2025-700033

特許第７５１１６２６号発明「火災関連情報表示機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５１１６２６号の請求項１～３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５１１６２６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～３に係る特許についての出願は、平成３０年７月２５日に出願した特願２０１８－１３９１４１号の一部を令和４年１２月２２日に新たな特許出願としたものであって、令和６年６月２７日にその特許権の設定登録がされ、同年７月５日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和６年１２月２５日に特許異議申立人 六條 直樹（以下「特許異議申立人」という。）は、特許異議の申立てをした。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～３の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明３」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。なお、請求項３の符号３Ａ～３Ｆは、請求項３を分説するために当審で付与したものであり、分説した発明特定事項を、以下では「発明特定事項３Ａ」のように参照する。 「【請求項１】 複数の端末機器と接続され、前記複数の端末機器からの送信情報に基づいてイベントの発生を判定する判定部と、 前記判定部により３つ以上のイベントが重複して発生したと判定された場合には、前記３つ以上のイベントを１画面内に表示させる表示制御部と、 鳴動指令に応じて、イベントごとにあらかじめ設定された警報音による報知、およびあらかじめ決められた音声による報知を行う報知部と を備え、 前記表示制御部は、前記判定部により前記３つ以上のイベントが重複して発生したと判定された場合には、あらかじめ設定されたイベントごとの重要度に応じて、前記３つ以上のイベントのうち、前記重要度の高い１つまたは２つの重要イベントに限定して、前記警報音および前記音声の両方を用いた報知を行うように前記鳴動指令を出力し、前記３つ以上のイベントのうち、前記重要イベント以外のイベントに関しては、前記警報音を用いた報知を省略し、前記音声を用いた報知を行うように前記鳴動指令を出力する 火災関連情報表示機。 【請求項２】 前記表示制御部は、前記３つ以上のイベントとして、重要度の高い第１イベントおよび第２イベントと、重要度の低い第３イベントの３つのイベントが重複して発生した場合には、前記第１イベントの警報音による報知→前記第１イベントの音声による報知→前記第２イベントの警報音による報知→前記第２イベントの音声による報知→前記第３イベントの音声による報知、を繰り返し行うように前記鳴動指令を順次出力し、前記重要イベントに相当する前記第１イベントおよび前記第２イベントに関しては警報音と音声の両方を鳴動させ、前記重要イベント以外のイベントに相当する前記第３イベントに関しては音声を鳴動させる一方で警報音による鳴動を省略した上で、前記３つのイベントを順番に繰り返し鳴動させる 請求項１に記載の火災関連情報表示機。 【請求項３】 ３Ａ 複数の端末機器と接続され、前記複数の端末機器からの送信情報に基づいてイベントの発生を判定する判定部と、 ３Ｂ 前記判定部により３つ以上のイベントが重複して発生したと判定された場合には、前記３つ以上のイベントを１画面内に表示させる表示制御部と、 ３Ｃ 鳴動指令に応じて、イベントごとにあらかじめ設定された警報音による報知を行う報知部と ３Ｄ を備え、 ３Ｅ 前記表示制御部は、前記判定部により前記３つ以上のイベントが重複して発生したと判定された場合には、あらかじめ設定されたイベントごとの重要度に応じて、前記３つ以上のイベントのうち、前記重要度の高い１つまたは２つの重要イベントに限定して、前記警報音を用いた報知を行うように前記鳴動指令を出力し、前記３つ以上のイベントのうち、前記重要イベント以外のイベントに関しては、前記警報音を用いた報知を省略し、前記重要度の高いイベントとして２つの重要イベントが限定された場合には、順番に繰り返し鳴動指令を出力することで、前記２つの重要イベントに関して警報音を用いた報知を繰り返し行う ３Ｆ 火災関連情報表示機。」 第３ 特許異議申立理由の概要 １ 申立理由 特許異議申立人が主張する特許異議申立理由の概要は、次のとおりであると認められる。 （１）申立理由１（進歩性） 請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明並びに甲第２号証及び甲第３号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。（同法第１１３条第２号） （２）申立理由２（明確性） 本件特許の特許請求の範囲の記載は、次の点で、請求項１～３に係る発明が明確でないから、請求項１～３に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。（同法第１１３条第４号） 請求項１、３の「前記３つ以上のイベントのうち、前記重要度の高い１つまたは２つの重要イベントに限定して」との発明特定事項の意味するところが不明である。請求項２も、その不明点を明らかにするものでない。 （３）申立理由３（実施可能要件） 本件特許の発明の詳細な説明の記載は、次の点で、請求項１～３に係る発明を当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、請求項１～３に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。（同法１１３条４号） 発明の詳細な説明の記載は、請求項１～３に係る発明の「前記３つ以上のイベントのうち、前記重要度の高い１つまたは２つの重要イベントに限定して」との発明特定事項を、本件特許の発明者の意図する態様で実施できる程度に明確かつ十分に記載していない。 ２ 証拠方法 特許異議申立人が特許異議申立書に添付した証拠方法は、以下のとおりである（以下、甲第１号証～甲第３号証を、「甲１」等という。）。 甲１：特開２００３－６７８５５号公報 甲２：実願平５－１０２０７号（実開平６－７００９７号）のＣＤ－ＲＯＭ 甲３：特開２００７－２８６８３９号公報 なお、甲２について、特許異議申立書及び証拠説明書には「実開平６－７００９７号公報」と表記されているが、提出された証拠等から上記の誤記であると認める。 第４ 甲号証の記載 １ 甲１ （１）甲１の記載事項 甲１には、次の事項が記載されている。なお、下線は、強調のために当審で付したものである（以下、同じ。）。 ア 「【０００１】 【発明の属する技術分野】この発明は、防災受信機に関し、特に防災受信機の警報に関する。」 イ 「【００１４】 【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１には、本発明の防災受信機の一例としての防災受信機１０が設けられている防災システム１の構成を示す。防災システム１は、主に、防災受信機１０と、これに線路Ｌを介して接続されている中継器４０、４０と、２つの中継器４０それぞれに接続された多数の端末から構成され、いわゆるＲ型システムを有する。中継器４０、４０は、例えば１フロアなどの１つの地区ごとに１つずつ設置される。 【００１５】端末としては、火災感知器４１、４１、４１…、ガス漏れ検知器４２、４２、４２…、防火戸４３、４３、４３…、ダンパー４４、４４、４４…を例示した。これら端末の動作に応じて中継器４０を介して防災受信機１０に対して所定の信号が出力され、例えば火災感知器４１が火災を検出すれば火災検出信号、ガス漏れ検知器４２がガス漏れを検知すればガス漏れ検知信号、防火戸４３やダンパー４４が作動すれば作動信号が出力される。なお、火災感知器４１、４１…は、ＯＮ／ＯＦＦ式の感知器であってもよいし、アナログ感知器であってもよいが、アナログ感知器の場合、まず火災注意信号を発信し、さらに火災であることを検出すれば火災検出信号を出力するようになっている。なお、防災システム１を構成する中継器の数や端末の種類及び数については、図１に示すものに限定されない。 【００１６】図２に防災受信機１０の外観を示し、図３に防災受信機１０の制御回路２０を示した。防災受信機１０は、線路Ｌを介して各地区の火災発生等を監視し、イベント発生時には、警報の表示、鳴動を行うとともに、防火戸やダンパーなどの防排煙設備を制御駆動するものである。防災受信機１０の正面には、各種操作や表示のための操作パネル１０ａが設けられている。該操作パネル１０ａは、表示画面１１と、複数のＬＥＤ（発光ダイオード）からなる表示灯群１２と、各種スイッチからなるスイッチ群１３と、プリンター１６と、スピーカ１７とを備える。表示画面１１は、液晶表示パネルからなり、防災受信機１０や防災システム１についてイベントの発生や過去の記録など適宜表示するものである。また、表示画面１１は、タッチパネル方式のスイッチとしても機能する。表示灯群１２は、防災受信機１０の状態や地区ごとのイベント発生などを報知するもので、状態やイベントに合わせて点灯・点滅する。」 ウ 「【００１９】制御回路２０には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１が設けられ、このＣＰＵ２１に対してＲＡＭ（Random Access Memory）２２、ＲＯＭ（Read Only Memory）２３が接続されている。ＲＯＭ２３には、防災受信機１０における各種処理のための制御プログラムや設定データが書き込まれ、ＲＡＭ２２には、各種処理に用いられる運用データが書き込まれているとともに、ワーキングエリアとして使用される。ＣＰＵ２１は、インターフェース２４を介して前記線路Ｌに接続され、各地区の中継器４０からの火災信号、ガス漏れ検知信号などの各種信号を受信する。また、ＣＰＵ２１には、インターフェース２５を介して保守スイッチ２６が接続され、保守スイッチ２６が操作されると、ＣＰＵ２１は音響部３３を介して警報の鳴動を完全に停止させる。さらに、ＣＰＵ２１には、インターフェース２８を介して操作部３２が接続されている。操作部３２は、前記スイッチ群１３及び表示画面１１内のタッチパネル式のスイッチから構成され、これらスイッチが操作されると、所定の信号がＣＰＵ２１に入力するようになっている。 【００２０】ＣＰＵ２１は、操作部３２、保守スイッチ２６、あるいは線路Ｌを介して入力する信号を受けて、ＲＯＭ２３内の制御プログラムに従って、ＲＡＭ２２内のデータを利用しながら、防災受信機１０における各種処理を実行する。例えば、ＣＰＵ２１は、インターフェース２７、２９、３０それぞれを介して接続されている表示部３１、音響部３３、印字部３４を制御し、所定の動作を行わせる。すなわち、ＣＰＵ２１の制御の下で、表示部３１は、表示画面１１に所定の内容を表示し、表示灯群１２のそれぞれのＬＥＤに適宜点滅・点灯させる。印字部３４は、ＣＰＵ２１からの制御信号により、所定の内容をプリンター１６に印刷する。 【００２１】また、音響部３３は、ＣＰＵ２１からの信号により、所定内容の警報を鳴動したり、あるいは鳴動を停止する。音響部３３は、図４に示すように、スピーカ１７と、アンプ３６と、Ｄ／Ａ変換部３７とから構成される。また、前記ＲＡＭ２２には、スピーカ１７から発せられる各警報の内容がデジタルデータ（以下、警報データ）として複数書き込まれている。この警報データは、図５のテーブルで示すように、警報音と音声メッセージから構成され、警報のレベルや種類に応じて、異なる警報音と音声メッセージが設定されている。これら警報音と音声メッセージは、ＲＡＭ２２内にＡＤＰＣＭ（adaptive differential pulse code modulation）方式の音声データとして記憶され、警報鳴動時にはＣＰＵ２１により解凍されるようになっている。 【００２２】ＣＰＵ２１は、線路Ｌを介してイベント情報を受信すると、イベント内容に応じて、ＲＡＭ２２内のデータから所定の警報データを選択し、その警報データを音響部３３に送出する。音響部３３は、入力した警報データを、Ｄ／Ａ変換部３７においてデジタル信号からアナログ信号に変換し、さらにアンプ３６で増幅した後、スピーカ１７から警報として鳴動させる。スピーカ１７から発せられる警報は、図５で示す警報音と音声メッセージが連続したものを１サイクルとして、これを繰り返して構成される。 【００２３】上記のように、防災受信機１０においては、１つのスピーカ１７から警報が発せられるようになっている。従って、１つのスピーカ１７から多種類の警報を効果的に鳴動させるために、警報の要因となるイベントの重要性に応じて警報をレベル分けし、優先順位を定めた。図５には、レベル分けを警報内容とともに例示した。ここでは、優先度の高い順に、レベル１、レベル２、レベル３と３種類に設定した。 【００２４】優先度の最も高いレベル１としては、火災感知器４１、４１…からの第１報目の火災検出信号を受けて発する感知器発報警報、同じ火災感知器４１からの第２報目の火災検出信号を受けて発する火災確定警報、及びガス漏れ検知器４２、４２…からのガス漏れ検出信号を受けて発するガス漏れ警報の３種類を定めている。レベル２としては、火災感知器４１がアナログ感知器である場合に、第１報目の火災注意信号を受けての注意報警報を定めている。レベル３としては、防火戸４３やダンパー４４などの防排煙機器からの作動信号を受けての防排煙機器作動信号と、線路Ｌを介して入力する何らかの故障信号を受けての故障警報を定めている。図５から分かるように、イベントに応じて、異なる警報音と音声メッセージが設定されている。なお、感知器発報警報と火災確定警報については警報音として同じものを使用している。このようにレベルが同じであれば、異なる種類の警報について同じ警報音を使用してもよい。」 エ 「【００２７】（２）同じレベルの警報の要因となる複数のイベントが発生した場合 ・・・（中略）・・・ 【００３０】図７（ｄ）に示すように、防火戸の作動を受けて「警報音＋音声」からなる警報を繰り返し鳴動中に、シャッターの作動信号がｔ１３時に入力すると、防火戸の鳴動サイクルの終了後ｔ１３’時から、シャッターと防火戸の警報が交互に繰り返されるようになる。その後、ｔ１４時に新たにダンパーから作動信号が入力しても、ダンパーに関する警報は鳴動しない。この後、防火戸が復旧すれば、シャッターとダンパーの警報が交互に鳴動し、あるいはシャッターが復旧すれば防火戸とダンパーの警報が交互に鳴動する。なお、１つの防火戸の警報の後、さらに別の防火戸から作動信号が出力されても、警報には変化がない。この状態でさらにシャッターが作動した場合、防火戸とシャッターの警報が１サイクルずつ交互に鳴動することになる。このように、同じレベルの警報に対応する複数のイベントが生じた場合、最大２種類の警報について交互に鳴動させるようになっている。」 オ 「【００３１】（３）異なるレベルの警報の要因となる複数のイベントが発生した場合 異なるレベルの警報の要因となる複数のイベントが発生した場合、図７のように交互鳴動は行わず、より優先度の高いレベルの警報を優先する。図８（ａ）に示すように、相対的に低いレベルの警報の鳴動中、ｔ１５時により高いレベルの警報に対応するイベントが発生すると、それまで鳴動していた低レベルの警報の鳴動サイクルには無関係に、即座に高いレベルの警報が鳴動し、それ以後は高いレベルの警報のみ繰り返す。また、図８（ａ）の状態から図８（ｂ）に示すように、ｔ１６時に高いレベルの警報の要因となっているイベントが復旧した場合、その復旧時に鳴動中のサイクルが終了したｔ１６’時から、低レベルの警報の鳴動が開始し、以後この警報を繰り返す。」 カ 「【００３３】（４）警報鳴動中に音響停止スイッチ１４が操作された場合 スピーカ１７からの警報の鳴動中に音響停止スイッチ１４が操作されると、操作された時点で即警報は停止し、同時に点滅していた音響停止スイッチ１４は消灯する。図９に具体例を示した。まず、ｔ２０時において火災検出信号を受けてレベル１の感知器発報警報が鳴動する。次いで、ｔ２１時にガス漏れ警報が発生すると、この時に鳴動中であった感知器発報警報の１サイクルが終了したｔ２３時からガス漏れ警報が鳴動し、以後感知器発報信号（当審注：「感知器発報警報」の誤記と認める。）とガス漏れ警報が繰り返される。なお、ｔ２１とｔ２３との間のｔ２２時に防火戸が作動するが、レベル３の警報であるため、警報は鳴動しない。」 キ 「【図２】 ［図：0001421408000001.jpg］ 」 ク 「【図５】 ［図：0001421408000002.jpg］ 」 ケ 「【図９】 ［図：0001421408000003.jpg］ 」 （２）甲１発明 前記（１）の下線部に着目すると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、甲１発明をａ～ｌに分説し、「構成ａ」のように参照する。 「ａ 防災受信機１０と、これに線路Ｌを介して接続されている中継器４０と、中継器４０に接続された多数の端末から構成された防災システム１の防災受信機１０であって、（【００１４】） ｂ 端末の動作に応じて中継器４０を介して防災受信機１０に対して所定の信号、例えば火災検出信号、ガス漏れ検知信号、作動信号が出力され、（【００１５】） ｃ 防災受信機１０は、線路Ｌを介して各地区の火災発生等を監視し、イベント発生時には、警報の表示、鳴動を行うとともに、防火戸やダンパーなどの防排煙設備を制御駆動し、（【００１６】） ｄ 防災受信機１０の制御回路２０には、ＣＰＵ２１が設けられ、ＣＰＵ２１は、前記線路Ｌに接続され、中継器４０からの火災信号、ガス漏れ検知信号などの各種信号を受信し、（【００１６】、【００１９】） ｅ ＣＰＵ２１は、線路Ｌを介して入力する信号を受けて、各種処理を実行し、表示部３１、音響部３３を制御し、ＣＰＵ２１の制御の下で、表示部３１は、表示画面１１に所定の内容を表示し、（【００２０】） ｆ ＣＰＵ２１は、線路Ｌを介してイベント情報を受信すると、イベント内容に応じて、所定の警報データを選択し、その警報データを音響部３３に送出し、音響部３３は、入力した警報データを、スピーカ１７から警報として鳴動させ、スピーカ１７から発せられる警報は、警報音と音声メッセージが連続したものを１サイクルとして、これを繰り返して構成され、（【００２２】） ｇ 警報の要因となるイベントの重要性に応じて警報をレベル分けし、優先順位を定め、優先度の高い順に、レベル１、レベル２、レベル３と３種類に設定し、（【００２３】） ｈ イベントに応じて、異なる警報音と音声メッセージが設定されており、（【００２４】） ｉ 同じレベルの警報に対応する複数のイベントが生じた場合、最大２種類の警報について交互に鳴動させ、（【００３０】） ｊ 異なるレベルの警報の要因となる複数のイベントが発生した場合、交互鳴動は行わず、より優先度の高いレベルの警報を優先し、（【００３１】） ｋ 具体例として、まず、ｔ２０時において火災検出信号を受けてレベル１の感知器発報警報が鳴動し、次いで、ｔ２１時にガス漏れ警報が発生すると、この時に鳴動中であった感知器発報警報の１サイクルが終了したｔ２３時からガス漏れ警報が鳴動し、以後感知器発報警報とガス漏れ警報が繰り返され、ｔ２１とｔ２３との間のｔ２２時に防火戸が作動するが、レベル３の警報であるため、警報は鳴動しない（【００３３】） ｌ 防災受信機１０」 ２ 甲２ 甲２には、次の事項が記載されている。 「【００１１】 【実施例】 図２は本考案の表示パネルが用いられる防災監視装置における全体構成を示した説明図である。 図２において、１０は受信機であり、中央監視室や管理人室等に設置される。 受信機１０からは伝送路としての信号線１２および電源線１４が引き出され、感知器用中継器１６、アナログ感知器１８および制御用中継器２０，２１を接続している。感知器用中継器１６からは電源兼用信号線２２が引き出され、電源兼用信号線２２に１または複数のオンオフ感知器２４を接続している。」 「【００１８】 図３において、３０は前記表示パネルであり、表示パネル３０は、火災表示、ガス漏れ表示など必要不可欠な情報の表示を固定して行う固定表示部４０と、それ以外のシステム構成に合わせて任意の表示を行う任意表示部４２と、情報の詳細を表示する液晶表示部４４と、警報を行う鳴動部３６により構成されている。 表示パネル３０の表面９４には、表示シート４６が貼着され、表示シート４６には火災などの文字と火災などを示す絵が予めプリントされている。」 「【００２７】 ８０は電話呼出表示部であり、電話呼出表示部８０は電話呼出があると、点灯する。電話呼出表示部８０に隣接して、電話の文字がプリントされている。 以上の各表示部４８～８０および各プリント文字が全体として固定表示部４０を構成している。 ４４は前記液晶表示部であり、液晶表示部４４には、各警報および障害発生時にその内容と地区番号が詳細に表示される。また、各保守、試験時に操作する操作スイッチなどが表示される。 【００２８】 例えば、種々の警報が同時入力したときの表示例を以下に示す。 火 災：開研２階 第１会議室 ＊１１２７２ 火 災：開研２階 廊下発信機 １１２６１ ガス漏れ ：開研３階 湯沸かし室 ＊１１０３１ ガス漏れ ：工場１階 乾 燥 室 １０１２３ 防火戸 確認：工場１階 生産管理課 ＊２００１２ 監 視：工場２階 空調停止 ２００２４ また、種々のアドレス障害、回線障害が同時に入力したときの表示例を以下に示す。 応答なし ：開研２階 南側収容盤 ＊１１２７０ 感知器汚れ ：開研２階 食堂窓側 １１０１１ 種別異常 ：開研３階 北側収容盤 ＊１１０３０ 端末障害 ：開研４階 湯沸かし室 １１０４１ 未 接 続 ：工場１階 収容盤防排煙 ＊２００１０ 端末制御線 ：工場１階 ベル ２０１１１ また、各保守、試験時のメニュー表示画面を以下に示す。 ★メニュー表示★ ◆操作スイッチ 運動停止 試験・保守 データ一覧 印字 ３６は前記鳴動部であり、鳴動部３６はブザーなどからなり、各警報を音声で警告する。」 「【図３】 ［図：0001421408000004.jpg］ 」 ３ 甲３ 甲３には、次の事項が記載されている。 「【００２４】 図３は、実施例１である火災受信機ＲＥ１におけるＬＣＤ３０の表示例を示す図である。 【００２５】 ＬＣＤ３０は、個別表示エリアＡ１と、種別表示エリアＡ２とを有する。 【００２６】 個別表示エリアＡ１では、棟階地区名称、棟階地区番号と共に、作動した設備機器を、個別に表示し、また、発生した諸警報、設備異常も、個別に表示し、さらに、１０報を一度に表示し、１１報目以降を、スクロールによって表示するエリア（１０報表示画面）である。 【００２７】 つまり、個別表示エリアＡ１は、１０報を同時に表示することができるエリアであり、複数の設備機器のそれぞれが作動したことや、諸警報、設備異常が発生したことを、個別に表示する表示エリアであり、１０個の表示エリア４０、４１、４２、４３、４４、４５、４６、４７、４８、４９を有する。」 「【図３】 ［図：0001421408000005.jpg］ 」 第５ 当審の判断 １ 申立理由１（進歩性）について （１）対比 本件発明３と甲１発明とを対比する。 ア 発明特定事項３Ａ、３Ｄについて 甲１発明において、「防災受信機１０」の「制御回路２０」に設けられた「ＣＰＵ２１」（構成ｄ）が、「中継機４０」から受信する「火災信号、ガス漏れ検知信号などの各種信号」（構成ｄ）、「線路Ｌを介して」受ける「入力する信号」（構成ｅ）、及び「線路Ｌ」を介して受信する「イベント情報」（構成ｆ）とは、「中継器４０」と接続された「多数の端末」（構成ａ）が「出力」する「火災検出信号、ガス漏れ検知信号、作動信号」等の「所定の信号」（構成ｂ）のことであることは明らかであり、「多数の端末」は、本件発明３の「複数の端末機器」に相当し、「各種信号」、「入力する信号」、「イベント情報」、「所定の信号」（以下、単に「信号」ということがある。）は、本件発明３の「前記複数の端末機器からの送信情報」に相当する。 前記「ＣＰＵ２１」は、前記信号を受信すると、「表示部３１」を制御して「表示画面１１に所定の内容を表示」させ（構成ｅ）、また「警報として鳴動」する「所定の警報データを選択」（構成ｆ）しており、これらの処理を実行するにあたり、「ＣＰＵ２１」は、前記信号に基づいて「イベント発生」（構成ｃ）を判定していると認められる。そのため、甲１発明の「ＣＰＵ２１」は、前記判定をする処理部を構成しているといえるから、本件発明３の「前記複数の端末機器からの送信情報に基づいてイベントの発生を判定する判定部」に相当する。 前記「ＣＰＵ２１」は、「前記線路Ｌに接続され」ている（構成ｄ）ため、該「線路Ｌ」を介して「中継機４０」、さらには「多数の端末」（構成ａ）と接続されているといえる。 したがって、本件発明３と甲１発明とは、「複数の端末機器と接続され、前記複数の端末機器からの送信情報に基づいてイベントの発生を判定する判定部と」「を備え」る点で一致する。 イ 発明特定事項３Ｂ、３Ｄについて （ア）甲１発明の「防災受信機１０」の「ＣＰＵ２１」は、「表示部３１」を制御して「表示画面１１に所定の内容を表示」させる（構成ｅ）ものであり、該「所定の内容の表示」は、「イベント」についての「警報の表示」（構成ｃ）と解されるから、「イベント」を表すものといえる。そして、甲１発明の「ＣＰＵ２１」は、上記「表示部３１」を制御して「表示画面１１に所定の内容の表示」させる処理部を構成しているといえるから、本件発明３の「表示制御部」とは「イベントを画面に表示させる表示制御部」である点で共通する。 他方で、甲１発明は、本件発明３で特定される「３つ以上のイベントが重複して発生した」ときに、該「イベント」をどのように画面に表示するかは明らかでない。 （イ）また、以下に示すとおり、甲１発明は、本件発明３の「前記判定部により３つ以上のイベントが重複して発生したと判定された場合」について特定していない。 ａ 甲１発明は、「同じレベルの警報に対応する複数のイベントが生じた場合、最大２種類の警報について交互に鳴動させ」る（構成ｉ）ことを特定している。 前記「警報」の「鳴動」は、前記アのとおり「ＣＰＵ２１」が「イベント発生」を判定することで行われる（構成ｆ）から、前記「最大２種類の警報について交互に鳴動させ」るのは、「同じレベルの警報に対応する複数のイベントが生じた」と「ＣＰＵ２１」が判定することによると解される。ここで、前記「レベル」は、「警報」をその「要因となるイベントの重要性に応じて」、「優先度の高い順に、レベル１、レベル２、レベル３」に「レベル分けし」た（構成ｇ）ものであるから、「警報の要因となるイベント」の重要度ということができ、これは、本件発明３の「あらかじめ設定された」「イベント」の「重要度」に相当するものである。また、「最大２種類の警報について交互に鳴動させ」ることから、「警報に対応する複数のイベント」が重複して発生していることは明らかである。そうすると、甲１発明において、「ＣＰＵ２１」が、前記「同じレベルの警報に対応する複数のイベントが生じた」と判定することは、同じ重要度の複数のイベントが重複して発生したと判定することといえる。 しかしながら、甲１発明の前記構成ｉは、それらのイベントの重要度に関係なく、本件発明３で特定される「前記判定部により３つ以上のイベントが発生したと判定される」ことを示すものではない。 ｂ また、甲１発明は、「異なるレベルの警報の要因となる複数のイベントが発生した場合、交互鳴動は行わず、より優先度の高いレベルの警報を優先」する（構成ｊ）ことを特定しており、前記ａを踏まえると、「ＣＰＵ２１」は、異なる重要度の複数のイベントが重複して発生したと判定しているといえる。しかしながら、このことは、それらのイベントの重要度に関係なく、本件発明３で特定される「前記判定部により３つ以上のイベントが発生したと判定される」ことを示すものではない。 （ウ）前記（ア）及び（イ）によれば、本件発明３と甲１発明とは、「イベントを画面に表示させる表示制御部」「を備え」る点で共通する一方、本件発明３は、「前記判定部により３つ以上のイベントが重複して発生したと判定された場合」に、「表示制御部」が「前記３つ以上のイベントを１画面内に表示させる」のに対し、甲１発明は、そのような構成を特定していない点で相違する。 ウ 発明特定事項３Ｃ、３Ｄについて 甲１発明の「音響部３３」は、「警報データを、スピーカ１７から警報として鳴動させ」る（構成ｆ）ものであり、該「警報」は「警報音と音声メッセージ」で「構成され」（構成ｆ）、「警報音と音声メッセージ」は「イベントに応じて」異なるよう「設定され」た（構成ｈ）ものである。そうすると、甲１発明の「警報音」は、本件発明１の「イベントごとにあらかじめ設定された警報音」に相当し、甲１発明の「音響部３３」は、本件発明３の「イベントごとにあらかじめ設定された警報音による報知を行う報知部」に相当する。 さらに、甲１発明の「警報として鳴動させる」前記「警報データ」は、「ＣＰＵ２１」から「音響部３３」に「送出」される（構成ｆ）ものであり、それにより「音響部３３」は「警報」を「鳴動」させるから、該「ＣＰＵ２１」から「音響部３３」に「送出」される「警報データ」は、本件発明３の「鳴動指令」に相当するといえる。 したがって、本件発明３と甲１発明とは、「鳴動指令に応じて、イベントごとにあらかじめ設定された警報音による報知を行う報知部」「を備え」る点で一致する。 エ 発明特定事項３Ｅについて 前記イ（イ）のとおり、甲１発明は、本件発明３の「前記判定部により前記３つ以上のイベントが重複して発生したと判定された場合」について特定していない。そのため、甲１発明は、前記「場合」に、どのように警報の鳴動を行うかについても特定していない。 オ 発明特定事項Ｆについて 甲１発明の「防災受信機１０」は、「火災発生等を監視し」、「イベント発生時には、警報の表示」を行う（構成ｃ）ものであり、「火災」という「イベント」の発生時に「表示」する該「警報」は、火災関連情報といえる。そして、「防災受信機１０」は、前記火災関連情報を「表示」する点で、火災関連情報の表示機であるといえるから、本件発明３と甲１発明とは、「火災関連情報表示機」である点で一致する。 カ 一致点、相違点 前記ア～オによれば、本件発明３と甲１発明とは、次の点で一致し、相違する。 ［一致点］ 複数の端末機器と接続され、前記複数の端末機器からの送信情報に基づいてイベントの発生を判定する判定部と、 前記イベントを画面に表示させる表示制御部と、 鳴動指令に応じて、イベントごとにあらかじめ設定された警報音による報知を行う報知部と を備えた、 火災関連情報表示機。 ［相違点］ （相違点１）「判定部」について、本件発明３は、「３つ以上のイベントが重複して発生した」ことを「判定」するものであるのに対し、甲１発明は、そのような構成を特定していない点。 （相違点２）相違点１に付随して、本件発明３は、「前記判定部により３つ以上のイベントが重複して発生したと判定された場合」に、「表示制御部」が「前記３つ以上のイベントを１画面内」に表示させるのに対し、甲１発明は、そのような構成を特定していない点。 （相違点３）相違点１に付随して、本件発明３は、「前記判定部により前記３つ以上のイベントが重複して発生したと判定された場合」に、「表示制御部が」「あらかじめ設定されたイベントごとの重要度に応じて、前記３つ以上のイベントのうち、前記重要度の高い１つまたは２つの重要イベントに限定して、前記警報音を用いた報知を行うように前記鳴動指令を出力し、前記３つ以上のイベントのうち、前記重要イベント以外のイベントに関しては、前記警報音を用いた報知を省略し、前記重要度の高いイベントとして２つの重要イベントが限定された場合には、順番に繰り返し鳴動指令を出力することで、前記２つの重要イベントに関して警報音を用いた報知を繰り返し行う」のに対し、甲１発明は、そのような構成を特定していない点。 （２）相違点についての判断 相違点２及び３は相違点１に付随するものであるため、相違点１～３についてまとめて検討する。 甲１発明は、前記（１）イ（イ）のとおり、「ＣＰＵ２１」が、同じ重要度の複数のイベントが重複して生じたと判定した場合に、最大２種類の警報について交互に鳴動させ（前記（１）イ（イ）ａ）、また、異なる重要度の複数のイベントが重複して発生したと判定した場合に、交互鳴動は行わず、より優先度の高いレベルの警報を優先する（前記（１）イ（イ）ａ）ものである。そうすると、甲１発明において、複数のイベントが重複して発生した場合の警報の鳴動を行うにあたり、前記２つの判定の少なくとも１つは肯定判定となり、該判定に従って警報が鳴動されることは明らかであるから、前記２つの判定を行うことに加えて、それらのイベントの重要度に関係なく、３つ以上のイベントが重複して発生したかを判定する必要性は見い出せない。これは、甲２及び甲３の記載を参酌しても変わらない。 また、甲１発明は、複数のイベントが重複して発生した場合のイベントの表示の具体的な態様が、前記（１）イ（ア）のとおり不明であるところ、甲２、甲３には、複数のイベントを１画面内に表示することが開示されていると認められるが、甲２、甲３には、該表示を行うにあたり３つ以上のイベントが重複して発生したことを判定することについて記載も示唆もない。 さらに、甲１発明の前記２つの判定と、３つ以上のイベントが重複して発生したかの判定とは等価ではないから、甲１発明の前記２つの判定に代えて、３つのイベントが重複して発生したかの判定を行うことは、単なる設計変更には当たらない。 したがって、甲１発明において、３つ以上のイベントが重複して発生したと判定すること、すなわち相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものであるということはできない。また、相違点１に係る構成を前提とする相違点２及び相違点３に係る構成も、同様に当業者が容易に想到し得たものではない。 よって、本件発明３は、甲１発明並びに甲２及び甲３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、特許異議申立書１６～２０頁において、本件発明３と甲１に記載された発明の対比判断を行っているが、そこでは、前記相違点３を相違点とはせず、相違点３に係る構成（発明特定事項３Ｅ）は、甲１の【００３３】（甲１発明の構成ｋ）に記載されていると判断していると認められる。そこで、この点について、以下、検討する。 甲１発明の構成ｋは、「まず、ｔ２０時において火災検出信号を受けてレベル１の感知器発報警報が鳴動し、次いで、ｔ２１時にガス漏れ警報が発生すると、この時に鳴動中であった感知器発報警報の１サイクルが終了したｔ２３時からガス漏れ警報が鳴動し、以後感知器発報警報とガス漏れ警報が繰り返され、ｔ２１とｔ２３との間のｔ２２時に防火戸が作動するが、レベル３の警報であるため、警報は鳴動しない」（【００３３】）というものである。 この構成ｋの動作は、まず、ｔ２０時において「火災検出信号」を受けたＣＰＵ２１は、イベントが発生したと判定して「感知器発報警報」を鳴動させ（構成ｆ）、次いで、ｔ２１に「ガス漏れ警報」に対応する信号を受けたＣＰＵ２１は、同じ「レベル１」の警報に対応する複数のイベントが発生したと判定し、最大２種類の警報の「感知器発報警報」と「ガス漏れ警報」を、ｔ２３時以後に繰り返して鳴動させている（構成ｉ）と理解できる。さらに、ｔ２１とｔ２３との間のｔ２２時に「防火戸」「作動」の信号を受けたＣＰＵ２１は、それまでの「レベル１」の「感知器発砲警報」及び「ガス漏れ警報」に対応するイベントと、異なる「レベル３」の「警報」に対応するイベントが発生した、すなわち異なる「レベル１」と「レベル３」の警報の要因となる複数のイベントが発生したと判定し、より優先度の高い「レベル１」の「感知器発砲警報」及び「ガス漏れ警報」を優先し、「防火戸」の警報の鳴動は行わなかった（構成ｊ）と理解できる。 つまり、甲１発明の構成ｋは、構成ｉと構成ｊの動作を順次行った結果として、「レベル１」の「感知器発砲警報」及び「ガス漏れ警報」の鳴動を行い、「防火戸」の警報は行わなかったものであって、それらの警報のレベル（重要度）に関係なく、「３つ以上のイベントが重複して発生したと判定」し、「前記３つ以上のイベントのうち、前記重要度の高い１つまたは２つの重要イベントに限定し」たという動作によるものではない。 したがって、相違点３に係る構成は、甲１に記載されたものではないから、相違点３は、実質的な相違点である。そして、相違点３に係る構成が、甲１発明並びに甲２及び甲３から容易に想到し得ないことは、前記（２）のとおりである。 （４）申立理由１についてのまとめ 以上のとおり、本件発明３は、甲１に記載された発明並びに甲２及び甲３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、申立理由１は、理由がない。 ２ 申立理由２（明確性）について （１）申立理由２の概要 申立理由２は、請求項１、３の「前記３つ以上のイベントのうち、前記重要度の高い１つまたは２つの重要イベントに限定して」との発明特定事項の意味するところが不明であり、請求項２も、その不明点を明らかにするものでないというものであり、具体的には、特許異議申立人は、次の（ｉ）及び（ｉｉ）を主張している。 （ｉ）「重要度の高い」について、３つ以上のイベントのうちある閾値よりも高い１つまたは２つを意味するのか、あるいは、３つ以上のイベントの重要度ランキングで最上位の１つまたは２つを意味するのか、あるいは、これら以外を意味するのか不明である。（特許異議申立書２１頁） （ｉｉ）「１つまたは２つ」について、あるときは１つの重要イベントに限定し、別のあるときは２つの重要イベントに限定するというように動的に限定数を変更する単一の火災関連情報表示機を意図したものなのか、あるいは、固定的に１つの重要イベントに限定する火災関連情報表示機と固定的に２つの重要イベントに限定する火災関連情報表示機の２台をひとつの請求項に記載したものなのか不明である。（特許異議申立書２１～２２頁） （２）検討 ア 主張（ｉ）について 本件発明１の「あらかじめ設定されたイベントごとの重要度に応じて、前記３つ以上のイベントのうち、前記重要度の高い１つまたは２つの重要イベントに限定して、前記警報音および前記音声の両方を用いた報知を行うように前記鳴動指令を出力し」との事項に関して、本件特許の発明の詳細な説明には「すなわち、表示制御部１４は、３つ以上のイベントが重複して発生した場合には、すべてのイベントに対応して警報音をならすのではなく、重要度の高い１つまたは２つのイベントに限定して、警報音を鳴らすように制御することができる。この結果、３つ以上の警報音が混在して鳴ることで、警報音を識別しづらくなる状況を回避することができる。」（【００５４】）との記載がある。 前記記載によれば、本件発明１の前記事項の技術的意義は、３つ以上のイベントが重複して発生した場合に、警報音を鳴らすイベントを、３つ以上のイベントのうちの１つまたは２つのイベントに限定することで、警報音を識別しづらくなる状況を回避することであると理解される。そして、本件発明１の前記事項の「限定」は、「あらかじめ設定されたイベントごとの重要度に応じて」行われるものであり、「限定」する１つまたは２つのイベントは、該イベントが火災関連であることからして、当然重要なイベントとされるものであるから、本件発明１の前記事項は、該「限定」する１つまたは２つのイベントを「重要度の高い」「重要イベント」と表現していると理解される。 したがって、本件発明１の前記事項の「重要度の高い１つまたは２つの重要イベント」の「重要度の高い」は、１つまたは２つのイベントが、「あらかじめ設定されたイベントごとの重要度に応じて」重要なものとして「限定」されることを表現したものであって、その意味するところが不明であるとはいえない。また、本件発明１の前記事項の「イベントごとの重要度に応じ」た「重要度の高い１つまたは２つの重要イベント」の「限定」は、イベントごとの重要度に応じて１つまたは２つのイベントを重要なイベントとして「限定」する限りにおいて任意のものであると解され、該「限定」の仕方を具体的に特定しないことによって、本件発明１が、第三者に不測の不利益を及ぼすほど不明確なものになるとはいえない。 以上の点は、本件発明２及び３についても当てはまる。 よって、主張（ｉ）は採用することができない。 イ 主張（ｉｉ）について 本件発明１の「あらかじめ設定されたイベントごとの重要度に応じて、前記３つ以上のイベントのうち、前記重要度の高い１つまたは２つの重要イベントに限定して、前記警報音および前記音声の両方を用いた報知を行うように前記鳴動指令を出力し」との事項における該「限定」の仕方は、前記アのとおり、任意であると理解されるから、限定するイベントの数が動的であるか固定的であるかを具体的に特定しないことが、本件発明１が、第三者に不測の不利益を不測の不利益を及ぼすほどに不明確なものにするとはいえない。本件発明２及び３についても同様である。 よって、主張（ｉｉ）も採用することができない。 （３）申立理由２についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件発明１～３の「前記重要度の高い１つまたは２つの重要イベントに限定して」との発明特定事項は不明確ではなく、本件発明１～３は明確である。 よって、申立理由２は、理由がない。 ３ 申立理由３（実施可能要件）について （１）申立理由３の概要 申立理由３は、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、本件発明１～３の「前記３つ以上のイベントのうち、前記重要度の高い１つまたは２つの重要イベントに限定して」との発明特定事項を、本件特許の発明者の意図する態様で実施できる程度に明確かつ十分に記載していないというものである。（特許異議申立書２２～２３頁） （２）検討 本件発明１～３の「前記３つ以上のイベントのうち、前記重要度の高い１つまたは２つの重要イベントに限定して」との事項の「限定」は、その仕方が任意であると解されることは、前記２（２）のとおりである。そして、複数のイベントのうち、その重要度に応じてイベントを選択（限定）することは、本件特許の技術分野に限らず周知慣用の技術であって、本件特許の発明の詳細な説明の記載に接した当業者は、本件発明１～３を実施するにあたり、該周知慣用技術を採用すればよいと理解するものと認められ、その実施のために過度の試行錯誤を要するとはいえない。 （３）申立理由３についてのまとめ したがって、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、本件発明１～３を、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものであるから、申立理由３は、理由がない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に上記請求項に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。