報信号は、表示装置５には伝達されないことになる。」 「【００５８】 （処理‐防災システムの処理‐第２の処理） 次に、図１の受信機３が所定の状態になっている場合、入出力装置４は、図２のＳＡ１のＹＥＳの後、ＳＡ２の処理を行う。この場合、入出力装置４の切替処理部４３２は、第２発報信号のみが表示装置５に伝達されるように切替部４１を切り替える。 【００５９】 次に、図１の感知器１が発報信号を出力した場合、当該発報信号は、通信線Ｌ１、分散盤２、通信線Ｌ３、入出力装置４、及び通信線Ｌ５を介して第２発報信号として表示装置５に伝達される。なお、この場合、受信機３が所定の状態になっており、更に、第２発報信号のみが表示装置５に伝達されるように切替部４１が切り替えられているので、第１発報信号は、表示装置５には伝達されないことになる。」 「【図１】 ［図：0001422475000003.jpg］ 」 ３ 甲３ 甲３には、次の事項が記載されている。 「【０００６】 【実施例】以下、図面を参照して、本発明の一実施例につき詳細に説明する。図１は、本発明による、トンネル内での火災を検出するための火災検知装置１の構成を示している。Ｋ１乃至Ｋｎは、夫々、赤外線受光素子を含んで成る検出器であり、トンネル内の側壁（図示せず）に沿って適宜の間隔で配設されている。 【０００７】図示の実施例では、これらの検出器Ｋ１乃至Ｋｎは、等間隔に配設されており、この間隔はＤ１となっている。このＤ１の値は、各検出器の感度等によって定められる値であり、例えば２５ｍとすることができる。 【０００８】符号Ｑは受信部を示し、受信部Ｑは、各検出器Ｋ１乃至Ｋｎに電源を供給する機能のほか、各検出器Ｋ１乃至Ｋｎからの出力を選択的に受信して火災検出のために処理する機能を有するものであり、トンネル内又はトンネル外の適宜の箇所に設けられる。 【０００９】受信部Ｑには外部との接続用のコネクタ２が設けられており、このコネクタ２には、グランド線３、電源線４、アドレス制御線５、及び信号線６が接続されており、コネクタ２を介してこれらの各線を外部に設けられたケーブルと接続することができる構成となっている。 【００１０】グランド線３、電源線４、アドレス制御線５及び信号線６を各検出器Ｋ１乃至Ｋｎに接続するため、ｎ個のコネクタ付ケーブルＦ１乃至Ｆｎが用意されている。一方、検出器Ｋ１乃至Ｋｎの夫々には、これらのコネクタ付ケーブルＦ１乃至Ｆｎのコネクタに対応したコネクタが予め取り付けられているので、これらのコネクタ付ケーブルを用いて、コネクタ同志の接続のみによって検出器間、及び検出器と受信部との間の電気的接続を行なうことができる構成となっている。」 ４ 甲４ 甲４には、次の事項が記載されている。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、トンネル内等の空間内の火災を監視する火災検知器の火災判定や試験判定等に必要なデータを初期設定する火災検知器の初期設定装置に関する。」 「【００１７】図１において、本発明の初期設定装置は、パーソナルコンピュータ１にインストールされた初期設定アプリケーションにより実現される。本発明による初期設定装置を実現するパーソナルコンピュータ１は、火災検知器３の工場出荷時などの製造工程の最終段階に設けられており、パーソナルコンピュータ１に設けている制御線ケーブル２ａを防水コネクタ６により接続し、また伝送線ケーブル２ｂを火災検知器３内部の回路基板に設けたコネクタに接続することによって、火災検知器３の監視動作及び試験動作を行い、必要とする検知器固有のデータを取得して、その記憶部に書込設定するようにしている。」 「【００３８】図３において、火災検知器３にはＭＰＵで構成される信号処理部１８が設けられ、信号処理部１８に対し右眼検知部２１ａと左眼検知部２１ｂを設けている。右眼検知部２１ａにはセンサ部１１ａが設けられ、透光性窓４ａを介して監視区域からの光を受光している。センサ部１１ａからの受光検知信号は増幅部２２ａで増幅された後、Ａ／Ｄ変換器２３ａでデジタルデータに変換され、信号処理部１８に取り込まれている。」 「【００４６】信号処理部１８は、トンネル設置状態にあっては防災受信盤と接続されるが、工場出荷時の初期設定の際には図１，図３に示したように、制御線ケーブル２ａを防水コネクタ６で接続し、伝送線ケーブル２ｂを信号処理部１８の主回路基板１０にコネクタ３０で接続することによって、本発明の初期設定装置として機能するパーソナルコンピュータ１に接続される。」 「【０１０２】また上記の実施形態では、各信号毎に信号線を必要とするＰ型と言われるタイプの火災検知器であったが、信号を伝送で行うＲ型と言われるタイプの火災検知器に本発明の初期設定装置を適用する場合にあっては、火災検知器から引き出される伝送線に初期設定装置を接続し、この伝送線のみを使用し火災検知器とのやり取りを行い、初期設定を行うようにすることができる。このような構成にすれば、初期設定装置と火災検知器との接続を１本の伝送線とできる。」 ５ 甲５ 甲５には、次の事項が記載されている。 「【００５３】 防災受信盤１０からは上り線トンネル１ａと下り線トンネル１ｂに対し電源信号線および信号線１４ａ，１４ｂを引き出してそれぞれに対し複数の火災検知器１２が接続されており、火災検知器１２には固有のアドレスが設定されている。以下の説明では、信号線１４ａ，１４ｂについて、区別する必要がない場合は信号線１４という場合がある。」 「【００６１】 （火災検知器の概略構成） 図４に示すように、火災検知器１２には、検知器制御部５４、伝送部５６、電源部５８、左右２組の火災検知部６０Ｒ，６０Ｌ、試験発光駆動部７６、感度試験に用いられる内部試験光源７８Ｒ，８０Ｒ，８２Ｒと内部試験光源７８Ｌ，８０Ｌ，８２Ｌ、汚れ試験に用いられる外部試験光源８４Ｒ，８４Ｌが設けられている。以下の説明では、火災検知部６０Ｒを右眼火災検知部６０Ｒといい、火災検知部６０Ｌを左眼火災検知部６０Ｌという場合がある。」 「【００７１】 （火災判断） 検知器制御部５４には、プログラムの実行により実現される機能として、火災判断部８６の機能が設けられている。火災判断部８６は、炎受光信号Ｅ１Ｒ、第１の非炎受光信号Ｅ２Ｒ及び第２の非炎受光信号Ｅ３Ｒに基づき、複数の火災判定段階により火災を判断している。火災判断部８６は例えば次の３段階の火災判定を行う。 ・・・（略）・・・ 【００７７】 （故障予兆の判定） 火災判断部８６は、前述した３段階の火災判定段階の途中で火災が判定されずに火災と判断するに至らなかった場合に故障予兆の発生と判断し、故障予兆の発生回数Ｎをカウンタにより計数する制御を行う。 ・・・（略）・・・ 【００８０】 また、火災判断部８６は、防災受信盤１０から内部状態要求コマンド信号を受信した場合、そのとき得られている故障予兆の発生回数Ｎを示す故障予兆情報を生成して送信する制御を行い、防災受信盤１０は取得した故障予兆情報から抽出された故障予兆の発生回数Ｎに基づいて火災検知器１２の信頼性を評価し、信頼性有り、信頼性低下を判断するために用いられる。なお、信頼性低下については、その度合により複数段階に分け、例えば信頼性低下状態と信頼性が無い状態を区別できるようにしても良い。」 「【００８２】 （感度試験） 検知器制御部５４には、プログラムの実行により実現される機能として、感度試験部８８の機能が設けられている。感度試験部８８は、伝送部５６を介して防災受信盤１０から自身のアドレスを指定した試験指示信号を受信した場合に動作し、試験発光駆動部７６に指示して、内部試験光源７８Ｒ，８０Ｒ，８２Ｒ，７８Ｌ，８０Ｌ，８２Ｌを順番に発光駆動して火災検知部６０Ｒ，６０Ｌの感度試験を行わせる。なお、内部試験光源７８Ｒ，８０Ｒ，８２Ｒと内部試験光源７８Ｌ，８０Ｌ，８２Ｌは、それぞれ１つの光源で共用しても良い。」 ・・・（略）・・・ 【００８７】 また、感度試験部８８には、感度補正限界に達する前の感度異常の予兆を示す感度係数に対応して、例えば感度異常の予兆閾値０．６が予め設定されており、感度試験で求められた検出感度係数が感度異常の予兆閾値以下又は予兆閾値を下回った場合に、近い将来、感度補正ができなくなる可能性が高い感度異常状態の予兆と判定し、伝送部５６に指示して感度異常の予兆を示す感度異常予兆信号を防災受信盤１０へ送信して報知させる制御を行う。 【００８８】 なお、感度試験部８８で感度異常の予兆が判定された場合、これを故障予兆の１つと見做し、火災判断部８６のカウンタによる計数動作を行って故障予兆の発生回数Ｎを増加させるようにしても良い。」 「【００９１】 （汚れ試験） 検知器制御部５４には、プログラムの実行により実現される機能として、汚れ試験部９０の機能が設けられている。汚れ試験部９０は、感度試験と同様に、伝送部５６を介して防災受信盤１０から自身のアドレスを指定した試験指示信号を受信した場合に動作し、試験発光駆動部７６に指示して、外部試験光源８４Ｒ，８４Ｌを順番に発光駆動して透光性窓５０Ｒ，５０Ｌの汚れ試験を行わせる。 ・・・（略）・・・ 【００９６】 また、汚れ試験部９０には、汚れ補正が限界に達する予兆段階に対応した減光率となる汚れ予兆閾値、例えば汚れ予兆閾値０．６が予め設定されており、汚れ試験で求められた減光率が汚れ予兆閾値以上又は汚れ予兆閾値を上回った場合に、近い将来、透光性窓５０Ｒの汚れ補正が不可能となる可能性が高い汚損予兆状態と判断し、伝送部５６に指示して汚損予兆信号を防災受信盤１０へ送信して報知させる制御を行う。 【００９７】 なお、汚れ試験部９０で汚損予兆が判断された場合、これを故障予兆の１つと見做し、火災判断部８６のカウンタによる計数動作を行って故障予兆の発生回数Ｎを増加させるようにしても良い。」 ６ 甲６ 甲６には、次の事項が記載されている。 「【００５２】 防災受信盤１０からは上り線トンネル１ａと下り線トンネル１ｂに対し電源回線を含む伝送回線１４ａ，１４ｂを引き出して火災検知器１２が接続されており、火災検知器１２には回線単位に固有のアドレスが設定されている。」 「【００８９】 （火災検知器の概略構成） 図５に示すように、火災検知器１２には、検知器制御部５４、伝送部５６、電源部５８、左右２組の火災検知部６０Ｒ，６０Ｌ、試験発光駆動部７２、感度試験に用いられる内部試験光源７４Ｒ，７５Ｒと内部試験光源７４Ｌ，７５Ｌ、汚れ試験に用いられる外部試験光源７６Ｒ，７６Ｌが設けられている。以下の説明では、火災検知部６０Ｒを右眼火災検知部６０Ｒといい、火災検知部６０Ｌを左眼火災検知部６０Ｌという場合がある。」 「【０１１２】 （環境ストレス測定部） 検知器制御部５４には、プログラムの実行により実現される機能として、環境ストレス測定部８６の機能が設けられ、これに対応して火災検知器１２内に配置された温度センサ８８と湿度センサ９０が検知器制御部５４に接続されている。」 ・・・（略）・・・ 【０１１４】 図６は測定温度の日変化に対する温度劣化カウント値の変化を示したタイムチャートである。環境ストレス測定部８６はメモリに測定温度Ｔを記憶すると、測定温度Ｔと所定の温度閾値Ｔｔｈと比較し、測定温度Ｔが所定の温度閾値Ｔｔｈを超えた場合は温度劣化カウント値Ｐ１を例えば１つ増加させる制御を行う。 【０１１５】 測定湿度Ｈについても同様であり、環境ストレス測定部８６は、メモリに測定湿度Ｈを記憶すると、測定湿度Ｈと所定の湿度閾値Ｈｔｈと比較し、測定湿度Ｈが所定の湿度閾値Ｈｔｈを超えた場合は湿度劣化カウント値Ｐ２を１つ増加させる制御を行う。 【０１１６】 また、環境ストレス測定部８６は、伝送部５６を介して防災受信盤１０から自身のアドレスを指定した測定指示信号を受信した場合、伝送部５６に指示して、測定指示信号に対する応答信号に温度劣化カウント値Ｐ１及び湿度劣化カウント値Ｐ２を環境ストレス測定情報として設定して防災受信盤１０へ送信させる制御を行う。」 第５ 申立理由についての当審の判断 １ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア 発明特定事項Ｇについて 甲１発明は、「トンネル防災システム」（構成ａ、ｌ）であるから、本件発明１と甲１発明とは、「防災システム」である点で一致する。 イ 発明特定事項Ａ、Ｄについて 甲１発明の「トンネル防災システム」は、「上り線トンネル１ａと下り線トンネル１ｂの内部に」、「トンネル長手方向の壁面に沿って２５メートル間隔で火災検知器１２が設置され」（構成ｂ）たものであり、該「火災検知器１２」は、本件発明１の「火災検知器」に相当するから、本件発明１と甲１発明とは、「火災検知器」を「備え」る点で一致する。 ウ 発明特定事項Ｂ、Ｄについて （ア）甲１発明の「トンネル防災システム」は、「防災受信盤１０から」「電源回線を含む伝送回線１４ａ、１４ｂを引き出して火災検知器１２を接続して」（構成ｃ）おり、該「防災受信盤１０」は、本件発明１の「防災受信盤」に相当し、該「伝送回線１４ａ、１４ｂ」は、本件発明１の「通信線」に相当するから、本件発明１と甲１発明とは、「防災受信盤」が「通信線で前記火災検知器と接続され」る点で共通する。 他方で、甲１発明の「伝送回線１４ａ、１４ｂ」は、「防災受信盤１０」から「引き出し」たものであって、「防災受信盤１０」と着脱可能であるとは特定されていない。 （イ）甲１発明の「防災受信盤１０」は、「盤制御部３４」が「火災検知器１２からの応答信号の受信により火災を検知した場合は警報部により火災警報を出力させ」る（構成ｄ、ｄ２）ものであり、「受信により火災を検知」する「火災検知器１２からの応答信号」は、「火災検知情報」が「設定」された「応答信号」（構成ｈ）と解されるから、本件発明１の「火災検出信号」に相当し、前記（ア）の「伝送回線１４ａ、１４ｂ」を介して「受信」されるものであることは明らかである。そうすると、本件発明１と甲１発明とは、「防災受信盤」が「当該通信線を介して前記火災検知器から火災検出信号を受信して警報を出力する」点で一致する。 （ウ）以上によれば、本件発明１と甲１発明とは、「通信線で前記火災検知器と接続され、当該通信線を介して前記火災検知器から火災検出信号を受信して警報を出力する防災受信盤」を「備え」る点で共通する一方、本件発明１の「通信線」は、防災受信盤と「着脱可能」であるのに対し、甲１発明の「伝送回線１４ａ、１４ｂ」は、「防災受信盤１０」から「引き出し」たものであって、「防災受信盤１０」と着脱可能であると特定されていない点で相違する。 エ 発明特定事項Ｃ、Ｄについて （ア）甲１発明の「火災検知器」と「接続」する「アドレス設定器等の外部機器」は、「火災検知器」の「メモリに記憶したログデータ」、すなわち「消費電流・消費電圧・劣化検出状態」の「ログ」の「読み出し」を行う（構成ｋ）ものである。 前記「ログ」のうちの「消費電流・消費電圧」は、「火災検知器１２」の「各回路ブロックへの電源ラインに設けられた電圧電流検出部７８により検出され」、「メモリに記憶」された「電源電圧Ｖｃｃ１～Ｖｃｃ５と消費電流（電源電流）Ｉｃｃ１～Ｉｃｃ５」（構成ｊ１）、または、「火災検知器」の「劣化試験部８６」がそれらの「平均値」を求めた「内部電圧及び消費電流」（構成ｊ１）であると解されるから、本件発明１の「火災検知器において検出された情報」に相当する。また、前記「ログ」のうちの「劣化検出状態」は、前記「劣化試験部８６」により「劣化異常」と判断（構成ｊ２）した状態や、「劣化異常が近い」と判断（構成ｊ３）した状態のことを指すと解されるから、これも本件発明１の「火災検知器において検出された情報」に相当するといえる。そうすると、本件発明１の「試験装置」と甲１発明の「アドレス設定器等の外部機器」とは、「前記火災検知器から、前記火災検知器において検出された情報を受信する装置」である点で共通する。 （イ）甲１発明の「アドレス設定器等の外部機器」は、「火災検知器」とどのように「接続」し（例えば、直接か、あるいは、有線又は無線を介してか、等）、前記「ログデータ」を「読み出」すのかは明らかでない。さらに、前記「アドレス設定器等の外部機器」は、試験をするためのものか、及び「読み出」した「ログデータ」を出力するのかも明らかでない。 （ウ）以上によれば、本件発明１と甲１発明とは、「前記火災検知器から、前記火災検知器において検出された情報を受信する装置」を「備え」る点で共通する一方、本件発明１は、該装置が「試験装置」であって、「前記防災受信盤から取り外された前記通信線が着脱可能に接続され、前記通信線を介して」前記情報を受信し「出力する」のに対し、甲１発明は、「アドレス設定器等の外部装置」が試験のためのものか明らかでなく、「火災検出器」とどのように「接続」して「ログデータ」を「読み出」すのか、「読み出し」た「ログデータ」を出力するのかも明らかでない点で相違する。 オ 発明特定事項Ｅ、Ｅ１、Ｅ４について 甲１発明の「火災検知器１２」には、「火災検知部６０Ｒ、６０Ｌ」が設けられ（構成ｆ）、「火災検知部６０Ｒ、６０Ｌ」は、「センサ部６４、６８」がそれぞれ「受光センサ」により所定の波長の「放射エネルギー」を検知して、「増幅処理部６６、７０」により「エネルギー量に対応する受光信号にして」「出力」する（構成ｇ、ｇ１、ｇ２）ものであるから、「火災検知部６０Ｒ、６０Ｌ」は、本件発明１の「光センサ」に相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、「前記火災検知器は」、「光センサ」を「備え」る点で一致する。 カ 発明特定事項Ｅ、Ｅ２、Ｅ４について （ア）甲１発明の「火災検知器１２」の「検知器制御部５４」は、「感度試験部８２」の機能が設けられ（構成ｉ）、該「感度試験部８２」は、「センサ部６４と増幅処理部６６の回路ブロックの感度試験」により「検出受光値を基準受光値で割った検出感度」を求めている（構成ｉ１）。前記「検出受光値」は、前記オのとおり、「火災検知部６０Ｒ、６０Ｌ」の「センサ部６４」が「受光センサ」により検知し、「増幅処理部６６」により「対応する受光信号」にして「検知器制御部５４」へ「出力」される「４．４～４．５μｍの放射線のエネルギー」の「エネルギー量」（構成ｇ１）と解されるから、「検出受光値」は、本件発明１の「前記光センサにより出力された値」に相当する。 （イ）甲１発明の前記「感度試験部８２」は、前記（ア）で求めた「検出感度」が「感度閾値を下回った場合にセンサ部６４の感度異常による故障と判断し」、「伝送部５６に指示して、応答信号にセンサ故障情報を設定して防災受信盤１０へ送信させる制御を行」っている（構成ｉ２）。前記「感度試験部８２」は、「センサ部６４の感度異常による故障」を判断するから、本件発明１の「故障判定部」に相当する。また、前記「感度試験部８２」は、「センサ部６４の感度異常による故障」を判断するために、「検出感度」が「感度閾値を下回った」か否かを判定していることは明らかであり、前記「検出感度」は、前記（ア）のとおり「検出受光値」から求められるものであるから、「検出感度」が「感度閾値を下回った」か否かいう条件は、「検出受光値」についての条件ということができ、それを第１条件と呼ぶことは任意である。そうすると、本件発明１と甲１発明とは、「故障判定部」が「前記光センサにより出力された値が第１条件を満たすか否かを判定」する点で一致する。 また、前記「センサ故障情報」が「設定」された「応答信号」は、本件発明１の「故障検出信号」に相当し、該「応答信号」の「防災受信盤１０」への送信が前記ウの「伝送回線１４ａ、１４ｂ」（構成ｃ）を介したものであることは明らかであるから、本件発明１と甲１発明とは、「故障判定部」が「当該第１条件を満たすことを検出した場合に、前記通信線を介して故障検出信号を出力する」点で一致する。 （ウ）したがって、本件発明１と甲１発明とは、「前記火災検知器は」、「前記光センサにより出力された値が第１条件を満たすか否かを判定し、当該第１条件を満たすことを検出した場合に、前記通信線を介して故障検出信号を出力する故障判定部」を「備え」る点で一致する。 キ 発明特定事項Ｅ、Ｅ３、Ｅ４について （ア）甲１発明の「火災検知器１２」の「感度試験部８２」は、「感度試験で求められた検出感度が感度異常の予告閾値を下回った場合にセンサ部６４の感度異常による故障が近いと判断し」、「伝送部５６に指示して、応答信号に感度異常の予告情報を設定して防災受信盤１０へ送信させる制御を行」っている（構成ｉ３）。前記「感度試験部８２」は、前記「検出感度」から前記「センサ部６４の感度異常による故障が近い」と判断しており、このことは「検出感度」が示す「センサ部６４の感度異常による故障」の兆しを判断しているといえるから、「感度試験部８２」は、本件発明１の「故障予兆判定部」に相当する。また、前記「感度試験部８２」は、「センサ部６４の感度異常による故障が近い」と判断するために、「検出感度」が「感度異常の予告閾値を下回った」か否かを判定していることは明らかであり、該「検出感度」が「感度異常の予告閾値を下回った」という条件は、前記カ（イ）の第１条件と同様、「検出受光値」についての条件ということができ、それを第２条件と呼ぶことは任意である。さらに、「感度異常の予告閾値」は「感度閾値より大きい」（構成ｉ３）ため、前記「検出感度」が「感度異常の予告閾値を下回った」という条件は、前記カ（イ）の「検出感度」が「感度閾値を下回った」との条件より満たされやすいという意味で「厳格」（本件特許明細書【００２８】）といえるから、本件発明１の「前記第１条件よりも厳格な第２条件」に相当する。そうすると、本件発明１と甲１発明とは、「故障予兆判定部」が「前記光センサにより出力された値が、前記第１条件よりも厳格な第２条件を満たすか否かを判定」する点で一致する。 （イ）他方で、甲１発明では、前記「感度試験部８２」は、「検出感度」が「感度異常の予告閾値を下回った場合」に、「応答信号に感度異常の予告情報を設定して防災受信盤１０へ送信させる制御を行」うものであり、本件発明１の「第１カウンタに記憶されているカウント値を増加させる」ことは特定されていない。 （ウ）したがって、本件発明１と甲１発明とは、「前記火災検知器は」、「前記光センサにより出力された値が、前記第１条件よりも厳格な第２条件を満たすか否かを判定する故障予兆判定部」を「備え」る点で共通する一方、本件発明１では、「故障予兆判定部」は「前記第２条件を満たすことを検出した場合に、第１カウンタに記憶されているカウント値を増加させる」のに対し、甲１発明では、「感度試験部８２」は、「検出感度」が「感度異常の予告閾値を下回った場合」に、「応答信号に感度異常の予告情報を設定して防災受信盤１０へ送信させる制御を行」う点で相違する。 ク 発明特定事項Ｆについて 前記エのとおり、甲１発明の「アドレス設定器等の外部機器」が「火災感知器」から「読み出」すのは、「消費電流・消費電圧・劣化検出状態」の「ログ」であり（構成ｋ）、これは、本件発明１の「前記第１カウンタに記憶されているカウント値を示す情報」に相当するものではない。 発明特定事項Ｆのその他の事項については、前記エ（発明特定事項Ｃ）と同様である。 ケ 一致点、相違点 前記ア～クによれば、本件発明１と甲１発明とは、次の点で一致し、相違する。 ［一致点］ 火災検知器と、 通信線で前記火災検知器と接続され、当該通信線を介して前記火災検知器から火災検出信号を受信して警報を出力する防災受信盤と、 前記火災検知器から、前記火災検知器において検出された情報を受信する装置と を備え、 前記火災検知器は、 光センサと、 前記光センサにより出力された値が第１条件を満たすか否かを判定し、当該第１条件を満たすことを検出した場合に、前記通信線を介して故障検出信号を出力する故障判定部と、 前記光センサにより出力された値が、前記第１条件よりも厳格な第２条件を満たすか否かを判定する故障予兆判定部と を備える 防災システム。 ［相違点］ （相違点１） 本件発明１の「通信線」は、防災受信盤と「着脱可能」であるのに対し、甲１発明の「伝送回線１４ａ、１４ｂ」は、防災受信盤１０から「引き出し」たものであって、防災受信盤１０と着脱可能であると特定されていない点。 （相違点２） 「装置」が、本件発明１は「試験装置」であるのに対し、甲１発明は「アドレス設定器等の外部機器」が試験のためのものか明らかでない点。 （相違点３） 本件発明１の「試験装置」は、「前記防災受信盤から取り外された前記通信線が着脱可能に接続され、前記通信線を介して」火災検知器から、前記火災検知器において検出された情報を受信するのに対し、甲１発明の「アドレス設定器等の外部機器」は、火災検出器とどのように接続してログデータを読み出すのか明らかでない点。 （相違点４） 本件発明１の「試験装置」は、受信した火災検知器において検出された情報を「出力」するのに対し、甲１発明の「アドレス設定器等の外部機器」は、読み出したログデータを出力するのか明らかでない点。 （相違点５） 本件発明１の「故障予兆判定部」は、「当該第２条件を満たすことを検出した場合に、第１カウンタに記憶されているカウント値を増加させる」のに対し、甲１発明の「感度試験部８２」は、検出感度が感度異常の予告閾値を下回った場合に、「応答信号に感度異常の予告情報を設定して防災受信盤１０へ送信させる制御を行」う点。 これに付随して、本件発明１の「試験装置」は、火災検知器から「前記第１カウンタに記憶されているカウント値を示す情報」を受信するのに対し、甲１発明の「アドレス設定器等の外部機器」は、火災検知器から「消費電流・消費電圧・劣化検出状態」の「ログ」を読み出す点。 （２）相違点についての判断 事案に鑑み、相違点３について、以下、検討する。 ア 「アドレス設定器」について 甲１発明の「アドレス設定器等の外部機器」として例示されるアドレス設定器は、通常、防災受信盤と複数の火災検知器を共通の伝送線で接続して信号の送受信を可能にするために、事前に、火災検知器と直接又は専用のケーブルを介して接続して、火災検知器にアドレスを設定するものであって、上記共通の伝送線に接続して使用するものではない。そのため、甲１発明の「アドレス設定器等の外部機器」は、共通の伝送線である「伝送回線１４ａ、１４ｂ」に接続して使用することを想定したものとは言い難い。 イ 防災受信盤１０の機能との関係について 甲１発明の「防災受信盤１０」は、火災検知器１２と「伝送回線１４ａ、１４ｂ」を介して接続し（構成ｃ）、火災検知器１２から「試験結果等の自己の状態情報を含む応答信号」（構成ｄ１）を受信する機能を有し、火災検知器１２から感度試験及び劣化試験により得られた感度異常予告、センサ故障、劣化異常予告または劣化異常の応答信号を受信した場合には、対応する警報を報知する（構成ｄ４～ｄ７）ものである。 ここで、甲１発明の「アドレス設定器等の外部機器」を「伝送回線１４ａ、１４ｂ」に接続して使用するものと仮定した場合、「アドレス設定器等の外部機器」は、前記「試験結果等の自己の状態情報」の一種といえる「消費電流・消費電圧・劣化検出状態」の「ログ」を、「伝送回線１４ａ、１４ｂ」を介して受信すると解される。この場合、「アドレス設定器等の外部機器」は、「防災受信盤１０」の前記の機能と重複するものとなるが、重複する前記機能のために、あえて「防災受信盤１０」とは別に「アドレス設定器等の外部機器」を使用する合理的理由は、甲１発明には見出せない。そのため、甲１発明の「防災受信盤１０」が前記機能を備えることは、「アドレス設定器等の外部機器」が、「伝送回線１４ａ、１４ｂ」に接続して使用することを想定したものではないことを示すものといえる。 ウ 前記ア及びイによれば、甲１発明の「アドレス設定器等の外部機器」は、「伝送回線１４ａ、１４ｂ」に接続して使用することを想定したものではなく、また、該「アドレス設定器等の外部機器」を、「伝送回線１４ａ、１４ｂ」に接続して使用することの動機付けも存在しない。そのため、甲１発明において、「防災受信盤１０」から「引き出」される「伝送回線１４ａ、１４ｂ」を、「防災受信盤１０」から取り外して「アドレス設定器等の外部機器」に着脱可能に接続すること、すなわち相違点３に係る構成にすることの動機付けはないというべきである。 エ 甲２～甲６について （ア）前記第４、２によれば、甲２には、防災システム１００の入出力装置４が、受信機３の状態に応じて、感知器１が出力した発報信号を、受信機３を介して表示装置５に伝達するか、受信機３を介さず表示装置５に伝達するかを切り替える技術が記載されていると認められる。しかしながら、該技術は、受信機３から取り外した通信線を表示装置５に着脱可能に接続することを示すものではない。 （イ）前記第４、３によれば、甲３には、トンネル内での火災を検出するための火災検知装置１において、受信部Ｑに設けられたコネクタ２と検出器に設けられたコネクタとをコネクタ付ケーブルを用いて接続する技術が記載されていると認められる。しかしながら、該技術は、受信部Ｑから取り外したコネクタ付ケーブルを、他の装置に着脱可能に接続することを示すものではない。 （ウ）前記第４、４によれば、甲４には、火災検知器３の製造工程の最終段階に設けられた初期設定装置を、火災検知器から引き出される伝送線に接続し、初期設定を行う技術が記載されていると認められる。しかしながら、該技術における初期設定は、火災検知器３の製造工程の最終段階に行われるものであるから、火災検知器３が伝送線を介して防災受信盤に接続される前に行われることは明らかである。そのため、上記技術は、防災受信盤から取り外した伝送線を、初期設定装置に着脱可能に接続することを示すものではない。 （エ）前記第４、５によれば、甲５には、火災検知器１２は、故障予兆の発生を判断した場合、カウンタによる係数動作を行って故障予兆の発生回数Ｎを増加させ、防災受信盤１０からの要求コマンド信号を受信した場合、故障予兆の発生回数Ｎを示す故障予兆情報を、信号線１４を介して防災受信盤１０に送信する技術が記載されていると認められる。 また、前記第４、６によれば、甲６には、火災検知器１２は、測定温度又は測定湿度がそれぞれの閾値を超えた場合、温度劣化カウント値Ｐ１又は湿度劣化カウント値Ｐ２を１つ増加し、防災受信盤１０からの測定指示信号を受信した場合、温度劣化カウント値Ｐ１及び湿度劣化カウント値Ｐ２を、伝送回線１４ａ、１４ｂを介して防災受信盤１０へ送信する技術が記載されていると認められる。 しかしながら、前記どちらの技術も、防災受信盤から取り外した伝送線を、他の装置に着脱可能に接続することを示すものではない。 （オ）前記（ア）～（エ）のとおり、甲２～甲６に記載された技術は、いずれも相違点３に係る構成を示すものではないから、仮に、甲１発明に甲２～甲６に記載された技術を適用できたとしても、相違点３に係る構成には至らない。 オ 相違点３についてのまとめ 前記ア～エのとおりであるから、甲１発明を相違点３に係る構成にすることは、当業者といえども容易になし得たことではない。 カ 相違点についての判断のまとめ したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲６に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）特許異議申立人の主張について ア 特許異議申立人の主張の概要 特許異議申立人は、前記相違点３に関連する主張として、「相違点２：試験装置〈外部機器〉は、本件特許発明１では「火災検知器に着脱可能に接続されている」が、甲１発明では「火災検知器に接続される」が「着脱可能」であるか否かが不明である点。」を挙げ、「甲２発明の「通信線が切替可能に接続される」点及び甲４発明の「防災受信からの信号線を試験装置に繋ぎ換える」点を甲１発明に適用して「試験装置は、火災検知器に着脱可能に接続されている」点を想到することは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎない。」と主張している。（特許異議申立書２４～２５頁） イ 検討 本件発明１は、「前記防災受信盤から取り外された前記通信線が着脱可能に接続され、・・・（中略）・・・試験装置」（発明特定事項Ｃ）と特定するものであって、特許異議申立人が認定する相違点２のように「試験装置」が「火災検知器に着脱可能に接続されている」とは特定されていないから、特許異議申立人が挙げている前記相違点２は、発明特定事項Ｃについて、本件発明１と甲１発明との相違点を正確に抽出したものとはいえない。 この点をおくとしても、甲２に記載された技術は、前記（２）エ（ア）のとおりであり、特許異議申立人の主張する甲２発明の内容は必ずしも明らかではないものの、少なくとも、受信機３から取り外した通信線を表示装置５に着脱可能に接続することを示すものではない。また、甲４に記載された技術は、前記（２）エ（ウ）のとおりであり、特許異議申立人が主張する「防災受信からの信号線を試験装置に繋ぎ換える」技術を示すものではない。 そのため、特許異議申立人の前記主張は、正しいとはいえない相違点２、甲２発明、甲４発明の認定に基づくものであるから、採用することができない。 （４）小括 以上のとおり、本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲６に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 本件発明２、３について 本件発明２及び３は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、さらに別の発明特定事項を備えるものであるから、甲１発明とは少なくとも相違点３で相違する。 そして、相違点３については、前記１（２）のとおりであるから、本件発明２及び３は、甲１発明及び甲２～甲６に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 申立理由についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１～３は、甲１発明及び甲２～甲６に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、申立理由は、理由がない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に上記請求項に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。