2025-700596

特許第７５９５２２４号発明「味の強度が増強された非アルコールビールテイスト飲料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５９５２２４号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５９５２２４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし９に係る特許についての出願は、２０２３年（令和５年）９月４日（優先権主張 令和５年７月３１日）を国際出願日とする出願であって、令和６年１１月２７日にその特許権の設定登録（請求項の数９）がされ、同年１２月５日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和７年６月５日に特許異議申立人 清水 将博（以下、「特許異議申立人Ａ」という。）及び特許異議申立人 赤松 善弘（以下、「特許異議申立人Ｂ」という。）それぞれから特許異議の申立て（対象請求項はいずれも請求項１ないし９）がされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１ないし９に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 メチオノールの含有量が２ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下である、非アルコールビールテイスト飲料であって、リナロールの含有量が５ｐｐｂ以上２００ｐｐｂ以下であり、かつ、カプリル酸の含有量が０．１ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下であり、脱アルコール麦汁発酵液を原料とする、非アルコールビールテイスト飲料（但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料を除く）。 【請求項２】 アルコール（エタノール）濃度が０．０１ｖ／ｖ％未満である、請求項１に記載の非アルコールビールテイスト飲料。 【請求項３】 メチオノールの含有量が２ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下である、請求項１または２に記載の非アルコールビールテイスト飲料。 【請求項４】 リナロールの含有量が５ｐｐｂ以上１００ｐｐｂ以下である、請求項１または２に記載の非アルコールビールテイスト飲料。 【請求項５】 カプリル酸の含有量が０．３ｐｐｍ以上５ｐｐｍ以下である、請求項１または２に記載の非アルコールビールテイスト飲料。 【請求項６】 非アルコールビールテイスト飲料を製造する方法であって、前記非アルコールビールテイスト飲料におけるメチオノールの含有量を２ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下に調整する工程、前記非アルコールビールテイスト飲料におけるリナロールの含有量を５ｐｐｂ以上２００ｐｐｂ以下に調整する工程、および、前記非アルコールビールテイスト飲料におけるカプリル酸の含有量を０．１ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下に調整する工程を含んでなり、前記非アルコールビールテイスト飲料が脱アルコール麦汁発酵液を原料とするものである、方法（但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料の製造方法を除く）。 【請求項７】 前記非アルコールビールテイスト飲料のアルコール（エタノール）濃度が０．０１ｖ／ｖ％未満である、請求項６に記載の方法。 【請求項８】 非アルコールビールテイスト飲料における味の強度または味の余韻を増強する方法であって、前記非アルコールビールテイスト飲料におけるメチオノールの含有量を２ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下に調整する工程、前記非アルコールビールテイスト飲料におけるリナロールの含有量を５ｐｐｂ以上２００ｐｐｂ以下に調整する工程、および、前記非アルコールビールテイスト飲料におけるカプリル酸の含有量を０．１ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下に調整する工程を含んでなり、前記非アルコールビールテイスト飲料が脱アルコール麦汁発酵液を原料とするものである、方法（但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料における味の強度または味の余韻を増強する方法を除く）。 【請求項９】 前記非アルコールビールテイスト飲料のアルコール（エタノール）濃度が０．０１ｖ／ｖ％未満である、請求項８に記載の方法。」 第３ 特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由の概要等 １ 特許異議申立人Ａが提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要等 令和７年６月５日に特許異議申立人Ａが提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書Ａ」という。）に記載した特許異議申立ての理由の概要及び証拠方法は次のとおりである。 （１）申立理由Ａ１（甲第Ａ１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし９は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第Ａ１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由Ａ２（甲第Ａ４号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし９は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第Ａ４号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由Ａ３（甲第Ａ１０号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし９は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ１０号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第Ａ１０号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）申立理由Ａ４（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件特許明細書（【０００２】～【０００６】）の記載によれば、本件特許発明が解決しようとする課題は、アルコール濃度が低いことに起因して弱くなった非アルコールビールテイスト飲料の「味の強度」を増強し、アルコール濃度が低いことに起因した非アルコールビールテイスト飲料の「味の余韻」を増強することであると言える。このような課題に対して、本件特許発明１、６及び８は、非アルコールビールテイスト飲料において、２メチオノールの含有量を２ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下の範囲に特定し、リナロールの含有量を５ｐｐｂ以上２００ｐｐｂ以下の範囲に特定し、カプリル酸の含有量を０．１ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下の範囲に特定している。 本件特許発明１に該当する飲料すべてについて、どうして上記課題を解決できるのか、技術常識を参酌しても当業者は理解することができないから、発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明１～９を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 （５）申立理由Ａ５（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件特許発明が解決しようとする課題は、アルコール濃度が低いことに起因して弱くなった非アルコールビールテイスト飲料の「味の強度」を増強し、アルコール濃度が低いことに起因した非アルコールビールテイスト飲料の「味の余韻」を増強することであると言える。 技術常識を参酌しても、本件特許発明１に該当する飲料すべてについて、上記課題を解決できるものではないから、本件特許発明１～９は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 （６）申立理由Ａ６（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ア 本件特許発明１は、「非アルコールビールテイスト飲料」（物の発明）であるが、当該請求項には、「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」という（すなわち、麦汁を発酵させて得られた麦汁発酵液を脱アルコールして得られた原料から作られたことを意味する）、その物の製造方法が記載されているものと認められる。ここで、物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合において、当該請求項の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（「不可能・非実際的事情」）が存在するときに限られると解するのが相当である（最二小判平成２７年６月５日平成２４年（受）１２０４号、同２６５８号）。しかしながら、不可能・非実際的事情が存在することについて、明細書等に記載がなく、また、出願人から主張・立証がされていないため、その存在を認める理由は見いだせない。したがって、本件特許発明１～５は明確でない。 イ 本件特許発明１は、「但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料を除く」との記載がある。ここで、「高甘味度甘味料」という用語について、一般的に確立した定義は存在しない。例えば、甲１６には、甘味倍数３０～５０のチクロが高甘味度甘味料として記載されている（表７．９３）。一方、甲１７には、高甘味度甘味料とは砂糖の甘味度の数百倍以上の甘味度を持つ甘味料のことであると定義されている。さらに、甲１８には、甘味度として砂糖の１０００倍以上の甘味を呈するものが高甘味度甘味料と呼ばれることが記載されている。このように、甘味度の下限が異なる複数の定義が存在しており、単に「高甘味度甘味料」と記載しただけでは、どのような甘味料が「高甘味度甘味料」に該当するのかが明らかではない。したがって、「但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料を除く」との記載によって除かれる範囲が不明確であるから、本件特許発明１は明確でない。本件特許発明２～９についても同様である。 なお、「但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料を除く」との記載は、特開２０１７－０２３０１７号公報（甲１９）に記載の発明との重なりを除くために、追加されたものである。ここで、甲１９の【００１５】には、高甘味度甘味料とはショ糖の数百倍から数千倍の高い甘味を有する甘味料であることが記載されており、仮に、「但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料を除く」における「高甘味度甘味料」がショ糖の数百倍から数千倍の高い甘味を有する甘味料であるとしても、「数百倍」や「数千倍」との記載は、依然として不明確である。 （７）証拠方法 甲第Ａ１号証：特表２０１６－５１５８１２号公報 甲第Ａ２号証：香料、Ｎｏ．２９３、令和４年３月発行、５３－６６、香栄興工業株式会社 甲第Ａ３号証：本件特許の２０２４年８月２７日起案の拒絶理由通知 甲第Ａ４号証：国際公開第２０１４／１１９０６４号 甲第Ａ５号証：醸造物の成分、１９９９年１２月１０日、財団法人日本醸造協会 甲第Ａ６号証：香料、Ｎｏ．２２３、平成１６年９月発行、１４５－１５３、２００４年９月、香栄興工業株式会社 甲第Ａ７号証：卑（当審注：原文は「口」偏に「卑」）酒科技、２００１年２期発行、２６－２７、２００１年、中国醸（当審注：原文は「酉」偏に「良」）酒工業（当審注：原文は「並」から冠部分の部首を除いたもの）協会 甲第Ａ８号証：特開２０２０－１２７３９９号公報 甲第Ａ９号証：特願２０２１－５６０２０８の拒絶査定 甲第Ａ１０号証：特開２０１５－１９５９８号公報 甲第Ａ１１号証：化学と生物、Ｖｏｌ．５６、Ｎｏ．７、２０１８年発行、５０８－５１２、２０１８年、日本農芸化学会 甲第Ａ１２号証：国際公開第２０２２／２１０１０４号 甲第Ａ１３号証：国際公開第２０２２／１６３５２１号 甲第Ａ１４号証：特開２０１８－１８３１２６号公報 甲第Ａ１５号証：特開２０１８－１９１５３７号公報 甲第Ａ１６号証：最新 香料の事典（普及版）、２０１２年２月２５日、株式会社朝倉書店 甲第Ａ１７号証：近年の甘味料の動向（https://www.kenko-kenbi.or.jp/columns/food/1879/）、２０１５年１０月３０日、一般財団法人東京顕微鏡院 甲第Ａ１８号証：最近の合成甘味料事情（ＪＦＲＬニュース Ｖｏｌ．５ Ｎｏ．２０ Ａｐｒ．２０１６）、２０１６年４月、一般財団法人日本食品分析センター 甲第Ａ１９号証：特開２０１７－２３０１７号公報 証拠の表記は、特許異議申立書Ａの記載におおむね従った。以下、順に「甲Ａ１」のようにいう。 ２ 特許異議申立人Ｂが提出した特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由の概要等 令和７年６月５日に特許異議申立人Ｂが提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書Ｂ」という。）に記載した特許異議申立ての理由の概要及び証拠方法は次のとおりである。 （１）申立理由Ｂ１（甲第Ｂ１号証に基づく進歩性） 本件特許発明１ないし９は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由Ｂ２（甲第Ｂ７号証に基づく進歩性） 本件特許発明１ないし９は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ７号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由Ｂ３（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ア 本件特許発明の課題は、「味の強度が増強された非アルコールビールテイスト飲料およびその製造方法を提供」することである（本件明細書の段落０００７）。そして、本件特許発明の効果は、「非アルコールビールテイスト飲料における味の強度を増強することが可能となり、また、味の余韻を増強することも可能である。」である（本件明細書の段落００１０）。 本件特許発明１においては、非アルコールビールテイスト飲料において、メチオノールの含有量が２ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下、リナロールの合有量が５ｐｐｂ以上２００ｐｐｂ以下、カプリル酸の合有量が０．ｌｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下であることが規定されている。 一方、本件明細書の実施例の中で、本件特許発明１の構成を満たす実施例は、試験２の試験区１４、１５（２点）だけである（表４）。 本件特許発明１で規定する数値範囲のうち、メチオノールの濃度が１００ｐｐｍ、カプリル酸の濃度が０．１ｐｐｍ、リナロールの濃度が１０ｐｐｂ又は２００ｐｐｂの場合のみが実施例により裏付けられているが、これ以外の範囲について、本件特許発明１で解決可能とされる効果が得られるかは裏付けられていない。 また、特許請求の範囲から除外された他の試験区に比べて、この試験区１４、１５が特に優れているとみなせる項目はない。 例えば、試験区１０は味の強度、味の余韻、嗜好飲料としてのバランスのいずれの項目も試験区１４を上回っている。試験区１５に対しては味の強度の評価値が同じで、他の項目は上回っている。すなわち、本件特許発明１で規定する数値範囲を満たす試験区１４、１５の範囲であることにより、他の濃度範囲である場合に比べて格別な効果が得られるものではない。本件特許発明１の数値範囲に定めることにより格別の効果が得られているとは言えないので、何ら課題が解決できていないといえる。 従って、本件特許発明１は、サポート要件を満たさないといえる。本件特許発明２～９についても同様である。 イ 本件特許発明３は、メチオノールの含有量が２ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下であることを規定している。しかし、本件特許発明１の構成を満たす実施例である試験区１４、１５のメチオノールの含有量は１００ｐｐｍである。すなわち、本件特許発明３に含まれる実施例（試験区）が存在しない。 本件特許発明５は、カプリル酸の含有量が０．３ｐｐｍ以上５ｐｐｍ以下であることを規定している。しかし、本件特許発明１の構成を満たす実施例である試験区１４、１５のカプリル酸の含有量は０．ｌｐｐｍである。すなわち、本件特許発明５に含まれる実施例（試験区）が存在しない。 従って、本件特許発明３、５は、サポート要件を満たさないといえる。 （４）申立理由Ｂ４（サポート要件及び実施可能要件） 本件特許の請求項６ないし９に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号及び同法同条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件明細書に記載された実施例においては、脱アルコール麦汁発酵液（ベース飲料サンプル）を得て、ベース飲料サンプルにメチオノール、リナロール又はカプリル酸を添加することで各成分の濃度を調整している。本件特許発明６、８では各成分の「濃度を調整する工程」が記載されているが、各成分を添加する方法以外で「濃度を調整する工程」については実施例により裏付けられていない。そのため、本件特許発明６、８に含まれる範囲が、実施例により裏付けられている範囲から、当業者が拡張ないし一般化できる範囲に比べて広すぎるため、サポート要件を満たさない。 また、各成分を添加する方法以外の方法ではどのようにして各成分の濃度を調整するのかを当業者が理解することができないため、添加する方法以外の方法で当業者が本件特許発明６、８を実施することができない。 そのため、本件特許発明６、８はサポート要件及び実施可能要件を満たさない。本件特許発明７、９も同様である。 （５）申立理由Ｂ５（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件特許発明１の構成要件「但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料を除く。」につき、本件明細書には「高甘味度甘味料」の定義はなく、どの甘みを有する成分が「高甘味度甘味料」であるのかが明確でない。高甘味度甘味料には様々な成分があり、各成分はそれぞれ甘味を有する。そのため、当業者が、ある具体的な物（非アルコールビールテイスト飲料）が本件特許発明１の範囲に入るか否かを理解できないため、本件特許発明１は明確性要件を満たさない。 同様の規定がある本件特許発明６及び８も同様に明確性要件を満たさない。 また、本件特許発明２～５、７及び９も同様に明確性要件を満たさない。 （６）証拠方法 甲第Ｂ１号証：国際公開第２０２１／１３１６３６号 甲第Ｂ２号証：特許第５６０４０２０号公報 甲第Ｂ３号証：KANEDA et al., “Effect of Pitching Yeast and Wort Preparation on Flavor Stability of Beer”,Journal of Fermentation and Bioengineering,Vo.73,No.6,456-460、１９９２年（公開）、Elsevier（公開者） 甲第Ｂ４号証：Riu-Aumatell et al., “Assessment of the aroma profiles of low-alcohol beers using HS-SPME-GC-MS”,Food Research International 57 (2014) 196-202、２０１４年（公開）、Elsevier（公開者） 甲第Ｂ５号証：C.Zufall et al., “Die Entalkoholisierung von Bier durch Dialyse-Verfahrenstechnische Beeinflussung der Bierqualitat”,Monatsschrift fur Brauwissenschaft 53, No 9/10, 2000, 164-179頁 甲第Ｂ６号証：醸造物の成分、２３６～２４１頁、平成１１年１２月１０日発行、財団法人日本醸造協会（発行者） 甲第Ｂ７号証：中国特許第１３１４７９４号明細書 甲第Ｂ８号証：Peter G. Hill et al.“Determination of sulphur compounds in beer using headspace solidphase microextraction and gas chromatographic analysis with pulsed flame photometric detection”,Journa1 of Chromatography A,872 (2000)203-213 甲第Ｂ９号証：Michael Fechir et al,,“Molecular lnsights into the Contribution of Specialty Barley Malts to the Aroma of Bottom-Fermented Lager Beers”,J.Agric.Food Chem.2021,69,8190-8199 甲第Ｂ１０号証：Yang Soo Byeon et al., “Quality Characteristic s of Wheat Malts with Different Country of Origin and Their Effect on Beer Brewing”,Journal of Food Quality Volume 2021,27 May 2021,Article ID 2146620、２０２１年５月２７日（公開日）、WILEY Online Library（公開者） 証拠の表記は、特許異議申立書Ｂの記載におおむね従った。なお、外国語の特殊記号の摘記は省略した。以下、順に「甲Ｂ１」のようにいう。 第４ 特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由について 特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由の判断に際し、まず、新規性・進歩性の申立理由（申立理由Ａ１ないしＡ３、Ｂ１及びＢ２）を判断し、次に記載要件の申立理由（申立理由Ａ４ないしＡ６及びＢ３ないしＢ５）を判断する。 １ 申立理由Ａ１（甲Ａ１に基づく新規性・進歩性）について （１）甲Ａ１に記載された事項等 ア 甲Ａ１に記載された事項 甲Ａ１には、「飲料を製造するためのフレーバーシステムおよび方法」に関しておおむね次のとおり記載されている。下線は当審で付したものである。他の証拠についても同様。 ・「【請求項１】 ビールのフレーバーを有する飲料の製造方法であって： 化合物の第１群から選択される少なくとも１種のフレーバー化合物をある量の水に添加するステップであって、前記化合物の第１群が３-メチルブタノール、２-メチルブタノール、２，３-ブタンジオン、バニリン、２-メチルプロパノール、３-メチルブタナール、２，３-ペンタンジオン、２-メチルプロパナール、２-メチルブタナール、フラネオール、およびエチルフラネオールからなり、前記第１群から選択される前記少なくとも１種のフレーバー化合物を約０．５μｇ／ｌ～約５，０００，０００μｇ／ｌの範囲の量で添加するステップ； 化合物の第２群からの少なくとも１種のフレーバー化合物をある量の水に添加するステップであって、前記第２群が２-フェニルエタノール、２-フェニル酢酸、酢酸２-フェニルエチル、ミルセンおよびリナロールからなり、前記第２群から選択される前記少なくとも１種のフレーバー化合物を約５μｇ／ｌ～約７５，０００μｇ／ｌの範囲の量で添加するステップ；ならびに アロマ化合物の第３群からの少なくとも１種のフレーバー化合物をある量の水に添加するステップであって、前記第３群がホップエキス、テトラ-イソ-エキス１０％、ロ-イソ-エキス１０％、および異性化ホップエキス３０％からなり、前記第３群から選択される前記少なくとも１種のフレーバー化合物を約１０，０００μｇ／ｌ～約３０，０００，０００μｇ／ｌの範囲の量で添加するステップ； を含み、 前記フレーバー化合物が、醸造、発酵、または蒸留の必要なくビールのフレーバーを有する飲料を形成するのに十分な量で含まれる、方法。 【請求項２】 オクタン酸、２-メチルプロパン酸、ブタン酸、３-メチルブタン酸、２-メチルブタン酸、デカン酸、およびヘキサン酸からなる群からの少なくとも１種のフレーバー化合物をある量の水に添加するステップであって、前記少なくとも１種の化合物を約５０μｇ／ｌ～約１０，０００μｇ／ｌの範囲の量で添加するステップ をさらに含む、請求項１に記載の方法。」 ・「【請求項５】 ３-ヒドロキシ-４，５-ジメチル-２（５Ｈ）-フラノン、硫化ジメチル、三硫化ジメチル、３-（メチルチオ）-１-プロパノール、３-（メチルチオ）-１-プロパナール、（Ｅ）-２-ノネナール、（Ｅ，Ｅ）-２，４-デカジエナール、および（Ｅ，Ｅ）-２，４-ノナジエナールからなる群からの少なくとも１種の化合物をある量の水に添加するステップであって、前記少なくとも１種の化合物を約０．１μｇ／ｌ～約５，０００μｇ／ｌの範囲の量で添加するステップ をさらに含む、請求項１に記載の方法。」 ・「【請求項１１】 ある量のエタノールを前記飲料に添加してアルコール飲料を形成するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。」 ・「【請求項３０】 ビールのフレーバーを有する飲料の製造方法であって： 化合物の第１群から選択される少なくとも１種のフレーバー化合物をある量の水に添加するステップであって、前記化合物の第１群が３-メチルブタノール、２-メチルブタノール、２，３-ブタンジオン、バニリン、２-メチルプロパノール、３-メチルブタナール、２，３-ペンタンジオン、２-メチルプロパナール、２-メチルブタナール、フラネオール、２-アミノアセトフェノン、およびエチルフラネオールからなり、前記第１群から選択される前記少なくとも１種のフレーバー化合物を約０．１μｇ／ｌ～約５，０００，０００μｇ／ｌの範囲の量で添加するステップ； 化合物の第２群からの少なくとも１種のフレーバー化合物をある量の水に添加するステップであって、前記第２群が２-フェニルエタノール、２-フェニル酢酸、酢酸２-フェニルエチル、フェニルアセトアルデヒド、ミルセン、ゲラニオール、およびリナロールからなり、前記第２群から選択される前記少なくとも１種のフレーバー化合物を約１μｇ／ｌ～約７５，０００μｇ／ｌの範囲の量で添加するステップ；ならびに アロマ化合物の第３群からの少なくとも１種のフレーバー化合物をある量の水に添加するステップであって、前記第３群がホップエキス、テトラ-イソ-エキス１０％、ロ-イソ-エキス１０％、異性化ホップエキス３０％、ｃｉｓ-イソフムロン、ｔｒａｎｓ-イソフムロン、ｃｉｓ-イソコフムロン、ｔｒａｎｓ-イソコフムロン、イソアドフムロン、およびコムルチフィドールグリコシドからなり、前記第３群から選択される前記少なくとも１種のフレーバー化合物を約１μｇ／ｌ～約３０，０００，０００μｇ／ｌの範囲の量で添加するステップ を含み； 前記フレーバー化合物が、醸造、発酵、または蒸留の必要なくビールのフレーバーを有する飲料を形成するのに十分な量で含まれる、方法。」 ・「【００３１】 好適には、フレーバーシステム１２は、液体ベース１０（図１に示す）と組み合わされ、飲料１４を形成する。好適な実施形態では、液体ベース１０は、水または水およびエタノールの組み合わせである。しかしながら、他の実施形態では、液体ベース１０は、低フレーバービール（図２に示す）とすることができる。しかしながら、低フレーバービールベース１０に加えてフレーバーシステム１２中に用いられるフレーバー化合物およびその濃度は、低フレーバービール中にすでに存在するフレーバー化合物を考慮して調節されるべきである。例えば、低フレーバービールがベース１０として用いられ、低フレーバービールがその中にフルーティフレーバーを有する場合、フレーバーシステム中のフルーティ化合物の量は低減および／または限定されるべきである。 【００３２】 各フレーバー群に含まれる化合物およびフレーバーシステム１２中に含めることができる各化合物の量の範囲を以下の表１～１３に示す。 【００３３】 表１に示すように、フレーバー群１は、フレーバーシステムから形成される飲料にチージーまたはスウェッティアロマを与えることができる７個の化合物を含む。フレーバー群１の化合物は、オクタン酸、２-メチルプロパン酸、ブタン酸、３-メチルブタン酸、２-メチルブタン酸、デカン酸、ヘキサン酸およびこれらの組み合わせからなる群から選択される。フレーバーシステム１２から形成されるいずれかの飲料中に含めることができるフレーバー群１の各化合物の範囲、フレーバーシステム１２から形成されるワイン風飲料中に含める各化合物の範囲、フレーバーシステム１２から形成されるウイスキー風飲料中に含める各化合物の範囲およびフレーバーシステム１２から形成されるビール風飲料中に含める各化合物の範囲を１リットル当たりのマイクログラム（μｇ／ｌ）で示す。実施形態では、フレーバー群１の化合物は、例えば、ワイン風飲料、ウイスキー風飲料、またはビール風飲料中に含めてもよい。他の実施形態では、フレーバー群１の化合物は、ウイスキー風飲料中に含めるには望ましくない場合があり得る－よって、実施形態では、ウイスキー飲料を形成するのに用いるフレーバーシステムは、フレーバー群１からのアロマ化合物を含まないだろう。また、フレーバー群１化合物のそれぞれは、同じ群の他の化合物で置き換え、同様のアロマを得ることができる。 【００３４】 【表１】 ［図：0001428017000001.jpg］ 」 ・「【００３７】 表３に示すように、フレーバー群３は、フレーバーシステム１２から形成される飲料にフローラルおよび／またはハニーアロマを与えることができる７個の化合物を含む。フレーバー群３の化合物は、２-フェニルエタノール、２-フェニル酢酸、酢酸２-フェニルエチル、フェニルアセトアルデヒド、リナロール、ミルセン、ゲラニオール、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される。いずれかの飲料を形成するフレーバーシステム１２中に含めることができるフレーバー群３の各化合物の範囲、ワイン風飲料を形成するフレーバーシステム１２中の各化合物の範囲、ウイスキー風飲料を形成するフレーバーシステム１２中の各化合物の範囲およびビール風飲料を形成するフレーバーシステム１２中の各化合物の範囲を１リットル当たりのマイクログラム（μｇ／ｌ）で示す。さらに、フレーバー群３化合物のそれぞれは、同じ群の他の化合物で置き換え、同様のアロマを得ることができる。 【表３】 ［図：0001428017000002.jpg］ 」 ・「【００４２】 表６に示すように、フレーバー群６は、フレーバーシステム１２から形成される飲料にクックド、シーズニングおよび／またはファッティアロマを与えることができる９個の化合物を含む。フレーバー群６の化合物は、３-ヒドロキシ-４，５-ジメチル-２（５Ｈ）-フラノン、硫化ジメチル、三硫化ジメチル、３-（メチルチオ）-１-プロパノール、３-（メチルチオ）-１-プロパナール、３-メチル-２-ブテン-１-チオール、（Ｅ）-２-ノネナール、（Ｅ，Ｅ）-２，４-デカジエナール、（Ｅ，Ｅ）-２，４-ノナジエナールおよびこれらの組み合わせからなる群から選択される。いずれかの飲料を形成するフレーバーシステム１２中に含めることができるフレーバー群６の各化合物の範囲、ワイン風飲料を形成するフレーバーシステム１２中の各化合物の範囲、ウイスキー風飲料を形成するフレーバーシステム１２中の各化合物の範囲およびビール風飲料を形成するフレーバーシステム１２中の各化合物の範囲を１リットル当たりのマイクログラム（μｇ／ｌ）で示す。しかしながら、実施形態では、ウイスキーのフレーバーを有する飲料を形成する場合、硫化ジメチル、三硫化ジメチル、および／または３-メチル-２-ブテン-１-チオールはフレーバーシステム中に含めない場合があり得る。さらに、フレーバー群６化合物のそれぞれは、同じ群の他の化合物で置き換え、同様のアロマを得ることができる。 【００４３】 【表６】 ［図：0001428017000003.jpg］ 」 ・「【００５８】 さらに、エタノールを約０．１体積％～約８０体積％の範囲のアルコール含有量を有する飲料を製造するのに十分な量で添加することができる。例えば、本明細書において製造されるようなワインは、エタノールを、約０．１体積％～約２５体積％のアルコール含有量を有するワイン風飲料を製造するのに十分な量で含むことができる。ウイスキー風飲料は、エタノールを、約５０体積％～約７０体積％のアルコール含有量を有するウイスキー風飲料を製造するのに十分な量で含むことができ、ビール風飲料は、エタノールを、約０．１体積％～約２０体積％のアルコール含有量を有するのに十分な量で含むことができる。」 ・「【００６６】 （実施例３） ピルスナータイプビールは、約３μｇ／ｌの量の（Ｅ）-β-ダマセノン、約２，０００μｇ／ｌの量の２-メチルブタン酸、約１０，０００μｇ／ｌの量の２-フェニルエタノール、約１，０００μｇ／ｌの量の３-（メチルチオ）プロパノール、約２０００μｇ／ｌの量の３-メチルブタン酸、約２００μｇ／ｌの量の３-メチルブタナール、約５０，０００μｇ／ｌの量の３-メチルブタノール、約１５０μｇ／ｌの量の硫化ジメチル、約２００μｇ／ｌの量の酪酸エチル、約２００μｇ／ｌの量のヘキサン酸エチル、約１５０μｇ／ｌの量のオクタン酸エチル、約５００μｇ／ｌの量のフラネオール、約５００μｇ／ｌの量の２-フェニル酢酸、約５μｇ／ｌの量の３-ヒドロキシ-４，５-ジメチル-２（５Ｈ）-フラノン、約５０，０００μｇ／ｌの量の３-メチルブタノール、約５０，０００μｇ／ｌの量の２-メチルブタノール、約１００μｇ／ｌの量のエチルフラネオール、約３００μｇ／ｌの量のリナロール、約１５０μｇ／ｌの量の４-アリル-２-メトキシフェノール、約５μｇ／ｌの量の３-（メチルチオ）-１-プロパナール、約４００，０００μｇ／ｌの量のクエン酸、約１，５００，０００μｇ／ｌの量のスクロース、約１，５００，０００μｇ／ｌの量のカリウム、約５，０００，０００μｇ／ｌの量のホップエキス、約１００，０００μｇ／ｌの量の異性化ホップエキス３０％、約１００，０００μｇ／ｌの量のグルタミン酸一ナトリウム、約３７，５００，０００μｇ／ｌの量のエタノールおよび水を組み合わせることにより製造することができる。 【００６７】 （実施例４） ライトピルスナータイプビールは、約３μｇ／ｌの量の（Ｅ）-β-ダマセノン、約２０００μｇ／ｌの量の２-メチルブタン酸、約１０，０００μｇ／ｌの量の２-フェニルエタノール、約１，０００μｇ／ｌの量の３-（メチルチオ）プロパノール、約２，０００μｇ／ｌの量の３-メチルブタン酸、約２００μｇ／ｌの量の３-メチルブタナール、約５０，０００μｇ／ｌの量の３-メチルブタノール、約１５０μｇ／ｌの量の硫化ジメチル、約２００μｇ／ｌの量の酪酸エチル、約２００μｇ／ｌの量のヘキサン酸エチル、約１５０μｇ／ｌの量のオクタン酸エチル、約５００μｇ／ｌの量のフラネオール、約５００μｇ／ｌの量の２-フェニル酢酸、約５μｇ／ｌの量の３-ヒドロキシ-４，５-ジメチル-２（５Ｈ）-フラノン、約５０，０００μｇ／ｌの量の３-メチルブタノール、約５０，０００μｇ／ｌの量の２-メチルブタノール、約１００μｇ／ｌの量のエチルフラネオール、約３００μｇ／ｌの量のリナロール、約１５０μｇ／ｌの量の４-アリル-２-メトキシフェノール、約５μｇ／ｌの量の３-（メチルチオ）-１-プロパナール、約４００，０００μｇ／ｌの量のクエン酸、約１，５００，０００μｇ／ｌの量のスクロース、約１，５００，０００μｇ／ｌの量のカリウム、約５，０００，０００μｇ／ｌの量のホップエキス、約１００，０００μｇ／ｌの量の異性化ホップエキス３０％、約１００，０００μｇ／ｌの量のグルタミン酸一ナトリウム、約３３，１００，０００μｇ／ｌの量のエタノールおよび水を組み合わせることにより製造することができる。」 イ 甲Ａ１に記載された発明 甲Ａ１に記載された事項を、特に実施例３に関して整理すると、甲Ａ１には次の発明（以下、「甲Ａ１発明」、「甲Ａ１製法発明」及び「甲Ａ１方法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ａ１発明＞ 「約３μｇ／ｌの量の（Ｅ）-β-ダマセノン、約２，０００μｇ／ｌの量の２-メチルブタン酸、約１０，０００μｇ／ｌの量の２-フェニルエタノール、約１，０００μｇ／ｌの量の３-（メチルチオ）プロパノール、約２０００μｇ／ｌの量の３-メチルブタン酸、約２００μｇ／ｌの量の３-メチルブタナール、約５０，０００μｇ／ｌの量の３-メチルブタノール、約１５０μｇ／ｌの量の硫化ジメチル、約２００μｇ／ｌの量の酪酸エチル、約２００μｇ／ｌの量のヘキサン酸エチル、約１５０μｇ／ｌの量のオクタン酸エチル、約５００μｇ／ｌの量のフラネオール、約５００μｇ／ｌの量の２-フェニル酢酸、約５μｇ／ｌの量の３-ヒドロキシ-４，５-ジメチル-２（５Ｈ）-フラノン、約５０，０００μｇ／ｌの量の３-メチルブタノール、約５０，０００μｇ／ｌの量の２-メチルブタノール、約１００μｇ／ｌの量のエチルフラネオール、約３００μｇ／ｌの量のリナロール、約１５０μｇ／ｌの量の４-アリル-２-メトキシフェノール、約５μｇ／ｌの量の３-（メチルチオ）-１-プロパナール、約４００，０００μｇ／ｌの量のクエン酸、約１，５００，０００μｇ／ｌの量のスクロース、約１，５００，０００μｇ／ｌの量のカリウム、約５，０００，０００μｇ／ｌの量のホップエキス、約１００，０００μｇ／ｌの量の異性化ホップエキス３０％、約１００，０００μｇ／ｌの量のグルタミン酸一ナトリウム、約３７，５００，０００μｇ／ｌの量のエタノールおよび水を組み合わせることにより製造したピルスナータイプビール。」 ＜甲Ａ１製法発明＞ 「約３μｇ／ｌの量の（Ｅ）-β-ダマセノン、約２，０００μｇ／ｌの量の２-メチルブタン酸、約１０，０００μｇ／ｌの量の２-フェニルエタノール、約１，０００μｇ／ｌの量の３-（メチルチオ）プロパノール、約２０００μｇ／ｌの量の３-メチルブタン酸、約２００μｇ／ｌの量の３-メチルブタナール、約５０，０００μｇ／ｌの量の３-メチルブタノール、約１５０μｇ／ｌの量の硫化ジメチル、約２００μｇ／ｌの量の酪酸エチル、約２００μｇ／ｌの量のヘキサン酸エチル、約１５０μｇ／ｌの量のオクタン酸エチル、約５００μｇ／ｌの量のフラネオール、約５００μｇ／ｌの量の２-フェニル酢酸、約５μｇ／ｌの量の３-ヒドロキシ-４，５-ジメチル-２（５Ｈ）-フラノン、約５０，０００μｇ／ｌの量の３-メチルブタノール、約５０，０００μｇ／ｌの量の２-メチルブタノール、約１００μｇ／ｌの量のエチルフラネオール、約３００μｇ／ｌの量のリナロール、約１５０μｇ／ｌの量の４-アリル-２-メトキシフェノール、約５μｇ／ｌの量の３-（メチルチオ）-１-プロパナール、約４００，０００μｇ／ｌの量のクエン酸、約１，５００，０００μｇ／ｌの量のスクロース、約１，５００，０００μｇ／ｌの量のカリウム、約５，０００，０００μｇ／ｌの量のホップエキス、約１００，０００μｇ／ｌの量の異性化ホップエキス３０％、約１００，０００μｇ／ｌの量のグルタミン酸一ナトリウム、約３７，５００，０００μｇ／ｌの量のエタノールおよび水を組み合わせることによりピルスナータイプビールを製造する方法。」 ＜甲Ａ１方法発明＞ 「約３μｇ／ｌの量の（Ｅ）-β-ダマセノン、約２，０００μｇ／ｌの量の２-メチルブタン酸、約１０，０００μｇ／ｌの量の２-フェニルエタノール、約１，０００μｇ／ｌの量の３-（メチルチオ）プロパノール、約２０００μｇ／ｌの量の３-メチルブタン酸、約２００μｇ／ｌの量の３-メチルブタナール、約５０，０００μｇ／ｌの量の３-メチルブタノール、約１５０μｇ／ｌの量の硫化ジメチル、約２００μｇ／ｌの量の酪酸エチル、約２００μｇ／ｌの量のヘキサン酸エチル、約１５０μｇ／ｌの量のオクタン酸エチル、約５００μｇ／ｌの量のフラネオール、約５００μｇ／ｌの量の２-フェニル酢酸、約５μｇ／ｌの量の３-ヒドロキシ-４，５-ジメチル-２（５Ｈ）-フラノン、約５０，０００μｇ／ｌの量の３-メチルブタノール、約５０，０００μｇ／ｌの量の２-メチルブタノール、約１００μｇ／ｌの量のエチルフラネオール、約３００μｇ／ｌの量のリナロール、約１５０μｇ／ｌの量の４-アリル-２-メトキシフェノール、約５μｇ／ｌの量の３-（メチルチオ）-１-プロパナール、約４００，０００μｇ／ｌの量のクエン酸、約１，５００，０００μｇ／ｌの量のスクロース、約１，５００，０００μｇ／ｌの量のカリウム、約５，０００，０００μｇ／ｌの量のホップエキス、約１００，０００μｇ／ｌの量の異性化ホップエキス３０％、約１００，０００μｇ／ｌの量のグルタミン酸一ナトリウム、約３７，５００，０００μｇ／ｌの量のエタノールおよび水となるようにピルスナータイプビールを調整する方法。」 なお、特許異議申立人Ａは、甲Ａ１に記載された発明として、次の発明が認定できる旨主張する（特許異議申立書Ａの第８１ないし８３ページ）。 （甲１発明） 「メチオノールの含有量が０．１ｐｐｍ以上５ｐｐｍ以下である、ビールのフレーバーを有する飲料であって、リナロールの含有量が１０ｐｐｂ以上１００００ｐｐｂ以下であり、かつ、カプリル酸の含有量が０．２５ｐｐｍ以上２５ｐｐｍ以下である、飲料。」 （甲１製法発明） 「ビールのフレーバーを有する飲料を製造する方法であって、前記飲料におけるメチオノールの含有量を０．１ｐｐｍ以上５ｐｐｍ以下に調整する工程、前記飲料におけるリナロールの含有量を１０ｐｐｂ以上１００００ｐｐｂ以下に調整する工程、および、前記飲料におけるカプリル酸の含有量を０．２５ｐｐｍ以上２５ｐｐｍ以下に調整する工程を含んでなる、方法。」 （甲１方法発明） 「ビールのフレーバーを有する飲料を、ビールのような飲料のフレーバーおよび／または口当たりを有する飲料とする方法であって、前記飲料におけるメチオノールの含有量を０．１ｐｐｍ以上５ｐｐｍ以下に調整する工程、前記飲料におけるリナロールの含有量を１０ｐｐｂ以上１００００ｐｐｂ以下に調整する工程、および、前記飲料におけるカプリル酸の含有量を０．２５ｐｐｍ以上２５ｐｐｍ以下に調整する工程を含んでなる、方法。」 そこで、検討する。 甲Ａ１の【００４３】の【表１】には、フレーバー群６中の化合物として「３-（メチルチオ）-１-プロパナール（メチオノール）」を選択した場合に、その含有量を０．１ｐｐｍ以上５ｐｐｍ以下にすることが記載され、同【００３７】の【表３】には、フレーバー群３中の化合物として「リナロール」を選択した場合に、その含有量を１０ｐｐｂ以上１００００ｐｐｂ以下にすることが記載され、同【００３４】の【表１】には、フレーバー群１中の化合物として「オクタン酸（カプリル酸）」を選択した場合に、その含有量を０．２５ｐｐｍ以上２５ｐｐｍ以下にすることが記載されているが、これらの記載箇所を含め、甲Ａ１には、「３-（メチルチオ）-１-プロパナール（メチオノール）」、「リナロール」及び「オクタン酸（カプリル酸）」を同時に選択することは記載されていないし、当然、その場合に、それぞれの含有量を「０．１ｐｐｍ以上５ｐｐｍ以下」、「１０ｐｐｂ以上１００００ｐｐｂ以下」及び「０．２５ｐｐｍ以上２５ｐｐｍ以下」にすることも記載されていない。 したがって、甲Ａ１に記載された事項からは、特許異議申立人Ａの主張するような発明を認定することはできない。 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ａ１発明を対比する。 甲Ａ１発明における「３-（メチルチオ）プロパノール」は本件特許発明１における「メチオノール」に相当する。 甲Ａ１発明における「ピルスナータイプビール」は本件特許発明１における「非アルコールビールテイスト飲料」と、「ビールテイスト飲料」という限りにおいて一致する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「メチオノール及びリナロールを含有するビールテイスト飲料。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ａ１－１ａ＞ 本件特許発明１においては、「メチオノールの含有量が２ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下」、「リナロールの含有量が５ｐｐｂ以上２００ｐｐｂ以下であり、かつ、カプリル酸の含有量が０．１ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下であり」と特定されているのに対し、甲Ａ１発明においては、「メチオノール」の含有量は「約１，０００μｇ／ｌ」（約１ｐｐｍ）と特定され、「リナロール」の含有量は「約３００μｇ／ｌ」（約３００ｐｐｂ）と特定され、「カプリル酸」は含有していない点。 ＜相違点Ａ１－１ｂ＞ 本件特許発明１においては、「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」と特定されているのに対し、甲Ａ１発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ａ１－１ｃ＞ 「ビールテイスト飲料」に関して、本件特許発明１においては、「非アルコールビールテイスト飲料」と特定されているのに対し、甲Ａ１発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ａ１－１ｄ＞ 本件特許発明１においては、「（但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料を除く）」と特定されているのに対し、甲Ａ１発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ａ１－１ａについて検討する。 甲Ａ１発明における「メチオノール」の含有量は「約１，０００μｇ／ｌ」（約１ｐｐｍ）、「リナロール」の含有量は「約３００μｇ／ｌ」（約３００ｐｐｂ）及び「カプリル酸」の含有量は０であり、本件特許発明１における「メチオノール」の含有量（２ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下）、「リナロール」の含有量（５ｐｐｂ以上２００ｐｐｂ以下）及び「カプリル酸」の含有量（０．１ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下）から外れているから、相違点Ａ１－１ａが実質的な相違点であることは明らかである。 また、甲Ａ１には、甲Ａ１発明において、「メチオノール」の含有量を「２ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下」、「リナロール」の含有量を「５ｐｐｂ以上２００ｐｐｂ以下」及び「カプリル酸」の含有量を「０．１ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下」にして、相違点Ａ１－１ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はなく、他の証拠にもない。 そして、本件特許発明１は「本発明によれば、非アルコールビールテイスト飲料における味の強度を増強することが可能となる。また、本発明によれば、非アルコールビールテイスト飲料における味の余韻を増強することも可能である。」（本件特許の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）の【０００９】）という本件特許発明１の構成から当業者が予測することのできる範囲を超えた顕著な効果を奏するものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲Ａ１発明であるとはいえないし、甲Ａ１発明並びに甲Ａ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明２ないし５について 本件特許発明２ないし５のいずれも、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲Ａ１発明であるとはいえないし、甲Ａ１発明並びに甲Ａ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明６について ア 対比 本件特許発明６と甲Ａ１製法発明を対比する。 両者の間には本件特許発明１と甲Ａ１発明との間と同様の相当関係が成り立つ。 また、甲Ａ１製法発明は「約１，０００μｇ／ｌの量の３-（メチルチオ）プロパノール」及び「約３００μｇ／ｌの量のリナロール」を組み合わせるものであるから、「３-（メチルチオ）プロパノールの含有量を調整する工程」及び「リナロールの含有量を調整する工程」を有するといえる。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ビールテイスト飲料を製造する方法であって、前記ビールテイスト飲料におけるメチオノールの含有量を調整する工程、前記ビールテイスト飲料におけるリナロールの含有量を調整する工程を含んでなる、ビールテイスト飲料を製造する方法。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ａ１－６ａ＞ 本件特許発明６においては、「ビールテイスト飲料におけるメチオノールの含有量を２ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下に調整する工程」、「ビールテイスト飲料におけるリナロールの含有量を５ｐｐｂ以上２００ｐｐｂ以下に調整する工程」及び「ビールテイスト飲料におけるカプリル酸の含有量を０．１ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下に調整する工程」「を含んでなり」と特定されているのに対し、甲Ａ１製法発明においては、「メチオノール」の含有量は「約１，０００μｇ／ｌ」（約１ｐｐｍ）と特定され、「リナロール」の含有量は「約３００μｇ／ｌ」（約３００ｐｐｂ）と特定され、「カプリル酸」は含有していないことから、本件特許発明６で特定されるような「調整する工程」を含んでいない点。 ＜相違点Ａ１－６ｂ＞ 本件特許発明６においては、「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」と特定されているのに対し、甲Ａ１製法発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ａ１－６ｃ＞ 「ビールテイスト飲料」に関して、本件特許発明６においては、「非アルコールビールテイスト飲料」と特定されているのに対し、甲Ａ１製法発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ａ１－６ｄ＞ 本件特許発明６においては、「（但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料の製造方法を除く）」と特定されているのに対し、甲Ａ１製法発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ａ１－６ａについて検討する。 相違点Ａ１－６ａは相違点Ａ１－１ａと実質的に同じであるから、その判断も同じである。 すなわち、相違点Ａ１－６ａは実質的な相違点であり、甲Ａ１には、甲Ａ１製法発明において、相違点Ａ１－６ａに係る本件特許発明６の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はなく、他の証拠にもない。 そして、本件特許発明６は「本発明によれば、非アルコールビールテイスト飲料における味の強度を増強することが可能となる。また、本発明によれば、非アルコールビールテイスト飲料における味の余韻を増強することも可能である。」という本件特許発明６の構成から当業者が予測することのできる範囲を超えた顕著な効果を奏するものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明６は甲Ａ１製法発明であるとはいえないし、甲Ａ１製法発明並びに甲Ａ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）本件特許発明７について 本件特許発明７は請求項６を引用して特定するものであり、本件特許発明６の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明６と同様に、甲Ａ１製法発明であるとはいえないし、甲Ａ１製法発明並びに甲Ａ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （６）本件特許発明８について ア 対比 本件特許発明８と甲Ａ１方法発明を対比する。 両者の間には本件特許発明１と甲Ａ１発明との間と同様の相当関係が成り立つ。 また、甲Ａ１方法発明は「約１，０００μｇ／ｌの量の３-（メチルチオ）プロパノール」及び「約３００μｇ／ｌの量のリナロール」を組み合わせるものであるから、「３-（メチルチオ）プロパノールの含有量を調整する工程」及び「リナロールの含有量を調整する工程」を有するといえる。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ビールテイスト飲料を製造する方法であって、前記ビールテイスト飲料におけるメチオノールの含有量を調整する工程、前記ビールテイスト飲料におけるリナロールの含有量を調整する工程を含んでなる、方法。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ａ１－８ａ＞ 本件特許発明８においては、「ビールテイスト飲料におけるメチオノールの含有量を２ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下に調整する工程」、「ビールテイスト飲料におけるリナロールの含有量を５ｐｐｂ以上２００ｐｐｂ以下に調整する工程」及び「ビールテイスト飲料におけるカプリル酸の含有量を０．１ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下に調整する工程」「を含んでなり」と特定されているのに対し、甲Ａ１方法発明においては、「メチオノール」の含有量は「約１，０００μｇ／ｌ」（約１ｐｐｍ）と特定され、「リナロール」の含有量は「約３００μｇ／ｌ」（約３００ｐｐｂ）と特定され、「カプリル酸」は含有していないことから、本件特許発明８で特定されるような「調整する工程」を含んでいない点。 ＜相違点Ａ１－８ｂ＞ 本件特許発明８においては、「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」と特定されているのに対し、甲Ａ１方法発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ａ１－８ｃ＞ 「ビールテイスト飲料」に関して、本件特許発明８においては、「非アルコールビールテイスト飲料」と特定されているのに対し、甲Ａ１方法発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ａ１－８ｄ＞ 本件特許発明８においては、「非アルコールビールテイスト飲料における味の強度または味の余韻を増強する方法」と特定されているのに対し、甲Ａ１方法発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ａ１－８ｅ＞ 本件特許発明８においては、「（但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料における味の強度または味の余韻を増強する方法を除く）」と特定されているのに対し、甲Ａ１方法発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ａ１－８ａについて検討する。 相違点Ａ１－８ａは相違点Ａ１－１ａと実質的に同じであるから、その判断も同じである。 すなわち、相違点Ａ１－８ａは実質的な相違点であり、甲Ａ１には、甲Ａ１方法発明において、相違点Ａ１－８ａに係る本件特許発明８の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はなく、他の証拠にもない。 そして、本件特許発明８は「本発明によれば、非アルコールビールテイスト飲料における味の強度を増強することが可能となる。また、本発明によれば、非アルコールビールテイスト飲料における味の余韻を増強することも可能である。」という本件特許発明８の構成から当業者が予測することのできる範囲を超えた顕著な効果を奏するものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明８は甲Ａ１方法発明であるとはいえないし、甲Ａ１方法発明並びに甲Ａ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （７）本件特許発明９について 本件特許発明９は請求項８を引用して特定するものであり、本件特許発明８の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明８と同様に、甲Ａ１方法発明であるとはいえないし、甲Ａ１方法発明並びに甲Ａ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （８）申立理由Ａ１についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当しないので、申立理由Ａ１によっては取り消すことはできない。 ２ 申立理由Ａ２（甲Ａ４に基づく新規性・進歩性）について （１）甲Ａ４に記載された事項等 ア 甲Ａ４に記載された事項 甲Ａ４には、「非発酵ビール様発泡性飲料」に関しておおむね次のとおり記載されている。 ・「［0020］ 本発明に係る非発酵ビール様発泡性飲料は、さらに、特定の１６の香気成分の少なくとも１種以上を含有することが好ましい。当該１６の香気成分は、麦芽を原料としなくとも、原料由来の香気成分がほとんど含まれていない場合であっても、単独で添加することによってビールらしさを付与できる。 ［0021］ 当該１６の香気成分は、香りのタイプより、穀物様香気成分、ホップ様香気成分、及び含硫香気成分の３種類に分類することができる。穀物様香気成分としては、３－メチル－１－ブタノール、イソバレリン酸、γ－ノナラクトン、４－ヒドロキシ－２，５－ジメチル－３－フラノン、２－アセチルチアゾール、４－ビニルグアイアコール、２－アセチル－１－ピロリン、及び２－プロピル－１－ピロリンの８種類の化合物である。ホップ様香気成分としては、ミルセン、リナロール、β－ダマセノン、フェネチルアルコール、及びシス－３－ヘキセノールの５種類の化合物である。含硫香気成分としては、３－メチル－２－ブテン－１－チオール、メチオノール、及び２－メチル－３－フランチオールの３種類の化合物である。 ［0022］ 本発明に係る非発酵ビール様発泡性飲料は、求める製品特性に応じて、当該１６の香気成分のうち、１種類のみを単独で含有していてもよく、２種類以上を組み合わせて含有していてもよい。２種類以上を組み合わせて含有させる場合には、８種類の穀物様香気成分のうちの少なくとも１種以上、５種類のホップ様香気成分のうちの少なくとも１種以上、及び３種類の含硫香気成分のうちの少なくとも１種以上、を含有することが好ましい。 中でも、本発明に係る非発酵ビール様発泡性飲料としては、４－ビニルグアイアコール及び３－メチル－１－ブタノールからなる群より選択される１種以上の穀物様香気成分を含有し、ミルセン、リナロール、及びシス－３－ヘキセノールからなる群より選択される１種以上のホップ様香気成分を含有し、３－メチル－２－ブテン－１－チオール、メチオノール、及び２－メチル－３－フランチオールからなる群より選択される１種以上の含硫香気成分を含有することが好ましく、前記１６の香気成分全てを含有することが特に好ましい。 ［0023］ 各香気成分の含有量は、最終製品に求められる品質特性に応じて適宜調整されるが、前記穀物様香気成分の場合には、各化合物の濃度が０．２４～３００００ｐｐｂであることが好ましく、前記ホップ様香気成分の場合には、各化合物の濃度が０．２～２５００００ｐｐｂであることが好ましく、前記含硫香気成分の場合には、各化合物の濃度が０．００１～３０００ｐｐｂであることが好ましい。なお、「前記穀物様香気成分の場合には、各化合物の濃度が０．２４～３００００ｐｐｂである」とは、前記８種類の穀物様香気成分のうちの１種類の化合物を含有する場合には、当該化合物の非発酵ビール様発泡性飲料中の含有量が０．２４～３００００ｐｐｂであり、前記８種類の穀物様香気成分のうちの２種類以上の化合物を含有する場合には、それぞれの化合物の含有量がいずれも０．２４～３００００ｐｐｂであることを意味する。ホップ様香気成分及び含硫香気成分の場合も同様である。」 ・「［0075］ ［実施例４］ 表７に記載の組成により、酸味料、色素、及び起泡剤を含有する調合液を調製した後、これに炭酸ガスを３．０ｇａｓ ｖｏｌになるように加えることにより、サンプル４－１を調製した。サンプル４－１の原料としては、表７中に示すベーガン通商株式会社製の「５０％発酵乳酸ＢＭ－Ｇ」（製品名）、天野実業株式会社製の「カラメルＳＰ」（製品名）、丸善製薬株式会社製の「キラヤニンＣ－１００」（製品名）、扶桑化学工業株式会社の「クエン酸フソウ(無水)」（製品名）、「ヘルシャスＡ」（製品名）を用いた。 ［0076］［表7］ ［図：0001428017000004.jpg］ 」 ・「［0078］ ［実施例５］ ビールに含まれる主要香気成分のうちの特に匂い強度の強い１６成分（３－メチル－１－ブタノール、イソバレリン酸、γ－ノナラクトン、４－ヒドロキシ－２，５－ジメチル－３－フラノン、２－アセチルチアゾール、４－ビニルグアイアコール、２－アセチル－１－ピロリン、２－プロピル－１－ピロリン、ミルセン、リナロール、β－ダマセノン、フェネチルアルコール、シス－３－ヘキセノール、３－メチル－２－ブテン－１－チオール、メチオノール、及び２－メチル－３－フランチオール）を実施例４で製造したサンプル４－１に様々な濃度で添加し、ビールらしさについて官能評価を実施した。官能評価は、２名の専門パネルにより、サンプル４－１の評価を中心値４とした７段階評価（ビールらしさが感じられない場合を１とし、非常に強く感じられた場合を７とする。）にて行った。また、表８～１０には、評価に当たり各パネルが述べたコメントも記載した。」 ・「［0080］［表9］ ［図：0001428017000005.jpg］ ［0081］ ［表10］ ［図：0001428017000006.jpg］ ［0082］ 表８～１０に示すように、いずれの成分も、濃度に差はあるが、低濃度で添加した場合には添加の効果が官能上わからず、サンプル４－１と変わらないが、添加濃度を高くするにつれてビールらしさが高くなり、ある濃度でピークに達し、さらに添加濃度が高くなるにつれて特有の香気が強くなりすぎてビールらしさが低下する傾向が観察された。つまり、これらの１６成分のうちの少なくとも１種類を適切な濃度で含有させることにより、ビールらしさがより強く付与されることがわかった。」 ・「［0085］［実施例７］ 実施例４で製造したサンプル４－１に、前記１６成分全てを、それぞれ実施例１でビールらしさの評価が高かった濃度で添加したサンプル７－１を調製し、実施例５と同様にしてビールらしさの官能評価を行った。サンプル７－１における各香気成分の濃度は、３－メチル－１－ブタノールが６０００ｐｐｂ、イソバレリン酸が１０００ｐｐｂ、γ－ノナラクトンが１２０ｐｐｂ、４－ヒドロキシ－２，５－ジメチル－３－フラノンが８０ｐｐｂ、２－アセチルチアゾールが３０ｐｐｂ、４－ビニルグアイアコールが８００ｐｐｂ、２－アセチル－１－ピロリンが２．４ｐｐｂ、２－プロピル－１－ピロリンが２．４ｐｐｂ、ミルセンが４０ｐｐｂ、リナロールが１６０ｐｐｂ、β－ダマセノンが１ｐｐｂ、フェネチルアルコールが５０００ｐｐｂ、シス－３－ヘキセノールが２１５０ｐｐｂ、３－メチル－２－ブテン－１－チオールが０．５ｐｐｂ、メチオノールが６００ｐｐｂ、及び２－メチル－３－フランチオールが０．０１ｐｐｂであった。評価結果を表１２に示す。 サンプル７－１では、ビールらしさが非常に強く付与されており、ほぼビールと同様の官能評価が得られた。この結果、起泡剤と色素を含有するが原料として麦芽やホップを用いていない非発酵ビール様発泡性飲料に前記１６成分を全て適切な濃度で含有させることにより、ビールとほぼ同等の香味を有する非発酵ビール様発泡性飲料を製造し得ることがわかった。 ［0086］［表12］ ［図：0001428017000007.jpg］ 」 イ 甲Ａ４に記載された発明 甲Ａ４に記載された事項を、特に実施例７に関して整理すると、甲Ａ４には次の発明（以下、「甲Ａ４発明」、「甲Ａ４製法発明」及び「甲Ａ４方法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ａ４発明＞ 「３－メチル－１－ブタノールが６０００ｐｐｂ、イソバレリン酸が１０００ｐｐｂ、γ－ノナラクトンが１２０ｐｐｂ、４－ヒドロキシ－２，５－ジメチル－３－フラノンが８０ｐｐｂ、２－アセチルチアゾールが３０ｐｐｂ、４－ビニルグアイアコールが８００ｐｐｂ、２－アセチル－１－ピロリンが２．４ｐｐｂ、２－プロピル－１－ピロリンが２．４ｐｐｂ、ミルセンが４０ｐｐｂ、リナロールが１６０ｐｐｂ、β－ダマセノンが１ｐｐｂ、フェネチルアルコールが５０００ｐｐｂ、シス－３－ヘキセノールが２１５０ｐｐｂ、３－メチル－２－ブテン－１－チオールが０．５ｐｐｂ、メチオノールが６００ｐｐｂ、及び２－メチル－３－フランチオールが０．０１ｐｐｂとなるように香気成分を実施例４で製造したサンプル４－１に添加して調整した非発酵ビール様発泡性飲料。」（当審注：「実施例４で製造したサンプル４－１」については上記ア参照。以下同様。） ＜甲Ａ４製法発明＞ 「３－メチル－１－ブタノールが６０００ｐｐｂ、イソバレリン酸が１０００ｐｐｂ、γ－ノナラクトンが１２０ｐｐｂ、４－ヒドロキシ－２，５－ジメチル－３－フラノンが８０ｐｐｂ、２－アセチルチアゾールが３０ｐｐｂ、４－ビニルグアイアコールが８００ｐｐｂ、２－アセチル－１－ピロリンが２．４ｐｐｂ、２－プロピル－１－ピロリンが２．４ｐｐｂ、ミルセンが４０ｐｐｂ、リナロールが１６０ｐｐｂ、β－ダマセノンが１ｐｐｂ、フェネチルアルコールが５０００ｐｐｂ、シス－３－ヘキセノールが２１５０ｐｐｂ、３－メチル－２－ブテン－１－チオールが０．５ｐｐｂ、メチオノールが６００ｐｐｂ、及び２－メチル－３－フランチオールが０．０１ｐｐｂとなるように香気成分を実施例４で製造したサンプル４－１に添加して調整する非発酵ビール様発泡性飲料を製造する方法。」 ＜甲Ａ４方法発明＞ 「３－メチル－１－ブタノールが６０００ｐｐｂ、イソバレリン酸が１０００ｐｐｂ、γ－ノナラクトンが１２０ｐｐｂ、４－ヒドロキシ－２，５－ジメチル－３－フラノンが８０ｐｐｂ、２－アセチルチアゾールが３０ｐｐｂ、４－ビニルグアイアコールが８００ｐｐｂ、２－アセチル－１－ピロリンが２．４ｐｐｂ、２－プロピル－１－ピロリンが２．４ｐｐｂ、ミルセンが４０ｐｐｂ、リナロールが１６０ｐｐｂ、β－ダマセノンが１ｐｐｂ、フェネチルアルコールが５０００ｐｐｂ、シス－３－ヘキセノールが２１５０ｐｐｂ、３－メチル－２－ブテン－１－チオールが０．５ｐｐｂ、メチオノールが６００ｐｐｂ、及び２－メチル－３－フランチオールが０．０１ｐｐｂとなるように香気成分を実施例４で製造したサンプル４－１に添加して調整して、起泡剤と色素を含有するが原料として麦芽やホップを用いていない非発酵ビール様発泡性飲料にビールとほぼ同等の香味を有するようにする方法。」 なお、特許異議申立人Ａは、甲Ａ４に記載された発明として、次の発明が認定できる旨主張する（特許異議申立書Ａの第８９及び９０ページ）。 （甲４発明） 「メチオノールの含有量が０．００１～３０００ｐｐｂである、アルコールを含まない非発酵ビール様発泡性飲料であって、リナロールの含有量が０．２～２５００００ｐｐｂである、飲料。」 （甲４製法発明） 「アルコールを含まない非発酵ビール様発泡性飲料を製造する方法であって、前記飲料におけるメチオノールの含有量を０．００１～３０００ｐｐｂに調整する工程、および、前記飲料におけるリナロールの含有量を０．２～２５００００ｐｐｂに調整する工程を含んでなる、方法。」 （甲４方法発明） 「アルコールを含まない非発酵ビール様発泡性飲料を、ビールと同等の又はそれと似た風味・味覚及びテクスチャーを有する発泡性飲料とする方法であって、前記飲料におけるメチオノールの含有量を０．００１～３０００ｐｐｂに調整する工程、および、前記飲料におけるリナロールの含有量を０．２～２５００００ｐｐｂに調整する工程を含んでなる、方法。」 そこで、検討する。 甲Ａ４の［0020］ないし［0023］には、特定の１６の香気成分を含有することが好ましいこと、ミルセン、リナロール、β－ダマセノン、フェネチルアルコール、及びシス－３－ヘキセノールの５種類の化合物であるホップ様香気成分の場合にはその濃度が０．２～２５００００ｐｐｂであることが好ましいこと及び３－メチル－２－ブテン－１－チオール、メチオノール、及び２－メチル－３－フランチオールの３種類の化合物である含硫香気成分の場合にはその濃度が０．００１～３０００ｐｐｂであることが好ましいことが記載されているが、これらの記載箇所を含め、甲Ａ４には、１６の香気成分の中から、「リナロール」及び「メチオノール」を特定して選択することは記載されていないし、当然、その場合に、それぞれの含有量を「０．２～２５００００ｐｐｂ」及び「０．００１～３０００ｐｐｂ」にすることも記載されていない。 したがって、甲Ａ４に記載された事項からは、特許異議申立人Ａの主張するような発明を認定することはできない。 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ａ４発明を対比する。 甲Ａ４発明における「非発酵ビール様発泡性飲料」は本件特許発明１における「非アルコールビールテイスト飲料」と、「ビールテイスト飲料」という限りにおいて一致する。 甲Ａ４発明における「リナオール」の含有量は「１６０ｐｐｂ」であるから、本件特許発明１における「リナオール」の含有量の「５ｐｐｂ以上２００ｐｐｂ以下」の条件を満たす。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「メチオノールを含有し、リナロールの含有量が５ｐｐｂ以上２００ｐｐｂ以下であるビールテイスト飲料。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ａ４－１ａ＞ 本件特許発明１においては、「メチオノールの含有量が２ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下」及び「カプリル酸の含有量が０．１ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下であり」と特定されているのに対し、甲Ａ４発明においては、「メチオノール」の含有量は「６００ｐｐｂ」（０．６ｐｐｍ）と特定され、「カプリル酸」は含有していない点。 ＜相違点Ａ４－１ｂ＞ 本件特許発明１においては、「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」と特定されているのに対し、甲Ａ４発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ａ４－１ｃ＞ 「ビールテイスト飲料」に関して、本件特許発明１においては、「非アルコールビールテイスト飲料」と特定されているのに対し、甲Ａ４発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ａ４－１ｄ＞ 本件特許発明１においては、「（但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料を除く）」と特定されているのに対し、甲Ａ４発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ａ４－１ａについて検討する。 甲Ａ４発明における「メチオノール」の含有量は「６００ｐｐｂ」（０．６ｐｐｍ）及び「カプリル酸」の含有量は０であり、本件特許発明１における「メチオノール」の含有量（２ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下）及び「カプリル酸」の含有量（０．１ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下）から外れているから、相違点Ａ４－１ａが実質的な相違点であることは明らかである。 また、甲Ａ４には、甲Ａ４発明において、「メチオノール」の含有量を「２ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下」及び「カプリル酸」の含有量を「０．１ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下」にして、相違点Ａ４－１ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はなく、他の証拠にもない。 そして、本件特許発明１は「本発明によれば、非アルコールビールテイスト飲料における味の強度を増強することが可能となる。また、本発明によれば、非アルコールビールテイスト飲料における味の余韻を増強することも可能である。」という本件特許発明１の構成から当業者が予測することのできる範囲を超えた顕著な効果を奏するものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲Ａ４発明であるとはいえないし、甲Ａ４発明並びに甲Ａ４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明２ないし５について 本件特許発明２ないし５のいずれも、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲Ａ４発明であるとはいえないし、甲Ａ４発明並びに甲Ａ４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明６について ア 対比 本件特許発明６と甲Ａ４製法発明を対比する。 両者の間には本件特許発明１と甲Ａ４発明との間と同様の相当関係が成り立つ。 また、甲Ａ４製法発明は「メチオノールが６００ｐｐｂ」、「リナロールが１６０ｐｐｂ」となるように香気成分を添加するものであるから、「メチオノールの含有量を調整する工程」及び「リナロールの含有量を５ｐｐｂ以上２００ｐｐｂ以下に調整する工程」を有するといえる。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ビールテイスト飲料を製造する方法であって、前記ビールテイスト飲料におけるメチオノールの含有量を調整する工程、前記ビールテイスト飲料におけるリナロールの含有量を５ｐｐｂ以上２００ｐｐｂ以下に調整する工程を含んでなる、ビールテイスト飲料を製造する方法。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ａ４－６ａ＞ 本件特許発明６においては、「ビールテイスト飲料におけるメチオノールの含有量を２ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下に調整する工程」及び「ビールテイスト飲料におけるカプリル酸の含有量を０．１ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下に調整する工程」「を含んでなり」と特定されているのに対し、甲Ａ４製法発明においては、「メチオノール」の含有量は「６００ｐｐｂ」（０．６ｐｐｍ）と特定され、「カプリル酸」は含有していないことから、本件特許発明６で特定されるような「調整する工程」を含んでいない点。 ＜相違点Ａ４－６ｂ＞ 本件特許発明６においては、「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」と特定されているのに対し、甲Ａ４製法発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ａ４－６ｃ＞ 「ビールテイスト飲料」に関して、本件特許発明６においては、「非アルコールビールテイスト飲料」と特定されているのに対し、甲Ａ４製法発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ａ４－６ｄ＞ 本件特許発明６においては、「（但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料の製造方法を除く）」と特定されているのに対し、甲Ａ４製法発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ａ４－６ａについて検討する。 相違点Ａ４－６ａは相違点Ａ４－１ａと実質的に同じであるから、その判断も同じである。 すなわち、相違点Ａ４－６ａは実質的な相違点であり、甲Ａ４には、甲Ａ４製法発明において、相違点Ａ４－６ａに係る本件特許発明６の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はなく、他の証拠にもない。 そして、本件特許発明６は「本発明によれば、非アルコールビールテイスト飲料における味の強度を増強することが可能となる。また、本発明によれば、非アルコールビールテイスト飲料における味の余韻を増強することも可能である。」という本件特許発明６の構成から当業者が予測することのできる範囲を超えた顕著な効果を奏するものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明６は甲Ａ４製法発明であるとはいえないし、甲Ａ４製法発明並びに甲Ａ４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）本件特許発明７について 本件特許発明７は請求項６を引用して特定するものであり、本件特許発明６の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明６と同様に、甲Ａ４製法発明であるとはいえないし、甲Ａ４製法発明並びに甲Ａ４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （６）本件特許発明８について ア 対比 本件特許発明８と甲Ａ４方法発明を対比する。 両者の間には本件特許発明１と甲Ａ４発明との間と同様の相当関係が成り立つ。 また、甲Ａ４方法発明は「メチオノールが６００ｐｐｂ」、「リナロールが１６０ｐｐｂ」となるように香気成分を添加するものであるから、「メチオノールの含有量を調整する工程」及び「リナロールの含有量を５ｐｐｂ以上２００ｐｐｂ以下に調整する工程」を有するといえる。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ビールテイスト飲料におけるメチオノールの含有量を調整する工程、前記ビールテイスト飲料におけるリナロールの含有量を５ｐｐｂ以上２００ｐｐｂ以下に調整する工程を含んでなる、方法。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ａ４－８ａ＞ 本件特許発明８においては、「ビールテイスト飲料におけるメチオノールの含有量を２ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下に調整する工程」及び「ビールテイスト飲料におけるカプリル酸の含有量を０．１ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下に調整する工程」「を含んでなり」と特定されているのに対し、甲Ａ４方法発明においては、「メチオノール」の含有量は「６００ｐｐｂ」（０．６ｐｐｍ）と特定され、「カプリル酸」は含有していないことから、本件特許発明８で特定されるような「調整する工程」を含んでいない点。 ＜相違点Ａ４－８ｂ＞ 本件特許発明８においては、「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」と特定されているのに対し、甲Ａ４方法発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ａ４－８ｃ＞ 「ビールテイスト飲料」に関して、本件特許発明８においては、「非アルコールビールテイスト飲料」と特定されているのに対し、甲Ａ４方法発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ａ４－８ｄ＞ 本件特許発明８においては、「非アルコールビールテイスト飲料における味の強度または味の余韻を増強する方法」と特定されているのに対し、甲Ａ４方法発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ａ４－８ｅ＞ 本件特許発明８においては、「（但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料における味の強度または味の余韻を増強する方法を除く）」と特定されているのに対し、甲Ａ４方法発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ａ４－８ａについて検討する。 相違点Ａ４－８ａは相違点Ａ４－１ａと実質的に同じであるから、その判断も同じである。 すなわち、相違点Ａ４－８ａは実質的な相違点であり、甲Ａ４には、甲Ａ４方法発明において、相違点Ａ１－８ａに係る本件特許発明８の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はなく、他の証拠にもない。 そして、本件特許発明８は「本発明によれば、非アルコールビールテイスト飲料における味の強度を増強することが可能となる。また、本発明によれば、非アルコールビールテイスト飲料における味の余韻を増強することも可能である。」という本件特許発明８の構成から当業者が予測することのできる範囲を超えた顕著な効果を奏するものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明８は甲Ａ４方法発明であるとはいえないし、甲Ａ４方法発明並びに甲Ａ４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （７）本件特許発明９について 本件特許発明９は請求項８を引用して特定するものであり、本件特許発明８の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明８と同様に、甲Ａ４方法発明であるとはいえないし、甲Ａ４方法発明並びに甲Ａ４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （８）申立理由Ａ２についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当しないので、申立理由Ａ２によっては取り消すことはできない。 ３ 申立理由Ａ３（甲Ａ１０に基づく新規性・進歩性）について （１）甲Ａ１０に記載された事項等 ア 甲Ａ１０に記載された事項 甲Ａ１０には、「非アルコール飲料及びその製造方法、並びに非アルコール飲料へのアルコール感付与方法」に関しておおむね次のとおり記載されている。 ・「【請求項１】 メチルチオ基を有する低級脂肪族化合物を、製造される非アルコール飲料に対して１０ｐｐｂ以上となる添加量で配合する工程を含む ことを特徴とする非アルコール飲料の製造方法。 【請求項２】 前記低級脂肪族化合物が、２-（メチルチオ）エタノール、３-（メチルチオ）プロピルアセテート、３-（メチルチオ）プロピオン酸及び３-（メチルチオ）プロパノールからなる群より選択される少なくとも一種である ことを特徴とする請求項１に記載の非アルコール飲料の製造方法。 【請求項３】 ２-（メチルチオ）エタノール、３-（メチルチオ）プロピルアセテート若しくは３-（メチルチオ）プロピオン酸の含有量が１０ｐｐｂ以上、又は３-（メチルチオ）プロパノールの含有量が３７ｐｐｂ以上である ことを特徴とする非アルコール飲料。 【請求項４】 メチルチオ基を有する低級脂肪族化合物を、非アルコール飲料に対して１０ｐｐｂ以上となる添加量で配合する工程を含む ことを特徴とする非アルコール飲料へのアルコール感付与方法。 【請求項５】 前記低級脂肪族化合物が、２-（メチルチオ）エタノール、３-（メチルチオ）プロピルアセテート、３-（メチルチオ）プロピオン酸及び３-（メチルチオ）プロパノールからなる群より選択される少なくとも一種である ことを特徴とする請求項４に記載のアルコール感付与方法。」 ・「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 特許文献１や特許文献２に開示される呈味改善物質によれば、ビール様飲料に特有の味質を増強することができるとされている。しかしながら、このように種々の呈味物質や香料を調合することによって製造される非アルコール飲料では、飲料を嚥下した際に呈味物質による雑味が後を引いて、好まれない後残り感を生じることがある。こうした呈味物質による後残り感は、アルコール飲料に特有の切れのある後味とは相反する感覚に感じられるため、非アルコール飲料のアルコール感を希薄にする一因ともなっている。そこで、非アルコール飲料に対して、アルコール感を付与する新たな手段が求められている。 したがって、本発明の課題は、アルコール感が付与された非アルコール飲料及びその製造方法、並びに非アルコール飲料へのアルコール感付与方法を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、食品用の香料として知られているメチルチオ基を有する低級脂肪族化合物が、非アルコール飲料の後味を改善し、非アルコール飲料にアルコール感を付与するのに有効であることを見出し、本発明を完成するに至った。」 ・「【００１２】 本実施形態に係る飲料は、アルコールの含有量が１ｖ／ｖ％未満の非アルコール飲料である。すなわち、酒税法上で定義される酒類には該当しない飲料であって、炭酸飲料、果実飲料、野菜飲料、茶飲料等に代表される清涼飲料水に該当する飲料に関する。例えば、ビール、醸造酒、蒸留酒、混成酒等のアルコール飲料の味わいを模して製造されるノンアルコールビールテイスト飲料、カクテルテイスト飲料、チューハイテイスト飲料、梅酒テイスト飲料等と称される飲料が本実施形態に係る飲料の典型例として含まれる。 なお、本明細書において、単に「アルコール」という場合は、エチルアルコールを意味するものとする。 【００１３】 本実施形態に係る飲料におけるアルコールの濃度は、１ｖ／ｖ％未満である限り任意の濃度とすることができる。例えば、アルコールの濃度は、０．５ｖ／ｖ％未満としてもよく、０．０１ｖ／ｖ％未満としてもよく、０．００ｖ／ｖ％としてもよい。すなわち、原料に不可避的に含まれているアルコールを１ｖ／ｖ％未満の任意の濃度で含有していてもよく、実質的にはアルコールを含有していなくてもよい。 なお、アルコールの濃度は、１５℃におけるエチルアルコールの濃度を意味している。」 ・「【００７０】 表４に、３-（メチルチオ）プロパノールを添加した各試料についての官能試験の結果を示す。なお、試料の調製に用いたノンアルコールビールテイスト飲料の市販品には、２７ｐｐｂ程度の３-（メチルチオ）プロパノールが含まれているため、表に示す添加量と２７ｐｐｂを合算した量が試料中における含有量である。 【００７１】 【表４】 ［図：0001428017000008.jpg］ 【００７２】 表１～表４に示すように、「アルコール感」の評価項目においては、いずれのメチルチオ基を有する低級脂肪族化合物についても、添加量が増加するにしたがって評価が向上する傾向がみられた。添加量が１０ｐｐｂ以上である各試料では、アルコール感が付与されていることが認められ、特に、Ｎｏ．１-４～Ｎｏ．１-６、Ｎｏ．２-４～Ｎｏ．２-６、Ｎｏ．３-５～Ｎｏ．３-６、Ｎｏ．４-５～Ｎｏ．４-６に係る各試料では、アルコール感が良好であるとの評価が得られた。これに対し、添加量が５ｐｐｂである各試料では、Ｎｏ．２-２に係る試料を除いて、アルコール感の付与は有意には認められなかった。 また、「後残り感」の評価項目においては、２-（メチルチオ）エタノール及び３-（メチルチオ）プロピルアセテートでは、添加量が５ｐｐｂ以上である各試料について、３-（メチルチオ）プロピオン酸及び３-（メチルチオ）プロパノールでは、添加量が１０ｐｐｂ以上である各試料について、それぞれ後味の切れによる後残り感の解消がみられ、特に、Ｎｏ．１-３～Ｎｏ．１-５、Ｎｏ．２-３～Ｎｏ．２-５、Ｎｏ．３-４～Ｎｏ．３-６、Ｎｏ．４-５～Ｎｏ．４-６に係る各試料では、後味の切れが良好で後残り感が改善されているとの評価が得られた。なお、Ｎｏ．１-６及びＮｏ．２-６に係る試料の評価は、添加量の増加に対して低下した。 また、「総合評価」の評価項目においては、いずれのメチルチオ基を有する低級脂肪族化合物についても、添加量が１０ｐｐｂ以上である試料では、非アルコール飲料製品として適した香味を有していると認められ、特に、Ｎｏ．１-３～Ｎｏ．１-５、Ｎｏ．２-３～Ｎｏ．２-５、Ｎｏ．３-４～Ｎｏ．３-６、Ｎｏ．４-５～Ｎｏ．４-６に係る各試料では、非アルコール飲料製品として非常に好ましい香味を有しているとの評価が得られた。なお、Ｎｏ．１-６及びＮｏ．２-６に係る試料の評価は、添加量の増加に対して低下した。」 イ 甲Ａ１０に記載された発明 甲Ａ１０に記載された事項を、特に【請求項２】、【請求項３】及び【請求項５】に関して整理すると、甲Ａ１０には次の発明（以下、「甲Ａ１０発明」、「甲Ａ１０製法発明」及び「甲Ａ１０方法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ａ１０発明＞ 「３-（メチルチオ）プロパノールの含有量が３７ｐｐｂ以上である非アルコール飲料。」 ＜甲Ａ１０製法発明＞ 「３-（メチルチオ）プロパノールの含有量が３７ｐｐｂ以上となる添加量で配合する工程を含む非アルコール飲料の製造方法。」 ＜甲Ａ１０方法発明＞ 「３-（メチルチオ）プロパノールの含有量が３７ｐｐｂ以上となる添加量で配合する工程を含む非アルコール飲料へのアルコール感付与方法。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ａ１０発明を対比する。 甲Ａ１０発明における「３-（メチルチオ）プロパノール」は本件特許発明１における「メチオノール」に相当する。 甲Ａ１０発明における「非アルコール飲料」は本件特許発明１における「非アルコールビールテイスト飲料」と、「非アルコール飲料」という限りにおいて一致する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「メチオノールを含有する非アルコール飲料。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ａ１０－１ａ＞ 本件特許発明１においては、「メチオノールの含有量が２ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下」、「リナロールの含有量が５ｐｐｂ以上２００ｐｐｂ以下であり、かつ、カプリル酸の含有量が０．１ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下であり」と特定されているのに対し、甲Ａ１０発明においては、「メチオノール」の含有量は「３７ｐｐｂ以上」（０．０３７ｐｐｍ以上）と特定され、「リナロール」及び「カプリル酸」の含有量は特定されていない点。 ＜相違点Ａ１０－１ｂ＞ 本件特許発明１においては、「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」と特定されているのに対し、甲Ａ１０発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ａ１０－１ｃ＞ 「非アルコール飲料」に関して、本件特許発明１においては、「非アルコールビールテイスト飲料」と特定されているのに対し、甲Ａ１０発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ａ１０－１ｄ＞ 本件特許発明１においては、「（但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料を除く）」と特定されているのに対し、甲Ａ１０発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ａ１０－１ａについて検討する。 甲Ａ１０発明における「メチオノール」の含有量は「３７ｐｐｂ以上」（０．０３７ｐｐｍ以上）と特定されるものの、「２ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下」とは特定されておらず、「リナロール」及び「カプリル酸」の含有量は何ら特定されていないから、相違点Ａ１０－１ａが実質的な相違点であることは明らかである。 また、甲Ａ１０には、甲Ａ１０発明において、「メチオノール」の含有量を「２ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下」、「リナロール」の含有量を「５ｐｐｂ以上２００ｐｐｂ以下」及び「カプリル酸」の含有量を「０．１ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下」にして、相違点Ａ１０－１ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はなく、他の証拠にもない。 そして、本件特許発明１は「本発明によれば、非アルコールビールテイスト飲料における味の強度を増強することが可能となる。また、本発明によれば、非アルコールビールテイスト飲料における味の余韻を増強することも可能である。」という本件特許発明１の構成から当業者が予測することのできる範囲を超えた顕著な効果を奏するものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲Ａ１０発明であるとはいえないし、甲Ａ１０発明並びに甲Ａ１０及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明２ないし５について 本件特許発明２ないし５のいずれも、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲Ａ１０発明であるとはいえないし、甲Ａ１０発明並びに甲Ａ１０及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明６について ア 対比 本件特許発明６と甲Ａ１０製法発明を対比する。 両者の間には本件特許発明１と甲Ａ１０発明との間と同様の相当関係が成り立つ。 また、甲Ａ１０製法発明における「３-（メチルチオ）プロパノールの含有量が３７ｐｐｂ以上となる添加量で配合する工程」は本件特許発明６における「メチオノールの含有量を２ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下に調整する工程」と、「メチオノールの含有量を調整する工程」という限りにおいて一致する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「非アアルコール飲料を製造する方法であって、前記非アルコール飲料におけるメチオノールの含有量を調整する工程を含んでなる、非アルコール飲料を製造する方法。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ａ１０－６ａ＞ 本件特許発明６においては、「前記非アルコールビールテイスト飲料におけるメチオノールの含有量を２ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下に調整する工程、前記非アルコールビールテイスト飲料におけるリナロールの含有量を５ｐｐｂ以上２００ｐｐｂ以下に調整する工程、および、前記非アルコールビールテイスト飲料におけるカプリル酸の含有量を０．１ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下に調整する工程を含んでなり」と特定されているのに対し、甲Ａ１０製法発明においては、「メチオノール」の含有量は「３７ｐｐｂ以上」と特定され、「リナロール」及び「カプリル酸」の含有量は特定されていないことから、本件特許発明６で特定されるような「調整する工程」を含んでいない点。 ＜相違点Ａ１０－６ｂ＞ 本件特許発明６においては、「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」と特定されているのに対し、甲Ａ１０製法発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ａ１０－６ｃ＞ 「非アルコール飲料」に関して、本件特許発明６においては、「非アルコールビールテイスト飲料」と特定されているのに対し、甲Ａ１０製法発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ａ１０－６ｄ＞ 本件特許発明６においては、「（但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料の製造方法を除く）」と特定されているのに対し、甲Ａ１０製法発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ａ１０－６ａについて検討する。 相違点Ａ１０－６ａは相違点Ａ１０－１ａと実質的に同じであるから、その判断も同じである。 すなわち、相違点Ａ１０－６ａは実質的な相違点であり、甲Ａ１０には、甲Ａ１０製法発明において、相違点Ａ１０－６ａに係る本件特許発明６の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はなく、他の証拠にもない。 そして、本件特許発明６は「本発明によれば、非アルコールビールテイスト飲料における味の強度を増強することが可能となる。また、本発明によれば、非アルコールビールテイスト飲料における味の余韻を増強することも可能である。」という本件特許発明６の構成から当業者が予測することのできる範囲を超えた顕著な効果を奏するものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明６は甲Ａ１０製法発明であるとはいえないし、甲Ａ１０製法発明並びに甲Ａ１０及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）本件特許発明７について 本件特許発明７は請求項６を引用して特定するものであり、本件特許発明６の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明６と同様に、甲Ａ１０製法発明であるとはいえないし、甲Ａ１０製法発明並びに甲Ａ１０及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （６）本件特許発明８について ア 対比 本件特許発明８と甲Ａ１０方法発明を対比する。 両者の間には本件特許発明１と甲Ａ１０発明との間と同様の相当関係が成り立つ。 また、甲Ａ１０方法発明における「３-（メチルチオ）プロパノールの含有量が３７ｐｐｂ以上となる添加量で配合する工程」は本件特許発明８における「メチオノールの含有量を２ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下に調整する工程」と、「メチオノールの含有量を調整する工程」という限りにおいて一致する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「非アルコール飲料におけるメチオノールの含有量を調整する工程を含んでなる、方法。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ａ１０－８ａ＞ 本件特許発明８においては、「前記非アルコールビールテイスト飲料におけるメチオノールの含有量を２ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下に調整する工程、前記非アルコールビールテイスト飲料におけるリナロールの含有量を５ｐｐｂ以上２００ｐｐｂ以下に調整する工程、および、前記非アルコールビールテイスト飲料におけるカプリル酸の含有量を０．１ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下に調整する工程を含んでなり」と特定されているのに対し、甲Ａ１０方法発明においては、「メチオノール」の含有量は「３７ｐｐｂ以上」（０．３７ｐｐｍ以上）と特定され、「リナロール」及び「カプリル酸」の含有量は特定されていないことから、本件特許発明１０で特定されるような「調整する工程」を含んでいない点。 ＜相違点Ａ１０－８ｂ＞ 本件特許発明８においては、「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」と特定されているのに対し、甲Ａ１０方法発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ａ１０－８ｃ＞ 「非アルコール飲料」に関して、本件特許発明８においては、「非アルコールビールテイスト飲料」と特定されているのに対し、甲Ａ１０方法発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ａ１０－８ｄ＞ 本件特許発明８においては、「非アルコールビールテイスト飲料における味の強度または味の余韻を増強する方法」と特定されているのに対し、甲Ａ１０方法発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ａ１０－８ｅ＞ 本件特許発明８においては、「（但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料における味の強度または味の余韻を増強する方法を除く）」と特定されているのに対し、甲Ａ１０方法発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ａ１０－８ａについて検討する。 相違点Ａ１０－８ａは相違点Ａ１０－１ａと実質的に同じであるから、その判断も同じである。 すなわち、相違点Ａ１０－８ａは実質的な相違点であり、甲Ａ１０には、甲Ａ１０方法発明において、相違点Ａ１０－８ａに係る本件特許発明８の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はなく、他の証拠にもない。 そして、本件特許発明８は「本発明によれば、非アルコールビールテイスト飲料における味の強度を増強することが可能となる。また、本発明によれば、非アルコールビールテイスト飲料における味の余韻を増強することも可能である。」という本件特許発明８の構成から当業者が予測することのできる範囲を超えた顕著な効果を奏するものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明８は甲Ａ１０方法発明であるとはいえないし、甲Ａ１０方法発明並びに甲Ａ１０及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （７）本件特許発明９について 本件特許発明９は請求項８を引用して特定するものであり、本件特許発明８の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明８と同様に、甲Ａ１０方法発明であるとはいえないし、甲Ａ１０方法発明並びに甲Ａ１０及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （８）申立理由Ａ３についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当しないので、申立理由Ａ３によっては取り消すことはできない。 ４ 申立理由Ｂ１（甲Ｂ１に基づく進歩性）について （１）甲Ｂ１に記載された事項等 ア 甲Ｂ１に記載された事項 甲Ｂ１には、「脱アルコール飲料の製造方法、アルコール飲料の製造方法及びアルコール含有飲料由来のアロマ成分の製造方法」に関しておおむね次のとおり記載されている。 ・「技術分野 ［0001］ 本発明は、アルコール含有飲料から、エタノール濃度が低減された脱アルコール飲料を製造する方法に関する。本発明はまた、アルコール飲料の製造方法に関する。本発明はさらに、アルコール含有飲料由来のアロマ成分の製造方法に関する。」 ・「［0040］＜参考例１＞ 減圧水蒸気蒸留を用いた脱アルコール １．原料及び装置 原料には市販のビール（Ａｌｃ５．５％、以下ビールＡと記載する）、市販のノンアルコールビール（外国（日本以外の国）製のノンアルコールビール、Ａｌｃ０．５％、以下ノンアルコールビールＢと記載する）を用いた。減圧水蒸気蒸留は、連続式向流気液抽出装置を用いて実施した。」 ・「［0062］＜実施例２＞ 回収したアロマ成分を脱アルコールサンプルに添加し、香味付与効果を確認した。使用したビールＡは参考例１で使用したものと同じである。 ビールの脱アルコールサンプルは、ビールＡから減圧水蒸気蒸留により作製した。減圧水蒸気蒸留は、参考例１と同じ装置を用い、以下の条件で行った。得られたビールの脱アルコールサンプル（以下、脱アルコールサンプル（Ｉ）という）のエタノール濃度は、０．００１ｖ／ｖ％であった。 （減圧水蒸気蒸留の条件） 原料フィード流量：３０ｍＬ／ｍｉｎ 蒸気温度：４５℃ カラム内圧力（絶対圧力）：０．００６６ＭＰａ 処理回数：上記条件にて２回 ［0063］ビールＡの減圧水蒸気蒸留で得られた蒸留液（Ａｌｃ１１．０６％）について、実施例１と同じ方法で吸着樹脂（Ｍｕｒｏｍａｃ（登録商標）ＳＡＰ９１２１、室町ケミカル株式会社）にアロマ成分を吸着させ、次いで樹脂を水で洗浄し、水蒸気でアロマ成分を溶出させてアロマ溶液（Ａｌｃ０．０２ｖ／ｖ％）を得た。得られたアロマ溶液を濃縮して濃縮アロマ溶液（Ａｌｃ０．０４８％）を作製した。 上記で得た脱アルコールサンプル（Ｉ）４００ｍＬに、濃縮アロマ溶液４５ｍＬを混合して、エタノール濃度が０．００４８ｖ／ｖ％の脱アルコールビール（ＩＩ）を得た。 （評価） 回収アロマを添加することで醸造由来の香りを付与することができるのかを確認する目的で、脱アルコールサンプル（Ｉ）及び脱アルコールビール（ＩＩ）の比較を行った。 訓練されたパネラー４名（パネラーＡ～Ｄ）で、官能評価を実施した。評価項目はビールらしい醸造香（醸造で生じるビールらしい香り）、麦汁臭、劣化香味の３つとした。各試料を口に含み、下記の基準で０～３点で、０．２５点刻みの１３段階で、上記の項目を評価し、その後パネラーの評点の平均値を求めた。ノンアルコールビールにおいて麦汁臭はネガティブととらえられる。従って麦汁臭が弱い方が、香味がよいといえる。劣化香味とは、加熱により生じる加熱臭や酸味でネガティブな影響を与える香味である。減圧蒸留時に熱負荷がかかることで成分が劣化すると、劣化香味臭が強くなる。」 ・「［0071］上記の結果から、ビールからエタノールとアロマ成分を分離し、エタノールを除去したアロマ成分を、ビールの脱アルコールサンプルに添加することで、ビールらしい醸造香を付与することができた。かつ、ビールからエタノールを分離するだけでは麦汁臭や劣化香味というものが目立つのに対して、これらの香味を低減できることが確認できた。ビールからエタノールを除去すると、醸造由来の香りが飛んでしまうためビールらしさが低減するが、回収したアロマ成分からエタノールを除去して添加することで、ビールらしさが付与され、かつ、エタノール濃度が低減された脱アルコールビールを製造することができた。」 イ 甲Ｂ１に記載された発明 甲Ｂ１に記載された事項を、特に実施例２に関して整理すると、甲Ｂ１には次の発明（以下、「甲Ｂ１発明」、「甲Ｂ１製法発明」及び「甲Ｂ１方法発明」という。）が記載されていると認める。なお、特許異議申立人Ｂは、甲Ｂ１に記載された発明を具体的に認定していない。 ＜甲Ｂ１発明＞ 「市販のビールＡから作製した脱アルコールサンプル（Ｉ）４００ｍＬに、市販のビールＡから作製した濃縮アロマ溶液４５ｍＬを混合して得たエタノール濃度が０．００４８ｖ／ｖ％の脱アルコールビール。」 ＜甲Ｂ１製法発明＞ 「市販のビールＡから作製した脱アルコールサンプル（Ｉ）４００ｍＬに、市販のビールＡから作製した濃縮アロマ溶液４５ｍＬを混合してエタノール濃度が０．００４８ｖ／ｖ％の脱アルコールビールを製造する方法。」 ＜甲Ｂ１方法発明＞ 「市販のビールＡから作製した脱アルコールサンプル（Ｉ）４００ｍＬに、市販のビールＡから作製した濃縮アロマ溶液４５ｍＬを混合してエタノール濃度が０．００４８ｖ／ｖ％として、脱アルコールビールにビールらしい醸造香を付与する方法。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ｂ１発明を対比する。 甲Ｂ１発明における「エタノール濃度が０．００４８ｖ／ｖ％の脱アルコールビール」は本件特許発明１における「非アルコールビールテイスト飲料」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「非アルコールビールテイスト飲料。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ｂ１－１ａ＞ 本件特許発明１においては、「メチオノールの含有量が２ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下」、「リナロールの含有量が５ｐｐｂ以上２００ｐｐｂ以下であり、かつ、カプリル酸の含有量が０．１ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下であり」と特定されているのに対し、甲Ｂ１発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ｂ１－１ｂ＞ 本件特許発明１においては、「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」と特定されているのに対し、甲Ｂ１発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ｂ１－１ｃ＞ 本件特許発明１においては、「（但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料を除く）」と特定されているのに対し、甲Ｂ１発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ｂ１－１ａについて検討する。 甲Ｂ１には、「メチオノール」、「リナロール」及び「カプリル酸」について何ら記載も示唆もなく、当然、甲Ｂ１発明において、相違点Ｂ１－１ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 そして、本件特許発明１は「本発明によれば、非アルコールビールテイスト飲料における味の強度を増強することが可能となる。また、本発明によれば、非アルコールビールテイスト飲料における味の余韻を増強することも可能である。」という本件特許発明１の構成から当業者が予測することのできる範囲を超えた顕著な効果を奏するものである。 なお、特許異議申立人Ｂは、「メチオノール」に関して、甲Ｂ２、甲Ｂ８、甲Ｂ９及び甲Ｂ１０を参照して、甲Ｂ１に記載された非アルコールビールテイスト飲料のメチオノール濃度は本件特許発明１のメチオノールの含有量の範囲を満たす可能性が高く、仮に満たさないとしても、このような濃度範囲に定めることに何ら困難性はないと主張し、「リナロール」に関して、甲Ｂ２及び甲Ｂ４を参照して、甲Ｂ１に記載された非アルコールビールテイスト飲料のリナロール濃度は本件特許発明１のリナロールの含有量の範囲を満たす可能性が高く、仮に満たさないとしても、このような濃度範囲に定めることに何ら困難性はないと主張し、「カプリル酸」に関して、甲Ｂ３、甲Ｂ５及び甲Ｂ６を参照して、甲Ｂ１に記載された非アルコールビールテイスト飲料のカプリル酸濃度は本件特許発明１のカプリル酸の含有量の範囲を満たす可能性が高く、仮に満たさないとしても、このような濃度範囲に定めることに何ら困難性はないと主張する（特許異議申立書Ｂの第２５及び２６ページ）。 そこで、検討する。 「メチオノール」、「リナロール」及び「カプリル酸」の個々の成分に関して、本件特許発明１で特定される含有量の範囲にあるビールテイスト飲料を記載する証拠があるとしても、それらの証拠は甲Ｂ１と直接関連する証拠ではないから、甲Ｂ１発明における「メチオノール」、「リナロール」及び「カプリル酸」の含有量が本件特許発明１で特定される含有量の範囲にあることにはならないし、甲Ｂ１発明にそれらの証拠に記載された事項を適用する動機付けがあるともいえない。また、「メチオノール」、「リナロール」及び「カプリル酸」の全ての成分が同時に本件特許発明１で特定される含有量の範囲にあるものを記載する証拠は示されていないし、「メチオノール」、「リナロール」及び「カプリル酸」の全ての成分が同時に本件特許発明１で特定される含有量の範囲にする動機付けを示す証拠もない。 したがって、特許異議申立人Ｂの上記主張は採用できない。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲Ｂ１発明並びに甲Ｂ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明２ないし５について 本件特許発明２ないし５のいずれも、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲Ｂ１発明並びに甲Ｂ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明６について ア 対比 本件特許発明６と甲Ｂ１製法発明を対比する。 両者の間には本件特許発明１と甲Ｂ１発明との間と同様の相当関係が成り立つ。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「非アルコールビールテイスト飲料を製造する方法。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ｂ１－６ａ＞ 本件特許発明６においては、「前記非アルコールビールテイスト飲料におけるメチオノールの含有量を２ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下に調整する工程、前記非アルコールビールテイスト飲料におけるリナロールの含有量を５ｐｐｂ以上２００ｐｐｂ以下に調整する工程、および、前記非アルコールビールテイスト飲料におけるカプリル酸の含有量を０．１ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下に調整する工程を含んでなり」と特定されているのに対し、甲Ｂ１製法発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ｂ１－６ｂ＞ 本件特許発明６においては、「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」と特定されているのに対し、甲Ｂ１製法発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ｂ１－６ｃ＞ 本件特許発明６においては、「（但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料の製造方法を除く）」と特定されているのに対し、甲Ｂ１製法発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ｂ１－６ａについて検討する。 相違点Ｂ１－６ａは相違点Ｂ１－１ａと実質的に同じであるから、その判断も同じである。 すなわち、甲Ｂ１製法発明において、相違点Ｂ１－６ａに係る本件特許発明６の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 そして、本件特許発明６は「本発明によれば、非アルコールビールテイスト飲料における味の強度を増強することが可能となる。また、本発明によれば、非アルコールビールテイスト飲料における味の余韻を増強することも可能である。」という本件特許発明６の構成から当業者が予測することのできる範囲を超えた顕著な効果を奏するものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明６は甲Ｂ１製法発明並びに甲Ｂ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件特許発明７について 本件特許発明７は請求項６を引用して特定するものであり、本件特許発明６の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明６と同様に、甲Ｂ１製法発明並びに甲Ｂ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）本件特許発明８について ア 対比 本件特許発明８と甲Ｂ１方法発明を対比する。 両者の間には本件特許発明１と甲Ｂ１発明との間と同様の相当関係が成り立つ。 また、甲Ｂ１方法発明における「アルコール感を付与する」は本件特許発明における「味の強度または味の余韻を増強する」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「非アルコールビールテイスト飲料の味の強度または味の余韻を増強する方法。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ｂ１－８ａ＞ 本件特許発明８においては、「前記非アルコールビールテイスト飲料におけるメチオノールの含有量を２ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下に調整する工程、前記非アルコールビールテイスト飲料におけるリナロールの含有量を５ｐｐｂ以上２００ｐｐｂ以下に調整する工程、および、前記非アルコールビールテイスト飲料におけるカプリル酸の含有量を０．１ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下に調整する工程を含んでなり」と特定されているのに対し、甲Ｂ１方法発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ｂ１－８ｂ＞ 本件特許発明８においては、「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」と特定されているのに対し、甲Ｂ１方法発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ｂ１－８ｃ＞ 本件特許発明８においては、「（但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料における味の強度または味の余韻を増強する方法を除く）」と特定されているのに対し、甲Ｂ１方法発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ｂ１－８ａについて検討する。 相違点Ｂ１－８ａは相違点Ｂ１－１ａと実質的に同じであるから、その判断も同じである。 すなわち、甲Ｂ１方法発明において、相違点Ｂ１－８ａに係る本件特許発明８の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 そして、本件特許発明８は「本発明によれば、非アルコールビールテイスト飲料における味の強度を増強することが可能となる。また、本発明によれば、非アルコールビールテイスト飲料における味の余韻を増強することも可能である。」という本件特許発明８の構成から当業者が予測することのできる範囲を超えた顕著な効果を奏するものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明８は甲Ｂ１方法発明並びに甲Ｂ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （７）本件特許発明９について 本件特許発明９は請求項８を引用して特定するものであり、本件特許発明８の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明８と同様に、甲Ｂ１方法発明並びに甲Ｂ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （８）申立理由Ｂ１についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当しないので、申立理由Ｂ１によっては取り消すことはできない。 ５ 申立理由Ｂ２（甲Ｂ７に基づく進歩性）について （１）甲Ｂ７に記載された事項等 ア 甲Ｂ７に記載された事項 甲Ｂ７には、「ノンアルコールビールを製造する逆浸透プロセス」に関しておおむね次のとおり記載されている。なお、甲Ｂ７は外国語文献なので、表を除き、訳文のみを摘記した。 ・「本発明は、ノンアルコールビールを製造する逆浸透プロセスであり、ビール製造業界における逆浸透技術の応用に関する。」（第１ページ要約第１及び２行） ・「逆浸透法によるノンアルコールビールの製造は、アルコール度数を８５％以上下げることができ、既存のビール製造工程を変更する必要がなく、ノンアルコールビールはビール本来の風味が維持され、美味しい味わいになる。」（第１ページ要約第８ないし１２行） ・「逆浸透法による一般ビールの脱アルコール化は実現可能である。ビール企業の既存の生産設備を活用でき、生産プロセスを変更する必要がない。工程の最後に逆浸透操作ユニットを追加するだけで、元のビールと同じ風味を持つノンアルコールビールや低アルコールビールのアルコール度数を大幅に低減できる。投資コストと運用コストは中程度であるため、アルコール生産企業に受け入れられやすく、産業化の見通しも良好である。」（説明書第３／１０ページ第１ないし３行） ・「添付図に示すプロセスで、逆浸透膜によりノンアルコールビールを製造するパイロットテストを実施した。」（説明書第４／１０ページ第２４行） ・「原酒と、脱水素後に得られたアルコールフリービールの指標を分析し比較した。 １．脱アルコール前後の酒の物理的・化学的指標の分析と官能評価」（説明書第４／１０ページ第２８ないし３０行） ・「表１ 脱アルコール前後の物理的・化学的指標の分析 ［図：0001428017000009.jpg］ 」（説明書第５／１０ページの表１）（当審注：表の第１行第３列の語は「脱アルコール酒」と訳され、第５行第１列の語は「アルコール含有量％（ｖ／ｖ）」と訳される。） ・「表２ 脱アルコール前後の官能評価 ［図：0001428017000010.jpg］ 」（説明書第５／１０ページの表２）（当審注：表２の第１行第３列の語は「脱アルコール酒」と訳され、第３行第１列の語は「香気」と訳され、第３行第３列の語は「ホップの香りがより顕著」と訳され、第４行第１列の語は「味」と訳され、第４行第３列の語は「味は軽く、原酒本来の風味があり、新鮮さも良好。ホップの苦味、殺菌力は普通」と訳される。） ・「表２から分かるように、脱アルコール前後の官能評価では、脱アルコール酒は依然として比較的明確なホップの香りとホップの苦味を持ち、原酒の風味特性も保持している。」（説明書第５／１０ページの表２の下の２行） イ 甲Ｂ７に記載された発明 甲Ｂ７に記載された事項を、特に説明書第５／１０ページの表１に関して整理すると、甲Ｂ７には次の発明（以下、「甲Ｂ７発明」、「甲Ｂ７製法発明」及び「甲Ｂ７方法発明」という。）が記載されていると認める。なお、特許異議申立人Ｂは、甲Ｂ７に記載された発明を具体的に認定していない。 ＜甲Ｂ７発明＞ 「アルコール含有量が０．３６％（ｖ／ｖ）のノンアルコールビール。」 ＜甲Ｂ７製法発明＞ 「アルコール含有量が０．３６％（ｖ／ｖ）のノンアルコールビールを製造する方法。」 ＜甲Ｂ７方法発明＞ 「アルコール含有量が０．３６％（ｖ／ｖ）のノンアルコールビールのビール本来の風味を維持する方法。」 （２）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲Ｂ７発明を対比する。 甲Ｂ７発明における「アルコール含有量が０．３６％（ｖ／ｖ）のノンアルコールビール」は本件特許発明１における「非アルコールビールテイスト飲料」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「非アルコールビールテイスト飲料。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ｂ７－１ａ＞ 本件特許発明１においては、「メチオノールの含有量が２ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下」、「リナロールの含有量が５ｐｐｂ以上２００ｐｐｂ以下であり、かつ、カプリル酸の含有量が０．１ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下であり」と特定されているのに対し、甲Ｂ７発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ｂ７－１ｂ＞ 本件特許発明１においては、「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」と特定されているのに対し、甲Ｂ７発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ｂ７－１ｃ＞ 本件特許発明１においては、「（但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料を除く）」と特定されているのに対し、甲Ｂ７発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ｂ７－１ａについて検討する。 甲Ｂ７には、「メチオノール」、「リナロール」及び「カプリル酸」について何ら記載も示唆もなく、当然、甲Ｂ７発明において、相違点Ｂ７－１ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 そして、本件特許発明１は「本発明によれば、非アルコールビールテイスト飲料における味の強度を増強することが可能となる。また、本発明によれば、非アルコールビールテイスト飲料における味の余韻を増強することも可能である。」という本件特許発明１の構成から当業者が予測することのできる範囲を超えた顕著な効果を奏するものである。 なお、特許異議申立人Ｂは、「メチオノール」に関して、甲Ｂ２、甲Ｂ８、甲Ｂ９及び甲Ｂ１０を参照して、甲Ｂ７に記載された脱アルコールビールのメチオノール濃度は本件特許発明１のメチオノールの含有量の範囲を満たす蓋然性が高く、仮に満たさないとしても、このような濃度範囲に定めることに何ら困難性はないと主張し、「リナロール」に関して、甲Ｂ２及び甲Ｂ４を参照して、甲Ｂ７に記載された脱アルコールビールのリナロール濃度は本件特許発明１のリナロールの含有量の範囲を満たす蓋然性が高く、仮に満たさないとしても、このような濃度範囲に定めることに何ら困難性はないと主張し、「カプリル酸」に関して、甲Ｂ３、甲Ｂ５及び甲Ｂ６を参照して、甲Ｂ７に記載された脱アルコールビールのカプリル酸濃度は本件特許発明１のカプリル酸の含有量の範囲を満たす蓋然性が高く、仮に満たさないとしても、このような濃度範囲に定めることに何ら困難性はないと主張する（特許異議申立書Ｂの第２９及び３０ページ）。 そこで、検討する。 「メチオノール」、「リナロール」及び「カプリル酸」の個々の成分に関して、本件特許発明１で特定される含有量の範囲にあるビールテイスト飲料を記載する証拠があるとしても、それらの証拠は甲Ｂ７と直接関連する証拠ではないから、甲Ｂ７発明における「メチオノール」、「リナロール」及び「カプリル酸」の含有量が本件特許発明１で特定される含有量の範囲にあることにはならないし、甲Ｂ７発明にそれらの証拠に記載された事項を適用する動機付けがあるともいえない。また、「メチオノール」、「リナロール」及び「カプリル酸」の全ての成分が同時に本件特許発明１で特定される含有量の範囲にあるものを記載する証拠は示されていないし、「メチオノール」、「リナロール」及び「カプリル酸」の全ての成分が同時に本件特許発明１で特定される含有量の範囲にする動機付けを示す証拠もない。 したがって、特許異議申立人Ｂの上記主張は採用できない。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲Ｂ７発明並びに甲Ｂ７及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明２ないし５について 本件特許発明２ないし５のいずれも、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲Ｂ７発明並びに甲Ｂ７及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明６について ア 対比 本件特許発明６と甲Ｂ７製法発明を対比する。 両者の間には本件特許発明１と甲Ｂ７発明との間と同様の相当関係が成り立つ。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「非アルコールビールテイスト飲料を製造する方法。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ｂ７－６ａ＞ 本件特許発明６においては、「前記非アルコールビールテイスト飲料におけるメチオノールの含有量を２ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下に調整する工程、前記非アルコールビールテイスト飲料におけるリナロールの含有量を５ｐｐｂ以上２００ｐｐｂ以下に調整する工程、および、前記非アルコールビールテイスト飲料におけるカプリル酸の含有量を０．１ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下に調整する工程を含んでなり」と特定されているのに対し、甲Ｂ７製法発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ｂ７－６ｂ＞ 本件特許発明６においては、「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」と特定されているのに対し、甲Ｂ７製法発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ｂ７－６ｃ＞ 本件特許発明６においては、「（但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料の製造方法を除く）」と特定されているのに対し、甲Ｂ７製法発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ｂ７－６ａについて検討する。 相違点Ｂ７－６ａは相違点Ｂ７－１ａと実質的に同じであるから、その判断も同じである。 すなわち、甲Ｂ７製法発明において、相違点Ｂ７－６ａに係る本件特許発明６の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 そして、本件特許発明６は「本発明によれば、非アルコールビールテイスト飲料における味の強度を増強することが可能となる。また、本発明によれば、非アルコールビールテイスト飲料における味の余韻を増強することも可能である。」という本件特許発明６の構成から当業者が予測することのできる範囲を超えた顕著な効果を奏するものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明６は甲Ｂ７製法発明並びに甲Ｂ７及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件特許発明７について 本件特許発明７は請求項６を引用して特定するものであり、本件特許発明６の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明６と同様に、甲Ｂ７製法発明並びに甲Ｂ７及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）本件特許発明８について ア 対比 本件特許発明８と甲Ｂ７方法発明を対比する。 両者の間には本件特許発明１と甲Ｂ７発明との間と同様の相当関係が成り立つ。 また、甲Ｂ７方法発明における「ノンアルコールビールのビール本来の風味を維持する」は本件特許発明における「味の強度または味の余韻を増強する」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「非アルコールビールテイスト飲料の味の強度または味の余韻を増強する方法。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ｂ７－８ａ＞ 本件特許発明８においては、「前記非アルコールビールテイスト飲料におけるメチオノールの含有量を２ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下に調整する工程、前記非アルコールビールテイスト飲料におけるリナロールの含有量を５ｐｐｂ以上２００ｐｐｂ以下に調整する工程、および、前記非アルコールビールテイスト飲料におけるカプリル酸の含有量を０．１ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下に調整する工程を含んでなり」と特定されているのに対し、甲Ｂ７方法発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ｂ７－８ｂ＞ 本件特許発明８においては、「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」と特定されているのに対し、甲Ｂ７方法発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ｂ７－８ｃ＞ 本件特許発明８においては、「（但し、高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料における味の強度または味の余韻を増強する方法を除く）」と特定されているのに対し、甲Ｂ７方法発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ｂ７－８ａについて検討する。 相違点Ｂ７－８ａは相違点Ｂ７－１ａと実質的に同じであるから、その判断も同じである。 すなわち、甲Ｂ７方法発明において、相違点Ｂ７－８ａに係る本件特許発明８の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 そして、本件特許発明８は「本発明によれば、非アルコールビールテイスト飲料における味の強度を増強することが可能となる。また、本発明によれば、非アルコールビールテイスト飲料における味の余韻を増強することも可能である。」という本件特許発明８の構成から当業者が予測することのできる範囲を超えた顕著な効果を奏するものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明８は甲Ｂ７方法発明並びに甲Ｂ７及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （７）本件特許発明９について 本件特許発明９は請求項８を引用して特定するものであり、本件特許発明８の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明８と同様に、甲Ｂ７方法発明並びに甲Ｂ７及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （８）申立理由Ｂ２についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当しないので、申立理由Ｂ２によっては取り消すことはできない。 ６ 申立理由Ａ４（実施可能要件）について （１）実施可能要件の判断基準 本件特許発明１ないし５は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用をすることができる程度の記載があることを要する。 本件特許発明６及び７は物を生産する方法の発明であるところ、物を生産する方法の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産する方法の使用をし、それにより生産した物の使用をすることができる程度の記載があることを要する。 本件特許発明８及び９は方法の発明であるところ、方法の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法の使用をすることができる程度の記載があることを要する。 そこで、検討する。 （２）実施可能要件の判断 発明の詳細な説明の【００１１】ないし【００３３】には本件特許発明１ないし９の各発明特定事項について具体的に記載されている。 発明の詳細な説明の【００１７】及び【００３１】には本件特許発明１ないし５の製造方法について具体的に記載されている。 発明の詳細な説明の【００３５】ないし【００４７】には本件特許発明１ないし９の実施例について具体的に記載されている。 したがって、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１ないし５を生産し、使用することができる程度の記載があるといえるし、本件特許発明６及び７の使用をし、それにより生産した物の使用をすることができる程度の記載があるといえるし、本件特許発明８及び９の使用をすることができる程度の記載があるといえる。 よって、本件特許発明１ないし９に関して、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を充足する。 （３）特許異議申立人Ａの主張について 特許異議申立人Ａの上記第３ １（４）の主張について検討する。 実施可能要件の判断は、上記（１）の判断基準に従って行うものであり、本件特許発明１に該当する飲料全てについて、発明の課題を解決できるかどうかは実施可能要件の判断とは関係がない。 なお、本件特許発明１に該当する飲料全てについて、発明の課題を解決できると当業者が認識でき、本件特許発明１に関して特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合しているといえることは、下記７のとおりである。 したがって、特許異議申立人Ａの上記第３ １（４）の主張は採用できない。 （４）申立理由Ａ４についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由Ａ４によっては取り消すことはできない。 ７ 申立理由Ａ５（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）サポート要件の判断 本件特許の特許請求の範囲（以下、「特許請求の範囲」という。）の記載は上記第２のとおりである。 発明の詳細な説明の【０００１】ないし【０００５】及び【０００７】によると、本件特許発明１ないし５の解決しようとする課題は「味の強度が増強された非アルコールビールテイスト飲料を提供すること」であり、本件特許発明６及び７の解決しようとする課題は「味の強度が増強された非アルコールビールテイスト飲料の製造方法を提供すること」であり、本件特許発明８及び９の解決しようとする課題は「非アルコールビールテイスト飲料における味の強度または味の余韻を増強する方法を提供すること」である（以下、総称して「発明の課題」という。）。 発明の詳細な説明の【０００６】には「メチオノールの濃度を調整することにより、非アルコールビールテイスト飲料における味の強度を増強できることを見出した。」と記載され、同【０００９】には「本発明によれば、非アルコールビールテイスト飲料における味の強度を増強することが可能となる。また、本発明によれば、非アルコールビールテイスト飲料における味の余韻を増強することも可能である。」と記載されている。 発明の詳細な説明の【０００８】には「本発明によれば以下の発明が提供される。 （１）メチオノールの含有量が０．１ｐｐｍ以上である、非アルコールビールテイスト飲料。 （２）アルコール（エタノール）濃度が０．０１ｖ／ｖ％未満である、前記（１）に記載の非アルコールビールテイスト飲料。 （３）リナロールの含有量が０．１ｐｐｂ以上である、前記（１）または（２）に記載の非アルコールビールテイスト飲料。 （４）カプリル酸の含有量が０．３ｐｐｍ以上である、前記（１）または（２）に記載の非アルコールビールテイスト飲料。 （５）リナロールの含有量が０．１ｐｐｂ以上であり、カプリル酸の含有量が０．３ｐｐｍ以上である、前記（１）または（２）に記載の非アルコールビールテイスト飲料。 （６）非アルコールビールテイスト飲料を製造する方法であって、前記非アルコールビールテイスト飲料におけるメチオノールの含有量を０．１ｐｐｍ以上に調整する工程を含んでなる、方法。 （７）前記非アルコールビールテイスト飲料のアルコール（エタノール）濃度が０．０１ｖ／ｖ％未満である、前記（６）に記載の方法。 （８）非アルコールビールテイスト飲料における味の強度を増強する方法であって、前記非アルコールビールテイスト飲料におけるメチオノールの含有量を０．１ｐｐｍ以上に調整する工程を含んでなる、方法。 （９）非アルコールビールテイスト飲料における味の余韻を増強する方法であって、前記非アルコールビールテイスト飲料におけるメチオノールの含有量を０．１ｐｐｍ以上に調整する工程を含んでなる、方法。 （１０）前記非アルコールビールテイスト飲料のアルコール（エタノール）濃度が０．０１ｖ／ｖ％未満である、前記（８）または（９）に記載の方法。」と記載され、本件特許発明１ないし９に対応する記載がある。 発明の詳細な説明の【００３５】ないし【００４７】において、「メチオノールの含有量が０．１ｐｐｍ以上である、非アルコールビールテイスト飲料」という条件を満たす試験区２ないし２５が上記条件を満たさない試験区１よりも、味の強度や味の余韻が増強されていることを確認している。 そうすると、発明の詳細な説明の記載から、当業者は「メチオノールの含有量が０．１ｐｐｍ以上である、非アルコールビールテイスト飲料」、「メチオノールの含有量を０．１ｐｐｍ以上に調整する工程を含む、非アルコールビールテイスト飲料の製造方法」及び「非アルコールビールテイスト飲料におけるメチオノールの含有量を０．１ｐｐｍ以上に調整する工程を含む、方法」は発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件特許発明１ないし５は当業者が発明の課題を解決できると認識できる上記「非アルコールビールテイスト飲料」をさらに限定したものであり、本件特許発明６及び７は当業者が発明の課題を解決できると認識できる上記「製造方法」をさらに限定したものであり、本件特許発明８及び９は当業者が発明の課題を解決できると認識できる上記「方法」をさらに限定したものである。 したがって、本件特許発明１ないし９は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件特許発明１ないし９に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 （３）特許異議申立人Ａの主張について 特許異議申立人Ａの上記第３ １（５）の主張について検討する。 上記（２）のとおり、発明の詳細な説明の記載から、当業者は「メチオノールの含有量が０．１ｐｐｍ以上である、非アルコールビールテイスト飲料」は発明の課題を解決できると認識できる。 すなわち、本件特許発明１に該当する飲料全てについて、発明の課題を解決できると当業者は認識できる。 したがって、特許異議申立人Ａの上記第３ １（５）の主張は採用できない。 （４）申立理由Ａ５についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由Ａ５によっては取り消すことはできない。 ８ 申立理由Ａ６（明確性要件）について （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 （２）明確性要件の判断 本件特許の請求項１ないし９の記載は、上記第２のとおりであり、本件特許の請求項１ないし９の記載には、それら自体に不明確な記載はなく、また、発明の詳細な説明の記載とも整合している。 したがって、本件特許発明１ないし９に関して、特許請求の範囲の記載は、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （３）特許異議申立人Ａの主張について 特許異議申立人Ａの上記第３ １（６）の主張について検討する。 ア 上記第３ １（６）アについて 「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」という記載は、「非アルコールビールテイスト飲料」の原料を特定しているだけで、製造方法を特定しているものではない。 すなわち、「物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合」に該当しない。 したがって、不可能・非実際的事情が存在することについて、本件特許の明細書等に記載がなく、また、特許権者から主張・立証がされていないとしても、本件特許発明１ないし５が明確でないということにはならない。 イ 上記第３ １（６）イについて 「高甘味度甘味料」は、その記載のとおり、甘味度が高い甘味料のことであり、具体的にどのようなものかは、当業者であれば理解できる。 したがって、仮に「「高甘味度甘味料」という用語について、一般的に確立した定義は存在しない」としても、本件特許発明１ないし９が明確でないということにはならない。 ウ まとめ したがって、特許異議申立人Ａの上記第３ １（６）の主張は採用できない。 （４）申立理由Ａ６についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由Ａ６によっては取り消すことはできない。 ９ 申立理由Ｂ３（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準及びサポート要件の判断 サポート要件の判断基準及びサポート要件の判断は上記７（１）及び（２）のとおりである。 （２）特許異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂの上記第３ ２（３）の主張について検討する。 ア 上記第３ ２（３）アについて サポート要件の判断は上記７（１）の判断基準に従って行われるものであり、本件特許発明１で規定する数値範囲を満たすことにより、他の濃度範囲である場合に比べて格別な効果が得られるかどうかで行うものではない。 したがって、「本件特許発明１で規定する数値範囲を満たす試験区１４、１５の範囲であることにより、他の濃度範囲である場合に比べて格別な効果が得られるものではない。本件特許発明１の数値範囲に定めることにより格別の効果が得られているとは言えない」としても、本件特許発明１ないし９に関して、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合しないということにはならない。 イ 上記第３ ２（３）イについて サポート要件の判断は上記７（１）の判断基準に従って行われるものであり、発明の詳細な説明に本件特許発明３及び５の実施例が存在するかどうかで行うものではない。 したがって、本件特許発明３及び５の実施例が存在しないとしても、本件特許発明３及び５に関して、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合しないということにはならない。 ウ まとめ したがって、特許異議申立人Ｂの上記第３ ２（３）の主張は採用できない。 （３）申立理由Ｂ３についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由Ｂ３によっては取り消すことはできない。 １０ 申立理由Ｂ４（サポート要件及び実施可能要件）について （１）サポート要件及び実施可能要件の判断基準及び判断 サポート要件の判断基準及び判断は上記７（１）及び（２）のとおりである。 また、実施可能要件の判断基準及び判断は上記６（１）及び（２）のとおりである。 （２）特許異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂの上記第３ ２（４）の主張について検討する。 「非アルコールビールテイスト飲料におけるメチオノールの含有量を０．１ｐｐｍ以上に調整」されていれば発明の課題を解決できると認識できるので、各成分を添加する方法以外で「濃度を調整する工程」が実施例により裏付けられているかどうかはサポート要件の判断に影響しない。 また、各成分を添加する方法により「濃度を調整する工程」を実施できるし、各成分を添加する方法以外の方法では「濃度を調整する工程」を実施できないことの具体的な証拠が示されている訳でもないから、発明の詳細な説明に各成分を添加する方法以外の方法が実施例として記載されていないとしても、実施可能要件を充足しないとはいえない。 （３）申立理由Ｂ４についてのむすび したがって、本件特許の請求項６ないし９に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号及び同法同条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由Ｂ４によっては取り消すことはできない。 １１ 申立理由Ｂ５（明確性要件）について 申立理由Ｂ５における特許異議申立人Ｂの主張は申立理由Ａ６における特許異議申立人Ａの主張に包含される。 すなわち、申立理由Ａ６と同様に判断される。 したがって、本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由Ｂ５によっては取り消すことはできない。 第５ 結語 以上のとおり、本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、特許異議申立書Ａ及びＢに記載した特許異議申立ての理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。