2025-700624

特許第７６００５５４号発明「樹脂フィルム、積層体、および、包装袋」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６００５５４号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６００５５４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、令和２年７月９日を出願日とする出願であって、令和６年１２月９日にその特許権の設定登録（請求項の数７）がされ、同年同月１７日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和７年６月１２日に特許異議申立人 早川 いづみ（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされ、同年７月１５日付けで手続補正指令（方式）がされ、同年８月１３日に特許異議申立人から手続補正書（方式）が提出され、同年同月２８日に特許異議申立人から手続補正書が提出されたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、これらをまとめて「本件特許発明」という。）は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 ガスバリア性を有したガスバリア層を積層されることによって包装袋用の積層体を構成する樹脂フィルムであって、 ポリエチレンテレフタレート製の三層の樹脂層を備え、 前記三層の樹脂層のうちの少なくとも一層が、リサイクルポリエチレンテレフタレートを含み、 前記樹脂フィルムが含有する前記リサイクルポリエチレンテレフタレートの質量割合は、前記樹脂フィルムの総質量の７０％以上であり、 前記樹脂フィルムの貯蔵弾性率と温度との関係を示す貯蔵弾性曲線において、ガラス状態からゴム状態への転移温度は、８０℃以上８８℃以下であり、かつ、前記転移温度における貯蔵弾性率は、３．８ＧＰａ以上４．１ＧＰａ以下である 樹脂フィルム。 【請求項２】 前記リサイクルポリエチレンテレフタレートは、繰り返し単位中のジカルボン酸単位にテレフタル酸とイソフタル酸とを含む 請求項１に記載の樹脂フィルム。 【請求項３】 請求項１または２に記載の樹脂フィルムと、 ガスバリア性を有するガスバリア層と、 を備える積層体。 【請求項４】 前記ガスバリア層は、 酸化アルミニウムおよび酸化珪素の少なくとも一方を含む第１バリア層と、 高分子材料を含む第２バリア層と、を有する 請求項３に記載の積層体。 【請求項５】 前記第２バリア層は、前記第１バリア層に隣接して積層されている 請求項４に記載の積層体。 【請求項６】 前記第２バリア層は、Ｓｉ（ＯＲ１）４、もしくは、Ｒ２Ｓｉ（ＯＲ３）３（ＯＲ１、ＯＲ３は加水分解性基であり、Ｒ２は有機官能基である。）で表されるケイ素化合物あるいはその加水分解物を１種以上と、水酸基を有する水溶性高分子と、を含む 請求項４または５に記載の積層体。 【請求項７】 対象物を包装するための包装袋であって、 請求項３～６のいずれか一項に記載の積層体から構成されている 包装袋。」 第３ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要等 令和７年６月１２日に特許異議申立人が提出し、同年８月１３日に提出した手続補正書（方式）及び同年同月２８日に提出した手続補正書により補正された特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要及び証拠方法は次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許発明１ないし７は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし５及び７に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 なお、特許異議申立人が主張する申立理由２の概要は、以下のとおりである。 本件特許の実施例１では、酸化アルミニウムからなる第１のバリア層と、テトラエトキシシランとポリビニルアルコールを含む溶液からなる第２のバリア層を積層しており、これ以外の例は記載されていないので、課題を解決するための手段として第１のバリア層と所定の第２のバリア層の両方を組み合わせることが必須であると解されるが、本件特許の請求項１ないし７には、所定の組成を有する第２バリア層が要件に含まれていないので、明細書に記載された範囲を超えるものである。 甲４には、ガスバリア性積層フィルムの表裏に、それぞれ、表面保護フィルムとシーラント層とを積層して構成される真空断熱材用外装材において、テトラエトキシシラン等の金属アルコキシドと、水溶性高分子を反応させて形成された複合構造物で構成される被覆層を蒸着層に積層することにより、上記被覆層がガスバリア性を補うと共に、真空断熱材を変形させて外装材を部分的に引き延ばした場合でも、そのガスバリア性の低下を防ぐ役割を有することが記載されているので（請求項１及び【００２０】）、本件特許発明においても所定の組成を有する第２バリア層が必須の構成である。 ３ 証拠方法 甲第１号証：再公表ＷＯ２０１５／１４６４９６号公報 甲第２号証：特開２０１４－６５２８２号公報 甲第３号証：特開２０２０－７０４２９号公報 甲第４号証：特開２０２０－３２５９６号公報 なお、証拠の表記については、特許異議申立書の記載に概ね従った。以下、順に「甲１」のようにいう。 第４ 当審の判断 当審は、申立理由１及び２には、以下のとおり理由がないと判断する。 １ 申立理由１（甲１を主たる証拠とする進歩性）について （１）甲１に記載された事項等 ア 甲１に記載された事項 甲１には、積層フィルムに関して、おおむね次の記載がある。下線は特許異議申立人が付したものと、当審が付したものがある。 ・「【請求項１】 基材フィルムの片面に、無機薄膜層が積層された積層フィルムであって、前記基材フィルムが、ペットボトルからリサイクルされたポリエステル樹脂を50重量％以上95重量％以下含有し、二軸延伸されてなるポリエステルフィルムであり、以下の要件を満足することを特徴とする積層フィルム。 （１）基材フィルムを構成する全ポリエステル樹脂中の全ジカルボン酸成分に対するイソフタル酸成分の含有率が0.5モル％以上5.0モル％以下 （２）基材フィルムを構成している樹脂の極限粘度が0.58ｄｌ／ｇ以上0.70ｄｌ／ｇ以下 （３）縦方向及び横方向の150℃熱収縮率が0.1%以上1.5％以下 （４）基材フィルムの無機薄膜層積層面の反対側にポリオレフィンフィルムをラミネートした場合に、ラミネート強度が4.0N/15mm以上20.0N/15mm以下 （５）縦方向および横方向のフィルム1m長を各々5mm毎に測定した各厚みＴn(n=1～200）(単位：μm) 200点を測定し、この時の最大厚みをＴmax，最小厚みをＴmin，平均厚みをＴave とするときの下記の式で求める厚みムラが、縦方向および横方向の各々で16％以下 厚みムラ＝｛（Ｔmax－Ｔmin）／Ｔave｝×１００ (%) 【請求項２】 無機薄膜層が、２種の金属、２種の無機酸化物、あるいは１種の金属と１種の無機酸化物からなることを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。 【請求項３】 ２種の無機酸化物が、酸化ケイ素と酸化アルミニウムからなることを特徴とする請求項２に記載の積層フィルム。」 ・「【技術分野】 【０００１】 本発明は、ペットボトルからリサイクルされたポリエステル樹脂を用いた積層フィルムに関する。更に詳しくは、ペットボトルからリサイクルされたポリエステル樹脂を用い、低熱収縮性、高ラミネート強度を有し、厚みムラが小さいことにより無機薄膜層を備えたガスバリア性積層フィルムとした際、良好なガスバリア性を発現する積層フィルムに関する。」 ・「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 本発明は、かかる従来技術の課題を背景になされたもので、すなわち、本発明の目的は、以下のような積層フィルムを提供することである。 １．イソフタル酸を0.5モル％以上5.0モル％以下含有し、溶融粘度が高く、固相重合を施し、高結晶化核剤などを添加することの多いペットボトルをリサイクルすることで得たリサイクル樹脂を積層フィルムにおける基材フィルムの原料樹脂として用いても、押出の温度を最適化することで樹脂の押出を安定させ、またフィルム中の樹脂、添加剤および粒子などが均一化することにより、基材フィルムの厚みムラを小さくし、ラミネートのバラツキをなくしラミネート強度を向上させること。 ２．高温で高倍率の縦延伸とすることで、押出後の樹脂の溶融粘度が高くても、高倍率の横延伸ができ、基材フィルムの厚みムラを小さくすること。 ３．高温での横延伸とすることで、押出後の樹脂の溶融粘度が高くても、高倍率の横延伸ができ、基材フィルムの厚みムラを小さくすること。 ４．高温の熱処理を行うことで、基材フィルムの縦横の熱収縮率を低くすること。 ５．高温、高倍率の延伸と高温の熱処理で基材フィルムの厚み方向の屈折率を適切にし、高いラミネート強度を実現すること。 ６．熱処理後の冷却を徐冷とすることで、酸成分として、イソフタル酸を0.5モル％以上5.0モル％以下含有する基材フィルムの厚みムラを小さくすること。 また、ラミネート強度がフィルム内部でばらつくことが無くなること。 ７．無機薄膜層を備えたガスバリア性積層フィルムとした場合でも、厚みムラが小さく、低熱収縮率により無機薄膜層の厚みが均一となり、良好なガスバリア性を発現するペットボトルからリサイクルされたポリエステル樹脂を用いた優れた積層フィルムを提供することにある。」 ・「【００２１】 基材フィルム中に含まれるポリエステル樹脂を構成する全ジカルボン酸成分に占めるイソフタル酸成分の量の下限は好ましくは0.5モル％であり、より好ましくは0.7モル％であり、さらに好ましくは0.9モル％であり、特に好ましくは１.0モル％である。ペットボトルからなるリサイクルポリエステル樹脂は、イソフタル酸成分を多く含むものがあるため、フィルム中のポリエステル樹脂を構成するイソフタル酸成分が0.5モル％未満であることは、リサイクル樹脂の比率の高いポリエステルフィルムの製造が結果として困難になり、あまり好ましくない。フィルム中に含まれるポリエステル樹脂を構成する全ジカルボン酸成分に占めるイソフタル酸成分の量の上限は好ましくは5.0モル％であり、より好ましくは４.0モル％であり、さらに好ましくは3.5モル％であり、特に好ましくは3.0モル％である。5.0モル％を超えると結晶性が低下するため、熱収縮率が高くなることがあり、あまり好ましくない。また、イソフタル酸成分の含有率を上記範囲とすることでラミネート強度、収縮率、厚みムラに優れたフィルムの作成が容易となり好ましい。」 ・「【００２３】 フィルムに対するペットボトルからリサイクルされたポリエステル樹脂の含有率の下限は好ましくは50重量％であり、より好ましくは65重量％であり、さらに好ましくは75重量％である。50重量％未満であるとリサイクル樹脂の活用としては、含有率に乏しく、環境保護への貢献の点であまり好ましくない。ペットボトルからリサイクルされたポリエステル樹脂の含有率の上限は好ましくは95重量％であり、より好ましくは90重量％であり、さらに好ましくは85重量％である。95重量％を超えるとフィルムとして機能向上のために無機粒子などの滑剤や添加剤を十分に添加することができない場合があり、あまり好ましくない。なお、フィルムとして機能向上のために無機粒子などの滑剤や添加剤を添加する場合に用いるマスターバッチ（高濃度含有樹脂）としてペットボトルからリサイクルされたポリエステル樹脂を用いることもできる。」 ・「【００６２】 本発明の積層フィルムを用いてなる無機薄膜層を備えたガスバリア性積層フィルムには、上記基材フィルムおよび無機薄膜層のほかに、必要に応じて、公知のガスバリア性積層フィルムが備えている種々の層を設けることができる。 例えば、無機薄膜層を備えたガスバリア性積層フィルムを包装材材料として用いる場合には、シーラントと呼ばれるヒートシール性樹脂層を形成することが好ましい。ヒートシール性樹脂層は通常、無機薄膜層上に設けられるが、基材フィルムの外側（無機薄膜層のある面の反対面）に設けることもある。ヒートシール性樹脂層の形成は、通常押出しラミネート法あるいはドライラミネート法によりなされる。ヒートシール性樹脂層を形成する熱可塑性重合体としては、シーラント接着性が十分に発現できるものであればよく、ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥなどのポリエチレン樹脂類、ポリプロピレン樹脂、エチレン－酢酸ビニル共重合体、エチレン－α－オレフィンランダム共重合体、アイオノマー樹脂等を使用できる。」 ・「【００８１】 （実施例１） （ペットボトルからリサイクルされたポリエステル樹脂の調整） 飲料用ペットボトルから残りの飲料などの異物を洗い流した後、粉砕して得たフレークを押出機で溶融し、順次目開きサイズの細かなものにフィルタを変えて２回更に細かな異物を濾別し、３回目に５０μｍの最も小さな目開きサイズのフィルタで濾別して、ポリエステル再生原料を得た。得られた樹脂の構成は、テレフタル酸／イソフタル酸／／エチレングリコール＝９７．０／３．０／／１００（モル％）で、樹脂の極限粘度は０．７０ｄｌ／ｇであった。これをポリエステルＡとする。 【００８２】 （フィルムの作製） ポリエステルＢとしてテレフタル酸／／エチレングリコール＝１００／／１００（モル％）からなる極限粘度０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂を、ポリエステルＣとして、ポリエステルＢに平均粒子径１．５μｍの不定形シリカを０．３％含有するマスターバッチとしてものを作製した。各原料は、３３Ｐａの減圧下、１２５℃で８時間乾燥した。それらをＡ／Ｂ／Ｃ＝７０／２０／１０（重量比）となるよう混合したものを、一軸押出機に投入した。押出機から、メルトライン、フィルタおよびＴ－ダイまでは樹脂の温度が２８０℃となるように温度設定した。ただし、押出機のスクリューの圧縮部の開始点から３０秒間は樹脂の温度が３０５℃となるように設定し、その後は再び、２８０℃となるようにした。 【００８３】 Ｔ－ダイから押し出された溶融物を冷却ロールに密着させ、未延伸シートとし、それを引き続き１１８℃に加熱した周速差のあるロールにて縦方向に１．４１倍延伸し（ＭＤ１）、さらに１２８℃に加熱した周速差のあるロールにて縦方向に２．９２倍延伸（ＭＤ２）した。その縦延伸したシートをテンターに導き、１２１℃で予熱した後に、１３１℃で４．３倍横延伸した。引き続き熱固定として、１８０℃、リラックスなし（０％）で２．５秒行った（ＴＳ１）後に引き続き２３１℃、リラックス５％、３．０秒行った（ＴＳ２）後に引き続き２２２℃、リラックスなしで２．５秒行った（ＴＳ３）。引き続き、同じテンター内で、１２０℃で６．０秒間の冷却を行い、最終的にワインダーで巻き取ることで厚さ１８μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。 【００８４】 (無機薄膜層の形成) 次に、得られた二軸延伸ポリエステルフィルムの片面に、無機薄膜層として二酸化ケイ素と酸化アルミニウムの複合無機酸化物層を電子ビーム蒸着法で形成した。蒸着源としては、３ｍｍ～５ｍｍ程度の粒子状ＳｉＯ2（純度９９．９％）とＡ１2Ｏ3（純度９９．９％）を用いた。ここで複合酸化物層の組成は、ＳｉＯ2／Ａ１2Ｏ3（質量比）＝６０／４０であった。またこのようにして得られたフィルム（無機薄膜層／二軸延伸ポリエステルフィルム）における無機薄膜層（ＳｉＯ2／Ａ１2Ｏ3複合酸化物層）の膜厚は１３ｎｍであった。 以上のようにして、二軸延伸ポリエステルフィルムの上に無機薄膜層を備えた本発明の積層フィルムを得た。得られた積層フィルムについて、上記の通り、酸素透過度、水蒸気透過度を評価した。」 ・「【０１０３】 ［表１］ ［図：0001431154000001.jpg］ 」 ・「【０１０５】 ［表３］ ［図：0001431154000002.jpg］ 」 イ 甲１に記載された発明 甲１に記載された事項を、特に、実施例１の積層フィルムについて整理すると、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める。（当審注：実施例１については、上記アを参照。） ＜甲１発明＞ 「テレフタル酸／イソフタル酸／／エチレングリコール＝９７．０／３．０／／１００（モル％）で、極限粘度が０．７０ｄｌ／ｇである、飲料用ペットボトルから得たポリエステル再生原料（ポリエステルＡ）、テレフタル酸／／エチレングリコール＝１００／／１００（モル％）からなる極限粘度０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂（ポリエステルＢ）及びポリエステルＢに平均粒子径１．５μｍの不定形シリカを０．３％含有するマスターバッチとして作製したもの（ポリエステルＣ）を、Ａ／Ｂ／Ｃ＝７０／２０／１０となるように混合し、一軸押出機から押し出した溶融物を冷却ロールに密着させ、未延伸シートとし、１１８℃に加熱した周速差のあるロールで縦方向に１．４１倍延伸し（ＭＤ１）、さらに１２８℃に加熱した周速差のあるロールで縦方向に２．９２倍延伸（ＭＤ２）した後、テンターに導き、１２１℃で予熱した後に、１３１℃で４．３倍横延伸し、熱固定として、１８０℃、リラックスなし（０％）で２．５秒（ＴＳ１）、２３１℃、リラックス５％、３．０秒（ＴＳ２）、２２２℃、リラックスなしで２．５秒（ＴＳ３）行った後、冷却して得られた厚さ１８μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムであって、フィルムを構成する全ポリエステル中の全ジカルボン酸に対するイソフタル酸成分の含有率が２．１モル％、ペットボトルからリサイクルされた樹脂の含有率が７０重量％であり、得られた二軸延伸ポリエステルフィルムの片面に、無機薄膜層として二酸化ケイ素と酸化アルミニウムの組成がＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３（質量比）＝６０／４０であり、膜厚が１３ｎｍである複合無機酸化物層を電子ビーム蒸着法で形成して積層フィルムとされる、実施例１において作製した二軸延伸ポリエステルフィルム。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 甲１発明の「二酸化ケイ素と酸化アルミニウムの組成がＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３（質量比）＝６０／４０であり、膜厚が１３ｎｍである複合無機酸化物層」は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明（以下、「本件特許の発明の詳細な説明」という。）の【００２７】に「ガスバリア層１１は、例えば、無機酸化物あるいは金属からなる第１バリア層を含む」ことが記載され、同【００２８】には「特に、酸化アルミニウムや酸化ケイ素からなる第１バリア層が好適に用いられる」ことが記載され、同【００２９】には「第１バリア層の厚さは、５ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であることがより好ましい。」ことが記載されており、層を構成する物質及び層の膜厚が本件特許発明１のガスバリア層が含む第１バリア層と同一であることからみて、本件特許発明１の「ガスバリア性を有したガスバリア層」に相当し、甲１発明の「積層フィルム」は、本件特許発明１の「包装袋用の積層体」と「積層体」という限りにおいて一致する。 そして、甲１発明の「二軸延伸ポリエステルフィルム」は、本件特許発明１の「樹脂フィルム」に相当し、甲１発明の「二軸延伸ポリエステルフィルム」は、ポリエステルＡ～Ｃがすべてポリエチレンテレフタレートを主成分とするものであり、ポリエチレンテレフタレート製であるといえるから、本件特許発明１の「ポリエチレンテレフタレート製の三層の樹脂層を備え」る「樹脂フィルム」と、「ポリエチレンテレフタレート製の樹脂層を備え」る「樹脂フィルム」という限りにおいて一致する。 さらに、甲１発明の「二軸延伸ポリエステルフィルム」は、飲料用ペットボトルから得たポリエステル再生原料であるポリエステルＡを含むので、本件特許発明１の「前記三層の樹脂層のうちの少なくとも一層が、リサイクルポリエチレンテレフタレートを含」む「樹脂フィルム」と、「樹脂層が、リサイクルポリエチレンテレフタレートを含」む「樹脂フィルム」という限りにおいて一致し、甲１発明の「二軸延伸ポリエステルフィルム」は、ペットボトルからリサイクルされた樹脂の含有率が７０重量％であるから、本件特許発明１の「前記樹脂フィルムが含有する前記リサイクルポリエチレンテレフタレートの質量割合は、前記樹脂フィルムの総質量の７０％以上であ」るという発明特定事項を満たすといえる。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明とは、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ガスバリア性を有したガスバリア層を積層されることによって積層体を構成する樹脂フィルムであって、ポリエチレンテレフタレート製の樹脂層を備え、前記樹脂層が、リサイクルポリエチレンテレフタレートを含み、前記樹脂フィルムが含有する前記リサイクルポリエチレンテレフタレートの質量割合は、前記樹脂フィルムの総質量の７０％以上である樹脂フィルム。」 そして、両者は、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 樹脂フィルムが構成する積層体について、本件特許発明１においては、「包装袋用の積層体」と特定されているのに対し、甲１発明においては「積層フィルム」と特定されている点。 ＜相違点２＞ 「ポリエチレンテレフタレート製の樹脂層を備え」る「樹脂フィルム」について、本件特許発明１においては「ポリエチレンテレフタレート製の三層の樹脂層を備え」る「樹脂フィルム」と特定されているのに対し、甲１発明においてはそのように特定されていない点。 ＜相違点３＞ 本件特許発明１は、樹脂フィルムの貯蔵弾性率と温度との関係を示す貯蔵弾性曲線において、ガラス状態からゴム状態への転移温度は、８０℃以上８８℃以下であり、かつ、前記転移温度における貯蔵弾性率は、３．８ＧＰａ以上４．１ＧＰａ以下であるのに対し、甲１発明はそのように特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、上記相違点３について検討する。 甲１には、甲１発明の樹脂フィルムの貯蔵弾性率と温度との関係を示す貯蔵弾性曲線において、ガラス状態からゴム状態への転移温度は、８０℃以上８８℃以下であり、かつ、前記転移温度における貯蔵弾性率は、３．８ＧＰａ以上４．１ＧＰａ以下であることは記載されていないし、甲１及び他の証拠をみても、甲１発明の樹脂フィルムの貯蔵弾性率と温度との関係を示す貯蔵弾性曲線において、ガラス状態からゴム状態への転移温度は、８０℃以上８８℃以下であり、かつ、前記転移温度における貯蔵弾性率は、３．８ＧＰａ以上４．１ＧＰａ以下である蓋然性が高いと判断する理由もない。 したがって、上記相違点３は実質的な相違点である。 そして、甲１及び他の証拠をみても、甲１発明において、樹脂フィルムの貯蔵弾性率と温度との関係を示す貯蔵弾性曲線において、ガラス状態からゴム状態への転移温度は、８０℃以上８８℃以下であり、かつ、前記転移温度における貯蔵弾性率は、３．８ＧＰａ以上４．１ＧＰａ以下である、とする動機付けがない。 よって、甲１発明において、甲１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 さらに、本件特許発明１が奏する「樹脂フィルムにおいて、外力への応答に際しての弾性の寄与が大きくなりすぎないため、樹脂フィルムとガスバリア層とを備える積層体に外力が繰り返し印加された場合でも、樹脂フィルムに積層されたガスバリア層の動きが抑えられて、ガスバリア層における欠陥の発生が抑えられ、それゆえ、積層体のガスバリア性の低下を抑えることができる」（本件特許の発明の詳細な説明の【０００７】）という効果は、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲を超える顕著な効果である。 ウ 特許異議申立人の主張について （ア）特許異議申立人の主張 特許異議申立人は特許異議申立書（２８－３０頁）において、上記相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項に関して、おおむね以下の主張をしている。 本件特許の発明の詳細な説明の【００１７】～【００２１】及び【００２５】の記載並びに同【００５８】～【００６４】及び【００７４】～【００７５】に記載された実施例及び比較例から、樹脂フィルム１０中にペットボトルのリサイクル原料（リサイクルＰＥＴ）を含み、樹脂フィルム１０のリサイクルＰＥＴ含有量を変更することにより、樹脂フィルム１０が含有するＰＥＴの全ジカルボン単位に占めるイソフタル酸の割合が変化し、それに伴い貯蔵弾性率曲線におけるガラス状からゴム状への転移温度と前記転移温度における貯蔵弾性率の値が変化することにより、前記温度と前記貯蔵弾性率の値が所定範囲内になっているものと理解され、貯蔵弾性率曲線におけるガラス状からゴム状への転移温度は、実施例と比較例のいずれも本願請求項１の範囲内にあるので、リサイクルＰＥＴ含有の有無に関わらずポリエチレンテレフタレートフィルムであれば、本願請求項１の範囲内の値となるものと理解される。そして、甲１の実施例１には、ペットボトルからリサイクルされたイソフタル酸成分を含む共重合ポリエチレンテレフタレートを７０質量％含むポリエチレンテレフタレート基材フィルムに無機薄膜層を蒸着した積層フィルムが記載され、基材フィルム中のイソフタル酸成分含有量が２．１モル％であることが記載されており（甲１の【００８４】及び【０１０３】の【表１】）、甲１発明の樹脂フィルムは、リサイクルＰＥＴの含有量とイソフタル酸成分含有量が本件特許発明１のものと重複しているので、甲１発明の樹脂フィルムは、貯蔵弾性率曲線におけるガラス状からゴム状への転移温度が８０℃以上８８℃以下、かつ、前記転移温度における貯蔵弾性率は、３．８ＧＰａ以上４．１ＧＰａ以下であることを満足する蓋然性が極めて高いものであると推定される。以上のとおり、相違点３は、実質的に甲１に記載されている。 （イ）当審の判断 本件特許の発明の詳細な説明の【００５６】には、「各温度Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３、および、各温度Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３での貯蔵弾性率Ｇ１、損失弾性率Ｇ２、ｔａｎδの値は、樹脂フィルム１０の組成や、押出・冷却の温度や速度、延伸倍率などの製造条件によって調整可能である。例えば、樹脂フィルム１０が含有するＰＥＴの全ジカルボン単位に占めるイソフタル酸の割合が多いほど、分子配向を阻害し、樹脂フィルム１０の柔軟性が高められ、樹脂フィルム１０の粘性体としての性質を強くすることが可能である。冷却温度においては、樹脂フィルム１０の製造時における冷却の温度が低い方が、貯蔵弾性率Ｇ１を小さくし、ｔａｎδを上げることができる。その結果、低温領域でも樹脂フィルム１０の柔軟性が高められ、樹脂フィルム１０の粘性体としての性質を強くすることが可能である。冷却速度においては、徐冷するよりは急冷させた方が樹脂を適度に結晶成長させつつ、非晶部分を残すことができるため、温度Ｔ３は低くなるが、ｔａｎδや損失弾性率Ｇ２を上げることができる。その結果、樹脂フィルム１０の柔軟性が高められ、樹脂フィルム１０の粘性体としての性質を強くすることが可能である。延伸倍率においては、樹脂フィルム１０の製造時における延伸倍率を小さくすることで、分子配向が抑制できるので、転移温度Ｔ１を下げ、貯蔵弾性率Ｇ１の上昇を抑えることができる。その結果、樹脂フィルム１０の柔軟性が高められ、樹脂フィルム１０の粘性体としての性質を強くすることが可能である。」と記載されている。 上記記載によれば、ガラス状態からゴム状態への転移温度Ｔ１及び転移温度Ｔ１における貯蔵弾性率Ｇ１は、樹脂フィルムが含有するＰＥＴの全ジカルボン酸単位に占めるイソフタル酸の割合だけで決まるものではなく、樹脂フィルム製造時における冷却の温度や冷却速度、延伸倍率等の製造条件によっても変化するものであると理解できる。 そうすると、甲１発明の樹脂フィルムは、リサイクルＰＥＴの含有量が７０重量％であり、イソフタル酸成分含有量が２．１モル％であり、本件特許発明１におけるこれらの数値範囲と重複しているとしても、そのことをもって、甲１発明の樹脂フィルムの転移温度Ｔ１及び転移温度Ｔ１における貯蔵弾性率Ｇ１が、本件特許発明１のものと重複しているということはできない。そして、甲１発明の樹脂フィルム製造時における冷却の温度や冷却速度、延伸倍率等の製造条件が、本件特許発明１の実施例における樹脂フィルムの製造条件と同一であるか、同一とはいえないまでも極めて類似している、などの特段の事情も存在しない。 よって、特許異議申立人の主張は採用できない。 （３）本件特許発明２ないし７について 本件特許発明２ないし７は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て含むものである。 よって、本件特許発明２ないし７はいずれも、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）申立理由１についてのまとめ したがって、本件特許発明１ないし７は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。 よって、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、申立理由１によっては取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）サポート要件の判断 ア 特許請求の範囲の記載 特許請求の範囲の記載は上記第２のとおりである。 イ 本件特許発明が解決しようとする課題 本件特許の発明の詳細な説明の【０００５】の記載からみて、本件特許発明１及び２が解決しようとする課題は「積層体におけるガスバリア性の低下を抑えることのできる樹脂フィルム」を提供することであり、本件特許発明３ないし６が解決しようとする課題は「積層体におけるガスバリア性の低下を抑えることのできる樹脂フィルムを備える積層体」を提供することであり、本件特許発明７が解決しようとする課題は、「積層体におけるガスバリア性の低下を抑えることのできる樹脂フィルムを備える積層体から構成されている、対象物を包装するための包装袋」を提供することであると認められる（以下、これらをまとめて「本発明の課題」という。）。 ウ サポート要件の判断 本件特許の発明の詳細な説明の【００１９】には、樹脂フィルムがリサイクルＰＥＴに加えてバージンＰＥＴを含んでいてもよく、リサイクルＰＥＴの質量割合は、樹脂フィルムの総質量の６０％以上１００％以下であることが記載され、同【００２１】には、リサイクルＰＥＴのジカルボン酸単位がテレフタル酸とイソフタル酸とを含むことが記載され、同【００２３】には、樹脂フィルムが複数の層の積層体であってもよいことが記載され、同【００２６】には、積層体が樹脂フィルムとガスバリア層とを備えることが記載され、同【００２８】には、酸化アルミニウムや酸化ケイ素からなる第１バリア層が好適に用いられることが記載され、同【００３２】～【００３４】には、ガスバリア層が第１バリア層に加えて、高分子材料を含む第２バリア層を含んでもよいこと、第１バリア層と第２バリア層とは互いに隣り合っていること、第２バリア層が水酸基を有する水溶性高分子と、Ｓｉ（ＯＲ１）４、もしくは、Ｒ２Ｓｉ（ＯＲ３）３で表されるケイ素化合物あるいはその加水分解物を含むことが記載され、同【００４０】には、積層体から形成された袋状を有する包装袋が記載され、同【００４７】には、樹脂フィルムの貯蔵弾性率Ｇ１と温度との関係を示す貯蔵弾性率曲線における、ガラス状態からゴム状態への転移温度Ｔ１及び転移温度Ｔ１における貯蔵弾性率Ｇ１について好ましい数値範囲が記載され、本件特許発明１ないし７に対応する記載がある。 そして、本件特許の発明の詳細な説明の【００４２】には樹脂フィルムの柔軟性が積層体におけるガスバリア性の低下に寄与することを見いだしたこと及び樹脂フィルムの柔軟性を評価するためのパラメータとして貯蔵弾性率Ｇ１等の動的弾性率に着目したことが記載され、同【００４３】～【００４５】には、樹脂フィルムにおける弾性体としての性質が強いほど、外力の印加とその解除とに対する形状変化の応答性が高くなり、樹脂フィルムに追従するガスバリア層の動きが大きくなり、その結果、ガスバリア層にピンホール等の欠陥が生じやすくなって、積層体のガスバリア性が低下しやすくなること並びに樹脂フィルムにおいて粘性体としての性質が強くなると、外力の印加に対する変形の進行が緩やかになり、外力が解除されても変形が元に戻りにくくなるため、積層体における振動の吸収性が高くなり、ガスバリア層における欠陥の発生が抑えられ、積層体のガスバリア性の低下が抑えられることが記載され、同【００４６】には、樹脂フィルムにおける粘性体としての性質が強くなりすぎると、加工の容易性や強度といった積層体の包装材としての適性が低下することが記載され、同【００４７】には、これらの検討を踏まえた上で、ガラス状態からゴム状態への転移温度Ｔ１及び転移温度Ｔ１における貯蔵弾性率Ｇ１について、好ましい数値範囲が、Ｔ１は８０℃以上８８℃以下であり、Ｇ１は３．８ＧＰａ以上４．１ＧＰａ以下であることが記載されている。 さらに、同【００５７】～【００７９】に記載された実施例において、リサイクルＰＥＴとバージンＰＥＴが、リサイクルＰＥＴの質量割合が樹脂フィルムの総質量の８０％となるように混合された、互いに同一の組成を有する３層の樹脂層からなり、ガラス状態からゴム状態への転移温度Ｔ１が８７．６℃で、転移温度Ｔ１における貯蔵弾性率Ｇ１が３．８ＧＰａであり、厚さが１２μｍの実施例１の樹脂フィルムに、酸化アルミニウムからなる、厚さ１０ｎｍの第１バリア層を積層し、第１バリア層上に、テトラエトキシシランの加水分解物とポリビニルアルコールとを含む、厚さ３００ｎｍの第２バリア層を形成した実施例１の積層体が、バージンＰＥＴからなる一層の樹脂層からなり、ガラス状態からゴム状態への転移温度Ｔ１が８７．０℃で、転移温度Ｔ１における貯蔵弾性率Ｇ１が４．７ＧＰａであり、厚さ１２μｍの比較例１の樹脂フィルムに、実施例１と同様の材料および方法によって、第１バリア層と第２バリア層とを積層することによって得た、比較例１の積層体と比して、ゲルボフレックス試験後の酸素透過度および水蒸気透過度の低下が抑制されていることが示されている（【表２】）。 そうすると、本件特許の発明の詳細な説明の記載から「ガスバリア性を有したガスバリア層を積層されることによって包装袋用の積層体を構成する樹脂フィルムであって、ポリエチレンテレフタレートを含み、前記樹脂フィルムの貯蔵弾性率と温度との関係を示す貯蔵弾性曲線において、ガラス状態からゴム状態への転移温度は、８０℃以上８８℃以下であり、かつ、前記転移温度における貯蔵弾性率は、３．８ＧＰａ以上４．１ＧＰａ以下である樹脂フィルム」、「該樹脂フィルムを備える積層体」及び「該樹脂フィルムを備える積層体から構成されている、対象物を包装するための包装袋」であれば、本発明の課題を解決できると当業者は認識する。 そして、本件特許発明１及び２は、上記「樹脂フィルム」をさらに限定するものであり、本件特許発明３ないし５は、上記「積層体」をさらに限定するものであり、本件特許発明７は上記「包装袋」をさらに限定するものである。 したがって、本件特許発明１ないし５及び７は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載から当業者が本発明の課題を解決できると認識できる。 よって、本件特許発明１ないし５及び７については、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を充足する。 （３）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は特許異議申立書（３３－３４頁）において、上記第３ ２の主張をしているので、検討する。 上記（２）で検討したとおり、本件特許の発明の詳細な説明の記載から、ガスバリア層有したガスバリア層を積層されることによって包装袋用の積層体を構成する樹脂フィルムであって、前記樹脂フィルムの貯蔵弾性率と温度との関係を示す貯蔵弾性曲線において、ガラス状態からゴム状態への転移温度は、８０℃以上８８℃以下であり、かつ、前記転移温度における貯蔵弾性率は、３．８ＧＰａ以上４．１ＧＰａ以下である樹脂フィルムであれば、第２バリア層の有無にかかわらず、本発明の課題を解決できると当業者は認識する。 また、特許異議申立人は、甲４の記載に基づいて本件特許発明においても所定の組成を有する第２バリア層が必須の構成であると主張するが、甲４に記載された発明は真空断熱材用外装材に係る発明であり、対象物を包装するための包装袋を意図する本件特許発明とは、同じガスバリア性積層フィルムであっても適用する対象が異なる。そして、甲４の【０００５】には、真空断熱材を「冷蔵庫等に適用する場合には、真空断熱材に溝をつける必要があり、この溝で屈曲されるため、真空断熱材箱の屈曲に沿って変形させる必要がある。」と記載されており、甲４において解決しようとする課題は真空断熱材用外装材に特有のものであるから、甲４に記載された発明において所定の組成を有する第２バリア層が必須の構成であるからといって、適用対象が異なる本件特許発明の樹脂フィルムにおいても、第２のバリア層が必須の構成であるということはできない。 よって、特許異議申立人の主張は、上記（２）の判断に影響するものではない。 （４）申立理由２についてのむすび 上記（２）及び（３）に記載したとおり、本件特許の請求項１ないし５及び７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由２によって取り消すことはできない。 第５ 結語 以上のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。