2021-700683

特許第６８１７０９６号発明「消防用ホース」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８１７０９６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２〕について訂正することを認める。 特許第６８１７０９６号の請求項１及び２に係る特許を取り消す。

理 由 １．手続の経緯 特許第６８１７０９６号の請求項１及び２の特許に係る出願は、平成２９年２月６日に特許出願され、令和２年１２月２８日にその特許権の設定登録がされ、令和３年１月２０日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和３年７月１５日に特許異議申立人株式会社横井製作所（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、令和３年１０月１３日付けで取消理由が通知（以下、「取消理由通知」という。）され、その指定期間内である令和３年１２月１６日付けで意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して特許異議申立人から令和４年２月３日付けで意見書が提出され、その後、令和４年３月３日付けで取消理由（以下、「決定の予告」という。）が通知され、その指定期間内である令和４年５月２日付けで意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して特許異議申立人から令和４年６月１４日付けで意見書が提出されたものである。 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 令和４年５月２日付けの訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は以下の訂正事項１のとおりである。 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の「前記緯糸がマルチフィラメント糸からなり、前記緯糸の密度が６６本／１０ｃｍ～９５本／１０ｃｍであり、下記計算式（１）及び（２）により求められる前記経糸のカバーファクターＣＦ1と前記緯糸のカバーファクターＣＦ2の合計が４，０００～５，５００である」との記載を、「前記経糸及び前記緯糸の材質がポリエステルであると共に、前記緯糸が２本の経糸の外側と２本の経糸の内側とを交互に交錯するように製織され、前記緯糸がマルチフィラメント糸からなり、前記緯糸の密度が６６本／１０ｃｍ～９５本／１０ｃｍであり、下記計算式（１）及び（２）により求められる前記経糸のカバーファクターＣＦ1と前記緯糸のカバーファクターＣＦ2の合計が４，０００～５，５００である」との記載に訂正する。請求項１を引用する請求項２も同様に訂正する。 （２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の拡張・変更の存否 上記訂正事項１の訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の拡張・変更の存否について検討する。 ア 訂正の目的 訂正事項１は、緯糸と経糸に関し、「前記緯糸がマルチフィラメント糸からなり、前記緯糸の密度が６６本／１０ｃｍ～９５本／１０ｃｍであり、下記計算式（１）及び（２）により求められる前記経糸のカバーファクターＣＦ1と前記緯糸のカバーファクターＣＦ2の合計が４，０００～５，５００である」との発明特定事項を、「前記経糸及び前記緯糸の材質がポリエステルであると共に、前記緯糸が２本の経糸の外側と２本の経糸の内側とを交互に交錯するように製織され、前記緯糸がマルチフィラメント糸からなり、前記緯糸の密度が６６本／１０ｃｍ～９５本／１０ｃｍであり、下記計算式（１）及び（２）により求められる前記経糸のカバーファクターＣＦ1と前記緯糸のカバーファクターＣＦ2の合計が４，０００～５，５００である」と限定するものである。したがって、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認める。 イ 一群の請求項 訂正前の請求項１及び２に係る発明において、請求項２に係る発明は、請求項１を引用した発明であって、訂正事項１によって訂正される請求項１に係る発明に連動して訂正されるものである。したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してなされたものである。 ウ 新規事項の有無 訂正事項１で訂正された事項は、願書に添付した明細書の段落【００１４】には「図２において、ジャケット６を構成する緯糸５は２本の経糸４の外側と２本の経糸４の内側とを交互に交錯するように製織されている。」と記載され、段落【００１５】には「経糸４及び緯糸５の材質は特に限定されるものではないが、例えばポリエステル糸を使用することができる。」と記載されていることを踏まえると、新規事項を導入するものではない。したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものと認める。 エ 特許請求の拡張・変更の存否 訂正事項１は、アにて述べた目的の訂正であって、発明のカテゴリー、対象或いは目的を変更するものに該当しないことから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合すると認める。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項１及び２について訂正を認める。 ３．決定の予告の概要 訂正前の請求項１及び２に係る特許に対して、当審が令和４年３月３日に特許権者に通知した決定の予告の概要は以下のとおりである。 理由１（新規性） 請求項１及び２に係る発明は、本件特許に係る出願前に日本国内又は外国において、公然実施された発明であるから、請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第１項第２号の規定に違反してされたものである。 理由２（進歩性） 請求項１及び２に係る発明は、本件特許に係る出願前に日本国内又は外国において、公然実施された発明に基いて、本件特許に係る出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 ＜証拠＞ 甲第１号証：型式評価試験依頼書 甲第２号証：注文書 甲第３号証：西濃運輸 発荷主控え 甲第４号証：請求書 甲第５号証：銀行口座照会結果 甲第６号証：株式会社横井製作所ホームページ 事業所一覧 甲第７号証：履歴事項全部証明書 甲第１３号証：型式評価試験依頼書 甲第１４号証－１：ＩＦＣＡＡ２０１６ 大阪国際消防防災展 ガイドブック 甲第１４号証－２：株式会社横井製作所のホームページ 甲第１４号証－３：株式会社横井製作所のホームページ 甲第１４号証－４：ＩＦＣＡＡ２０１６ 大阪国際消防防災展の出展ブース１ 甲第１４号証－５：ＩＦＣＡＡ２０１６ 大阪国際消防防災展の出展ブース２ 甲第１４号証－６：ＩＦＣＡＡ２０１６ 大阪国際消防防災展の出展ブース３ 甲第１４号証－７：ＩＦＣＡＡ２０１６ 大阪国際消防防災展の出展ブース４ 甲第１４号証－８：株式会社ダイリンのホームページ 甲第１４号証－９：大阪府ホームページ 甲第１５号証－１：全国消防操法長野大会パンフレット 甲第１５号証－２：全国消防操法長野大会の出展ブース 甲第１５号証－３：全国消防操法長野大会の出展ブース 甲第１６号証－１：大阪市入札説明書 甲第１６号証－２：織物組織表 試作Ｎｏ．２ 甲第１６号証－３：織物組織表 試作Ｎｏ．２－２ 甲第１６号証－４：消防用ホース検査成績表（Ｎｏ．２） 甲第１６号証－５：消防用ホース検査成績表（Ｎｏ．２－２） 甲第１６号証－６：陳述書 甲第１６号証－７：陳述書 甲第１６号証－８：陳述書 甲第１６号証－９：大阪市消防局保管書類 （以下、「甲１」ないし「甲１６－９」のように略称する。） ４．当審の判断 （１） 本件発明１及び本件発明２ 本件訂正請求により訂正された訂正請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 ホース長手方向に配された経糸に対してホース周方向に配された緯糸を交錯させて筒状に製織されたジャケットと、該ジャケットに内張りされたゴム又は合成樹脂からなる被覆層とを備えた消防用ホースにおいて、 前記経糸及び前記緯糸の材質がポリエステルであると共に、前記緯糸が２本の経糸の外側と２本の経糸の内側とを交互に交錯するように製織され、前記緯糸がマルチフィラメント糸からなり、前記緯糸の密度が６６本／１０ｃｍ～９５本／１０ｃｍであり、下記計算式（１）及び（２）により求められる前記経糸のカバーファクターＣＦ1と前記緯糸のカバーファクターＣＦ2の合計が４，０００～５，５００であることを特徴とする消防用ホース。 ＣＦ1＝Ｎ1×√Ｄ1 ・・・（１） ＣＦ2＝Ｎ2×√Ｄ2 ・・・（２） ここで、Ｎ1：経糸の密度（本／２．５４ｃｍ）、Ｎ2：緯糸の密度（本／２．５４ｃｍ）、Ｄ1：経糸の繊度（ｄｔｅｘ）、Ｄ2：緯糸の繊度（ｄｔｅｘ）である。 【請求項２】 前記緯糸の繊度が２００，０００ｄｔｅｘ／１０ｃｍ～５００，０００ｄｔｅｘ／１０ｃｍであることを特徴とする請求項１に記載の消防用ホース。」 （２） 甲１及び甲１３の記載 ア 甲１（型式評価試験依頼書） 甲１には次の事項が記載されている。 （ア） 第１ページの表の「種別」の欄に「消防用ホース」と記載されている。 （イ） 第２ページの「（消防用ホース （平・濡れ・保形・大容量泡放水砲用ホース））明細書（その１）」の「ジャケット」欄の「たて糸」欄には、「（材質）」として「ポリエステル」と記載され、「（番手又はデシテクス／撚り合せ本数）」として「１０番手／６」と記載され、「（本数）」として「総本数 ４３０本」と記載されている。 （ウ） 第２ページの「（消防用ホース （平・濡れ・保形・大容量泡放水砲用ホース））明細書（その１）」の「ジャケット」欄の「よこ糸」欄には、「（材質）」として「アラミド」と記載され、「（番手又はデシテクス／撚り合せ本数）」として「１６７０ｄｔｅｘ／２」と記載され、「（本数）」として「打込数 ７５山／１０ｃｍ」と記載されている。 （エ） 第２ページの「（消防用ホース （平・濡れ・保形・大容量泡放水砲用ホース））明細書（その１）」の「内張り」欄の「名称」欄には「ポリウレタン」と記載され、「成分」欄には「ポリウレタン樹脂」と記載され、「肉厚」欄には「０．３０ｍｍ」と記載されている。 （オ） 第４ページの図面において、「内径６５．０」と記載されている。 （カ） 第４ページの図面の表において、「よこ色糸」欄には「アラミド １６７０ｄｔｅｘ／２」、「７５／１００」と記載され、「たて色糸」欄には「ポリエステル １０番手／６」、「１８（赤）」と記載され、「たて糸」欄には「ポリエステル １０番手／６」、「４１２」と記載され、「内張り」欄には「ポリウレタン ＥＴ８８０ ＋ ＥＴ３６８５」と記載されている。 （キ） 第４ページの図面の「表示事項」には「表示（表示見本）による」と記載されている。 （ク） 第４ページの図面における「綾織・円織」の図面から、たて糸が三本のよこ糸の外側と一本のよこ糸の内側を交互に交錯するように製織されている、または、たて糸が一本のよこ糸の外側と三本のよこ糸の内側を交互に交錯するよう製織されていることが看て取れる。 （ケ） 第５ページの図面には「表示見本」と記載されており、さらに「Ｐｒｏ ＡＲ １６」と記載されている。 上記記載事項及び図示内容を総合し、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「たて糸とよこ糸を綾織、円織されたジャケットと、ジャケット内に内張りされたポリウレタン樹脂からなるポリウレタン層とを備えた消防用ホースにおいて、 前記たて糸の材質がポリエステル、前記よこ糸の材質がアラミドであると共に、前記たて糸が３本のよこ糸の外側と１本のよこ糸の内側とを交互に交錯するように、または前記たて糸が１本のよこ糸の外側と３本のよこ糸の内側とを交互に交錯するように製織され、前記よこ糸が撚り合せ本数２の糸からなり、前記よこ糸の打込数が７５山／１０ｃｍであり、前記たて糸の番手が１０番手、撚り合せ本数が６、総本数が４３０本、前記よこ糸のデシテクスが１６７０ｄｔｅｘ、撚り合せ本数が２、打込数が７５山／１０ｃｍ、内径が６５ｍｍ、内張りの成分がポリウレタン樹脂、内張りの肉厚が０．３０ｍｍである消防用ホース。」 そして、甲２ないし甲７をみると、甲１に記載された消防用ホースである「Ｐｒｏ ＡＲ １６」は、平成２７年１１月２４日に注文され（甲２）、必着指定を平成２８年２月５日として、平成２８年２月４日に発送され（甲３）、平成２８年３月２２日に販売先から入金されている（甲５）ことを踏まえると、甲１発明は本件特許１及び２の出願前に公然と譲渡（販売）されたといえる。 イ 甲１３（型式評価試験依頼書） 甲１３には、以下の事項が記載されている。 （ア） 第１ページの表の「種別」の欄に「消防用ホース」と記載されている。 （イ） 第２ページの「（消防用ホース （ゴム引き・濡れ・保形・大容量泡放水砲用ホース））明細書（その１）」の「ジャケット」欄の「たて糸」欄には、「（材質）」として「ポリエステル」と記載され、「（番手又はデシテクス／撚り合せ本数）」として「１０番手／６」と記載され、「（本数）」として「総本数 ３８２本」と記載されている。 （ウ） 第２ページの「（消防用ホース （ゴム引き・濡れ・保形・大容量泡放水砲用ホース））明細書（その１）」の「ジャケット」欄の「よこ糸」欄には、「（材質）」として「ポリエステルフィラメント」と記載され、「（番手又はデシテクス／撚り合せ本数）」として「２２００ｄｔｅｘ／２」と記載され、「（本数）」として「打込数 ８５山／１０ｃｍ」と記載されている。 （エ） 第２ページの「（消防用ホース （ゴム引き・濡れ・保形・大容量泡放水砲用ホース））明細書（その１）」の「内張り」欄の「名称」欄には「ポリウレタン」と記載され、「成分」欄には「ポリウレタン樹脂」と記載され、「肉厚」欄には「０．３５ｍｍ」と記載されている。 （オ） 第４ページの図面において、「内径６５．０」と記載されている。 （カ） 第４ページの図面の表において、「よこ色糸」欄には「ポリエステルフィラメント ２２００ｄｔｅｘ／２」、「８５／１００」と記載され、「たて色糸」欄には「ポリエステル １０番手／６」、「１６（赤）」と記載され、「たて色糸」欄には「ポリエステル １０番手／６」、「３６６（黄）」と記載され、「内張り」欄には「ポリウレタン Ｔ－８１９０ＡＮ ＋ ＤＰ９３７５ＡＨＭ」と記載されている。 （キ） 第４ページの図面の「表示事項」には「表示（表示見本）による」と記載されている。 （ク） 第４ページの図面における「綾織・円織」の図面から、たて糸が三本のよこ糸の外側と一本のよこ糸の内側を交互に交錯するように製織されている、または、たて糸が一本のよこ糸の外側と三本のよこ糸の内側を交互に交錯するよう製織されていることが看て取れる。 （ケ） 第５ページの図面には「表示見本」と記載されており、さらに「Ｐｒｏ ＳＴＨ １６」と記載されている。 上記記載事項及び図示内容を総合し、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲１３には、次の発明（以下「甲１３発明」という。）が記載されている。 「たて色糸とよこ糸を綾織、円織されたジャケットと、ジャケット内に内張りされたポリウレタン樹脂からなるポリウレタン層とを備えた消防用ホースにおいて、 前記たて糸及びよこ糸の材質がポリエステルであると共に、前記たて糸が３本のよこ糸の外側と１本のよこ糸の内側とを交互に交錯するように、または前記たて糸が１本のよこ糸の外側と３本のよこ糸の内側とを交互に交錯するように製織され、前記よこ糸が撚り合せ本数２の糸からなり、前記よこ糸の打込数が８５山／１０ｃｍであり、前記たて糸の番手が１０番手、撚り合せ本数が６、総本数が３８２本、前記よこ糸のデシテクスが２２００ｄｔｅｘ、撚り合せ本数が２、打込数が８５山／１０ｃｍ、内径が６５ｍｍ、内張りの成分がポリウレタン樹脂、内張りの肉厚が０．３５ｍｍである消防用ホース。」 そして、甲１４－１ないし甲１４－９、甲１５－１ないし甲１５－３をみると、甲１３に記載された消防用ホースである「Ｐｒｏ ＳＴＨ １６」は、平成２８年６月１０日及び１１日に開催された大阪国際消防防災展で展示され（甲１４－１ないし甲１４－９）、平成２８年１０月１４日に開催された全国消防操法長野大会の消防防災展エリアで展示された（甲１５－１ないし甲１５－３）ことが分かる。ここで、甲１４－６、甲１４－７、甲１４－８（２）及び甲１４－８（３）から、「Ｐｒｏ ＳＴＨ １６」は他の展示物と同様の形態で展示されており、「譲渡又は貸し渡し」をしない旨の表示もないことを踏まえれば、「譲渡又は貸し渡し」のために「Ｐｒｏ ＳＴＨ １６」が展示されたと解するのが相当である。甲１５－２及び甲１５－３をみても、「Ｐｒｏ ＳＴＨ １６」は他の展示物と同様の形態で展示され、「譲渡又は貸し渡し」をしない旨の表示もないから、「譲渡又は貸し渡し」のための展示と解される。 さらに、甲１６－１ないし甲１６－９から、本件特許１及び２の出願前の平成２５年１０月９日及び１２月９日に大阪市消防局警防部警防課の吉崎友昭氏へ渡した試作ホース（甲１６－６ないし甲１６－８）の織物組成表（甲１６－２及び甲１６－３）をみると、そのたて糸及びよこ糸は甲１３発明と同じである。また、甲１６－４、甲１６－５及び甲１６－９に含まれる「消防用ホース検査成績表（呼称６５×２０ｍ）」との表は、甲１６－１の「１ 納入前検査」において、納入時に提出が求められる「消防用ホース検査成績表（別紙２）」との表と同じであるから、甲１６－１の入札説明書に沿ったものであるといえる。そうすると、甲１３発明は本件特許１及び２の出願前である平成２５年１０月９日及び１２月９日に譲渡されていたと解される。 これらの事情を考慮すると、甲１３発明に係る消防用ホース（ＰｒｏＳＴＨ１６）は、本件特許１及び２の出願前である平成２８年６月１０日～１１日及び平成２８年１０月１４日に譲渡又は貸し渡しのために展示され、平成２５年１０月９日及び平成２５年１２月１９日に譲渡等（譲渡及び貸渡し）することにより、公然実施をされたことが分かる。 （４）判断 ア 本件発明１について （ア） 甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、後者の「たて糸とよこ糸を綾織、円織されたジャケット」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、前者の「ホース長手方向に配された経糸に対してホース周方向に配された緯糸を交錯させて筒状に製織されたジャケット」に相当する。 また、後者の「ジャケット内に内張りされたポリウレタン樹脂からなるポリウレタン層」は、前者の「ジャケットに内張りされた合成樹脂からなる被覆層」に相当する。 また、後者の「撚り合せ本数２の糸」は、本件発明１の「マルチフィラメント糸」に相当する。 また、後者の「打込数が７５山／１０ｃｍ」は、「密度が７５本／１０ｃｍ」を意味するから、前者の「密度が６６本／１０ｃｍ～９５本／１０ｃｍ」に包含される。 また、後者の「前記たて糸の番手が１０番手、撚り合わせ数６、総本数４３０本、前記よこ糸のデシテクスが１６７０ｄｔｅｘ、撚り合わせ数２、打込数が７５山／１０ｃｍ」は、以下の計算式により「前記たて糸（経糸）のカバーファクターＣＦ1と前記よこ糸（緯糸）のカバーファクターＣＦ2の合計が４２７６である」ことが導かれるから、前者の「前記経糸のカバーファクターＣＦ1と前記緯糸のカバーファクターＣＦ2の合計が４，０００～５５００である」に包含される。 （計算式） （たて糸（経糸）のカバーファクターＣＦ1について） Ｄ1＝５９０５．４／１０×６＝３５４３．２（ｄｔｅｘ） Ｎ1＝４３０／（６．５３×３．１４） ≒４３０／２０．５＝２１（本／ｃｍ）＝５３．３（本／２．５４ｃｍ） ＣＦ1＝Ｎ1×√Ｄ1＝５３．３×√３５４３．２≒３１７３ （よこ糸（緯糸）のカバーファクターＣＦ2について） Ｄ2＝１６７０（ｄｔｅｘ）×２＝３３４０（ｄｔｅｘ） Ｎ2＝７５（本／１０ｃｍ）＝１９．１（本／２．５４ｃｍ） ＣＦ2＝Ｎ2×√Ｄ2＝１９．１×√３３４０≒１１０３ （ＣＦ1とＣＦ2の合計について） ＣＦ1＋ＣＦ2＝３１７３＋１１０３＝４２７６ したがって、両者は、以下の点で一致する。 「ホース長手方向に配された経糸に対してホース周方向に配された緯糸を交錯させて筒状に製織されたジャケットと、該ジャケットに内張りされたゴム又は合成樹脂からなる被覆層とを備えた消防用ホースにおいて、 前記経糸の材質がポリエステルであると共に、 前記緯糸がマルチフィラメント糸からなり、 前記緯糸の密度が７５本／１０ｃｍであり、 下記計算式（１）及び（２）により求められる前記経糸のカバーファクターＣＦ1と前記緯糸のカバーファクターＣＦ2の合計が４２７６である消防用ホース。 ＣＦ1＝Ｎ1×√Ｄ1 ・・・（１） ＣＦ2＝Ｎ2×√Ｄ2 ・・・（２） ここで、Ｎ1：経糸の密度（本／２．５４ｃｍ）、Ｎ2：緯糸の密度（本／２．５４ｃｍ）、Ｄ1：経糸の繊度（ｄｔｅｘ）、Ｄ2：緯糸の繊度（ｄｔｅｘ）である。」 そして、両者は、以下の２点で相違する。 ＜相違点１＞ 緯糸の材質について、前者は「ポリエステル」であるのに対し、後者は、「アラミド」である点。 ＜相違点２＞ 前者は、「前記緯糸が２本の経糸の外側と２本の経糸の内側とを交互に交錯するように製織され」ているのに対し、後者は「前記たて糸が３本のよこ糸の外側と１本のよこ糸の内側とを交互に交錯するように、または前記たて糸が１本のよこ糸の外側と３本のよこ糸の内側とを交互に交錯するように製織され」ている点。 上記相違点について検討する。 相違点１について検討すると、消防用ホースにおいて、経糸及び緯糸の材質をポリエステルとすることは、本件特許の出願前における周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、特開昭４９－８０８９４号公報（令和４年２月３日の意見書とともに提出された甲８）の１ページ右下欄１１行ないし１９行、実公昭５８－２４７０８号公報（同甲９）の１ページ左欄２５行ないし３２行。実公昭５８－３１０２０号公報（同甲１０）の１ページ左欄２８行ないし３２行、特開２０１３－１４８１８９号公報（同甲１１）の段落【００１９】等の記載を参照。）である。 してみれば、甲１発明において、周知技術１を適用することにより、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。 次に、相違点２について検討すると、消防用ホースにおいて、緯糸が２本の経糸の外側と２本の経糸の内側とを交互に交錯するように製織することは、本件特許の出願前における周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、実開平５－２７４８４号のＣＤ－ＲＯＭ（令和４年６月１４日の意見書とともに提出された甲１７）の段落【００２２】、特開２００２－３１９３４１号公報（同甲１８）の段落【０００９】、特開２００１－２０８２４８号公報（同甲１９）の段落【００１４】、特開２０１４－１６７３４３号公報（同甲２０）の段落【００４８】、特開２０１４－１８０３８１号公報（同甲２１）の段落【００５４】等の記載を参照。）である。 してみれば、甲１発明において、周知技術２を適用することにより、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。 そして、本件発明１は、全体としてみても、甲１発明並びに周知技術１及び周知技術２から予測し得ない格別な効果を奏するものではない。 したがって、本件発明１は、甲１発明並びに周知技術１及び周知技術２に基いて当業者が容易に想到できたものである。 （イ） 甲１３発明との対比 本件発明１と甲１３発明とを対比すると、後者の「たて糸とよこ糸を綾織、円織されたジャケット」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、前者の「ホース長手方向に配された経糸に対してホース周方向に配された緯糸を交錯させて筒状に製織されたジャケット」に相当する。 また、後者の「ジャケット内に内張りされたポリウレタン樹脂からなるポリウレタン層」は、前者の「ジャケットに内張りされた合成樹脂からなる被覆層」に相当する。 また、後者の「よこ糸」が「撚り合せ本数２の糸」は、前者の「緯糸がマルチフィラメント糸」に相当する。 また、後者の「打込数が８５山／１０ｃｍ」は、「密度が８５本／１０ｃｍ」を意味するから、前者の「密度が６６本／１０ｃｍ～９５本／１０ｃｍ」に包含される。 また、後者の「前記たて糸の番手が１０番手、撚り合せ本数６、総本数３８２本、前記よこ糸のデシテクスが２２００ｄｔｅｘ、撚り合せ本数２、打込数８５山／１０ｃｍ」は、以下の計算式により、「前記たて糸（経糸）のカバーファクターＣＦ1と前記よこ糸（緯糸）のカバーファクターＣＦ2の合計が４２４２である」ことが導かれるから、前者の「前記経糸のカバーファクターＣＦ1と前記緯糸のカバーファクターＣＦ2の合計が４，０００～５５００である」に包含される。 （計算式） （たて糸（経糸）のカバーファクターＣＦ1について） Ｄ1＝５９０５．４／１０×６＝３５４３．２（ｄｔｅｘ） Ｎ1＝３８２／（６．５３５×３．１４） ≒３８２／２０．５＝１８．６（本／ｃｍ）＝４７．２（本／２．５４ｃｍ） ＣＦ1＝Ｎ1×√Ｄ1＝４７．２×√３５４３．２≒２８０９ （よこ糸（緯糸）のカバーファクターＣＦ2について） Ｄ2＝２２００（ｄｔｅｘ）×２＝４４００（ｄｔｅｘ） Ｎ2＝８５（本／１０ｃｍ）＝２１．６（本／２．５４ｃｍ） ＣＦ2＝Ｎ2×√Ｄ2＝２１．６×√４４００≒１４３３ （ＣＦ1とＣＦ2の合計について） ＣＦ1＋ＣＦ2＝２８０９＋１４３３＝４２４２ したがって、両者は、以下の点で一致する。 「ホース長手方向に配された経糸に対してホース周方向に配された緯糸を交錯させて筒状に製織されたジャケットと、該ジャケットに内張りされたゴム又は合成樹脂からなる被覆層とを備えた消防用ホースにおいて、 前記経糸及び緯糸の材質がポリエステルであると共に、前記緯糸がマルチフィラメント糸からなり、前記緯糸の密度が８５本／１０ｃｍであり、下記計算式（１）及び（２）により求められる前記経糸のカバーファクターＣＦ1と前記緯糸のカバーファクターＣＦ2の合計が４２４２である消防用ホース。 ＣＦ1＝Ｎ1×√Ｄ1 ・・・（１） ＣＦ2＝Ｎ2×√Ｄ2 ・・・（２） ここで、Ｎ1：経糸の密度（本／２．５４ｃｍ）、Ｎ2：緯糸の密度（本／２．５４ｃｍ）、Ｄ1：経糸の繊度（ｄｔｅｘ）、Ｄ2：緯糸の繊度（ｄｔｅｘ）である。」 そして、両者は、以下の点で相違する。 ＜相違点３＞ 前者は、「前記緯糸が２本の経糸の外側と２本の経糸の内側とを交互に交錯するように製織され」ているのに対し、後者は「前記たて糸が３本のよこ糸の外側と１本のよこ糸の内側とを交互に交錯するように、または前記たて糸が１本のよこ糸の外側と３本のよこ糸の内側とを交互に交錯するように製織され」ている点。 上記相違点３について検討する。 相違点２の検討において述べたとおり、消防用ホースにおいて、緯糸が２本の経糸の外側と２本の経糸の内側とを交互に交錯するように製織することは、本件特許の出願前における周知の技術（周知技術２）である。 してみれば、甲１３発明において、周知技術２を適用することにより、相違点３に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。 なお、本件発明１は、「緯糸の密度が６６本／１０ｃｍ～９５本／１０ｃｍ」という数値範囲を有し、「ＣＦ１とＣＦ２の合計が４，０００～５，５００である」という数値範囲を有するのに対し、甲１３発明は、「よこ糸の打込数が８５山／１０ｃｍ（緯糸の密度が８５本／１０ｃｍ）」であり、ＣＦ1とＣＦ2の合計４２４２という値であるという点で一応相違（相違点４）するから、この点についても念のため検討する。 本件特許の発明の詳細な説明をみても、緯糸の密度６６本／１０ｃｍ～９５本／１０ｃｍという数値範囲及びＣＦ1とＣＦ2の合計４，０００～５，５００という数値範囲には、格別な臨界的意義が認められない。そうすると、甲１３発明のよこ糸の打込数が８５山／１０ｃｍ（緯糸の密度が８５本／１０ｃｍ）及び、ＣＦ1とＣＦ2の合計４２４２という数値に基づいて、本件発明１の緯糸の密度６６本／１０ｃｍ～９５本／１０ｃｍという数値範囲とし、本件発明１のＣＦ1とＣＦ2の合計４，０００～５，５００という数値範囲とすることは、当業者が適宜なし得たことである。 そして、本件発明１は、全体としてみても、甲１３発明及び周知技術２から予測し得ない格別な効果を奏するものではない。 したがって、本件発明１は、甲１３発明及び周知技術２に基いて当業者が容易に想到できたものである。 イ 本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を請求項２に記載された「緯糸の繊度２００，０００ｄｔｅｘ／１０ｃｍ～５００，０００ｄｔｅｘ／１０ｃｍ」との事項（以下、「本件発明２の発明特定事項」という。）で更に特定したものである。そこで、本件発明２の発明特定事項についてさらに検討する。 本件発明２と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「よこ糸の打込数が７５山／１０ｃｍ、デシテックスが１，６７０ｄｔｅｘ、撚り合わせ数が２本」という事項から、「よこ糸（緯糸）の繊度＝１，６７０×２×７５＝２５０，５００ｄｔｅｘ／１０ｃｍ」が導かれるから、甲１発明のよこ糸（緯糸）の繊度は、本件発明２の発明特定事項に包含される。 したがって、本件発明２は、甲１発明及び周知技術１並びに周知技術２に基いて当業者が容易に想到できたものである。 次に、本件発明２と甲１３発明とを対比すると、甲１３発明の「よこ糸の打込数が８５山／１０ｃｍ、デシテクスが２，２００ｄｔｅｘ、撚り合せ本数が２本」という事項から、「よこ糸（緯糸）の繊度＝２，２００×２×８５＝３７４，０００ｄｔｅｘ／１０ｃｍ」が導かれるから、甲１３発明のよこ糸（緯糸）の繊度は、本件発明２の発明特定事項に包含される。また、本件特許の発明の詳細な説明の記載をみても、本件発明２の発明特定事項である「緯糸の繊度が２００，０００ｄｔｅｘ／１０ｃｍ～５００，０００ｄｔｅｘ／１０ｃｍ」という数値範囲には臨界的意義が認められないから、甲１３発明のよこ糸（緯糸）の繊度３７４，０００ｄｔｅｘ／１０ｃｍという数値に基づいて、本件発明２の発明特定事項とすることは、当業者が適宜なし得たことである。 したがって、本件発明２は、甲１３発明及び周知技術２に基いて当業者が容易に想到できたものである。 ウ 特許権者の意見について 令和４年５月２日の意見書において、特許権者は「アラミド糸とポリエステル糸とでは特性が互いに異なっているので、当然のことながら、消防用ホースを構成するにあたって材質に応じて密度も繊度も変更する必要がある。従って、アラミドからなるよこ糸をポリエステルからなるよこ糸に置き換えることが容易であったとしても、本件訂正発明１で規定される「緯糸の密度」及び「緯糸のカバーファクターＣＦ2の合計」は甲１発明及び周知技術から導かれるものではない。」と主張する。また、特許権者は「これに対して、甲１発明は、アラミドからなるよこ糸を備えた消防用ホースについて、本件発明１で規定される「緯糸の密度」及び「緯糸のカバーファクターＣＦ2の合計」を偶発的に満足するだけであり、圧力損失の低減効果や取り扱い性の改善効果について何ら教えていない。一方、周知文献は、アラミドからなるよこ糸をポリエステルからなるよこ糸に置き換えることが可能である点を示唆するものの、緯糸の高密度化によって得られた圧力損失の低減効果を維持しつつ、取り扱い性を良化することについては何ら言及していない。従って、甲１発明及び周知文献の組み合わせからは、本件訂正発明１における「取り扱い性を悪化させることなく圧力損失を大幅に低減する」という作用効果は導かれるものではない。」と主張する。 しかしながら、本件特許の発明の詳細な説明の段落【００１５】の「経糸４及び緯糸５の材質は特に限定されるものではないが、例えばポリエステルを使用することができる。」と記載され、一方で段落【００１６】の「緯糸５の密度は６０本／１０ｃｍ以上、より好ましくは６６本／１０ｃｍ～９５本／１０ｃｍの範囲に設定されている。」との記載及び段落【００１８】及び【００１９】の経糸４のカバーファクターＣＦ1と緯糸５のカバーファクターＣＦ2との合計に係る記載について、材質により「緯糸５の密度」あるいは「緯糸のカバーファクターＣＦ2」の数値が変わる旨の記載はないことを踏まえると、「緯糸の密度」及び「緯糸のカバーファクターＣＦ2の合計」に係る数値と材質との間に直接の相関はないといえる。そうすると、甲１発明において、甲１に記載されたとおりのよこ糸の密度及び繊度を保ちつつ、その材質をアラミドから周知のポリエステルに置き換えることは容易に想到し得たことである。したがって、特許権者の上記主張は当を得ない。 また、同意見書において、特許権者は「しかしながら、以下の理由から、甲１３発明に係る消防用ホース（ＰｒｏＳＴＨ１６）は公然実施をされたものであるとはいえない。」と主張し、その根拠として、甲１４－１ないし甲１４－９からは、「カタログによる勧誘」、「パンフレットの配布」が認められないから「譲渡又は貸し渡しのための展示」とはいえず、「消防用ホースの糸の種類、繊度、密度等の使用に関する配布物や掲示物」がないから消防用ホースの糸の種類、繊度、密度等が公然知られるおそれのある状態にあったとはいえないこと、甲１５－１ないし甲１５－３からは、「カタログによる勧誘」、「パンフレットの配布」が認められないから「譲渡又は貸し渡しのための展示」とはいえず、「消防用ホースの糸の種類、繊度、密度等の使用に関する配布物や掲示物」がないから消防用ホースの糸の種類、繊度、密度等が公然知られるおそれのある状態にあったとはいえないこと、甲１６－１ないし甲１６－９は、「Ｐｒｏ ＳＴＨ１６」と同じジャケット組織の試作ホースが、本件特許出願日前に、公然と知られるおそれのある状況で貸し渡された事実を示すものではないこと、を大略主張する。 ここで改めて甲１４－１ないし甲１４－９及び甲１５－１ないし甲１５－３をみると、いずれにおいても、「Ｐｒｏ ＳＴＨ１６」が展示されていたことは、特許権者も認めるとおりである。そして、甲１４－６、甲１４－８（２）、甲１４－８（３）及び甲１５－２並びに甲１５－３（以下、「甲１４－６等」という。）をみると、「Ｐｒｏ ＳＴＨ１６」は他の消防用ホースと同じように展示されている。通常、こうした展示は自社製品の販売すなわち譲渡又は貸し渡しの促進を１つの目的として行うものであって、甲１４－６等から「譲渡又は貸し渡し」を除外していることをうかがわせる格別な事情はない。そして、カタログ又はパンフレットを用いるか、従業員による説明とするかは、商品の販売戦略あるいは効率を踏まえて展示者が選択すべき事項であるから、「カタログによる勧誘」、「パンフレットの配布」あるいは「消防用ホースの糸の種類、繊度、密度等の使用に関する配布物や掲示物」がないことのみをもって、「譲渡又は貸し渡しのための展示ではない」とはいえない。さらに、「消防用ホースの糸の種類、繊度、密度等の使用に関する配布物や掲示物」がなくても、従業員は聞かれれば説明できる状況であったので、展示された消防用ホースの糸の種類、繊度、密度等が公然知られるおそれのある状態にあったといえる。 また、甲１６－１ないし甲１６－９からは、消防用ホースの購入の入札手続の担当者である大阪市消防局警防部警防課の職員が、「Ｐｒｏ ＳＴＨ１６」と同じジャケット組織の試作ホース、消防用ホース検査成績表及び圧力損失測定試験結果（以下、「試作ホース等」という。）を消防用ホースの製造及び販売を行う株式会社横井製作所の従業員から受け取ったことが示される。ここで、大阪市消防局警防部警防課の職員が試作ホース等について秘密として保持すべき義務を負う理由はない。また、試作ホース等を受け取った大阪市消防局警防部警防課の職員は消防用ホースの購入予定者の１つである大阪市における手続の担当者である。消防用ホースの購入予定者は通常不特定であるから、当該職員も不特定の者のうちの１名である。そうすると、甲１６－１ないし甲１６－９は、「Ｐｒｏ ＳＴＨ１６」と同じジャケット組織の試作ホースが本件特許１及び２の出願日前に公然知られるおそれのある状況で貸し渡されたと解するのが相当である。 そうすると、甲１４－９ないし甲１４－９、甲１５－１ないし甲１５－３及び甲１６－１ないし甲１６－９から、甲１３発明に係る消防用ホース（ＰｒｏＳＴＨ１６）は公然実施をされたものといえるから、特許権者の主張は当を得ない。 エ まとめ 以上のとおり、本件発明１及び本件発明２は、甲１発明並びに周知技術１及び周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、本件発明１及び本件発明２は、甲１３発明及び周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ４．むすび 以上のとおり、本件発明１及び本件発明２は、甲１発明及び周知技術１並びに周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 また、本件発明１及び本件発明２は、甲１３発明及び周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 したがって、本件発明１及び本件発明２に係る特許は、特許法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきである。 よって、結論のとおり決定する。