2025-700501

特許第７５８０８１４号発明「硬化性ジェルネイル組成物、ジェルネイルベース層、ジェルネイル、及び、ジェルネイル組成物セット」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５８０８１４号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５８０８１４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成３０年１０月１日に出願した特願２０１８－１８６９９５号の一部を令和４年１２月１５日に新たな特許出願としたものであって、令和６年１１月１日にその請求項１～６に係る特許権の設定登録がなされ、同年同月１２日に特許掲載公報が発行され、その請求項１～６に係る特許に対し、令和７年５月８日に佐伯圭佑（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがなされたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～６に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１～６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（以下、請求項の番号順に、「本件発明１」などといい、これらをまとめて「本件発明」ということがある。）。 「【請求項１】 分子内にポリエーテル骨格を有するウレタン（メタ）アクリレートと、単官能モノマーと、ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンと、を含み、 前記単官能モノマーが、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートの１種以上を含み、 前記ウレタン（メタ）アクリレートを、硬化性ジェルネイル組成物中に２０質量％以上含み、 前記単官能モノマーを、硬化性ジェルネイル組成物中に８０質量％未満含み、 １分子内に１個以上のラジカル重合性不飽和結合を有するシランカップリング剤を含まず、 メタクリルアミドを含まず、 ２５℃において液体であるアクリルアミド系モノマーの含有量が、ポリエーテル骨格ウレタンメタアクリレート１００重量部に対して５～２０重量部の範囲内でなく、 前記ウレタン（メタ）アクリレートの質量平均分子量が３，０００～７０，０００の範囲にあり、 硬化塗膜の水分透過率が３３％以下である、 硬化性ジェルネイル組成物。 【請求項２】 分子内にポリカーボネート骨格を有するウレタン（メタ）アクリレートと、単官能モノマーと、ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンと、を含み、 前記単官能モノマーが、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートの１種以上を含み、 前記ウレタン（メタ）アクリレートを、硬化性ジェルネイル組成物中に２０質量％以上含み、 前記単官能モノマーを、硬化性ジェルネイル組成物中に４５質量％以下含み、 １分子内に１個以上のラジカル重合性不飽和結合を有するシランカップリング剤を含まず、 メタクリルアミドを含まず、 重量平均分子量が１０，０００以上のバインダーポリマーを含まず、 前記バインダーポリマーは、ポリカーボネート構造を有するポリウレタン（メタ）アクリレートを除くポリマー成分であり、 ２５℃において液体であるアクリルアミド系モノマーの含有量が、ポリエーテル骨格ウレタンメタアクリレート１００重量部に対して５～２０重量部の範囲内でなく、 前記ウレタン（メタ）アクリレートの質量平均分子量が３，０００～７０，０００の範囲にあり、 硬化塗膜の水分透過率が３３％以下である、 硬化性ジェルネイル組成物。 【請求項３】 爪の上に直接塗布されるジェルネイルベース層形成用である、請求項１又は２に記載の硬化性ジェルネイル組成物。 【請求項４】 請求項１～３のいずれか１項に記載の硬化性ジェルネイル組成物から得られる、硬化塗膜の水分透過率が３３％以下であるジェルネイルベース層。 【請求項５】 爪の上に、硬化塗膜の水分透過率が３３％以下である請求項１又は２に記載の硬化性ジェルネイル組成物の硬化塗膜を設ける工程を含む、爪の上にジェルネイルを設ける方法。 【請求項６】 爪の上に設けられるジェルネイルであって、少なくとも、表面側に設けられるトップジェル層、爪側に設けられるベースジェル層、及び、トップジェル層とベースジェル層の間に設けられるカラー層を有し、ベースジェル層が請求項１～３のいずれか１項に記載の硬化性ジェルネイル組成物から得られる硬化塗膜であり、少なくともベースジェル層の水分透過率が３３％以下である、ジェルネイル。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、証拠方法として、下記４に示す甲第１号証及び甲第２号証（以下、甲号証の番号順に、「甲１」などという。）を提出し、下記１～３の申立理由を主張している。 １ 申立理由１（新規性欠如） 本件発明１～６は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であるから、本件請求項１～６に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由２（進歩性欠如） 本件発明１～６は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 申立理由３（実施可能要件違反） 本件特許の発明の詳細な説明の記載は、「硬化塗膜の水分透過率が３３％以下である」硬化性ジェルネイルについて、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、本件発明１～６に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ４ 証拠方法 甲１：国際公開第２０１６／１５２５４６号 甲２：特開２０１４－２０１５６２号公報 第４ 判断 当審合議体は、本件発明１～６に係る特許は、上記第３に示した申立理由によっては、取り消すことはできないと判断する。その理由は以下のとおりである。 なお、「・・・」は記載の省略を表し、以下の下線は、当審合議体で追加した。また、証拠の転記は全て全角で表記する。本決定全体についても同様である。 １ 甲号証の記載事項 （１）甲１の記載事項 摘記１ａ：「[請求項1] 成分Ａとしてポリマーを含有し、 成分Ａのゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定される分子量分布において、分子量１，０００以下の成分の面積が、全面積の５％以下であることを特徴とする、 人工爪組成物。 [請求項2] 成分Ａがポリウレタンである、請求項１に記載の人工爪組成物。 ・・・ [請求項6] 成分Ａがポリエーテル骨格を有するポリウレタンである、請求項１～５のいずれか１項に記載の人工爪組成物。 [請求項7] 成分Ａ以外に、成分Ｂとして、重合性モノマー、及び、成分Ｃとして、重合開始剤、を更に含む、請求項１～６のいずれか１項に記載の人工爪組成物。 ・・・ [請求項10] 請求項１～９のいずれか１項に記載の人工爪組成物からなる人工爪。」 摘記１ｂ：「[0004] 本発明が解決しようとする課題は、密着性、耐久性、及び、硬化性に優れる人工爪組成物、並びに、上記人工爪組成物を用いた人工爪、人工爪の除去方法、及び、ネイルアートキットを提供することである。」 摘記１ｃ：「[0015] 本発明の人工爪組成物は、光硬化性人工爪組成物（「ジェルネイル用人工爪組成物」）としても、マニキュア液用人工爪組成物としても好適に用いることができるが、密着性、耐久性の観点から、光硬化性人工爪組成物として特に好適に使用することできる。 上記光硬化性人工爪組成物は、活性光線により硬化可能な人工爪組成物である。「活性光線」とは、その照射により人工爪組成物中に開始種を発生させるエネルギーを付与できる放射線であり、紫外線、可視光線などを包含する。」 摘記１ｄ：「[0019] 成分Ａの重量平均分子量は、１０，０００以上１，０００，０００以下であることが好ましく、１０，０００以上１００，０００以下であることがより好ましく、１２，０００以上５０，０００以下であることが更に好ましい。上記範囲より低い場合は、硬化後の膜強度が低く、耐久性に劣り、上記範囲より高い場合は、人工爪組成物が高粘度になり、塗布性に劣る。」 摘記１ｅ：「[0024] 成分Ａは、人工爪組成物の密着性、耐久性の観点から、アクリル系ポリマー、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリエーテル、ポリカーボネート又はポリウレアが好ましく、アクリル系ポリマー又はポリウレタンがより好ましく、ポリウレタンが更に好ましい。 [0025] ポリウレタンとしては、ジイソシアネート化合物とジオール化合物から合成した直鎖型ポリウレタン、又は、例えば特表２００９－５２２６０９号公報に記載されているように３官能イソシアネートとポリオール化合物から合成した分岐型ポリウレタンが好ましく、直鎖型ポリウレタンがより好ましい。 ・・・ 密着性、耐久性の観点から、ジオール成分としては、・・・ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、又は、ポリカーボネートジオールが特に好ましい。」 摘記１ｆ：「[0033] 本発明の人工爪組成物における成分Ａの含有量は、特に制限はないが、人工爪組成物の全質量に対し、・・・２０～８０質量％であることが更に好ましく、３０～７０質量％であることが特に好ましい。上記範囲であると、得られる人工爪の密着性、耐久性により優れる。」 摘記１ｇ：「[0038] 成分Ｂとして具体的には、・・・（メタ）アクリル酸イソボルニル、・・・（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル、・・・を用いることができる。」 摘記１ｈ：「[0044] 成分Ｂとしては、溶解性の観点から、ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル酸エステル、・・・を含むことが好ましい。・・・ 上記ヒドロキシル基又はアルキレンオキシ骨格を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、これらに限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル、・・・が挙げられる。」 摘記１ｉ：「[0045] ・・・ 本発明の人工爪組成物における成分Ｂの含有量は、特に制限はないが、人工爪組成物の全質量に対し、・・・２０～８０質量％であることがより好ましく、３０～７０質量％であることが更に好ましい。上記範囲であると、人工爪組成物の粘度を調整でき、塗布性を容易に付与することができる。また、得られる人工爪の密着性、耐久性、及び除去性に優れる。」 摘記１ｊ：「[0047] 本発明に用いることができる光重合開始剤として、以下のものを好ましく使用できる。ただし、これら例示に限定されるものではない。 アセトフェノン化合物（例えば、１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、・・・等）。」 摘記１ｋ：「実施例 [0074] 以下実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例における形態に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」、及び「％」は質量基準である。 ・・・ [0077] ＜合成例１＞ ３口フラスコに、ポリテトラメチレンオキシド１１１．９０部（和光純薬工業（株）製、平均分子量２，０００）、２，２’－ビス（４－ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン（水素化ビスフェノールＡともいう。）９．６部（東京化成工業（株）製）、テトラヒドロフラン３４９．８５部（和光純薬工業（株）製）を入れ、２５℃で１時間撹拌した。次に、トリレンジイソシアネート１８．１部（東京化成工業（株）製）を添加し、更にネオスタンＵ－６００ ０．１５部（無機ビスマス系触媒、日東化成（株）製）を添加し、４０℃で５時間撹拌した。次に、メタクリル酸２－ヒドロキシエチル１０．４部（和光純薬工業（株）製）を添加し、４０℃で１時間撹拌した。２５℃まで冷却し、ポリマー反応液を得た。別途、ビーカーに蒸留水１，５００部、メタノール３，５００部を入れ、２５℃で撹拌し、上記ポリマー反応液を滴下した。滴下後、２５℃で２時間撹拌し、その後、１時間静置した。デカンテーションにより溶剤を除き、蒸留水１，０００部、メタノール４，０００部を入れ、２５℃で３時間撹拌し、その後、１時間静置した。沈殿物を取り出し、乾燥させ、ポリマーＡ－４を得た。ＧＰＣで測定したＡ－４のポリマー全体の重量平均分子量（ポリスチレン換算）は２２，０００であり、分子量１，０００以下成分は検出限界以下であった。 [0078] ＜合成例２＞ 原料及びその使用量を変更し、分子量調整のために触媒量や反応温度、反応時間を適宜変更した以外は、合成例１と同様な方法により、Ａ－１～Ａ－３、Ａ－５～Ａ－１３、及び、Ａ－１５～Ａ－２０をそれぞれ得た。 ・・・ [0080] ［表２］ ［図：0001426858000001.jpg］ ・・・ [0083] 表２及び表３中の省略記載は、以下の通りである。 ＴＤＩ：トリレンジイソシアネート ＨＢＰＡ：水素化ビスフェノールＡ ＰＴＭＧ２０００：ポリテトラメチレンオキシド、平均分子量２，０００ ＭｅＯＨ：メタノール ＨＥＭＡ：：メタクリル酸２－ヒドロキシエチル ＤＭＡＰＯＨ：３－ジメチルアミノ－１，２－プロパンジオール ＰＰＧ２０００：ポリプロピレングリコールジオール、平均分子量２，０００ Ｔ－５６５２：旭化成ケミカルズ（株）製デュラノールＴ－５６５２、ポリカーボネートジオール Ｖ１４－９０：（株）アデカ製Ｖ１４－９０、ポリエステルポリオール ＩＰＤＩ：イソホロンジイソシアネート ＤＭＡＥＭＡ：メタクリル酸ジメチルアミノエチル ｎ－ＢｕＭＡ：メタクリル酸ｎ－ブチル ＧＬＭ：ブレンマー ＧＬＭ、グリセリンモノメタクリレート（日油（株）製）」 摘記１ｌ：「[0085] （実施例１～２１、及び、比較例１～３） ＜人工爪組成物の調製＞ 下記表４に示す各種成分を均一に混合し、人工爪組成物Ｊ－１～Ｊ－２１、Ｈ－１～Ｈ－３を得た。なお、表中の略記は以下の化合物を表す。メタクリル酸イソボルニル（ＩＢＸＭＡ）、アクリル酸イソボルニル（ＩＢＸＡ）、メタクリル酸２－ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）、メタクリル酸２－ヒドロキシプロピル（ＨＰＭＡ）、メタクリル酸（ＭＡＡ）、イルガキュア１８４（Ｉｒｇ．１８４、１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦ社製）、イルガキュアＴＰＯ（Ｉｒｇ．ＴＰＯ、２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ＢＡＳＦ社製）、酢酸エチル（ＥｔＯＡｃ）。 [0086] ＜人工爪の形成＞ 〔形成例１〕 実施例１～１４、及び、実施例１６～２１、並びに、比較例１～３は以下の方法で人工爪を形成した。すなわち、得られた人工爪組成物一定量を爪型プラスチック片に刷毛で塗布し、紫外線ランプ（３６Ｗ）を２分間照射した。その上に、カラー層として市販のカルジェル＃ＣＧ－０３フレッシュピンク（（株）モガ・ブルック製）一定量を刷毛で塗布し、紫外線ランプ（３６Ｗ）を２分間照射した。その上に、更にトップ層として市販のカルジェル＃００（（株）モガ・ブルック製）一定量を刷毛で塗布し、紫外線ランプ（３６Ｗ）を２分間照射した。その後、エタノールで表面を拭いた。この時の人工爪全体の膜厚は約１，０００μｍであった。 ・・・ 密着性、耐久性、及び硬化性を評価した結果を表４に合わせて示す。 [0090] [表４] ［図：0001426858000002.jpg］ [0091] 表４の結果から、本発明の人工爪組成物より得られた人工爪は、高い密着性、耐久性、硬化性を示すことがわかる。 [0092] （実施例２２） ＜人工爪組成物の調製＞ 上記で作製した人工爪組成物Ｊ－４を用いた。 [0093] ＜人工爪の形成＞ 〔形成例３〕 得られた人工爪組成物一定量を爪上に刷毛で塗布し、紫外線ランプ（３６Ｗ）を２分間照射した。その上に、カラー層として市販のカルジェル＃ＣＧ－０３フレッシュピンク（（株）モガ・ブルック製）一定量を刷毛で塗布し、紫外線ランプ（３６Ｗ）を２分間照射した。その上に、更にトップ層として市販のカルジェル＃００（（株）モガ・ブルック製）一定量を刷毛で塗布し、紫外線ランプ（３６Ｗ）を２分間照射した。その後、エタノールで表面を拭いた。この時の人工爪全体の膜厚は約１，０００μｍであった。 [0094] ＜評価＞ 〔密着性、耐久性評価〕 爪上に人工爪を形成し、２週間生活した後、人工爪の様子を目視観察した。結果、剥離は確認されなかった。」 ２ 申立理由１（新規性欠如）及び申立理由２（進歩性欠如）について （１）甲１に記載された発明 甲１は、成分Ａとしてポリマーを含有し、成分Ａのゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定される分子量分布において、分子量１，０００以下の成分の面積が、全面積の５％以下である人工爪組成物に関する文献であり（摘記１ａ）、その具体例を示した実施例４の人工爪組成物Ｊ－４（摘記１ｋ、１ｌ）の組成からみて、甲１には、次の「甲１－１発明」が記載されていると認める。 ●甲１－１発明： 「ポリマーＡ－４を５１質量部、メタクリル酸イソボルニル（ＩＢＸＭＡ）を１４質量部、アクリル酸イソボルニル（ＩＢＸＡ）を２質量部、メタクリル酸２－ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）を２０質量部、メタクリル酸２－ヒドロキシプロピル（ＨＰＭＡ）を６質量部、メタクリル酸（ＭＡＡ）を１質量部、イルガキュア１８４（Ｉｒｇ．１８４、１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦ社製）を３質量部、イルガキュアＴＰＯ（Ｉｒｇ．ＴＰＯ、２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ＢＡＳＦ社製）を３質量部含有する人工爪組成物。」 また、甲１の具体例を示した実施例９の人工爪組成物Ｊ－９の組成からみて（摘記１ｋ、１ｌ）、甲１には、次の「甲１－２発明」が記載されていると認める。 ●甲１－２発明： 「ポリマーＡ－９を５１質量部、メタクリル酸イソボルニル（ＩＢＸＭＡ）を１４質量部、アクリル酸イソボルニル（ＩＢＸＡ）を２質量部、メタクリル酸２－ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）を２０質量部、メタクリル酸２－ヒドロキシプロピル（ＨＰＭＡ）を６質量部、メタクリル酸（ＭＡＡ）を１質量部、イルガキュア１８４（Ｉｒｇ．１８４、１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦ社製）を３質量部、イルガキュアＴＰＯ（Ｉｒｇ．ＴＰＯ、２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ＢＡＳＦ社製）を３質量部含有する人工爪組成物。」 （２）対比・判断 ア 本件発明１について （ア）本件発明１と甲１－１発明との対比 ａ 甲１－１発明における「人工爪組成物」は、爪型プラスチック片に刷毛で塗布し、紫外線ランプ（３６Ｗ）を２分間照射することによって人工爪を形成している（摘記１ｌ）。そして、甲１には、「光硬化性人工爪組成物（ジェルネイル用人工爪組成物）」とは、紫外線等の活性光線により硬化可能な人工爪組成物である旨が記載されていることから（摘記１ｃ）、甲１－１発明における「人工爪組成物」は、「ジェルネイル用人工爪組成物」であり、本件発明１における「硬化性ジェルネイル組成物」に相当する。 ｂ 甲１には、甲１－１発明における「ポリマーＡ－４」を合成する方法として、まず、平均分子量２，０００のポリテトラメチレンオキシド（省略記載：「ＰＴＭＧ２０００」）と２，２’－ビス（４－ヒドロキシシクロヘキシル）プロパンを２５℃で１時間撹拌し、次に、トリレンジイソシアネート（省略記載：「ＴＤＩ」）を添加し、更に無機ビスマス系触媒を添加して４０℃で５時間撹拌し、メタクリル酸２－ヒドロキシエチル（省略記載：「ＨＢＰＡ」）を添加し、４０℃で１時間撹拌した後、２５℃まで冷却して得られたポリマー反応液を、別途、ビーカーに入れた蒸留水及びメタノールに滴下して２５℃で２時間撹拌し、その後、１時間静置し、デカンテーションにより溶剤を除き、蒸留水及びメタノールを入れ、２５℃で３時間撹拌し、その後、１時間静置して、生じた沈殿物を取り出し、乾燥させることにより、ポリマーＡ－４を合成した旨が記載されている（摘記１ｋ）。 ここで、本件明細書の【００２３】には、本件「ウレタン（メタ）アクリレート」の製造方法として、「ポリエーテルポリオール」等の「ポリオール」と「ポリイソシアネート」を反応させることによってイソシアネート基を有するウレタンポリマーを得、次いで「水酸基を有する（メタ）アクリル化合物」を供給し、混合、反応させる方法が記載されているところ、甲１－１発明における「ポリマーＡ－４」は、「ポリエーテルポリオール」である「ポリテトラメチチレンオキシド」と、本件明細書の【００１９】に「ポリイソシアネート」として例示されている「トリレンジイソシアネート」を反応させた後、次いで、本件明細書の【００２１】に「水酸基を有する（メタ）アクリル化合物」として例示されている「メタクリル酸２－ヒドロキシエチル」を反応させて得られることから、本件明細書に記載された本件「ウレタン（メタ）アクリレート」と同様の方法によって製造されているといえる。 そして、「ポリオール」として、「ポリエーテルポリオール」である「ポリテトラメチチレンオキシド」を用いれば、得られる「ウレタン（メタ）アクリレート」は「分子内にポリエーテル骨格を有する」ことが明らかであるから、甲１－１発明の「ポリマーＡ－４」は、本件発明１の「分子内にポリエーテル骨格を有するウレタン（メタ）アクリレート」に相当する。 さらに、「ポリマーＡ－４」の質量平均分子量について、甲１には、ＧＰＣで測定したポリマーＡ－４全体の重量平均分子量（ポリスチレン換算）が２２，０００であると記載されているところ（摘記１ｋ）、「重量平均分子量」を「質量平均分子量」ともいうことは、本件出願時の技術常識であるから（必要であれば、甲２の【００１１】等を参照。）、甲１－１発明における「ポリマーＡ－４」の「質量平均分子量」は、２２，０００であるといえる。 そうすると、甲１－１発明における「ポリマーＡ－４」は、本件発明１の「質量平均分子量が３，０００～７０，０００の範囲」にある「分子内にポリエーテル骨格を有するウレタン（メタ）アクリレート」に相当する。 ｃ 甲１－１発明の人工爪組成物は、「ポリマーＡ－４」を５１質量部含有するところ、甲１－１発明の人工爪組成物において、全ての成分の合計量は１００質量部であるから、「ポリマーＡ－４」を５１質量％含むといえる。 そうすると、甲１－１発明の人工爪組成物がポリマーＡ－４を５１質量部含有することは、本件発明１の「前記ウレタン（メタ）アクリレートを、硬化性ジェルネイル組成物中に２０質量％以上」含むことに相当する。 ｄ 甲１－１発明における「メタクリル酸イソボルニル（ＩＢＸＭＡ）」、及び「アクリル酸イソボルニル（ＩＢＸＡ）」は、いずれも本件発明１における「単官能モノマー」及び「イソボルニル（メタ）アクリレート」に相当する。 ｅ 甲１－１発明における「メタクリル酸２－ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）」は、本件発明１における「単官能モノマー」及び「ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート」に相当する。 ｆ 甲１－１発明における「メタクリル酸２－ヒドロキシプロピル（ＨＰＭＡ）」は、本件発明１における「単官能モノマー」及び「ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート」に相当する。 ｇ 甲１－１発明の人工爪組成物は、「メタクリル酸イソボルニル（ＩＢＸＭＡ）」、「アクリル酸イソボルニル（ＩＢＸＡ）」、「メタクリル酸２－ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）」、「メタクリル酸２－ヒドロキシプロピル（ＨＰＭＡ）」、及び「メタクリル酸（ＭＡＡ）」を合計４３質量部、すなわち合計４３質量％含有する。 そして、上記ｄ～ｇで示したとおり、甲１－１発明において、「メタクリル酸イソボルニル（ＩＢＸＭＡ）」、「アクリル酸イソボルニル（ＩＢＸＡ）」、「メタクリル酸２－ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）」、「メタクリル酸２－ヒドロキシプロピル（ＨＰＭＡ）」、及び「メタクリル酸（ＭＡＡ）」は、いずれも本件発明１における「単官能モノマー」に相当するから、甲１－１発明の人工爪組成物は、本件発明１の「単官能モノマーを、硬化性ジェルネイル組成物中に８０質量％未満」含むことに相当する。 ｈ 甲１－１発明における「イルガキュア１８４（Ｉｒｇ．１８４、１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦ社製）」は、本件発明１における「１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン」に相当する。 ｉ 甲１－１発明は、本件発明１の「１分子内に１個以上のラジカル重合性不飽和結合を有するシランカップリング剤」に相当する成分を含まない。 ｊ 甲１－１発明は、「メタクリルアミド」を含まない。 ｋ 甲１－１発明において、本件発明１の「２５℃において液体であるアクリルアミド系モノマー」に相当する成分の含有量は、「ポリエーテル骨格ウレタンメタアクリレート１００重量部」に対して「０重量部」であるから、「２５℃において液体であるアクリルアミド系モノマーの含有量が、ポリエーテル骨格ウレタンメタアクリレート１００重量部に対して５～２０重量部の範囲内」でない。 ｌ そうすると、本件発明１と甲１－１発明とは、 「分子内にポリエーテル骨格を有するウレタン（メタ）アクリレートと、単官能モノマーと、ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンと、を含み、 前記単官能モノマーが、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートの１種以上を含み、 前記ウレタン（メタ）アクリレートを、硬化性ジェルネイル組成物中に２０質量％以上含み、 前記単官能モノマーを、硬化性ジェルネイル組成物中に８０質量％未満含み、 １分子内に１個以上のラジカル重合性不飽和結合を有するシランカップリング剤を含まず、 メタクリルアミドを含まず、 ２５℃において液体であるアクリルアミド系モノマーの含有量が、ポリエーテル骨格ウレタンメタアクリレート１００重量部に対して５～２０重量部の範囲内でなく、 前記ウレタン（メタ）アクリレートの質量平均分子量が３，０００～７０，０００の範囲にある、 硬化性ジェルネイル組成物。」 という点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１：本件発明１は「硬化塗膜の水分透過率が３３％以下」であるのに対し、甲１－１発明では、「硬化塗膜の水分透過率」が不明である点。 （イ）判断 ａ 甲１に記載の技術は、成分Ａとしてポリマーを含有し、成分Ａのゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定される分子量分布において、分子量１，０００以下の成分の面積を全面積の５％以下とすることにより、密着性、耐久性、及び硬化性に優れる人工爪組成物を提供するものであるところ（摘記１ａ、１ｂ、１ｌ）、甲１において、人工爪組成物を硬化塗膜とした際の水分透過率については、記載も示唆もされていない。 ｂ そして、甲１－１発明の組成と、本件明細書において、硬化塗膜の水分透過率が３３％未満である具体例として開示されている実施例４～９及び１４（以下、「本件実施例４～９及び１４」という。）の組成を比較してみるに、両者の組成は以下の点で異なっている。 （ｉ）分子内ポリエーテル骨格を有するウレタン（メタ）アクリレートについて、甲１－１発明は、原料としてポリテトラメチレンオキシド（ＰＴＭＧ２０００）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、及び水素化ビスフェノール（ＨＢＰＡ）と、クエンチ剤としてメタクリル酸２－ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）を用いて得られた、質量平均分子量２２，０００の「ポリマーＡ－４」であるのに対し、本件実施例４～９及び１４は、構造が不明であって、質量平均分子量４，０００の「アートレジンＵＮ－６３０３」である点。 （ｉｉ）分子内ポリエーテル骨格を有するウレタン（メタ）アクリレートの含有量が、甲１－１発明は５１質量％であるのに対し、本件実施例４～９及び１４は６６．０～７５．０質量％である点。 （ｉｉｉ）単官能モノマーの種類と含有量について、甲１－１発明は、単官能モノマーとして、「メタクリル酸イソボルニル（ＩＢＸＭＡ）」を１４質量％、「アクリル酸イソボルニル（ＩＢＸＡ）」を２質量％、「メタクリル酸２－ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）」を２０質量％、「メタクリル酸２－ヒドロキシプロピル（ＨＰＭＡ）」を６質量％、及び「メタクリル酸（ＭＡＡ）」を１質量％含有するのに対し、本件実施例４～９及び１４は、「２－ヒドロキシプロピルメタクリレート（「メタクリル酸２－ヒドロキシプロピル（ＨＰＭＡ）」と同じ化合物）を１０．０～３０．０質量％、又は「イソボルニルメタクリレート（「メタクリル酸イソボルニル（ＩＢＸＭＡ）」を２６．０～３６．０質量％含有する点。 （ｉｖ）甲１－１発明は、多官能モノマーを含有しないのに対し、本件実施例７～９は、多官能モノマーとして、リン原子含有多官能（メタ）アクリレートを４．０質量％、又は、トリペンタエリスリトール（ポリ）アクリレート、モノ及びジペンタエリストール（ポリ）アクリレート、並びにポリペンタエリスリトール（ポリ）アクリレートの混合物を１０．０～２０．０質量％含有する点。 そうすると、組成が異なればその水分透過率も異なるものと解されるので、本件実施例４～９及び１４について、硬化塗膜の水分透過率が３３％未満であるからといって、組成が異なる甲１－１発明についても同様に、硬化塗膜の水分透過率が３３％未満であるとはいえない。 してみると、上記相違点１は、実質的な相違点である。 ｃ そして、上記ａで示したとおり、甲１には、人工爪組成物を硬化塗膜とした際の水分透過率を３３％以下とすることについて記載も示唆もされていないから、甲１－１発明において、硬化塗膜の水分透過率に着目した上で、その値を３３％以下とする動機付けはない。 したがって、本件発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易になし得たものではない。 （ウ）小括 ｄ 以上のとおり、本件発明１は、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ 本件発明２について （ア）本件発明２と甲１－２発明との対比 ａ 甲１－２発明における「人工爪組成物」は、上記ア（ア）ａで示したとおり、「光硬化性人工爪組成物（ジェルネイル用人工爪組成物）」であるから、本件発明２における「硬化性ジェルネイル組成物」に相当する。 ｂ 甲１には、「ポリマーＡ－９」は、原料として、平均分子量２，０００のポリテトラメチレンオキシド（省略記載：「ＰＴＭＧ２０００」）の代わりに、ポリカーボネートジオールである「Ｔ－５６５２」を用いた以外は、上記イ（ア）ｂで示した「ポリマーＡ－４」の製造方法と同様の方法で製造された旨が記載されている（摘記１ｋ）。 そうすると、「ポリマーＡ－９」は、「ポリオール」である「Ｔ－５６５２」と、本件明細書の【００１９】に「ポリイソシアネート」として例示されている「トリレンジイソシアネート」を反応させた後、次いで、本件明細書の【００２１】に「水酸基を有する（メタ）アクリル化合物」として例示されている「メタクリル酸２－ヒドロキシエチル」を反応させて得られることから、本件明細書に記載された本件「ウレタン（メタ）アクリレート」と同様の方法によって製造されているといえる。 そして、「ポリオール」として、「ポリカーボネートポリオール」である「Ｔ－５６５２」を用いれば、得られる「ウレタン（メタ）アクリレート」は「分子内にポリカーボネート骨格を有する」ことが明らかであるから、甲１－２発明の「ポリマーＡ－９」は、本件発明２の「分子内にポリカーボネート骨格を有するウレタン（メタ）アクリレート」に相当する。 さらに、甲１には、ＧＰＣで測定したポリマーＡ－９全体の重量平均分子量（ポリスチレン換算）が１８，０００であると記載されているから（摘記１ｋ）、甲１－２発明における「ポリマーＡ－９」の「質量平均分子量」は、１８，０００であるといえる。 そうすると、甲１－２発明における「ポリマーＡ－９」は、本件発明２の「質量平均分子量が３，０００～７０，０００の範囲」にある「分子内にポリカーボネート骨格を有するウレタン（メタ）アクリレート」に相当する。 ｃ 甲１－２発明の人工爪組成物は、「ポリマーＡ－９」を５１質量部含有するところ、甲１－２発明の人工爪組成物において、全ての成分の合計量は１００質量部であるから、「ポリマーＡ－９」を５１質量％含むといえる。 そうすると、甲１－２発明の人工爪組成物が「ポリマーＡ－９」を５１質量部含有することは、本件発明２の「前記ウレタン（メタ）アクリレートを、硬化性ジェルネイル組成物中に２０質量％以上」含むことに相当する。 ｄ 甲１－２発明における「メタクリル酸２－ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）」は、本件発明２における「単官能モノマー」及び「ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート」に相当する。 ｅ 甲１－２発明における「メタクリル酸２－ヒドロキシプロピル（ＨＰＭＡ）」は、本件発明２における「単官能モノマー」及び「ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート」に相当する。 ｆ 甲１－２発明の人工爪組成物は、「メタクリル酸２－ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）」、「メタクリル酸２－ヒドロキシプロピル（ＨＰＭＡ）」、「メタクリル酸イソボルニル（ＩＢＸＭＡ）」、「アクリル酸イソボルニル（ＩＢＸＡ）」、及び「メタクリル酸（ＭＡＡ）」を合計質量部、すなわち合計４３質量％含有する。 そして、上記ｄ及びｅで示したとおり、甲１－２発明において、「メタクリル酸２－ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）」及び「メタクリル酸２－ヒドロキシプロピル（ＨＰＭＡ）」は、いずれも本件発明２における「単官能モノマー」に相当するから、甲１－２発明の人工爪組成物は、本件発明２の「単官能モノマーを、硬化性ジェルネイル組成物中に４５質量％以下」含むといえる。 ｇ 甲１－２発明における「イルガキュア１８４（Ｉｒｇ．１８４、１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦ社製）」は、本件発明２における「１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン」に相当する。 ｈ 甲１－２発明は、本件発明２の「１分子内に１個以上のラジカル重合性不飽和結合を有するシランカップリング剤」に相当する成分を含まない。 ｉ 甲１－２発明は、「メタクリルアミド」を含まない。 ｊ 甲１－２発明は、本件発明２の「重量平均分子量が１０，０００以上のバインダーポリマー」であって、かつ「ポリカーボネート構造を有するポリウレタン（メタ）アクリレートを除くポリマー成分」に相当する成分を含まない。 ｋ 甲１－２発明において、本件発明２の「２５℃において液体であるアクリルアミド系モノマー」に相当する成分の含有量は、「ポリエーテル骨格ウレタンメタアクリレート１００重量部」に対して「０重量部」であるから、「２５℃において液体であるアクリルアミド系モノマーの含有量が、ポリエーテル骨格ウレタンメタアクリレート１００重量部に対して５～２０重量部の範囲内」でない。 ｌ そうすると、本件発明２と甲１－２発明とは、 「分子内にポリカーボネート骨格を有するウレタン（メタ）アクリレートと、単官能モノマーと、ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンと、を含み、 前記単官能モノマーが、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートの１種以上を含み、 前記ウレタン（メタ）アクリレートを、硬化性ジェルネイル組成物中に２０質量％以上含み、 前記単官能モノマーを、硬化性ジェルネイル組成物中に４５質量％以下含み、 １分子内に１個以上のラジカル重合性不飽和結合を有するシランカップリング剤を含まず、 メタクリルアミドを含まず、 重量平均分子量が１０，０００以上のバインダーポリマーを含まず、 前記バインダーポリマーは、ポリカーボネート構造を有するポリウレタン（メタ）アクリレートを除くポリマー成分であり、 ２５℃において液体であるアクリルアミド系モノマーの含有量が、ポリエーテル骨格ウレタンメタアクリレート１００重量部に対して５～２０重量部の範囲内でなく、 前記ウレタン（メタ）アクリレートの質量平均分子量が３，０００～７０，０００の範囲にある、 硬化性ジェルネイル組成物。」 という点で一致し、以下の点で相違する。 相違点２：本件発明２は「硬化塗膜の水分透過率が３３％以下」であるのに対し、甲１－２発明では、「硬化塗膜の水分透過率」が不明である点。 （イ）判断 ａ 上記ア（イ）ａで示したとおり、甲１には、人工爪組成物を硬化塗膜とした際の水分透過率について記載も示唆もされていない。 ｂ そして、甲１－２発明の組成と、本件明細書において、硬化塗膜の水分透過率が３３％未満である具体例として開示されている実施例１～３、１１及び１２（以下、「本件実施例１～３、１１及び１２」という。）の組成を比較してみるに、両者の組成は以下の点で異なっている。 （ｉ）分子内ポリカーボネート骨格を有するウレタン（メタ）アクリレートが、甲１－２発明は、原料としてポリカーボネートジオールである「Ｔ－５６５２」（旭化成ケミカルズ（株）製デュラノールＴ－５６５２）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、及び水素化ビスフェノール（ＨＢＰＡ）と、クエンチ剤としてメタクリル酸２－ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）を用いて得られた、質量平均分子量１８，０００の「ポリマーＡ－９」であるのに対し、本件実施例１～３、１１及び１２は、構造が不明であって、質量平均分子量１５，０００の「アートレジンＵＮ－９２００Ａ」である点。 （ｉｉ）分子内ポリカーボネート骨格を有するウレタン（メタ）アクリレートの含有量が、甲１－２発明は５１質量％であるのに対し、本件実施例１～３、１１及び１２は５９．０～６６．０質量％である点。 （ｉｉｉ）単官能モノマーの種類と含有量について、甲１－２発明は、単官能モノマーとして、「メタクリル酸イソボルニル（ＩＢＸＭＡ）」を１４質量％、「アクリル酸イソボルニル（ＩＢＸＡ）」を２質量％、「メタクリル酸２－ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）」を２０質量％、「メタクリル酸２－ヒドロキシプロピル（ＨＰＭＡ）」を６質量％、及び「メタクリル酸（ＭＡＡ）」を１質量％含有するのに対し、本件実施例１～３、１１及び１２は、「２－ヒドロキシプロピルメタクリレート（「メタクリル酸２－ヒドロキシプロピル（ＨＰＭＡ）」と同じ化合物）を１０．０～３７．０質量％含有する点。 。 （ｉｖ）甲１－２発明は、多官能モノマーを含有しないのに対し、本件実施例１１及び１２は、多官能モノマーとして、トリペンタエリスリトール（ポリ）アクリレート、モノ及びジペンタエリストール（ポリ）アクリレート、並びにポリペンタエリスリトール（ポリ）アクリレートの混合物を１０．０～２０．０質量％含有する点 。 そうすると、組成が異なればその水分透過率も異なるものと解されるので、本件実施例１～３、１１及び１２について、硬化塗膜の水分透過率が３３％未満であるからといって、組成が異なる甲１－２発明についても同様に、硬化塗膜の水分透過率が３３％未満であるとはいえない。 してみると、上記相違点２は、実質的な相違点である。 ｃ そして、上記ａで示したとおり、甲１には、人工爪組成物を硬化塗膜とした際の水分透過率を３３％以下とすることについて記載も示唆もされていないから、甲１－２発明において、硬化塗膜の水分透過率に着目した上で、その値を３３％以下とする動機付けはない。 したがって、本件発明２は、甲１発明に基づいて当業者が容易になし得たものではない。 （ウ）小括 よって、本件発明２は、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 本件発明３について 本件発明３は、爪の上に直接塗布されるジェルネイルベース層形成用である、本件発明１又は本件発明２の硬化性ジェルネイル組成物に関するものである。 そうすると、本件発明１又は本件発明２の全ての発明特定事項を含む本件発明３についても、上記ア又はイで検討したのと同様の理由により、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ 本件発明４について 本件発明４は、本件発明１～３の硬化性ジェルネイル組成物から得られる、硬化塗膜の水分透過率が３３％以下であるジェルネイルベース層に関するものである。 そうすると、本件発明１～３の全ての発明特定事項を含む本件発明４についても、上記ア～ウで検討したのと同様の理由により、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 オ 本件発明５について 本件発明５は、爪の上に、硬化塗膜の水分透過率が３３％以下である本件発明１又は本件発明２の硬化性ジェルネイル組成物の硬化塗膜を設ける工程を含む、爪の上にジェルネイルを設ける方法に関するものである。 そうすると、本件発明１又は２の全ての発明特定事項を含む本件発明５についても、上記ア又はイで検討したのと同様の理由により、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 カ 本件発明６について 本件発明６は、爪の上に設けられるジェルネイルであって、少なくともトップジェル層、ベースジェル層、及び、トップジェル層とベースジェル層の間に設けられるカラー層を有し、ベースジェル層が本件発明１～３のいずれかの硬化性ジェルネイルから得られる硬化塗膜であり、少なくともベースジェル層の水分透過率が３３％以下であるジェルネイルに関するものである。 そうすると、本件発明１～３の全ての発明特定事項を含む本件発明６についても、上記ア～ウで検討したのと同様の理由により、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 キ 申立人の主張について （ア）本件発明１について ａ 申立人の主張の概要 （ａ）申立人は、申立書２１～２２頁において、甲１に記載の実施例２～８、１２及び１３の人工爪組成物は、本件発明１と同様の成分を同程度含有し、本件発明１と同様の製造方法によって製造され、かつ本件実施例と同様に、密着性及び耐久性に優れたものであると記載されているのだから、甲１に記載の実施例２～８、１２及び１３の人工爪組成物について、硬化塗膜の水分透過率を測定すれば、本件発明１と同様に「硬化塗膜の水分透過率が３３％以下」となるはずであると主張している。 （ｂ）さらに、申立人は、申立書２２～２４頁において、本件明細書の実施例１の硬化性ジェルネイル組成物の水分透過率の値は１３．５％であったとされているのに対し、甲１に記載の実施例２～８、１２及び１３の人工爪組成物は、本件明細書の実施例１の硬化性ジェルネイル組成物と比較して、本件明細書の【００１４】で親水性であるとされている基（ヒドロキシル基、酸基）を有する重合性モノマー（ＨＥＭＡ、ＨＰＭＡ、ＭＡＡ）の合計含有量がより少なく、疎水性基を有する重合性モノマー（ＩＢＸＭＡ、ＩＢＸＡ）を含有するのだから、本件明細書の【００１４】の記載を参酌すれば、甲１に記載の実施例２～８、１２及び１３の人工爪組成物は、本件実施例４より水分透過率が低くなり、本件請求項１における「硬化塗膜の水分透過率が３３％以下である」との構成を満たす蓋然性が極めて高い、と主張している。 ｂ 申立人の主張の検討 申立人の主張について検討すると、本件実施例１で用いられているウレタン（メタ）アクリレートはポリカーボネート骨格を有するウレタン（メタ）アクリレートであり、ポリエーテル骨格を有するウレタン（メタ）アクリレート）ではなく、その点でも組成が異なるので、その水分透過率に基づき、申立人の主張するように、甲１の実施例２～８、１２及び１３の人工爪組成物の組成から、その水分透過率が３３％未満であると予測することはできない。 もし、仮に、ポリエーテル骨格ウレタンアクリレートの存在下において、親水性モノマーの含有量のみによって水分透過率が決まるとするなら、本件実施例８では、ウレタンアクリレート６６％、ライトエステルＨＯＰ（Ｎ）を２０％使用した場合、水分透過率は３２．５％であるから、親水性基を有する単官能モノマーを２７％含む甲１の実施例２～８、１２及び１３の人工爪組成物は水分透過率が３３％を超える蓋然性が高い。 また、本件明細書の【００１４】には、親水性成分として、分子量が小さい成分、ヒドロキシル基、酸基、アミノ酸基等の親水性基を有する成分が例示されているが、ヒドロキシメチルメタアクリレート（ＨＥＭＡ）、及びヒドロキシプロピルメタアクリレート（ＨＰＭＡ）については、本件明細書の【００３０】～【００３１】において、「架橋密度を調整する成分」であると記載されている。 そうすると、ヒドロキシメチルメタアクリレート（ＨＥＭＡ）、及びヒドロキシプロピルメタアクリレート（ＨＰＭＡ）は、架橋密度を調整することにより、硬化塗膜の水分透過率に影響するといえるから、単純に本件明細書の【００１４】で親水性であるとされている基（ヒドロキシル基）を有していることのみを根拠として、ヒドロキシメチルメタアクリレート（ＨＥＭＡ）、及びヒドロキシプロピルメタアクリレート（ＨＰＭＡ）が、一概に硬化塗膜の水分透過率を高めるとはいえない。 さらに、甲１に記載の実施例２～８、１２及び１３の人工爪組成物において、本件発明１の「分子内にポリエーテル骨格を有するウレタン（メタ）アクリレート」に相当する「ポリマーＡ－４」等は、本件実施例４等において「分子内にポリエーテル骨格を有するウレタン（メタ）アクリレート」として含まれる「アートレジン ＵＮ－６３０３」とも、その質量平均分子量が大きく異なるところ、一般にポリマーの質量平均分子量が大きく異なれば、その疎水性の程度も大きく異なることは技術常識であるから、それに伴い、当該ポリマーを含有する硬化性ジェルネイル組成物から得られる硬化塗膜の水分透過率についても異なるものとなることは自明である。 そうすると、本件実施例１と甲１に記載の実施例２～８、１２及び１３の人工爪組成物において、硬化性ジェルネイル組成物の主成分である「分子内にポリエーテル骨格を有するウレタン（メタ）アクリレート」の質量平均分子量が異なることを何ら考慮せずに、硬化塗膜の水分透過率を予測することはできない。さらに、ヒドロキシメチルメタアクリレート（ＨＥＭＡ）、及びヒドロキシプロピルメタアクリレート（ＨＰＭＡ）について、本件明細書に「架橋密度」を調整する成分であると記載されているにも関わらず、親水性を有するとされる「ヒドロキシル基」を有していることのみを根拠として、ヒドロキシメチルメタアクリレート（ＨＥＭＡ）、及びヒドロキシプロピルメタアクリレート（ＨＰＭＡ）を硬化塗膜の水分透過率を高める成分であると判断することもできない。 したがって、単純に、ヒドロキシメチルメタアクリレート（ＨＥＭＡ）、ヒドロキシプロピルメタアクリレート（ＨＰＭＡ）、メタクリル酸メチル（ＭＡＡ）の含有量のみに着目して、これらの含有量の多寡だけで、硬化塗膜の水分透過率を予測することはできない。 よって、申立人の主張は認められない。 （イ）本件発明２について ａ 申立人の主張の概要 （ａ）申立人は、申立書２８～２９頁において、甲１に記載の実施例９及び１１の人工爪組成物は、本件発明２と同様の成分を同程度含有し、本件発明２と同様の製造方法によって製造され、かつ本件実施例と同様に、密着性及び耐久性に優れたものであると記載されているのだから、硬化塗膜の水分透過率を測定すれば、本件発明２と同様に、「硬化塗膜の水分透過率が３３％以下」となるはずであると主張している。 （ｂ）さらに、申立人は、申立書２９～３２頁において、本件実施例６の硬化性ジェルネイル組成物の水分透過率の値は２４．９％であるのに対し、甲１に記載の実施例９及び１１の人工爪組成物は、本件実施例６の硬化性ジェルネイル組成物と比較して、本件明細書の【００１４】で親水性であるとされている基（ヒドロキシル基、酸基）を有する重合性モノマー（ＨＥＭＡ、ＨＰＭＡ、ＭＡＡ）の合計含有量がより少なく、疎水性基を有する重合性モノマー（ＩＢＸＭＡ、ＩＢＸＡ）を含有するのだから、本件明細書の【００１４】の記載を参酌すれば、甲１に記載の実施例９及び１１の人工爪組成物は、本件実施例１より水分透過率が低くなり、本件請求項２における「硬化塗膜の水分透過率が３３％以下である」との構成を満たす蓋然性が極めて高い、と主張している。 ｂ 申立人の主張の検討 申立人の主張について検討すると、本件実施例６で用いられているウレタン（メタ）アクリレートはポリカーボネート骨格を有するウレタン（メタ）アクリレートではなく、ポリエーテル骨格を有するウレタン（メタ）アクリレートであり、その点でも組成が異なるので、その水分透過率に基づき、申立人の主張するように、甲１に記載の実施例９及び１１の人工爪組成物の組成から、その水分透過率が３３％未満であると予測することはできない。 また、本件明細書の【００１４】及び【００１５】の記載を参酌すれば、硬化塗膜の水分透過率を調整する方法として、親水性成分や疎水性成分の量を調整する方法だけでなく、「硬化塗膜の架橋密度を高く」することでも硬化塗膜の疎水的にすることができ、その結果、硬化塗膜の水分透過率を低下させることができると認められる。 また、本件明細書の【００１４】には、親水性成分として、分子量が小さい成分、ヒドロキシル基、酸基、アミノ酸基等の親水性の基ヒドロキシメチルメタアクリレート（ＨＥＭＡ）、及びヒドロキシプロピルメタアクリレート（ＨＰＭＡ）については、本件明細書の【００３０】～【００３１】において、「架橋密度を調整する成分」であると記載されている。 そうすると、ヒドロキシメチルメタアクリレート（ＨＥＭＡ）、及びヒドロキシプロピルメタアクリレート（ＨＰＭＡ）は、架橋密度を調整することにより、硬化塗膜の水分透過率に影響するといえるから、単に本件明細書の【００１４】で親水性であるとされている基（ヒドロキシル基）を有していることのみを根拠として、これらが一概に硬化塗膜の水分透過率を高める成分であるとはいえない。 さらに、甲１に記載の実施例９及び１１の人工爪組成物において、本件発明２の「分子内にポリカーボネート骨格を有するウレタン（メタ）アクリレート」に相当する「ポリマーＡ－９」は、本件実施例１等において「分子内にポリカーボネート骨格を有するウレタン（メタ）アクリレート」として含まれる「アートレジン ＵＮ－９２００Ａ」とも、その質量平均分子量が大きく異なるところ、一般にポリマーの質量平均分子量が大きく異なれば、その疎水性の程度も大きく異なることは技術常識であるから、当該ポリマーを含有する硬化性ジェルネイル組成物から得られる硬化塗膜の水分透過率についても異なるであろうことは自明である。 そうすると、本件実施例６と甲１に記載の実施例９及び１１の人工爪組成物において、硬化性ジェルネイル組成物の主成分である「分子内にポリカーボネート骨格を有するウレタン（メタ）アクリレート」について、その質量平均分子量が異なることを何ら考慮せずに、硬化塗膜の水分透過率を予測することはできない。さらに、ヒドロキシメチルメタアクリレート（ＨＥＭＡ）、及びヒドロキシプロピルメタアクリレート（ＨＰＭＡ）について、本件明細書に「架橋密度」を調整する成分であると記載されているにも関わらず、親水性を有するとされる「ヒドロキシル基」を有していることのみを根拠として、ヒドロキシメチルメタアクリレート（ＨＥＭＡ）、及びヒドロキシプロピルメタアクリレート（ＨＰＭＡ）を硬化塗膜の水分透過率を高める成分であると判断することもできない。 したがって、単純に、ヒドロキシメチルメタアクリレート（ＨＥＭＡ）、ヒドロキシプロピルメタアクリレート（ＨＰＭＡ）、メタクリル酸メチル（ＭＡＡ）の含有量のみに着目して、ヒドロキシメチルメタアクリレート（ＨＥＭＡ）、ヒドロキシプロピルメタアクリレート（ＨＰＭＡ）、メタクリル酸メチル（ＭＡＡ）の含有量が実施例９及び１０の人工爪組成物では本件実施例６よりも少ないからといって、甲１の実施例９及び１０の人工爪組成物の硬化塗膜の水分透過率が本件実施例６の硬化塗膜の水分透過率よりも低いなどと予測することはできない。 よって、申立人の主張は認められない。 （３） まとめ 以上のとおりであるから、本件発明は、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、申立理由１（新規性欠如）、及び申立理由２（進歩性欠如）には理由がない。 なお、甲１－１発明として、実施例２、３、５～８、１２及び１３をもとに発明を認定した場合も、同様に、本件発明１、３～６は、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、申立理由１（新規性欠如）、及び申立理由２（進歩性欠如）には理由がない。 また、甲１－２発明として、実施例１１をもとに発明を認定した場合も、同様に、本件発明２～６は、甲１－２発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、申立理由１（新規性欠如）、及び申立理由２（進歩性欠如）には理由がない。 ３ 申立理由３（実施可能要件違反）について （１）発明の詳細な説明の記載 本件明細書の【００１４】～【００１５】には、 「【００１４】 本発明の硬化性ジェルネイル組成物においては、硬化塗膜の水分透過率が３３％以下となるのであれば、その組成については特に限定されない。硬化性ジェルネイル組成物の硬化塗膜の水分透過率を調整する方法としては、周知の方法を採用することができ、例えば、硬化性ジェルネイル組成物の硬化塗膜の架橋密度を調整し得る多官能性モノマー等の成分を用いること、疎水性成分を多くすること、親水性成分を含まない又は含んだとしても少量であるものとすることがあげられる。ここでいう疎水性成分としては、例えば、分子量が大きい成分、疎水性基を有する成分が例示され、親水性成分としては、分子量が小さい成分、ヒドロキシル基、酸基、アミノ基等の親水性基を有する成分が例示される。 【００１５】 好ましくは、以下のような組成の硬化性ジェルネイル組成物を用いることにより、硬化塗膜の架橋密度を高くしたり、相対的に疎水的な部分を増加させることで硬化塗膜を疎水的にしたりすることができ、硬化塗膜の水分透過率を低下（水分透過率３３％以下）させることができる。」 と記載され、 同【００５５】～【００６４】には、実施例１～９、１１～１２及び１４として、硬化塗膜の水分透過率が３３％以下であり、本件発明１又は２の組成を有する硬化性ジェルネイルを具体的に製造したことが記載されている。 （２）判断 本件発明１～４及び６は「物の発明」であって、「物の発明」が実施可能要件を満たすためには、発明の詳細な説明の記載が、当業者において、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、当該発明に係る物を作り、使用することができる程度のものでなければならないところ、上記（１）の【００１４】～【００１５】には、硬化塗膜の水分透過率を調整し、同水分透過率が３３％以下である硬化性ジェルネイル組成物を製造する一般的な方法が記載され、同【００５５】～【００６４】には、実施例として具体的にそれを製造した例も記載されているのであるから、当業者が本件発明１～４及び６を作り、使用することができることは明らかである。 また、本件発明５は、「爪の上に、硬化塗膜の水分透過率が３３％以下である請求項１又は２に記載の硬化性ジェルネイル組成物の硬化塗膜を設ける工程を含む、爪の上にジェルネイル組成物を設ける方法。」の発明であり、「方法の発明」であるところ、「方法の発明」が実施可能要件を満たすためには、発明の詳細な説明の記載が、当業者において、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法を使用できることである。そうすると、本件発明５が引用する本件請求項１～２に係る硬化性ジェルネイル組成物については、上述のとおり、当業者が過度の試行錯誤を要することなく作り、使用することができるといえるから、本件発明５の方法を使用することができることも明らかである。 （３）申立人の主張について ア 申立人の主張の概要 （ア）申立人は、申立書３６～４０頁において、本件明細書の【００１４】に、 「【００１４】 本発明の硬化性ジェルネイル組成物においては、硬化塗膜の水分透過率が３３％以下となるのであれば、その組成については特に限定されない。硬化性ジェルネイル組成物の硬化塗膜の水分透過率を調整する方法としては、周知の方法を採用することができ、例えば、硬化性ジェルネイル組成物の硬化塗膜の架橋密度を調整し得る多官能性モノマー等の成分を用いること、疎水性成分を多くすること、親水性成分を含まない又は含んだとしても少量であるものとすることがあげられる。ここでいう疎水性成分としては、例えば、分子量が大きい成分、疎水性基を有する成分が例示され、親水性成分としては、分子量が小さい成分、ヒドロキシル基、酸基、アミノ基等の親水性基を有する成分が例示される。」 と記載されていることを示した上で、以下の矛盾が存在することで、本件発明１～６を実施しようとする当業者は、【００１４】の記載に沿って、親水性単官能モノマーの配合量を減少させて水分透過率を３３％以下の値へ制御しようとしても、そのような制御が可能であるかは明らかでないから、本件発明のジェルネイル組成物の硬化塗膜の水分透過率の制御を行うことは不可能であると主張している。 （イ）一方、本件明細書の【００６１】に記載された実施例１と比較例５を比べると、本件実施例１は、同比較例５より２－ヒドロキシプロピルメタクリレートが少ないにも関わらず、同比較例５より水分透過率が低くなっており、上記【００１４】の記載と矛盾する。 （ウ）さらに、本件実施例１～３において、２－ヒドロキシプロピルメタクリレートの含有量を比べると、２－ヒドロキシプロピルメタクリレートの含有量は、実施例１、実施例２、実施例３の順に少なくなるにも関わらず、硬化塗膜の水分透過率は、実施例１、実施例２、実施例３の順に高くなっており、やはり上記【００１４】の記載と矛盾する。 （エ）また、実施例６と実施例１４を比べてみると、実施例６は、親水性基を有しない単官能モノマーである「イソボルニルメタアクリレート」を含有するところ、実施例１４は、実施例６の「イソボルニルアクリレート」を、親水性基を有する単官能モノマーである「２－ヒドロキシプロピルメタクリレート」に置き換えたものであるにも関わらず、実施例６と実施例１４は水分透過率が同じ値であり、これもやはり上記【００１４】の記載と矛盾する。 イ 申立人の主張の検討 申立人が矛盾として指摘する上記ア（イ）～（エ）について検討するに、申立人の主張は、親水性の基を有するモノマーは塗膜の水分透過性を増大させるように働く親水性モノマーであり、塗膜の水分透過率を小さくするためには、その含有率を減少させることが必要であることを前提とするものである。しかしながら、上記２（２）キの（ア）ｂ及び同（イ）ｂでも述べたとおり、本件明細書の【００１４】及び【００１５】の記載を参酌すれば、硬化塗膜の水分透過率を調整する方法としては、親水性成分や疎水性成分の量を調整するだけでなく、「硬化塗膜の架橋密度を高く」することでも硬化塗膜の疎水的にすることができ、その結果、硬化塗膜の水分透過率を低下させることができると認められる。 そして、本件明細書の【００３０】～【００３１】には、ヒドロキシプロピルメタアクリレート（ＨＰＭＡ）は、「架橋密度を調整する成分」であると記載されており、ヒドロキシプロピルメタアクリレート（ＨＰＭＡ）は、架橋密度を調整することにより、硬化塗膜の水分透過率に影響するといえるから、単に本件明細書の【００１４】で親水性であるとされている基（ヒドロキシル基）を有していることのみを根拠として、ヒドロキシプロピルメタアクリレート（ＨＰＭＡ）が硬化塗膜の水分透過率を高める成分であると一概に判断することはできないことは、すでに述べたとおりである。 そうすると、申立人が上記ア（イ）～（エ）において主張する、実施例及び比較例の水分透過率の値についても、本件明細書の記載全体と何ら矛盾するものではない。 したがって、申立人の主張は採用できない。 （４）まとめ 以上のとおり、本件発明１～６に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願にされたものではないから、申立理由３（実施可能要件違反）には理由がない。 第５ むすび したがって、申立人の特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、ほかに請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。