2021-701049

特許第６８９３７９４号発明「軟質ポリウレタンフォームとその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８９３７９４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３について訂正することを認める。 特許第６８９３７９４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯・本件異議申立の趣旨・審理範囲 １ 本件特許の設定登録までの経緯 本件特許第６８９３７９４号に係る出願（特願２０１７－２２９１９号、以下「本願」ということがある。）は、平成２９年２月１０日に出願人イノアックコーポレーション（以下「特許権者」ということがある。）によりされた特許出願であり、令和３年６月４日に特許権の設定登録（請求項の数３）がされ、令和３年６月２３日に特許掲載公報が発行されたものである。 ２ 本件特許異議の申立ての趣旨 本件特許につき、令和３年１１月５日に特許異議申立人株式会社東洋クオリティワン（以下「申立人」という。）により、「特許第６８９３７９４号の特許請求の範囲の全請求項に記載された発明についての特許を取り消すべきである。」という趣旨の本件特許異議の申立てがされた。（以下、当該申立てを「申立て」という。） ３ 審理すべき範囲 上記２．の申立ての趣旨からみて、特許第６８９３７９４号の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された発明についての特許を審理の対象とすべきものであって、審理の対象外とすべきものはない。 ４ 申立て以降の手続の経緯 令和４年 ４月２１日付け 取消理由通知 同年 ６月２３日 意見書の提出・訂正請求 同年 ８月 １日付け 通知（申立人宛） （なお、上記申立人宛の通知に対する申立人からの意見書の提出はなかった。） 同年１２月２８日付け 取消理由通知（決定の予告） 令和５年 ２月２１日 意見書の提出・訂正請求 同年 ３月 ６日付け 通知（申立人宛） 同年 ３月２３日 意見書（申立人）の提出 同年 ６月２６日付け 取消理由通知（決定の予告） 同年 ８月１８日 面接記録 同年 ８月２４日 意見書の提出 第２ 取消理由 申立人が主張する取消理由及び当審が通知した令和５年６月２６日付け取消理由（決定の予告）はそれぞれ以下のとおりである。 １ 申立人が主張する取消理由 申立人は、同人が提出した本件特許異議申立書（以下「申立書」という。）において、下記甲第１号証ないし甲第４号証を提示し、具体的な取消理由として、概略、以下の理由が存するとしている。 ●本件特許第６８９３７９４号の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された発明は、いずれも、甲第１号証に記載の発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではないから、本件特許の請求項１ないし３に係る発明についての特許は、特許法第２９条に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。（以下「申立理由１」という。） ●本件特許第６８９３７９４号の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された発明は、いずれも、甲第１号証に記載の発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができるものではないから、本件特許の請求項１ないし３に係る発明についての特許は、特許法第２９条に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。（以下「申立理由２－１」という。） ●本件特許第６８９３７９４号の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された発明は、いずれも、甲第４号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができるものではないから、本件特許の請求項１ないし３に係る発明についての特許は、特許法第２９条に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。（以下「申立理由２－２」という。） ・申立人提示の甲号証 甲第１号証：米国特許出願公開第２０１４／０１８２０６３号明細書 （部分訳（甲第１号証の２）添付） 甲第２号証：今井嘉夫著、「ポリウレタンフォーム」、１９９３年４月２０日（第１版第３刷）、株式会社高分子刊行会発行、第５５、６７～６８頁 甲第３号証：東洋曹達研究報告、第２８巻、第１号（１９８４年）、第２３～３４頁 甲第４号証：特開２００４－１９１４５１号公報 （以下、上記「甲第１号証」ないし「甲第４号証」を、それぞれ、「甲１」ないし「甲４」と略す。） ・申立人が令和５年３月２３日提出の意見書に添付した証拠方法 参考資料１：特開２０１３－９５８６６号公報 参考資料２：「ＭＤＩ（モノメリックおよびポリメリックＭＤＩ）輸送管理指針」（第５版）、ウレタン原料工業会、２０１５年５月 ２ 当審が通知した令和５年６月２６日付け取消理由（決定の予告） 当審が通知した令和５年６月２６日付け取消理由（決定の予告）は、次のとおりである。 ●本件特許の請求項１に係る発明は、甲１に記載された発明に基づいて、甲１に記載された事項及び周知技術を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第３ 令和５年２月２１日付け訂正請求について １ 訂正請求の内容 令和５年２月２１日付け訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許に係る特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、すなわち、訂正前の請求項１ないし３（以下項番に従い「旧請求項１」などという。）を一群の請求項ごとに訂正することにより、訂正後の請求項１ないし３（以下項番に従い「新請求項１」などという。）にするものであり、以下の訂正事項１ないし３を含むものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「前記添加剤としてグラフェンを、前記ポリオール１００重量部に対して１５～６０重量部含むことを特徴とする軟質ポリウレタンフォーム。」と記載されているものを、「前記添加剤としてグラフェンを、前記ポリオール１００重量部に対して１５～６０重量部含み、２５％硬さ（ＪＩＳＫ６４００－２）が２２Ｎ以下であることを特徴とする軟質ポリウレタンフォーム。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、「請求項１に記載の軟質ポリウレタンフォームを備える物品であって、寝具、枕、マットレス、座布団、座椅子用パッド、衣料用パット、ブラジャー用パット、車両用座席のパット、クッションから選択される物品。」と記載されているものを、「ポリオール、イソシアネート、発泡剤、触媒、添加剤が配合された軟質ポリウレタンフォーム組成物から得られた軟質ポリウレタンフォームにおいて、 前記添加剤としてグラフェンを、前記ポリオール１００重量部に対して１５～６０重量部含むことを特徴とする軟質ポリウレタンフォームを備える物品であって、 衣料用パット、ブラジャー用パットから選択される物品。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、「請求項１に記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法であって、ポリオール、イソシアネート、発泡剤、触媒、添加剤が配合され、前記添加剤がグラフェンを、前記ポリオール１００重量部に対して１５～６０重量部含む軟質ポリウレタンフォーム組成物を発泡させる軟質ポリウレタンフォームの製造方法。」と記載されているものを、「ポリオール、イソシアネート、発泡剤、触媒、添加剤が配合された軟質ポリウレタンフォーム組成物から得られた軟質ポリウレタンフォームにおいて、前記添加剤としてグラフェンを、前記ポリオール１００重量部に対して１５～６０重量部含むことを特徴とする軟質ポリウレタンフォームの製造方法であって、 ポリオール、イソシアネート、発泡剤、触媒、添加剤が配合され、 前記添加剤がグラフェンを、前記ポリオール１００重量部に対して１５～６０重量部含み、 前記添加剤が整泡剤を含み、 前記ポリオールとして、 水酸基価（ＯＨＶ）が２５～７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数が２～４、重量平均分子量が２０００～７０００であるポリオールと、 水酸基価（ＯＨＶ）が５０～８４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数が２～４、重量平均分子量が２００～２０００であるポリオールを併用し、 前記イソシアネートとして、ポリメリックポリイソシアネートを用いた、 軟質ポリウレタンフォーム組成物を発泡させる軟質ポリウレタンフォームの製造方法。」に訂正する。 （４）一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし３について、請求項２及び３は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１ないし３に対応する訂正後の請求項１ないし３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （５）別の訂正単位とする求め 訂正後の請求項２及び３については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求める。 ２ 各訂正事項に係る訂正の適否について なお、各訂正事項に係る訂正の適否につき検討するにあたり、本件申立ては、本件の旧請求項１ないし３、すなわち全請求項に係る発明についての特許に対してされたものであるから、申立てが行われていない請求項に係る特許は存するものでなく、独立特許要件につき検討すべき請求項は存するものではない。 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１に係る訂正では、旧請求項１において本件特許に係る明細書（以下「本件特許明細書」という。）の【００３０】及び実施例５の記載に基づき、「２５％硬さ（ＪＩＳＫ６４００－２）が２２Ｎ以下である」と物性に係る事項を直列的に付加することにより、特許請求の範囲を減縮しているものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無及び特許請求の範囲の実質的な拡張・変更の有無 訂正事項１に係る訂正は、上記アで検討したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許に係る旧請求項１につき、明細書の記載に基づいて物性に係る事項を直列的に付加しているものであるから、本件特許明細書及び特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で訂正されたことが明らかであって、また、本件訂正の前後で特許請求の範囲が実質的に拡張又は変更されたものでないことも明らかである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たすものといえる。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２に係る訂正では、旧請求項１を引用する旧請求項２において、旧請求項１に記載された事項を書き下すことにより、旧請求項１を引用しないものとした上で、旧請求項２に記載された物品種別に係る並列的選択肢の一部（寝具、枕、マットレス、座布団、座椅子用パッド、車両用座席のパット、クッション）を削除して特許請求の範囲を減縮しているものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定の特許請求の範囲の減縮及び同第４号に規定の「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無及び特許請求の範囲の実質的な拡張・変更の有無 訂正事項２に係る訂正は、上記アで検討したとおり、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、本件特許に係る旧請求項２につき、並列的選択肢の一部を削除して新請求項２としているものであるから、本件特許明細書及び特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で訂正されたことが明らかであって、また、本件訂正の前後で特許請求の範囲が実質的に拡張又は変更されたものでないことも明らかである。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たすものといえる。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的について 訂正事項３に係る訂正では、旧請求項１を引用する旧請求項３において、旧請求項１に記載された事項を書き下すことにより、旧請求項１を引用しないものとした上で、旧請求項３に記載された添加剤として、本件特許明細書の【００２３】及び実施例１～６の記載に基づき「整泡剤を含」むものに減縮し、旧請求項３に記載されたポリオールとして、本件特許明細書の【００１７】及び実施例１～７の記載に基づき「水酸基価（ＯＨＶ）が２５～７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数が２～４、重量平均分子量が２０００～７０００であるポリオールと、水酸基価（ＯＨＶ）が５０～８４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数が２～４、重量平均分子量が２００～２０００であるポリオールを併用」するものに減縮し、旧請求項３に記載されたイソシアネートとして、本件特許明細書の【００１８】及び実施例１～７の記載に基づき「ポリメリックポリイソシアネートを用いた」ものに減縮しているものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定の特許請求の範囲の減縮及び同第４号に規定の「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無及び特許請求の範囲の実質的な拡張・変更の有無 訂正事項３に係る訂正は、上記アで検討したとおり、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、本件特許に係る旧請求項３につき、添加剤、ポリオール及びイソシアネートについて減縮し、新請求項３としているものであるから、本件特許明細書及び特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で訂正されたことが明らかであって、また、本件訂正の前後で特許請求の範囲が実質的に拡張又は変更されたものでないことも明らかである。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たすものといえる。 ３ 本件訂正に係る検討のまとめ 以上のとおり、本件訂正は、各訂正事項に係る訂正が、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は同第４号に掲げる目的要件を満たすものであり、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件も満たすものであるから、本件訂正を認める。 第４ 本件特許の特許請求の範囲に記載された事項 上記本件訂正により適法に訂正された本件特許の特許請求の範囲には、以下のとおりの請求項１ないし３が記載されている。 「【請求項１】 ポリオール、イソシアネート、発泡剤、触媒、添加剤が配合された軟質ポリウレタンフォーム組成物から得られた軟質ポリウレタンフォームにおいて、 前記添加剤としてグラフェンを、前記ポリオール１００重量部に対して１５～６０重量部含み、 ２５％硬さ（ＪＩＳＫ６４００－２）が２２Ｎ以下であることを特徴とする軟質ポリウレタンフォーム。 【請求項２】 ポリオール、イソシアネート、発泡剤、触媒、添加剤が配合された軟質ポリウレタンフォーム組成物から得られた軟質ポリウレタンフォームにおいて、 前記添加剤としてグラフェンを、前記ポリオール１００重量部に対して１５～６０重量部含むことを特徴とする軟質ポリウレタンフォームを備える物品であって、 衣料用パット、ブラジャー用パットから選択される物品。 【請求項３】 ポリオール、イソシアネート、発泡剤、触媒、添加剤が配合された軟質ポリウレタンフォーム組成物から得られた軟質ポリウレタンフォームにおいて、前記添加剤としてグラフェンを、前記ポリオール１００重量部に対して１５～６０重量部含むことを特徴とする軟質ポリウレタンフォームの製造方法であって、 ポリオール、イソシアネート、発泡剤、触媒、添加剤が配合され、 前記添加剤がグラフェンを、前記ポリオール１００重量部に対して１５～６０重量部含み、 前記添加剤が整泡剤を含み、 前記ポリオールとして、 水酸基価（ＯＨＶ）が２５～７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数が２～４、重量平均分子量が２０００～７０００であるポリオールと、 水酸基価（ＯＨＶ）が５０～８４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数が２～４、重量平均分子量が２００～２０００であるポリオールを併用し、 前記イソシアネートとして、ポリメリックポリイソシアネートを用いた、 軟質ポリウレタンフォーム組成物を発泡させる軟質ポリウレタンフォームの製造方法。」 （以下、上記請求項１ないし３に係る各発明につき、項番に従い「本件発明１」ないし「本件発明３」といい、併せて「本件発明」と総称することがある。） 第５ 当審の判断 当審が通知した令和５年６月２６日付け取消理由（決定の予告）（以下「取消理由」という。）、及び、特許異議申立書の申立理由によっては、本件発明１ないし３についての特許は取り消すことができない。 以下、詳述する。 １ 甲号証に記載されている事項及び甲号証に記載された発明 各甲号証に記載された事項を確認し、甲１又は甲４に記載された事項に基づき甲１又は甲４に記載された発明を認定する。 ア 甲１ （ア）甲１に記載された事項 なお、以下の摘示において、訳文は申立人が添付した甲１の２の部分訳文を基に当審が行った仮訳である。 （ａ）「1. A thermally conductive foam (TC Foam) comprising: flexible cellular foam, and graphite material dispersed in the flexible cellular foam, where the graphite material is selected from a group consisting of natural flake graphite, powder graphite, graphene sheets, graphene, synthetic graphite, graphite-based particulates, and combinations thereof. ・・（中略）・・ 3. The TC Foam of claim 1 where the TC Foam is produced by a method comprising: introducing graphite material into a mixture of flexible cellular foam-forming components comprising a polyol and an isocyanate; and polymerizing the polyol and the isocyanate to form the flexible cellular foam.」（第６頁左欄第１２行～第１８行） （請求項１． 黒鉛材料が分散した柔軟な多孔質フォームからなる熱伝導性フォーム（ＴＣフォーム）であって、当該黒鉛材料が天然フレーク状黒鉛、黒鉛粉体、グラフェンシート、グラフェン、合成黒鉛、黒鉛系微粒子及びこれらの組合せからなる群から選択されるものであるフォーム。 ・・（中略）・・ 請求項３． 請求項１記載のＴＣフォームであって、以下を含む方法で製造されるＴＣフォーム。 黒鉛材料を、ポリオール及びイソシアネートを含む柔軟なセルラーフォーム形成成分の混合物に導入する工程、及び、前記ポリオールと前記イソシアネートを重合して前記セルラーフォームを形成する工程。） （ｂ）「12. An article of manufacture selected from the group consisting of medical cushioning foams, mattresses, pillows, bedding products, mattress pillow toppers, quilted mattress toppers, mattress topper pads, indoor cushioning foams, outdoor cushioning foams, outdoor bedding pads, outdoor pillows, and combinations thereof, where the article of manufacture further comprises at least one layer comprising the TC Foam of claim 1.」（第６頁左欄第５０行～第５７行） （請求項１２． 医療用クッションフォーム、マットレス、枕、寝具製品、マットレスピロートッパー、キルティングマットレストッパー、マットレストッパーパッド、屋内用クッションフォーム、屋外用クッションフォーム、屋外用寝具パッド、屋外用枕、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される物品であって、前記物品が、請求項１記載のＴＣフォームからなる少なくとも１つの層をさらに含む物品。） （ｃ）「17. An article of manufacture comprising at least one layer comprised of the TC Foam of claim 1 and produced by a method selected from the group consisting of molding, free-rise, and combinations thereof, where the article is selected from the group consisting of a seat cushion, back support and combination thereof.」（第６頁右欄第６行～第１１行） （請求項１７． 請求項１に記載のＴＣフォームで構成された少なくとも１つの層を含み、成形、フリーライズ、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される方法によって製造される物品であって、前記物品がシートクッション、バックサポート、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される物品。） （ｄ）「[0006] There is provided, in one non-limiting form, methods of forming an enhanced thermally-conductive graphite-containing foam (referred as “TC Foam” or thermally-conductive foam) comprised of a flexible cellular foam and a graphite material.」（第１頁左欄） （［０００６］ 非限定的な一形態として、柔軟な多孔性のフォームと黒鉛材料で構成された熱伝導性の高い黒鉛含有フォーム（「ＴＣフォーム」又は熱伝導性フォームという）を形成する方法を提供する。） （ｅ）「[0038] It is useful to develop improved heat transfer in a cushion or mattress to provide cooler and more comfortable sleep by the addition of highly thermally conductive material graphite or alternatively graphene. With thermal conductivities in the range of 4,000-5,000 W/(m K), graphene layers have about 100,000 times the thermal conductivity of foam. Graphite may be understood as a material made of layers of graphene. Graphite exhibits thermal conductivities in the direction parallel to the graphene layers of about 140-500 W/(m K). In the direction perpendicular to the layers the thermal conductivity is lower, on the order of 3-10 W/(mK). ・・（中略）・・ [0041] The TC Foam may contain graphite material in the range of about 0.1% independently to about 75% by weight based on the final net weight of the foam after gas loss. In one non-limiting embodiment the TC Foam may contain graphite material in the range of about 3% independently to about 75% by weight, and alternatively in the range of from about 5% independently to about 60% by weight, and another non-restrictive version in the range of from about 7% independently to about 40%. ・・（中略）・・ [0043] The graphite material to be used in the compositions and methods herein should be selected from a list of the following, non-limiting, functional materials: natural flake graphite, powder graphite, graphene sheets, graphene, synthetic graphite, graphite-based particulates, and combinations thereof.」（第２頁右欄～第３頁左欄） （［００３８］ 高熱伝導性材料である黒鉛やグラフェンを加えてクッションやマットレスの熱伝導を改善し、より涼しく快適な睡眠を提供することが有用である。熱伝導率が４０００－５０００Ｗ／ｍＫの範囲にあるグラフェンはフォームの約１０万倍の熱伝導率を有する。黒鉛はグラフェン層からなる材料として理解される。黒鉛は、グラフェン層に平行な方向の熱伝導率は約１４０－５００Ｗ／ｍＫであるが、グラフェン層に垂直な方向の熱伝導率は３－１０Ｗ／ｍＫ程度と低い。 ・・（中略）・・ ［００４１］ ＴＣフォームは、ガス損失後のフォームの最終正味重量を基準にして、独立して約０．１質量％から約７５質量％の範囲で黒鉛材料を含んでもよい。非限定的な一実施形態では、ＴＣフォームは、独立して約３質量％から約７５質量％の範囲で黒鉛材料を含んでもよく、代替的に、独立して約５質量％から約６０質量％の範囲で黒鉛材料を含んでもよく、別の非限定的な形態では、独立して約７質量％から約４０質量％の範囲で黒鉛材料を含んでもよい。 ・・（中略）・・ ［００４３］ 本明細書の組成物および方法で使用する黒鉛材料は、以下の非限定的な機能性材料のリストから選択されるべきである：天然薄片状黒鉛、粉末黒鉛、グラフェンシート、グラフェン、合成黒鉛、黒鉛ベースの粒子、およびそれらの組み合わせ。） （ｆ）「EXAMPLE I [0072] Graphite TC Foam. A two component system was obtained from Peterson Chemical Technology. The system consisted of a “B” side (PCT-8205B) containing polyols, surfactants, blowing and gelation catalysts and water, and the “A” side (PCT-8205A) consisted of an isocyanate compound. A pre-blend was made by combining 100 parts of the “B” side with 10 parts of HC-95, a graphite additive obtained from Peterson Chemical Technology, in a 32 oz. (0.95 L) mix cup. The components were mixed for approximately 45 seconds before adding 43.21 parts of the “A” side component, mixed an additional 10 seconds and poured into a 9″×9″ (23 cm×23 cm) cake box and allowed to rise and cure in a room temperature environment. This produced a foam block with a random dispersion of graphite material throughout the foam structure. It will be appreciated that the graphite material may be randomly or uniformly dispersed in the TC Foams described herein. Physical properties such as density, IFD, and airflow were measured. Additionally, measurements of the static thermal conductivity were obtained by following ASTM E1225 standards. [0073] A second foam block was produced by an identical procedure but with the omission of the 10 parts of HC-95. This foam was tested by the same procedures and used as a comparative control for the TC Foam. Discussion of Results [0074] Table 1 shows the formula and test results for the two foams produced by following the procedure of Example I. The results indicate an increase in the thermal conductivity (Static TC) of the control foam by 50.5%, from 0.0507 W／(m K) to 0.0763 W/(m K). Density was slightly increased (6.1%) as would be expected from the addition of solids (7.0% by weight based on the final foam net weight after gas loss). There was only a slight loss in IFD (12.1%), and there was no significant difference in the airflow (4.7%) between the control and the experimental TC Foam. ［図：0001405769000001.jpg］ ・・（中略）・・ [0076] Shown in FIG. 17 is a schematic illustration of uncompressed viscoelastic (visco) foam which depicts that heat flow depends on open cells to leave the foam through convection. FIG. 18 shows a schematic illustration of compressed visco foam depicting that compression (such as when a person lies on a visco mattress) closes the foam cells thereby hindering air flow and not allowing heat to escape. FIG. 19 is a schematic illustration of uncompressed, graphite-infused visco foam depicting that heat is rapidly dissipated through open cells of the visco and the highly conductive graphite material, schematically illustrated by the spheres. Further, FIG. 20 is a schematic illustration of compressed, graphite-infused visco foam schematically depicting that compression forces the graphite particles or material together, touching or in close proximity, providing a highly conductive pathway for heat to move toward uncompressed adjacent foam where heat may be liberated by convection. [0077] ・・（中略）・・ HG-95 Graphite Flake is available from Peterson Chemical Technology, Inc.」（第４頁右欄～第５頁右欄） （実施例１ ［００７２］ 黒鉛ＴＣフォーム。 ピーターソンケミカルテクノロジー社から２成分系を入手した。この系は、ポリオール、界面活性剤、泡化及びゲル化触媒、水を（中味の全体として）含むＢサイド（ＰＣＴ－８２０５Ｂ）と、イソシアネート化合物からなるＡサイド（ＰＣＴ－８２０５Ａ）と、からなる。３２オンス（０．９５Ｌ）のミックスカップに、Ｂサイド１００部と、ピーターソンケミカルテクノロジー社から入手した黒鉛添加剤である１０部のＨＣ－９５と、配合した。成分を約４５秒間混合した後、Ａサイドの成分を４３．２１部加え、さらに１０秒間混合した後、９”×９”（２３ｃｍ×２３ｃｍ）のケーキボックスに流し込み、室温環境下で膨らませて硬化させた。これによりフォーム構造全体に黒鉛材料がランダムに分散したフォームブロックが得られた。本明細書に記載されているＴＣフォームにおいて、黒鉛材料がランダム又は均一に分散されていてもよいことが理解されるであろう。密度、ＩＦＤ、通気性などの物理的特性を測定した。さらにＡＳＴＭ Ｅ１２２５に準拠して静的な熱伝導率を測定した。 ［００７３］ 第２のフォームブロックを、１０部のＨＣ－９５を使用することを除き、同一の方法で製造した。このフォームを、ＴＣフォームに対する対照例として同様の測定方法により試験を行った。 ［００７４］ 表１は実施例１の手順に沿って製造された２つのフォームの配合および試験結果を示す。結果は熱伝導率（静的熱伝導率）が、０．０５０７Ｗ／ｍＫから０．０７６３Ｗ／ｍＫまで、対照フォームに対して５０．５％増加することを示している。密度は、固体（ガス損失後のフォームの最終正味重量に対して７質量％）を添加することから予想されるように、僅かに（６．１％）増加した。対照フォームと実験ＴＣフォームとの間でＩＦＤは僅かに（１２．１％）低下し、通気性に有意な差はなかった（４．７％）。 ［図：0001405769000002.jpg］ ・・（中略）・・ ［００７６］ 図１７に示されているのは、圧縮されていない粘弾性（粘性）フォームの概略図であり、熱流は、対流によってフォームから離れるため、開いたセルに依存していることを示している。図１８は、圧縮された粘性フォームの概略図であり、圧縮（粘性マットレスに人が寝るときなど）によってフォームセルが閉じ、それによって空気の流れが妨げられ、熱が逃げないことを示している。 図１９は、黒鉛が注入された圧縮されていない粘性フォームの概略図であり、粘性の開いたセルと、球で模式的に示された熱伝導性の高い黒鉛材料と、を通して、熱が急速に放散されることを示している。図２１は、圧縮された黒鉛入り粘性フォームを模式的に示す図であり、圧縮により黒鉛粒子または黒鉛材料が接触または近接して一緒になり、圧縮されていない隣接するフォームに向かって熱が移動する高伝導性の経路が提供され、対流により熱が解放される可能性があることを示している。 ［００７７］ ・・（中略）・・ ＨＣ－９５黒鉛フレークは、ピーターソンケミカルテクノロジー社から入手できる。） （イ）甲１に記載された発明 甲１における「ＥＸＡＭＰＬＥ Ｉ（実施例Ｉ）」の記載に着目すると、甲１には、 「ポリオール、界面活性剤、泡化及びゲル化触媒、水を含むＢサイド１００重量部に黒鉛添加剤であるＨＣ－９５の１０部を混合した組成物と、イソシアネート化合物からなるＡサイド４３．２１重量部とを混合してなる組成物を発泡硬化させてなるＴＣ（熱伝導性）フォーム。」 に係る発明（以下、「甲１発明１」という。）及び 「ポリオール、界面活性剤、泡化及びゲル化触媒、水を含むＢサイド１００重量部に黒鉛添加剤であるＨＣ－９５の１０部を混合した組成物と、イソシアネート化合物からなるＡサイド４３．２１重量部とを混合してなる組成物を発泡硬化させてなるＴＣ（熱伝導性）フォームの製造方法。」 に係る発明（以下「甲１発明２」という。）が記載されている。 イ 甲２ 甲２に記載された事項 （ｇ）「汎用スラブフォームの基本的処方の例を表21に示す。 ［図：0001405769000003.jpg］ 」（５５ページ） （ｈ）「ホットキュアフォームモールド品製造における原料処方の例を表26に示す。 ［図：0001405769000004.jpg］ 」（６７ページ） （ｉ）「コールドキュアフォームモールド品製造における原料処方の例を表28に例示する。 ［図：0001405769000005.jpg］ 」（６８ページ） ウ 甲３ 甲３に記載された事項 （ｊ）「 ［図：0001405769000006.jpg］ 」（第２３ページ左欄）。 エ 甲４ （ア）甲４に記載された事項 （ｋ）「【請求項１】 熱伝導率が０．１～０．５Ｗ／ｍＫである多孔質体からなることを特徴とする吸音材。 【請求項２】 前記多孔質体は基材がウレタンフォームであることを特徴とする請求項１記載の吸音材。 【請求項３】 前記ウレタンフォーム基材に熱伝導性付与材が配合されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の吸音材。 ・・・ 【請求項６】 前記熱伝導性付与材は黒鉛であることを特徴とする請求項５記載の吸音材。 【請求項７】 前記黒鉛の添加量はウレタンフォームを形成するポリオール１００重量部に対して１０～１５０重量部であることを特徴とする請求項６記載の吸音材。」 （ｌ）「【００１０】 本発明はエンジン類等の音源の周囲に取り付けられ、エンジン類から発生する空気伝搬音、固体伝搬音、振動の低減に効果的な性能を有するとともに周囲の温度が上昇しても劣化が促進されず寿命の長い吸音材を提供するものである。」 （ｍ）「【００１９】 本発明の実施の形態においては、ディーゼル発電機（ヤンマー（株）製ＹＤＧ２００Ａ－５）を収納したアルミニウム製防音ボックス（縦１ｍ × 横０．７ｍ× 高さ０．８ｍ）の内壁面に図１に示すように厚さ５０ｍｍのウレタンフォームを貼り付けた。そして、ディーゼル発電機を１時間運転した後の防音ボックス内の吸音材内側表面における温度を測定した。なお、図１には比較例も併せて示している。 【００２０】 図１において、実施例１は熱伝導性付与材として黒鉛をポリオール１００重量部に対して２０重量部添加したもので、熱伝導率が０．１２５Ｗ／ｍＫである。この実施例１の吸音材内側表面の温度は５２℃であった。また、実施例２は熱伝導性付与材として黒鉛をポリオール１００重量部に対して１５０重量部添加したもので、熱伝導率が０．４８６Ｗ／ｍＫである。この実施例１の吸音材内側表面の温度は４７℃であった。 【００２１】 ここで、本発明において熱伝導率が０．１～０．５Ｗ／ｍＫである理由は、０．１Ｗ／ｍＫ未満では多孔質体の温度上昇を抑制することが難しく、多孔質体の劣化を防止する効果が見られないためである。一方、０．５Ｗ／ｍＫを超えても多孔質体の温度上昇を抑制する効果に差異が見られなくなるからである。 【００２２】 また、ウレタンフォームに熱伝導性付与材を添加するのはより熱伝導性を高めるためであり、その材料としては本発明の目的に適うものならば特に限定されるものではないが、例えば炭化珪素粉、アルミナ粉、アルミ粉、黒鉛、銅粉、ステンレス粉等のセラミックスや金属材料が好ましく、特に本発明の目的のためには黒鉛がより好ましい。 【００２３】 ところで、熱伝導性付与材としての黒鉛の添加はウレタンフォームを形成するポリオール１００重量部に対して１０～１５０重量部が望ましい。１０重量部未満では熱伝導性付与材の添加の効果があまり見られないからであり、１５０重量部を超えても効果が飽和状態になり、コスト的にも高くなってしまうからである。」 （イ）甲４に記載された発明 甲４の【００２３】には、「熱伝導性付与材としての黒鉛の添加はウレタンフォームを形成するポリオール１００重量部に対して１０～１５０重量部が望ましい。」ことが記載されていることから、当該記載に着目すると、甲４には、 「ポリオールを含む原料から得られたウレタンフォームにおいて、添加剤はウレタンフォームに熱伝導性を付与する黒鉛であり、ポリオール１００重量部に対して黒鉛が１０～１５０重量部含まれるウレタンフォーム。」 に係る発明（以下、「甲４発明１」という。）及び 「ポリオールを含む原料から得られたウレタンフォームにおいて、添加剤はウレタンフォームに熱伝導性を付与する黒鉛であり、ポリオール１００重量部に対して黒鉛が１０～１５０重量部含まれるウレタンフォームの製造方法。」 に係る発明（以下「甲４発明２」という。）が記載されている。 オ 参考資料１ 参考資料１に記載された事項 （ｎ）「【請求項１】 ポリオール、イソシアネート、触媒、発泡剤及び整泡剤を含むポリウレタンフォーム原料を発泡させた軟質ポリウレタンフォームからなる寝具用クッションにおいて、 前記軟質ポリウレタンフォームは、反発弾性（ＪＩＳ Ｋ ６４００－３準拠）が５０％以上、２５％圧縮荷重（ＪＩＳ Ｋ ６４００－２ Ｄ法準拠）が２０Ｎ以下であることを特徴とする寝具用クッション。 【請求項２】 前記ポリオールが以下のＡ～Ｄの４種類からなり、 Ａ：水酸基価２０～４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、分子量４０００～９０００、官能基数３、 エチレンオキサイド含有量１０～２５％のポリオール Ｂ：水酸基価２０～１１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、分子量１０００～４０００、官能基数２、 エチレンオキサイド含有量５％以下のポリオール Ｃ：水酸基価２０～６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、分子量２０００～５０００、官能基数２、 エチレンオキサイド含有量２５～７０％のポリオール Ｄ：水酸基価４０～８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、分子量２０００～５０００、官能基数３、 エチレンオキサイド含有量５０～９０％のポリオール Ａ～Ｄの配合量（重量部）が、 Ａの配合量＝４０～６５、Ｄの配合量＝５～３０ （Ａ＋Ｄ）／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）×１００＝６０～８０(重量％) Ｂの配合量＝１０～２０、Ｃの配合量＝１０～２０ （Ｂ＋Ｃ）／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）×１００＝２０～４０(重量％) を満たすことを特徴とする請求項１に記載の寝具用クッション。」 （ｏ）「【００１６】 本発明において使用されるイソシアネートとしては、イソシアネート基を２以上有する化合物であれば、特に限定されるものではなく、ポリウレタンフォーム用のものが使用可能であり、１種類の単独でも２種類以上の併用であってもよい。前記イソシアネートとしては、芳香族系、脂肪族系、脂環族系のイソシアネート化合物、及びこれらの変性物を挙げることができる。 【００１７】 芳香族系イソシアネート化合物としては、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、粗製ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、ｐ－フェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソジアネート（ＴＭＸＤＩ）、トリジンイソシアネート（ＴＯＤＩ）等が挙げられる。・・（略）・・」 ２ 取消理由、申立理由１及び申立理由２－１についての検討 取消理由は、申立理由２－１の一部を含むものである。 そして、甲１を主引例とする理由という点で、申立理由１と申立理由２－１を、取消理由と併せて、以下検討する。 ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明１とを対比すると、甲１発明１における「ポリオール」、「泡化及びゲル化触媒」、及び「イソシアネート化合物」は、本件発明１における「ポリオール」、「触媒」、及び「イソシアネート」にそれぞれ相当する。 甲１発明１における「水」は、ポリウレタンフォームを形成する際に発泡剤として機能することは明らかであるから、本件発明１における「発泡剤」に相当する。 また、甲１発明１における「界面活性剤」は、添加剤の一種であることが当業者に自明であり、本件特許明細書の【００２３】にも添加剤として「公知の界面活性剤」が記載されていることから、本件発明１における「添加剤」に相当する。 さらに、甲１発明１における「組成物を発泡硬化させてなるＴＣ（熱伝導性）フォーム」は、ポリオール、界面活性剤、泡化及びゲル化触媒、水を含むＢサイドに黒鉛添加剤であるＨＣ－９５を混合した組成物に対してイソシアネート化合物からなるＡサイドを混合してなる組成物を原料として発泡（反応）硬化させて形成されるポリウレタンフォームであることが当業者に自明であるから、本件発明１における「ポリウレタンフォーム組成物から得られた」「ポリウレタンフォーム」に相当する。 してみると、本件発明１と甲１発明１とは、 「ポリオール、イソシアネート、発泡剤、触媒、添加剤が配合されたポリウレタンフォーム組成物から得られたポリウレタンフォーム。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１－１：本件発明１では「添加剤としてグラフェン」を含むのに対して、甲１発明１では「黒鉛添加剤であるＨＣ－９５」を含む点。 相違点１－２：本件発明１では「グラフェンを、ポリオール１００重量部に対して１５～６０重量部含」むのに対して、甲１発明１では「Ｂサイド１００重量部に黒鉛添加剤であるＨＣ－９５の１０部を混合」する点 相違点１－３：フォームの２５％硬さについて、本件発明１では「２５％硬さ（ＪＩＳＫ６４００－２）が２２Ｎ以下である」のに対して、甲１発明１では特定されていない点 相違点１－４：「ポリウレタンフォーム」について、本件発明１では「軟質」であるのに対して、甲１発明１ではそのような特定はない点 （イ）検討 上記相違点１－１について検討すると、甲１には「黒鉛添加剤であるＨＣ－９５」が「グラフェン」であることについての記載はなく、甲１発明１の「黒鉛添加剤であるＨＣ－９５」が「グラフェン」であることを示す他の具体的な証拠もない。 そうすると、相違点１－１は実質的な相違点である。 また、甲１には、黒鉛材料が分散した柔軟な多孔質フォームからなる熱伝導性フォーム（ＴＣフォーム）において、黒鉛材料としてグラフェンが例示されており（摘示（ａ）の請求項１）、高熱伝導性材料である黒鉛やグラフェンを加えてクッションやマットレスの熱伝導を改善し、より涼しく快適な睡眠を提供することが有用であること（摘示（ｅ）の［００３８］）、が記載されている。 しかしながら、甲１には高熱伝導材材料としてグラフェンが例示されるにとどまり、グラフェンが「ＨＣ－９５」なる黒鉛添加剤と比べて熱伝導性等に優れることは何ら示されておらず、さらに、本件発明は圧縮時の熱伝導率を非圧縮時の熱伝導率よりも大きくするという観点からグラフェンを選択したものといえるところ、甲１にはこのような観点についても記載されていないことから、甲１発明１において、黒鉛材料として種々の形態が例示された中から「ＨＣ－９５」に代えてグラフェンを採用することが動機付けられるとはいえない。 次に、効果について検討する。 本件特許明細書の【００３３】ないし【００４１】及び【図１】には、ポリオール１００重量部に対してグラフェンを１５重量部配合した実施例３の「(50％圧縮)－(非圧縮)差」が０．００２７Ｗ／ｍＫであるのに対し、ポリオール１００重量部に対して膨張黒鉛を１５重量部配合した比較例２の「(50％圧縮)－(非圧縮)差」が０．０００３Ｗ／ｍＫであり、実施例３の「(50％圧縮)－(非圧縮)差」が比較例２のそれに対して顕著に大きい値であることが示されている。 そうすると、本件発明１において、相違点１－１に係る事項を採用することにより奏される「軟質ポリウレタンフォーム組成物にグラフェンを配合したことにより、得られる軟質ポリウレタンフォームは熱伝導性が良好となり、その良好な熱伝導性によって熱のこもりを防ぎ、蒸れ難くできる。」（【００１１】）及び「本発明の軟質ポリウレタンフォームは、圧縮時の熱伝導率が大であるのが好ましく、具体的には５０％圧縮時の熱伝導率が非圧縮時の熱伝導率よりも大であるのが好ましく、５０％圧縮時の熱伝導率が非圧縮時の熱伝導率が０．０００６Ｗ／ｍＫ以上大きいのが効果的で好ましい。」（【００２９】）という効果は、甲１発明１並びに甲１及びその他の提出された証拠に記載された事項からみて、本件発明１の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。 （ウ）申立人の意見について 申立人は、令和５年３月２３日提出の意見書において、「請求項１に係る発明（以下「請求項１」と称す）と甲１発明１との間に、取消理由通知書（令和４年１２月２８日起案）に記載された相違点１，２，４に加え、以下の相違点Ａが新たに生じた。 相違点Ａ：請求項１は軟質ポリウレタンフォームの２５％硬さ（ＪＩＳ Ｋ６４００－２）が２２Ｎ以下であるのに対し、甲１発明１はＴＣフォームの２５％硬さが不明な点。 ・・・ 参考資料１には相違点Ａに係る２５％硬さ（ＪＩＳ Ｋ６４００－２）が２０Ｎ以下の軟質ポリウレタンフォームが記載されている。相違点Ａに係る事項は本願出願日前に周知であるから、相違点１，２，４及び相違点Ａに係る事項を含む請求項１は、甲１発明１に基づいて、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された事項を組み合わせ、さらに参考資料１に記載された周知の技術を単に寄せ集めることにより、容易に発明をすることができたものである。」（２ページ３行～３ページ６行）と主張している。 しかしながら、上記（イ）で検討したとおり、甲１発明１において、相違点１－１に係る本件発明１の発明特定事項を採用することが、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえないことから、上記（ア）の相違点１－３についての当該主張は、上記（イ）の判断に影響するものではない。 （エ）小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明１ではないし、甲１発明１並びに甲１及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 イ 本件発明２について （ア）対比 本件発明２と甲１発明１とを対比すると、甲１発明１における「ポリオール」、「泡化及びゲル化触媒」及び「イソシアネート化合物」は、本件発明２における「ポリオール」、「触媒」及び「イソシアネート」にそれぞれ相当する。 甲１発明１における「水」は、ポリウレタンフォームを形成する際に発泡剤として機能することは明らかであるから、本件発明２における「発泡剤」に相当する。 甲１発明１における「界面活性剤」は、添加剤の一種であることが当業者に自明であるから、本件発明２における「添加剤」に相当する。 また、甲１発明１における「組成物を発泡硬化させてなるＴＣ（熱伝導性）フォーム」は、ポリオール、界面活性剤、泡化及びゲル化触媒、水を含むＢサイドに黒鉛添加剤であるＨＣ－９５を混合した組成物に対してイソシアネート化合物からなるＡサイドを混合してなる組成物を原料として発泡（反応）硬化させて形成されるポリウレタンフォームであることが当業者に自明であるから、本件発明２における「ポリウレタンフォーム組成物から得られた」「ポリウレタンフォーム」に相当する。 してみると、本件発明２と甲１発明１とは、 「ポリオール、イソシアネート、発泡剤、触媒、添加剤が配合されたポリウレタンフォーム組成物から得られたポリウレタンフォーム。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１－５：本件発明２では「添加剤としてグラフェン」を含むのに対して、甲１発明１では「黒鉛添加剤であるＨＣ－９５」を含む点。 相違点１－６：本件発明２では「グラフェンを、ポリオール１００重量部に対して１５～６０重量部含」むのに対して、甲１発明１では「Ｂサイド１００重量部に黒鉛添加剤であるＨＣ－９５の１０部を混合」する点 相違点１－７：「ポリウレタンフォーム」について、本件発明２では「軟質」であるのに対して、甲１発明１ではそのような特定はない点 相違点１－８：本件発明２では「軟質ポリウレタンフォームを備える物品であって、衣料用パット、ブラジャー用パットから選択される物品」であるのに対して、甲１発明１では「ＴＣ（熱伝導性）フォーム」であり、物品に係る用途につき特定されていない点 （イ）検討 上記相違点１－５について検討すると、上記２ ア（ア）の相違点１－１と同旨であるから、上記２ ア（イ）と同様に判断される。 （ウ）申立人の意見について 申立人は、令和５年３月２３日提出の意見書において、「請求項２に係る発明（以下「請求項２」と称す）と甲１発明１との間に、上記の取消理由通知書に記載された相違点１’，２’，４’に加え、以下の相違点Ｂが新たに生じた。 相違点Ｂ：請求項２は衣料用パット、ブラジャー用パットから選択される物品であるのに対し、甲１発明１はＴＣフォームの物品に係る用途が特定されていない点。 甲１の請求項１２や請求項１７にＴＣフォームを適用した様々な物品が記載されている。相違点Ｂに係る衣料用パットやプラジャー用パットは甲１に明記されていないが、甲１発明１のＴＣフォームを衣料用パットやブラジャー用パットの用途に供することは、所望に応じて当業者が適宜なし得ることである。」（３ページ８～１７行）と主張しているが、上記（イ）で検討したとおり、甲１発明１において、相違点１－５に係る本件発明２の発明特定事項を採用することが、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえないことから、上記（ア）の相違点１－８についての当該主張は、上記（イ）の判断に影響するものではない。 （エ）小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は甲１発明１ではないし、甲１発明１、甲１及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 本件発明３について （ア）対比 本件発明３と甲１発明２とを対比すると、甲１発明２における「ポリオール」、「泡化及びゲル化触媒」及び「イソシアネート化合物」は、本件発明３における「ポリオール」、「触媒」及び「イソシアネート」にそれぞれ相当する。 甲１発明２における「水」は、ポリウレタンフォームを形成する際に発泡剤として機能することは明らかであるから、本件発明３における「発泡剤」に相当する。 甲１発明２における「界面活性剤」は、添加剤の一種であることが当業者に自明であるから、本件発明３における「添加剤」に相当する。 また、甲１発明２における「組成物を発泡硬化させてなるＴＣ（熱伝導性）フォーム」は、ポリオール、界面活性剤、泡化及びゲル化触媒、水を含むＢサイドに黒鉛添加剤であるＨＣ－９５を混合した組成物に対してイソシアネート化合物からなるＡサイドを混合してなる組成物を原料として発泡（反応）硬化させてポリウレタンフォームを形成していることが当業者に自明であるから、本件発明３における「ポリウレタンフォーム組成物を発泡させるポリウレタンフォームの製造方法」に相当する。 してみると、本件発明３と甲１発明２とは、 「ポリウレタンフォームの製造方法であって、ポリオール、イソシアネート、発泡剤、触媒、添加剤が配合された」「ポリウレタンフォーム組成物を発泡させるポリウレタンフォームの製造方法。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１－９：本件発明３では「添加剤としてグラフェン」を含むのに対して、甲１発明２では「黒鉛添加剤であるＨＣ－９５」を含む点。 相違点１－１０：本件発明３では「グラフェンを、ポリオール１００重量部に対して１５～６０重量部含む」のに対して、甲１発明２では「Ｂサイド１００重量部に黒鉛添加剤であるＨＣ－９５の１０部を混合」する点 相違点１－１１：「添加剤」について、本件発明３では「整泡剤」を含むのに対して、甲１発明２ではそのような特定がない点 相違点１－１２：「ポリオール」について、本件発明３では、「水酸基価（ＯＨＶ）が２５～７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数が２～４、重量平均分子量が２０００～７０００であるポリオールと、水酸基価（ＯＨＶ）が５０～８４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数が２～４、重量平均分子量が２００～２０００であるポリオールを併用」するのに対し、甲１発明２ではそのような特定がない点 （イ）検討 上記相違点１－９について検討すると、上記２ ア（ア）の相違点１－１と同旨であるから、上記２ ア（イ）と同様に判断される。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明３は甲１発明２ではないし、甲１発明２、甲１及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ウ）申立人の意見について 申立人は、令和５年３月２３日提出の意見書において、「請求項３に係る発明（以下「請求項３」と称す）と甲１発明２との間に、上記の取消理由通知書に記載された相違点１”、２”、４”に加え、以下の相違点Ｃ，Ｄ，Ｅが新たに生じた。 ・・・ 相違点Ｄ：請求項３はポリオールとして水酸基価が２５－７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数が２－４、重量平均分子量が２０００－７０００であるポリオールと、水酸基価が５０－８４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数が２－４、重量平均分子量が２００－２０００であるポリオールを併用するのに対し、甲１発明２はポリオールの水酸基価などが不明な点。 ・・・ 参考資料１には・・・、相違点Ｄに係る水酸基価などの範囲が重複するポリオールＡないしＤが記載されている。 ・・・ 相違点Ｃ，Ｄ，Ｅに係る事項は参考資料１に記載されているため、相違点Ｃ，Ｄ，Ｅに係る事項は本願出願日前に周知である。従って相違点１”、２”、４”及び相違点Ｃ，Ｄ，Ｅに係る事項を含む請求項３は、甲１発明２に基づいて、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された事項を組み合わせ、さらに参考資料１に記載された周知の技術を単に寄せ集めることにより、容易に発明をすることができたものである。」（３ページ２２行～６ページ１行）と主張している。 しかしながら、上記（イ）で検討したとおり、甲１発明２において、相違点１－９に係る本件発明３の発明特定事項を採用することが、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえないことから、上記（ア）の相違点１－１２についての当該主張は、上記（イ）の判断に影響するものではない。 （エ）小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明３は甲１発明２ではないし、甲１発明２、甲１及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ 取消理由、申立理由１及び申立理由２－１についての検討のまとめ 上記２のとおりであるから、取消理由、申立理由１及び申立理由２－１はその理由がない。 ３ 申立理由１及び申立理由２－１以外の特許異議申立理由 取消理由において採用しなかった特許異議申立理由は次のとおりである。 ・申立理由２－２（甲４を主引例とする進歩性） 以下検討する。 （１）申立理由２－２（甲４を主引例とする進歩性） ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲４発明１とを対比すると、甲４発明１における「ポリオール」、「黒鉛」、「原料」及び「ウレタンフォーム」は、本件発明１における「ポリオール」、「添加剤」、「ポリウレタンフォーム組成物」及び「ポリウレタンフォーム」にそれぞれ相当する。 してみると、本件発明１と甲４発明１とは、 「ポリオール、添加剤が配合されたポリウレタンフォーム組成物から得られたポリウレタンフォーム。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 相違点４－１：本件発明１では「添加剤としてグラフェンを、ポリオール１００重量部に対して１５～６０重量部含」むのに対して、甲４発明１では「黒鉛」を含むものの、「グラフェン」を含むことについて特定されていない点 相違点４－２：本件発明１では「イソシアネート」、「発泡剤」及び「触媒」が配合されているのに対し、甲４発明１ではそのような特定がない点 相違点４－３：フォームの２５％硬さについて、本件発明１では「２５％硬さ（ＪＩＳＫ６４００－２）が２２Ｎ以下である」のに対して、甲４発明１では特定されていない点 相違点４－４：本件発明１では「軟質ポリウレタンフォーム」であるのに対して、甲４発明１では「軟質」であることについて特定されていない点 （イ）検討 上記相違点４－１について検討する。 甲４は、エンジン類等の音源の周囲に取り付けられ、エンジン類の伝搬音や振動を低減するとともに周囲の温度が上昇しても劣化が促進されず寿命の長い吸音材の提供を課題とするものである（摘示（ｌ））。一方、甲１は、柔軟な多孔性のフォームと黒鉛材料で構成された熱伝導性の高い黒鉛含有フォームを提供することを課題とするものであり（摘示（ｄ））、クッションやマットレスの熱伝導を改善することが記載されているから（摘示（ｅ）の［００３８］）、甲４とは課題も技術分野も相違している。そして、甲１には、黒鉛材料として、各種形態の黒鉛材料の他、グラフェンが例示されているが、そもそも黒鉛とグラフェンは別異の炭素材料であり、甲１にはグラフェンを適用した具体例も記載されておらず、グラフェンが黒鉛よりも優れた熱伝導材であることも示されていないから、黒鉛と同程度に甲４の上記課題を解決できる熱伝導材であることまでは示されていない。 よって、甲４に記載の黒鉛に代えて甲１に記載のグラフェンを採用することが動機付けられるとはいえないし、甲１以外の他の提出された証拠にも甲４発明１と組み合わせる動機付けとなる記載はない。 したがって、甲４発明１において、相違点４－１に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものではない。 そして、本件発明１において、相違点４－１に係る事項を採用することにより奏される効果については、上記２ ア（イ）と同様の理由により、甲４発明１並びに甲４及びその他の提出された証拠に記載された事項からみて、本件発明１の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。 （ウ）申立人の特許異議申立書における主張について 申立人は、特許異議申立書において、「甲１発明も甲４発明も軟質ポリウレタンフォームの技術分野に属する。甲１発明も甲４発明も軟質ポリウレタンフォームの熱伝導性を向上するという共通の課題を有する。甲１発明の黒鉛材料（黒鉛やグラフェン）も甲４発明の黒鉛も、軟質ポリウレタンフォームに熱伝導性を付与する機能・作用を有する。よって甲４発明に甲１発明を適用する動機付けがある。 甲４発明に甲１発明を適用して、黒鉛を含む軟質ポリウレタンフォームの熱伝導性をさらに向上させるため、熱伝導率が高いグラフェンに黒鉛を置き換えると、相違点１及び２に係る発明特定事項に到達できる。」（１６ページ１０～１７行）と主張している。 しかしながら、甲４は吸音材に関するものであるのに対し、甲１はクッションやマットレス等に用いる柔軟な多孔質のフォームに関するものであるから、両者は技術分野が異なっており、また、甲４には、熱伝導率が０．１～０．５Ｗ／ｍＫである理由として、「０．５Ｗ／ｍＫを超えても多孔質体の温度上昇を抑制する効果に差異が見られなくなるからである。」（摘示（ｌ）【００２１】）と記載されているように、熱伝導率をさらに向上させる動機付けがあるとはいえず、さらに、甲４には、ウレタンフォームが「軟質」であることについての記載もないことから、甲１及び甲４が直ちに「軟質ポリウレタンフォームの熱伝導性を向上するという共通の課題を有する」ともいえない。 したがって、上記主張は上記（イ）の判断に影響を与えるものではない。 （エ）小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲４発明１、甲４及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ．イ 本件発明２について （ア）対比 本件発明２と甲４発明１とを対比すると、甲４発明１における「ポリオール」、「黒鉛」、「原料」及び「ウレタンフォーム」は、本件発明２における「ポリオール」、「添加剤」、「ポリウレタンフォーム組成物」及び「ポリウレタンフォーム」にそれぞれ相当する。 してみると、本件発明２と甲４発明１とは、 「ポリオール、添加剤が配合されたポリウレタンフォーム組成物から得られたポリウレタンフォーム。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 相違点４－５：本件発明２では「添加剤としてグラフェンを、ポリオール１００重量部に対して１５～６０重量部含」むのに対して、甲４発明１では「黒鉛」を含むものの、「グラフェン」を含むことについて特定されていない点 相違点４－６：本件発明２では「イソシアネート」、「発泡剤」及び「触媒」が配合されているのに対し、甲４発明１ではそのような特定がない点 相違点４－７：本件発明２では「軟質ポリウレタンフォーム」であるのに対して、甲４発明１では「軟質」であることについて特定されていない点 相違点４－８：本件発明２では「軟質ポリウレタンフォームを備える物品であって、衣料用パット、ブラジャー用パットから選択される物品」であるのに対して、甲４発明１では「ＴＣ（熱伝導性）フォーム」であり、物品に係る用途につき特定されていない点 （イ）検討 上記相違点４－５について検討すると、上記ア（ア）の相違点４－１と同旨であるから、上記ア（イ）と同様に判断される。 （ウ）小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲４発明１並びに甲４及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明３について （ア）対比 本件発明３と甲４発明２とを対比すると、甲４発明２における「ポリオール」、「黒鉛」、「原料」及び「ウレタンフォーム」は、本件発明３における「ポリオール」、「添加剤」、「ポリウレタンフォーム組成物」及び「ポリウレタンフォーム」にそれぞれ相当する。 してみると、本件発明３と甲４発明２とは、 「ポリオール、添加剤が配合されたポリウレタンフォーム組成物から得られたポリウレタンフォームの製造方法。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 相違点４－９：本件発明３では「添加剤としてグラフェンを、ポリオール１００重量部に対して１５～６０重量部含」むのに対して、甲４発明２では「黒鉛」を含むものの、「グラフェン」を含むことについて特定されていない点 相違点４－１０：本件発明３では「イソシアネート」、「発泡剤」及び「触媒」が配合されているのに対し、甲４発明２ではそのような特定がない点 相違点４－１１：「添加剤」について、本件発明３では「整泡剤」を含むのに対して、甲４発明２ではそのような特定がない点 相違点４－１２：「ポリオール」について、本件発明３では、「水酸基価（ＯＨＶ）が２５～７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数が２～４、重量平均分子量が２０００～７０００であるポリオールと、水酸基価（ＯＨＶ）が５０～８４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数が２～４、重量平均分子量が２００～２０００であるポリオールを併用」するのに対し、甲４発明２ではそのような特定がない点 相違点４－１３：「イソシアネート」について、本件発明３では「ポリメリックイソシアネートを用い」るのに対し、甲４発明２ではそのような特定がない点 相違点４－１４：本件発明３では「軟質ポリウレタンフォーム」であるのに対して、甲４発明２では「軟質」であることについて特定されていない点 （イ）検討 上記相違点４－９について検討すると、上記ア（ア）の相違点４－１と同旨であるから、上記ア（イ）と同様に判断される。 （ウ）小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明３は、甲４発明２並びに甲４及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 申立理由２－２（甲４を主引例とする進歩性）に係る検討のまとめ 上記アないしウのとおりであるから、申立理由２－２（甲４を主引例とする進歩性）はその理由がない。 第６ むすび 以上のとおり、上記本件訂正は、適法であるから、これを認める。 そして、本件訂正後の請求項１ないし３に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）の取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては取り消すことはできない。他に本件特許の請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。