2025-700447

特許第７５７２７０５号発明「水性ポリマーエマルション、メークアップ化粧料及び水性ポリマーエマルションの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５７２７０５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕、１５、１６について訂正することを認める。 特許第７５７２７０５号の請求項１、２、４、５、７～１５及び１６に係る特許を維持する。 特許第７５７２７０５号の請求項３及び６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５７２７０５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１６に係る特許についての出願は、令和２年３月３１日に出願され、令和６年１０月１６日に特許権の設定登録がされ、同年同月２４日に特許掲載公報が発行され、その請求項１～１６に係る発明の特許に対し、令和７年４月２２日に、染谷 信（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。＾ その後の主な手続の経緯は次のとおりである。 令和７年 ６月２７日付け 取消理由通知書 同年 ９月 １日 意見書・訂正請求書の提出（特許権者） 同年 ９月 ９日付け 訂正請求があった旨の通知 同年１１月２５日付け 取消理由通知書（決定の予告） 令和８年 １月１３日 意見書・訂正請求書の提出（特許権者） 令和７年９月１日提出の訂正請求書による訂正の請求は、令和８年１月１３日提出の訂正請求書による訂正の請求がされたので、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 申立人は、令和７年９月９日付けの訂正請求があった旨の通知に対して、指定した期間内に何ら応答をしていない。 また、令和８年１月１３日提出の訂正請求書による訂正の請求に関し、すでに申立人には意見書の提出の機会が与えられており、そして、下記第２以降で説示するとおり、当該訂正の請求によって特許請求の範囲が相当程度減縮され、これまで提出された全ての証拠や意見等を踏まえて更に審理を進めたとしても特許を維持すべきとの結論となることから、特許法第１２０条の５第５項ただし書の規定により、申立人には更なる意見書を提出する機会を与える必要がないと判断した。 第２ 訂正請求について １ 訂正の趣旨 令和８年１月１３日に提出された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の「請求の趣旨」は、 「特許第７５７２７０５号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１６について訂正することを求める。」 というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正の内容は、訂正請求書の記載及び訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の記載からみて、次の訂正事項１～１３からなるものであると認められる。下線は、訂正による記載の変更箇所を、「・・・」は記載の省略を示す。 （１）訂正事項１ ア 訂正事項１－１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「ポリマー粒子（Ａ）、高分子乳化剤（Ｂ）、及び水（Ｃ）を含有し、」 と記載されているのを、 「ポリマー粒子（Ａ）、高分子乳化剤（Ｂ）、及び水（Ｃ）を含有し、 前記ポリマー粒子（Ａ）と前記高分子乳化剤（Ｂ）とが、前記ポリマー粒子（Ａ）を前記高分子乳化剤（Ｂ）が覆うことで、コアシェル構造のエマルション粒子を構成し、」 に訂正する。 イ 訂正事項１－２ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記高分子乳化剤（Ｂ）は、エチレン性不飽和単量体（ｂ）の重合体であり、」 と記載されているのを、 「前記高分子乳化剤（Ｂ）は、エチレン性不飽和単量体（ｂ）（ただし、スチレン及び／又はα－メチルスチレンを除く）の重合体（ただし、アクリル・ウレタン複合樹脂を除く）であり、」 に訂正する。 ウ 訂正事項１－３ 「前記エチレン性不飽和単量体（ａ）と前記エチレン性不飽和単量体（ｂ）とのうち少なくとも一方は、屈折率１．５０以上のエチレン性不飽和単量体（ｃ）を含有し、」 と記載されているのを、 「前記エチレン性不飽和単量体（ａ）と前記エチレン性不飽和単量体（ｂ）とのうち少なくとも一方は、屈折率１．５０以上のエチレン性不飽和単量体（ｃ）を含有し、 前記エチレン性不飽和単量体（ｃ）が、ｍ－フェノキシベンジル（メタ）アクリレートと２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピル（メタ）アクリレートとのうち少なくとも一方を含有し、」 に訂正する。 エ 請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３～１４も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ ア 訂正事項２－１ 特許請求の範囲の請求項２に、 「ポリマー粒子（Ａ）、高分子乳化剤（Ｂ）、及び水（Ｃ）を含有し、」 と記載されているのを、 「ポリマー粒子（Ａ）、高分子乳化剤（Ｂ）、及び水（Ｃ）を含有し、 前記ポリマー粒子（Ａ）と前記高分子乳化剤（Ｂ）とが、前記ポリマー粒子（Ａ）を前記高分子乳化剤（Ｂ）が覆うことで、コアシェル構造のエマルション粒子を構成し、」 に訂正する。 イ 訂正事項２－２ 特許請求の範囲の請求項２に、 「前記高分子乳化剤（Ｂ）は、エチレン性不飽和単量体（ｂ）の重合体であり、」 と記載されているのを、 「前記高分子乳化剤（Ｂ）は、エチレン性不飽和単量体（ｂ）の重合体（ただし、アクリル・ウレタン複合樹脂を除く）であり、」 に訂正する。 ウ 訂正事項２－３ 特許請求の範囲の請求項２に、 「前記エチレン性不飽和単量体（ａ）と前記エチレン性不飽和単量体（ｂ）とのうち少なくとも一方は、屈折率１．５０以上のエチレン性不飽和単量体（ｃ）を含有し、」 と記載されているのを、 「前記エチレン性不飽和単量体（ａ）と前記エチレン性不飽和単量体（ｂ）とのうち少なくとも一方は、屈折率１．５０以上のエチレン性不飽和単量体（ｃ）を含有し、 前記エチレン性不飽和単量体（ｃ）が、ｍ－フェノキシベンジル（メタ）アクリレートと２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピル（メタ）アクリレートとのうち少なくとも一方を含有し、」 に訂正する。 エ 請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４～１４も同様に訂正する。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に、 「請求項１から３のいずれか一項に記載の水性ポリマーエマルション。」 と記載されているのを、 「請求項１又は２に記載の水性ポリマーエマルション。」 に訂正する。 請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５～１４も同様に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に、 「請求項１から４のいずれか一項に記載の水性ポリマーエマルション。」 と記載されているのを、 「請求項１、２及び４のいずれか一項に記載の水性ポリマーエマルション。」 に訂正する。 請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６～１４も同様に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に、 「請求項１から６のいずれか一項に記載の水性ポリマーエマルション。」 と記載されているのを、 「請求項１、２及び４から５のいずれか一項に記載の水性ポリマーエマルション。」 に訂正する。 請求項７の記載を直接的又は間接的に引用する請求項８～１４も同様に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８に、 「請求項１から７のいずれか一項に記載の水性ポリマーエマルション。」 と記載されているのを、 「請求項１、２、４、５及び７のいずれか一項に記載の水性ポリマーエマルション。」に訂正する。 請求項８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項９～１４も同様に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９に、 「請求項１から８のいずれか一項に記載の水性ポリマーエマルション。」 と記載されているのを、 「請求項１、２、４、５、７及び８のいずれか一項に記載の水性ポリマーエマルション。」 に訂正する。 請求項９の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１０～１４も同様に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１０に、 「請求項１から９のいずれか一項に記載の水性ポリマーエマルション。」 と記載されているのを、 「請求項１、２、４、５及び７から９のいずれか一項に記載の水性ポリマーエマルション。」 に訂正する。 請求項１０の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１１～１４も同様に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１２に、 「請求項１から１１のいずれか一項に記載の水性ポリマーエマルション。」 と記載されているのを、 「請求項１、２、４、５及び７から１１のいずれか一項に記載の水性ポリマーエマルション。」 に訂正する。 請求項１２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１３及び１４も同様に訂正する。 （１２）訂正事項１２ ア 訂正事項１２－１ 特許請求の範囲の請求項１５に、 「ポリマー粒子（Ａ）、高分子乳化剤（Ｂ）、及び水（Ｃ）を含有する水性ポリマーエマルションの製造方法であり、」 と記載されているのを、 「ポリマー粒子（Ａ）、高分子乳化剤（Ｂ）、及び水（Ｃ）を含有し、前記ポリマー粒子（Ａ）と前記高分子乳化剤（Ｂ）とが、前記ポリマー粒子（Ａ）を前記高分子乳化剤（Ｂ）が覆うことで、コアシェル構造のエマルション粒子を構成する水性ポリマーエマルションの製造方法であり、」 に訂正する。 イ 訂正事項１２－２ 特許請求の範囲の請求項１５に、 「前記高分子乳化剤（Ｂ）は、エチレン性不飽和単量体（ｂ）の重合体であり、」 と記載されているのを、 「前記高分子乳化剤（Ｂ）は、エチレン性不飽和単量体（ｂ）（ただし、スチレン及び／又はα－メチルスチレンを除く）の重合体（ただし、アクリル・ウレタン複合樹脂を除く）であり、」 に訂正する。 ウ 訂正事項１２－３ 特許請求の範囲の請求項１５に、 「前記エチレン性不飽和単量体（ａ）と前記エチレン性不飽和単量体（ｂ）とのうち少なくとも一方は、屈折率１．５０以上のエチレン性不飽和単量体（ｃ）を含有し、」 と記載されているのを、 「前記エチレン性不飽和単量体（ａ）と前記エチレン性不飽和単量体（ｂ）とのうち少なくとも一方は、屈折率１．５０以上のエチレン性不飽和単量体（ｃ）を含有し、 前記エチレン性不飽和単量体（ｃ）が、ｍ－フェノキシベンジル（メタ）アクリレートと２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピル（メタ）アクリレートとのうち少なくとも一方を含有し、」 に訂正する。 （１３）訂正事項１３ ア 訂正事項１３－１ 特許請求の範囲の請求項１６に、 「ポリマー粒子（Ａ）、高分子乳化剤（Ｂ）、及び水（Ｃ）を含有する水性ポリマーエマルションの製造方法であり、」 と記載されているのを、 「ポリマー粒子（Ａ）、高分子乳化剤（Ｂ）、及び水（Ｃ）を含有し、 前記ポリマー粒子（Ａ）と前記高分子乳化剤（Ｂ）とが、前記ポリマー粒子（Ａ）を前記高分子乳化剤（Ｂ）が覆うことで、コアシェル構造のエマルション粒子を構成する水性ポリマーエマルションの製造方法であり、」 に訂正する。 イ 訂正事項１３－２ 特許請求の範囲の請求項１６に、 「前記高分子乳化剤（Ｂ）は、エチレン性不飽和単量体（ｂ）の重合体であり、」 と記載されているのを、 「前記高分子乳化剤（Ｂ）は、エチレン性不飽和単量体（ｂ）の重合体（ただし、アクリル・ウレタン複合樹脂を除く）であり、」 に訂正する。 ウ 訂正事項１３－３ 特許請求の範囲の請求項１６に、 「前記エチレン性不飽和単量体（ａ）と前記エチレン性不飽和単量体（ｂ）とのうち少なくとも一方は、屈折率１．５０以上のエチレン性不飽和単量体（ｃ）を含有し、」 と記載されているのを、 「前記エチレン性不飽和単量体（ａ）と前記エチレン性不飽和単量体（ｂ）とのうち少なくとも一方は、屈折率１．５０以上のエチレン性不飽和単量体（ｃ）を含有し、 前記エチレン性不飽和単量体（ｃ）が、ｍ－フェノキシベンジル（メタ）アクリレートと２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピル（メタ）アクリレートとのうち少なくとも一方を含有し、」 に訂正する。 ３ 本件訂正による訂正の適否 （１）訂正事項１について ア 訂正事項１－１について 訂正事項１－１は、訂正前の請求項１に、「前記ポリマー粒子（Ａ）と前記高分子乳化剤（Ｂ）とが、前記ポリマー粒子（Ａ）を前記高分子乳化剤（Ｂ）が覆うことで、コアシェル構造のエマルション粒子を構成し、」との記載を追加することにより、「ポリマー粒子（Ａ）」と「高分子乳化剤（Ｂ）」の関係を特定し、限定するものである。 したがって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 また、訂正事項１－１は、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下「特許明細書等」という。）の【００１７】に記載された「ポリマー粒子（Ａ）を高分子乳化剤（Ｂ）が覆うことで、コアシェル構造のエマルション粒子を構成できる。」との記載に基づくものであり、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当することは明らかである。さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 イ 訂正事項１－２について 訂正事項１－２は、訂正前の請求項１において、「（ただし、スチレン及び／又はα－メチルスチレンを除く）」との記載、及び「（ただし、アクリル・ウレタン複合樹脂を除く）」との記載を追加することにより、「エチレン性不飽和単量体（ｂ）」の選択肢から「スチレン」及び「α－メチルスチレン」を除くとともに、「高分子乳化剤（Ｂ）」から「アクリル・ウレタン複合樹脂」を除いて、当該事項の範囲をそれぞれ限定するものである。 したがって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 また、訂正事項１－２は、「エチレン性不飽和単量体（ｂ）」及び「高分子乳化剤（Ｂ）」から、包含される一部の事項を除くものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当することは明らかであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 ウ 訂正事項１－３について 訂正事項１－３は、訂正前の請求項１に、「前記エチレン性不飽和単量体（ｃ）は、ｍ－フェノキシベンジル（メタ）アクリレートと２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピル（メタ）アクリレートとのうち少なくとも一方を含有し、」との記載を追加することにより、「エチレン性不飽和単量体（ｃ）」の範囲を限定するものである。 したがって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 また、特許明細書等の【００２３】の「エチレン性不飽和単量体（ｃ）がｍ－フェノキシベンジルアクリレート（ｍＰＢＡ）及び２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピルアクリレート（ＨＰＰＡ）のうち、少なくとも一方を含有すれば、より好ましい。」との記載に基づくものであり、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について ア 訂正事項２－１について 訂正事項２－１は、訂正事項１－１と同様の訂正である。 よって、上記（１）アで述べたものと同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 また、上記（１）アで述べたものと同様の理由により、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 イ 訂正事項２－２について 訂正事項２－２は、訂正前の請求項２において、「（ただし、アクリル・ウレタン複合樹脂を除く）」との記載を追加することにより、「高分子乳化剤（Ｂ）」から「アクリル・ウレタン複合樹脂」を除いて、当該事項の範囲を限定するものである。 したがって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 また、「高分子乳化剤（Ｂ）」から、包含される一部の事項を除くものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当することは明らかであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 ウ 訂正事項２－３について 訂正事項２－３は、訂正事項１－３と同様の訂正である。 よって、上記（１）ウで述べたものと同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 また、上記（１）ウで述べたものと同様の理由により、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 （３）訂正事項３及び６について 訂正事項３及び６は、請求項３及び６を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 また、請求項を削除するものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 （４）訂正事項４、５及び７～１１について 訂正事項４、５及び７～１１は、訂正前の請求項４、５、７～１０及び１２において、引用する請求項のうち一部の請求項を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 また、引用する請求項のうち一部の請求項を削除するものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 （５）訂正事項１２について ア 訂正事項１２－１について 訂正事項１２－１は、訂正事項１－１と同様の訂正である。 よって、上記（１）アで述べたものと同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 また、上記（１）アで述べたものと同様の理由により、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 イ 訂正事項１２－２について 訂正事項１２－２は、訂正事項１－２と同様の訂正である。 よって、上記（１）イで述べたものと同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 また、上記（１）イで述べたものと同様の理由により、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 ウ 訂正事項１２－３について 訂正事項１２－３は、訂正事項１－３と同様の訂正である。 よって、上記（１）ウで述べたものと同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 また、上記（１）ウで述べたものと同様の理由により、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 （６）訂正事項１３について ア 訂正事項１３－１について 訂正事項１３－１は、訂正事項１－１と同様の訂正である。 よって、上記（１）アで述べたものと同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 また、上記（１）アで述べたものと同様の理由により、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 イ 訂正事項１３－２について 訂正事項１３－２は、訂正事項２－２と同様の訂正である。 よって、上記（２）イで述べたものと同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 また、上記（２）イで述べたものと同様の理由により、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 ウ 訂正事項１３－３について 訂正事項１３－３は、訂正事項１－３と同様の訂正である。 よって、上記（１）ウで述べたものと同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 また、上記（１）ウで述べたものと同様の理由により、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 （７）独立特許要件について 本件特許異議申立においては、訂正前の全ての請求項１～１６について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１～１６について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる「独立特許要件」）は課されない。 （８）一群の請求項について 訂正前の請求項３～１４は訂正前の請求項１を直接又は間接に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１、３～１４に対応する訂正後の請求項１、３～１４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 訂正前の請求項４～１４は訂正前の請求項２を直接又は間接に引用しているものであって、訂正事項２によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項２、４～１４に対応する訂正後の請求項２、４～１４は、一群の請求項である。 これら二つの一群の請求項は、共通する請求項４～１４を有しているため、組み合わされ、訂正前の請求項１～１４に対応する訂正後の請求項１～１４が、一つの一群の請求項になっている。 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してなされたものである。 ４ まとめ 以上のとおり、訂正事項１～１３による本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、訂正後の請求項〔１～１４〕、１５、１６について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 本件訂正により訂正された請求項１～１６に係る発明（以下「本件訂正発明１」等といい、まとめて「本件訂正発明」ということがある。）は、その特許請求の範囲の請求項１～１６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 ポリマー粒子（Ａ）、高分子乳化剤（Ｂ）、及び水（Ｃ）を含有し、 前記ポリマー粒子（Ａ）と前記高分子乳化剤（Ｂ）とが、前記ポリマー粒子（Ａ）を前記高分子乳化剤（Ｂ）が覆うことで、コアシェル構造のエマルション粒子を構成し、 前記ポリマー粒子（Ａ）は、エチレン性不飽和単量体（ａ）の重合体であり、 前記高分子乳化剤（Ｂ）は、エチレン性不飽和単量体（ｂ）（ただし、スチレン及び／又はα－メチルスチレンを除く）の重合体（ただし、アクリル・ウレタン複合樹脂を除く）であり、 前記エチレン性不飽和単量体（ａ）と前記エチレン性不飽和単量体（ｂ）とのうち少なくとも一方は、屈折率１．５０以上のエチレン性不飽和単量体（ｃ）を含有し、 前記エチレン性不飽和単量体（ｃ）は、ｍ－フェノキシベンジル（メタ）アクリレートと２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピル（メタ）アクリレートとのうち少なくとも一方を含有し、 前記エチレン性不飽和単量体（ａ）が、スチレンを含有せず、又はスチレンを１０質量％以下の割合で含有する、 水性ポリマーエマルション。 【請求項２】 ポリマー粒子（Ａ）、高分子乳化剤（Ｂ）、及び水（Ｃ）を含有し、 前記ポリマー粒子（Ａ）と前記高分子乳化剤（Ｂ）とが、前記ポリマー粒子（Ａ）を前記高分子乳化剤（Ｂ）が覆うことで、コアシェル構造のエマルション粒子を構成し、 前記ポリマー粒子（Ａ）は、エチレン性不飽和単量体（ａ）の重合体であり、 前記高分子乳化剤（Ｂ）は、エチレン性不飽和単量体（ｂ）の重合体（ただし、アクリル・ウレタン複合樹脂を除く）であり、 前記エチレン性不飽和単量体（ａ）と前記エチレン性不飽和単量体（ｂ）とのうち少なくとも一方は、屈折率１．５０以上のエチレン性不飽和単量体（ｃ）を含有し、 前記エチレン性不飽和単量体（ｃ）が、ｍ－フェノキシベンジル（メタ）アクリレートと２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピル（メタ）アクリレートとのうち少なくとも一方を含有し、 前記エチレン性不飽和単量体（ｂ）が、スチレンを含有しない、 水性ポリマーエマルション。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 前記エチレン性不飽和単量体（ａ）が前記エチレン性不飽和単量体（ｃ）を含有し、前記エチレン性不飽和単量体（ａ）に対する、前記エチレン性不飽和単量体（ａ）中の前記エチレン性不飽和単量体（ｃ）の割合は、１質量％以上８０質量％以下である、 請求項１又は２に記載の水性ポリマーエマルション。 【請求項５】 前記エチレン性不飽和単量体（ｂ）が前記エチレン性不飽和単量体（ｃ）を含有し、前記エチレン性不飽和単量体（ｂ）に対する、前記エチレン性不飽和単量体（ｂ）中の前記エチレン性不飽和単量体（ｃ）の割合は、１質量％以上８０質量％以下である、 請求項１、２及び４のいずれか一項に記載の水性ポリマーエマルション。 【請求項６】 （削除） 【請求項７】 前記エチレン性不飽和単量体（ａ）に対する前記高分子乳化剤（Ｂ）の割合は、１５質量％以上６０質量％以下である、 請求項１、２及び４から５のいずれか一項に記載の水性ポリマーエマルション。 【請求項８】 前記ポリマー粒子（Ａ）のガラス転移温度は、１０℃以上６０℃以下である、 請求項１、２、４、５及び７のいずれか一項に記載の水性ポリマーエマルション。 【請求項９】 前記高分子乳化剤（Ｂ）の酸価は、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、 請求項１、２、４、５、７及び８のいずれか一項に記載の水性ポリマーエマルション。 【請求項１０】 前記エチレン性不飽和単量体（ｂ）は、炭素数８以上１８以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル（ｂ２）を含有する、 請求項１、２、４、５及び７から９のいずれか一項に記載の水性ポリマーエマルション。 【請求項１１】 前記（メタ）アクリル酸エステル（ｂ２）の割合は、前記エチレン性不飽和単量体（ｂ）に対して５質量％以上６０質量％以下である、 請求項１０に記載の水性ポリマーエマルション。 【請求項１２】 メークアップ化粧料用である、 請求項１、２、４、５及び７から１１のいずれか一項に記載の水性ポリマーエマルション。 【請求項１３】 請求項１２に記載の水性ポリマーエマルションを含有する、 メークアップ化粧料。 【請求項１４】 爪用化粧料である、 請求項１３に記載のメークアップ化粧料。 【請求項１５】 ポリマー粒子（Ａ）、高分子乳化剤（Ｂ）、及び水（Ｃ）を含有し、前記ポリマー粒子（Ａ）と前記高分子乳化剤（Ｂ）とが、前記ポリマー粒子（Ａ）を前記高分子乳化剤（Ｂ）が覆うことで、コアシェル構造のエマルション粒子を構成する水性ポリマーエマルションの製造方法であり、 水性溶媒中で前記高分子乳化剤（Ｂ）の存在下でエチレン性不飽和単量体（ａ）を乳化重合することで前記ポリマー粒子（Ａ）を合成することを含み、 前記高分子乳化剤（Ｂ）は、エチレン性不飽和単量体（ｂ）（ただし、スチレン及び／又はα－メチルスチレンを除く）の重合体（ただし、アクリル・ウレタン複合樹脂を除く）であり、 前記エチレン性不飽和単量体（ａ）と前記エチレン性不飽和単量体（ｂ）とのうち少なくとも一方は、屈折率１．５０以上のエチレン性不飽和単量体（ｃ）を含有し、 前記エチレン性不飽和単量体（ｃ）は、ｍ－フェノキシベンジル（メタ）アクリレートと２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピル（メタ）アクリレートとのうち少なくとも一方を含有し、 前記エチレン性不飽和単量体（ａ）が、スチレンを含有せず、又はスチレンを１０質量％以下の割合で含有する、 水性ポリマーエマルションの製造方法。 【請求項１６】 ポリマー粒子（Ａ）、高分子乳化剤（Ｂ）、及び水（Ｃ）を含有し、前記ポリマー粒子（Ａ）と前記高分子乳化剤（Ｂ）とが、前記ポリマー粒子（Ａ）を前記高分子乳化剤（Ｂ）が覆うことで、コアシェル構造のエマルション粒子を構成する水性ポリマーエマルションの製造方法であり、 水性溶媒中で前記高分子乳化剤（Ｂ）の存在下でエチレン性不飽和単量体（ａ）を乳化重合することで前記ポリマー粒子（Ａ）を合成することを含み、 前記高分子乳化剤（Ｂ）は、エチレン性不飽和単量体（ｂ）の重合体（ただし、アクリル・ウレタン複合樹脂を除く）であり、 前記エチレン性不飽和単量体（ａ）と前記エチレン性不飽和単量体（ｂ）とのうち少なくとも一方は、屈折率１．５０以上のエチレン性不飽和単量体（ｃ）を含有し、 前記エチレン性不飽和単量体（ｃ）が、ｍ－フェノキシベンジル（メタ）アクリレートと２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピル（メタ）アクリレートとのうち少なくとも一方を含有し、 前記エチレン性不飽和単量体（ｂ）が、スチレンを含有しない、 水性ポリマーエマルションの製造方法。」 第４ 特許異議申立理由及び取消理由の概要 １ 特許異議申立理由の概要 申立人は、証拠方法として、特許異議申立書（以下「申立書」という。）に添付して下記（３）に示す甲第１号証（以下「甲１」ということがある。）を提出し、本件訂正前の請求項１～１６に係る特許を取り消すべき理由として、下記（１）及び（２）に示す特許異議の申立ての理由（以下「申立理由」という。）を主張している。 申立理由の概要は、申立書の記載全体からみて、以下のとおりであると認められる。 （１）申立理由１（甲１に基づく新規性欠如） 本件特許の請求項１、５、１２、１３及び１５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、これらの請求項に係る特許は、同法同条同項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（甲１に基づく進歩性欠如） 本件特許の請求項１～１６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された、甲１に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの請求項に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）異議申立書に添付された証拠 甲第１号証：特開平６－２３９７１８号公報 ２ 当審合議体が通知した取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～１６に係る特許について、当審合議体が特許権者に通知した取消理由１～５の概要は、次のとおりである。 取消理由１～３は、令和７年６月２７日付けで通知したものであり、取消理由４及び５は令和７年１１月２５日付けで通知したものである。 また、取消理由１及び取消理由２のうち、甲１に基づく理由は、申立理由１及び２を採用したものである。 ［取消理由１］（新規性欠如） 本件特許の請求項１～１６に係る発明は、下記の甲１及び文献Ａ～Ｅに記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、上記請求項１～１６に係る特許は、同法同条同項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ［取消理由２］（進歩性欠如） 本件特許の請求項１～１６に係る発明は、下記の甲１及び文献Ａ～Ｅに記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項１～１６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ［取消理由３］（サポート要件違反） 本件特許の特許請求の範囲の記載は、水性ポリマーエマルションが、「ポリマー粒子（Ａ）」がコアとなり「高分子乳化剤（Ｂ）」がシェルとなって、コアシェル構造を有する粒子を形成している以外のものについては、本件特許の請求項１～１６に係る発明の、「Ｏ／Ｗ型エマルションを実現でき、凍結してから常温に戻しても流動性が損なわれにくく、かつ膜を作製した場合に膜がつやを有しやすい水性ポリマーエマルションを提供する」という課題を解決するとは解されないので、特許法第３６条第６項第１号に適合するものでないから、本件特許の請求項１～１６に係る特許は、同法同条同項に規定する要件を満たしていない特許に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ［取消理由４］（新規性欠如） 本件特許の請求項１、４、５、７及び９～１５に係る発明は、下記の文献Ｉ～Ｋに記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、これらの請求項に係る特許は、同法同条同項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ［取消理由５］（進歩性欠如） 本件特許の請求項１、４、５及び７～１５に係る発明は、下記の文献Ｉ～Ｋに記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 そして、取消理由１及び２において、提示した証拠は次のとおりである。（甲１は、申立人が提出した甲第１号証と同じ文献である。） 甲１：特開平６－２３９７１８号公報 文献Ａ：特開２００２－１１４６４１号公報 文献Ｂ：特開２００５－１３２７８５号公報 文献Ｃ：特開平８－４０８３２号公報 文献Ｄ：特開２０１８－８０３１２号公報 文献Ｅ：特開２０１９－８４４６５号公報 文献Ｆ：油化学，１９８５年，第３４巻第１１号，ｐ９７３－９７８ 文献Ｇ：Cosmetic-Info.jp，ＹＯＤＯＳＯＬ ＧＨ８００F，[令和７年６月２０日検索］，<https://www.cosmetic-info.jp/mate/detail.php?id=18395> 文献Ｈ：特開２０１７－４８３６１号公報 文献Ｉ：特開２０１４－２０５８１６号公報 文献Ｊ：特開２０１５－２１０９３１号公報 文献Ｋ：特開平５－１４８１２２号公報 取消理由１、２、４及び５（新規性・進歩性欠如）について、取消理由を通知した請求項と文献との対応は、以下のとおりである。 （以下の表において、「○」は、新規性又は進歩性なしと判断したことを意味する。） ［図：0001436181000001.jpg］ 第５ 当審合議体の判断 当審合議体は、本件訂正後の請求項１、２、４、５及び７～１６に係る特許は、取消理由通知で通知した取消理由及び申立人が申し立てた申立理由によっては、取り消すことはできないものと判断する。その理由は以下のとおりである。 なお、本件訂正後の請求項３及び６は、削除されている。また、以下の記載事項の摘記において、下線は特に注釈がない限り当審合議体が付したものであり、「・・・」は摘記の省略を示す。 １ 取消理由通知で通知された取消理由について （１）取消理由１及び４（新規性欠如）並びに取消理２及び５（進歩性欠如）について ア 引用文献の記載事項 （ア）甲１の記載事項 甲１には、次の事項が記載されている。 摘記１ａ： 「【請求項１】 アクリル酸エステル及び／又はメタアクリル酸エステルを主成分モノマーとする共重合体からなるコア部と、このコア部を被覆し、スチレン及び／又はα-メチルスチレンと、アクリル酸、メタアクリル酸及びこれらのエステルから選ばれる１種又は２種以上とを主成分モノマーとする共重合体からなり、且つコア部よりガラス転移点が高いシェル部とを有する樹脂を配合したメークアップ化粧料。 【請求項２】 前記樹脂のシェル部において、スチレン及び／又はα-メチルスチレンの重量と、アクリル酸、メタアクリル酸及びこれらのエステルから選ばれる１種又は２種以上の重量の比が３０：７０～８０：２０であることを特徴とする請求項１記載のメークアップ化粧料。 【請求項３】 前記樹脂のシェル部の酸価が６０～３５０であり、コア部とシェル部を合わせた樹脂全体の酸価が１０～３５０であることを特徴とする請求項１又は２記載のメークアップ化粧料。 【請求項４】 記樹脂のガラス転移点が-１０～１００℃であり、平均分子量が１万～１００万であることを特徴とする請求項１～３のいずれか一項に記載のメークアップ化粧料。 【請求項５】 前記樹脂の配合量が、化粧料全量に対して１～６０重量％であることを特徴とする請求項１～４のいずれか一項に記載のメークアップ化粧料。」 摘記１ｂ： 「【００１６】上記樹脂を化粧料に配合した場合の被膜特性は、樹脂のコア部とシェル部を合わせた樹脂全体の平均分子量と、コア部、シェル部及び樹脂全体のガラス転移点と、シェル部のモノマー組成との相互作用により左右される。適度な被膜特性を有し、使用感の良い化粧被膜を得るためには、コア部とシェル部を合わせた樹脂全体の平均分子量は、１万～１００万であることが好ましく、またシェル部のガラス転移点がコア部より高く、且つ樹脂全体のガラス転移点は-１０～１００℃であることが好ましく、更に好ましくは-１０～５０℃であり、一方、シェル部のスチレン系モノマーの重量と、アクリル系モノマー及び／又はメタアクリル系モノマーの重量の比は、３０：７０～８０：２０の範囲にあることが好ましい。 【００１７】樹脂全体の平均分子量が１万未満、あるいはガラス転移点が-１０℃未満では、化粧料が柔らかくなりすぎ、被膜強度が弱く、耐摩擦性が悪くなる、また使用感においてべたつきを生じ、好ましくない。また、樹脂全体の平均分子量が１００万を越え、かつ、ガラス転移点が１００℃越えると化粧被膜はポロポロになり、皮膚に密着し難く、又密着しても被膜が固く、使用感においてつっぱりや被膜感を生じ、かつ耐摩擦性も悪くなる。更に、コア部のガラス転移点がシェル部のそれより高くなると、耐摩擦性が悪くなり、対物付着性が増し、化粧もちも低下する。 【００１８】一方、シェル部のスチレン系モノマーと、アクリル系モノマー及び／又はメタアクリル系モノマーとの重量比が３０／７０より小さくなると、適度な被膜強度を有しながら使用感も良い化粧被膜を作るという作用が低下し、反対に重量比が８０／２０を越えると、化粧被膜はポロポロとなり、皮膚に密着し難く、また密着しても被膜が固く、使用感においてつっぱり感を生じやすくなる。 【００１９】次に、シェル部の樹脂とコア部の樹脂との重量比は、好ましくは９９：１～１：９９、さらに好ましくは１０：９０～５０：５０である。また、シェル部の樹脂の酸価は６０～３５０であることが好ましく、且つコア部とシェル部を合わせた樹脂の総酸価は、好ましくは１０～３５０、さらに好ましくは１０～１５０である。シェル部の樹脂の酸価が６０未満、あるいは樹脂の総酸化が１０未満であると、この樹脂を含む化粧料を石鹸で洗い落とすことが困難になる。また、シェル部の酸価、あるいは樹脂の総酸価が３５０を越えると耐水性が悪くなる。 【００２０】この酸価決定が、石鹸による化粧被膜の落としやすさを左右する。上記範囲を満足する樹脂は、従来、化粧もちを良くするために用いられている樹脂に比べ、耐水性、耐摩擦性に優れ、特殊なレンジング料を用いなくても容易にアニオン性洗浄料、例えば一般的なアルカリ石鹸で洗い落とせるメークアップ化粧料が得られる。」 摘記１ｃ： 「【００３１】 【実施例】以下に、本発明の実施例を説明する。なお、以下に用いる配合量は、全て重量％である。 【００３２】はじめに、本発明の実施例に用いる樹脂エマルジョンの製造例を以下に示す。 【００３３】【製造例】シェル部の原料モノマーであるスチレン３０ｇ、α-メチルスチレン１０ｇ、メタアクリル酸４０ｇ、メタアクリル酸メチル２０ｇ、イソプロピルアルコール１００ｇ、ベンゾイルパーオキサイド１ｇを８０℃に保ちながら３時間混合し重合反応させた。これを熟成、冷却後、濾過し共重合体を取り出した。この共重合体に、２５％アンモニア水溶液１６ｇと水２００ｇを加え、中和後、更に９０℃で２時間撹拌混合した。これを冷却して、シェル部の水溶液とした。 【００３４】上記シェル部の水溶液に、コア部の原料モノマーであるアクリル酸メチル５０ｇ、メタアクリル酸ブチル５０ｇと過硫酸アンモニウム１ｇと水２００ｇを加え、９０℃で１０時間撹拌して重合反応させた。これを熟成、冷却後、濾過し、コア-シェル構造の樹脂エマルジョンを得る。 【００３５】こうして得られた樹脂は、平均分子量３０万、総酸価１３０、ガラス転移点はコア部で７℃、シェル部では２０℃であった。これを以下の評価及び実施例に用いた。 ・・・ 【００５０】 【実施例１】 水系ファンデーション 表２に示す成分を用いて以下の方法で水系ファンデーションを製造した。精製水にモノオレイン酸ポリエチレングリコール（１０Ｅ．Ｏ．）を溶解し、これに顔料を分散混合し、コロイドミルを用いて均一に粉砕、分散させた。これに１，３-ブチレングリコール、グリセリン及び増粘剤を添加し、撹拌混合しながら製造例の樹脂エマルジョン、防腐剤、香料を添加し、均一になるまで混合した。 ・・・ 【００５２】【表２】 ［図：0001436181000002.jpg］ 」 （イ）文献Ａの記載事項 文献Ａには、次の事項が記載されている。 摘記Ａａ： 「【請求項１】 水溶性高分子分散剤および水とともに顔料を湿式粉砕して分散せしめた顔料分散液を着色剤として含有させることを特徴とする水系美爪料。 【請求項２】 上記水溶性高分子分散剤が、疎水性基を持つモノマーと親水性基を持つモノマーとの共重合体または疎水性基と親水性基を分子構造中に併せ持ったモノマーからなる重合体である請求項１に記載の水系美爪料。 【請求項３】 上記水溶性高分子分散剤の疎水性基にスチレンを持つ請求項２に記載の水系美爪料。」 摘記Ａｂ： 「【００２０】 【実施例】［顔料分散液の製造］ 【００２１】 製造例 １ アクリル系高分子共重合体［高分子分散剤］（商品名“サンサイザーＳＡ７０９”三洋化成（株）製、スチレン－マレイン酸系、重量平均分子量２００００、不揮発分３０％）６．７重量部、イオン交換水７３．３重量部を混合撹拌し、得られた水溶液に、赤色２２６号［顔料］２０．０重量部を加え粗分散を行った後、ガラスビーズ（直径０．５ｍｍ）を１００部添加し、ビーズミル分散機を用いて１時間湿式粉砕処理および分散処理を行った。この分散液を５μｍのメンブレンフィルタで粗大粒子および塵を除去して顔料分散液を得た。この分散液中の顔料の平均粒径を測定したところ０．１４μｍであった。 ・・・ 【００２８】［実施例１～３、比較例１～４］製造例１～３で得られた顔料分散液１～３を、表１の処方に従って、イオン交換水に分散させた後、これにアクリル系ポリマーエマルジョン［皮膜形成剤］（商品名“ヨドゾールＧＨ８００”日本エヌエスシー（株）製）を添加し、次いでベントナイト［増粘剤］、香料、シリコーン系消泡剤を添加して均一に攪拌混合し、実施例１～３の水系美爪料を調製した。なお、表１中の配合量は重量％で示している。 ・・・ 【００３６】 【表１】 ［図：0001436181000003.jpg］ 」 （ウ）文献Ｂの記載事項 文献Ｂには、次の事項が記載されている。 摘記Ｂａ： 「【請求項１】 樹脂を含み、且つ、樹脂以外に油性成分を含有する化粧料に於いて、アクリル系水溶性ポリマーを外殻に有し、内核に非水溶性ポリマーを有するコアシェル型エマルション樹脂を被覆してなる粉体を含有することを特徴とする、乳化型化粧料。 【請求項２】 前記被覆粉体に於ける、外殻のアクリル系水溶性ポリマーが、アクリル酸及びその塩、メタクリル酸及びその塩、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン及びα-アルキルスチレンから選ばれる１種乃至は２種以上を構成モノマーとして含有するものであることを特徴とする、請求項１に記載の乳化型化粧料。 【請求項３】 前記被覆粉体に於ける、外殻のアクリル系水溶性ポリマーが、アクリル酸及びその塩、メタクリル酸及びその塩、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン及びα-アルキルスチレンから選ばれる１種乃至は２種以上の重合物及び／又は共重合物であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の乳化型化粧料。 【請求項４】 前記被覆粉体に於ける、内核の非水溶性ポリマーがスチレン、α-アルキルスチレン、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルから選ばれる１種乃至は２種以上を構成モノマーとして含有する請求項１～３の何れか一項に記載の乳化型化粧料。 【請求項５】 前記被覆粉体に於ける、内核の非水溶性ポリマーがスチレン、α-アルキルスチレン、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルから選ばれる１種乃至は２種以上の重合物及び／又は共重合物であることを特徴とする、請求項１～４の何れか一項に記載の乳化型化粧料。 ・・・ 【請求項１０】 美爪化粧料であることを特徴とする、請求項１～９何れか１項に記載の乳化型化粧料。」 摘記Ｂｂ： 「【０００９】 かかるコーティング粉体の被覆に用いるポリマーは、アクリル系水溶性ポリマーを外殻に有し、内核に非水溶性ポリマーを有するコアシェル型エマルション樹脂であることを特徴とする。勿論、この様なポリマー以外に、本発明の効果を損ねない範囲に於いて、可塑剤や他のポリマーなどを任意に被覆することも可能で、この様な被覆粉体も本発明の技術的範囲に属する。この様な樹脂は、水溶性のアクリル系樹脂の水溶液中に、界面活性剤の存在下、非水溶性ポリマーを構成するモノマーとアゾビスイソブチロニトリル、クメンハイドロパーオキサイド、過硫酸カリウムなどの重合開始剤を加え重合させることにより、製造することができる。水溶性のアクリル樹脂としては、アクリル酸、メタクリル酸及びその塩並びにビニルアルコール等を構成モノマーに含有するポリマーが好ましく例示でき、具体的にはアクリル酸及びその塩、メタクリル酸及びその塩、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン及びα-アルキルスチレンから選ばれる１種乃至は２種以上の重合物及び／又は共重合物が好ましく例示できる。中でも好ましいものは、この様な構成モノマーのみを重合したポリマーである。又、コア部の非水溶性ポリマーとしては、スチレン、α-アルキルスチレン、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルから選ばれる１種乃至は２種以上を構成モノマーとして含有する重合体及び／又は共重合体が好ましく例示でき、中でもこれらのみを構成モノマーとする重合体及び／又は共重合体が特に好ましい。ここで、コア：シェルの割合は、２０：８０～８０：２０が好ましく、３０：７０～７０：３０が更に好ましい。 【００１０】 かかる被覆粉体の於ける、粉体とコアシェル型エマルションポリマーの割合は、９５．５：０．５～５０：５０が好ましく、９９：１～７０：３０が更に好ましい。これは、ポリマーの量が少なすぎると被覆効果が得られない場合があり、ポリマーが多すぎると粉体の特性が得られない場合があるからである。本発明のコーティング粉体は、これら粉体とコアシェル型エマルションポリマーと水性媒体とをサンドグラインドミルやダイノミルと言った、メディアを用いた分散装置を用いて処理を行うことにより製造することができる。この様な装置を用いて製造する場合、メディアとしては、ジルコニアビーズを用いるのが、分散性と耐久性の面で特に好ましい。 【００１１】 以下に製造例を示す。 ＜参考例＞窒素気流下、メチルエチルケトン２００質量部を加熱還流し、これにα-メチルスチレン６２質量部、アクリル酸-２-エチルヘキシル１０質量部、アクリル酸２８質量部、アゾビスイソブチロニトリル０．５質量部を滴下し、４時間反応させた。これをアンモニア水で中和し、減圧濃縮してメチルエチルケトンを除去した。この液にスチレン１８８質量部とアクリル酸-２-エチルヘキシル１５質量部を滴下し、水１５質量部に過硫酸カリウム０．１質量部を溶かしたものを加え４時間反応させた。更に、９０℃で加熱し、冷却し、コアシェル型エマルション液（コアシェル液１）を得た。このものの乾燥残分は７２質量％であり、これを樹脂含量とした。又、このもののコア：シェル＝６７：３３の質量比の樹脂であった。 【００１２】 ＜製造例１＞下記に示す処方の液を３０質量部のジルコニアビーズとともに、サンドグラインドミルに仕込み、サンドグラインドミルで分散させ、樹脂コーティング粉体分散液１を得た。 参考例のコアシェル液１ １０ 質量部 シリコーン焼き付け二酸化チタン ５０ 質量部 水 ４０ 質量部 【００１３】 ＜製造例２＞下記に示す処方の液を３０質量部のジルコニアビーズとともに、サンドグラインドミルに仕込み、サンドグラインドミルで分散させ、樹脂コーティング粉体分散液２を得た。この液中における粉体の分散状態は極めて良好であった。 参考例のコアシェル液１ １０ 質量部 シリコーン焼き付け黄酸化鉄 ５０ 質量部 水 ４０ 質量部 ・・・ 【実施例】 【００２１】 以下に、実施例を挙げて、本発明について更に詳細に説明を加えるが、本発明が、かかる実施例にのみ限定されないことは言うまでもない。 【００２２】 ＜実施例１＞ 以下に示す処方に従って、本発明の乳化化粧料である、美爪化粧料を作成した。即ち、イ、ロ、ハの成分をそれぞれ７５℃に加熱し、ロにハの成分を加え分散させ、これをイの成分に、攪拌しながら徐々に加え乳化し、乳化粒子をホモジナイザーで整えた後、攪拌冷却して、本発明の乳化型美爪化粧料１を得た。このものは４０℃で１ヶ月の保存で安定であった。 イ ジメチコン（１０パスカル秒） １ 質量部 シクロメチコン ２０ 質量部 架橋型ポリエーテル変性メチルポリシロキサン ３．５ 質量部 ソルビタンセスキラウレート ０．５ 質量部 有機変性ベントナイト ０．３ 質量部 ブチルパラベン ０．１ 質量部 ロ １，３-ブタンジオール ５ 質量部 メチルパラベン ０．１ 質量部 マルメロ１，３-ブタンジオール抽出物 ０．１ 質量部 水 １９．７ 質量部 ハ アルキルアクリレート樹脂粉体 ５ 質量部 微粒子二酸化チタン ５ 質量部 微粒子酸化亜鉛 １０ 質量部 製造例１の樹脂コーティング粉体分散液１ ２５ 質量部 製造例２の樹脂コーティング粉体分散液２ ４．３ 質量部 製造例３の樹脂コーティング粉体分散液３ ０．１ 質量部 製造例４の樹脂コーティング粉体分散液４ ０．３ 質量部」 （エ）文献Ｃの記載事項 文献Ｃには、次の事項が記載されている。 摘記Ｃａ： 「【請求項１】 HLB が12～20の範囲の界面活性剤及び／又は酸価が 100～1,000の範囲のα，β-モノエチレン性不飽和酸を含むエチレン性不飽和分子の付加重合体を分散剤として含む水性顔料分散液を水性樹脂エマルジョンに配合することを特徴とする水性マニキュア剤の製造方法。 ・・・ 【請求項６】 請求項１ないし５のいずれか１項に記載の方法により製造された水性マニキュア剤。 【請求項７】 耐水性が改善された請求項５記載の水性マニキュア剤。」 摘記Ｃｂ： 「【００２５】本発明のマニキュア剤の製造方法に好適に用いられる他の水性樹脂エマルジョンとして、分子内に水酸基を有するエチレン性不飽和モノマー(a)0.1～50重量部とエチレン性不飽和モノマー(b)50 ～99.9重量部とを含むモノマー混合液100 重量部を、コロイダルシリカ(c)0.5～100 重量部（固形分換算）の共存下に水分散媒中で重合して得られる水性樹脂エマルジョンを挙げることができる。」 摘記Ｃｃ： 「【００６０】 【実施例】以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されることはない。 (1) 下記の表１に示される配合量で本発明の方法に従う水性顔料分散液を製造した。処理装置としてホモミキサーを用い、室温で30分の処理を行い平均粒径 0.2μm の分散液を製造した。 【００６１】【表１】 ［図：0001436181000004.jpg］ 【００６２】 （注1) ソルビタン ラウリン酸モノエステル EO 4 モル付加物 (HLB 13.3) （注2) オレイルアルコール EO 20モル付加物 (HLB 15.3) （注3) オレイン酸カリウム (HLB 20.0) （注4) ソルビタンオレイン酸モノエステル (HLB 4.3) （注5) ノニルフェノール EO 5.5 モル付加物 (HLB 10.5) （注6) 重合体A: 攪拌器、還流冷却器月の４ツ口フラスコ中でアクリル酸の溶液重合を行い、重合完了後、熱を加えて溶剤を揮発させ、水酸化カリウム水溶液中に加えて中和させた。この重合水溶液は固形分40重量％、pH 7.2であり、重合物の平均分子量は 4,800であった。 （注7) 重合体B: (注6)中のアクリル酸のかわりに、アクリル酸とマレイン酸の溶液重合を行った以外は (注6)と同様の操作を行った。重合水溶液は固形分30重量％、pH 7.5であり、重合物の平均分子量は 8,200であった。 【００６３】(2) 上記の水性分散液１～７を用いて、下記表２の配合に従ってマニキュア剤１～７を製造した。各マニキュア剤に用いた水性樹脂エマルジョンの製造方法は以下のとおりであり、水性樹脂エマルジョンに対して所定量の上記水性分散液を添加して室温で手攪拌することによりマニキュア剤を製造した。 (A) 水性アクリル樹脂エマルジョンＡの製造 以下のモノマー組成：メタアクリル酸 3 %、エチルアクリレート40 %、メチルメタクリレート 37%、スチレン 20%を用いて、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを用いる常法の乳化重合法を行った。中和剤としてアンモニア水を添加してpHを 7.5に調整し、酸価20、有効成分40% のスチレン-アクリル樹脂エマルジョンを製造した。 ・・・ 【００６９】 【表２】 ［図：0001436181000005.jpg］ 【００７０】(3) 上記のマニキュア剤１～９の性能評価を行った結果を以下の表３に示す。なお、各性能評価の方法は、それぞれ以下のとおりである。」 （オ）文献Ｄの記載事項 文献Ｄには、次の事項が記載されている。 摘記Ｄａ： 「【請求項１】 アクリル・ウレタン複合樹脂（Ａ）を高分子乳化剤として、水媒体中でエチレン性不飽和単量体（Ｂ）を重合してなる水性複合樹脂分散体であって、 アクリル・ウレタン複合樹脂（Ａ）が、 ポリオール（Ｃ）とポリイソシアネート（Ｄ）とを反応させてなるウレタンプレポリマー（Ｅ-１）に、一般式（１）で表される化合物（Ｆ）を反応させてなる両末端メルカプト基含有ウレタンウレア樹脂（Ｅ-２）を連鎖移動剤として、エチレン性不飽和単量体（Ｇ）を重合したものである水性複合樹脂分散体。 一般式（１）【化１】 ［図：0001436181000006.jpg］ （一般式（１）中、Ｘは-ＯＨ、-ＮＨ２、-ＮＨＲ１、および-ＳＨからなる群より選ばれる少なくとも一種であり、Ｒ１はアルキル基である。 Ｒはアルキレン基、アリーレン基、およびアルキレンオキサイド基からなる群より選ばれる少なくとも一種の２価の基である。） ・・・ 【請求項４】 エチレン性不飽和単量体（Ｂ）の配合量が、アクリル・ウレタン複合樹脂（Ａ）１００重量部に対して１０～１２０重量部の範囲である請求項１～３いずれか記載の水性複合樹脂分散体。 【請求項５】 前記水性複合樹脂の酸価が、１５～１５０ｍｇＫＯＨ/ｇの範囲である請求項１～４いずれか記載の水性複合樹脂分散体。 ・・・ 【請求項８】 ポリオール（Ｃ）とポリイソシアネート（Ｄ）とを反応させてなるウレタンプレポリマー（Ｅ-１）に、一般式（１）で表される化合物（Ｆ）を反応させてなる両末端メルカプト基含有ウレタンウレア樹脂（Ｅ-２）を連鎖移動剤として、エチレン性不飽和単量体（Ｇ）を重合し、 得られたアクリル・ウレタン複合樹脂（Ａ）を高分子乳化剤として、水媒体中でエチレン性不飽和単量体（Ｂ）を重合する、水性複合樹脂分散体の製造方法。 一般式（１） 【化１】 ［図：0001436181000007.jpg］ （一般式（１）中、Ｘは-ＯＨ、-ＮＨ２、-ＮＨＲ１、および-ＳＨからなる群より選ばれる少なくとも一種であり、Ｒ１はアルキル基である。 Ｒはアルキレン基、アリーレン基、およびアルキレンオキサイド基からなる群より選ばれる少なくとも一種の２価の基である。）」 摘記Ｄｂ： 「【００５２】 ＜エチレン性不飽和単量体（Ｂ）＞ 続いて、アクリル・ウレタン複合樹脂（Ａ）を高分子乳化剤として、エチレン性不飽和単量体（Ｂ）を重合する工程について説明する。上記で得られたアクリル・ウレタン複合樹脂（Ａ）の水溶液を反応槽に仕込み、昇温する。そこに、窒素雰囲気下でエチレン性不飽和単量体（Ｂ）を滴下しながら、ラジカル重合開始剤を添加する。エチレン性不飽和単量体（Ｂ）はそのまま反応槽に滴下しても良いし、水性媒体中であらかじめ乳化液にしてから滴下しても構わない。アクリル・ウレタン樹脂（Ａ）は、水性媒体中で保護コロイド（シェル成分）として働き、エチレン性不飽和単量体（Ｂ）の重合体からなる粒子核成分（コア成分）を安定化させる。これにより、目的のコアシェル型複合樹脂の水分散体を得る事ができる。」 摘記Ｄｃ： 「【実施例】 【００８０】 以下に、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、以下の実施例は本発明の権利範囲を何ら制限するものではない。なお、実施例における「部」は「重量部」、「％」は「重量％」を表す。 【００８１】 ＜両末端メルカプト基含有ウレタンウレア樹脂の製造＞ ・・・ 【００８８】 ＜アクリル・ウレタン複合樹脂（Ａ）の製造＞ ［製造例１３］ 攪拌器、温度計、滴下ロート、還流器を備えた反応容器に、製造例１で得られた両末端メルカプト基含有ウレタンウレア樹脂溶液１４２．９部（不揮発成分は１００．０部）、メチルメタクリレート４０．０部、ｎ-ブチルメタクリレート４０．０部、メタクリル酸１３．０部、３-メタクリロキシプロピルシラン２．０部、イソプロピルアルコール３７．０部を加え、窒素雰囲気下で攪拌しながら７０℃まで昇温させた。滴下ロートに、メチルエチルケトン２０．０部、開始剤として２，２’-アゾビス（２，４-ジメチルバレロニトリル）を０．３５部仕込み、５時間かけて反応槽に滴下した。７０℃で８時間反応させ、アクリル樹脂部分のグラフト反応を終了した。反応後、イオン交換水６７０．０部、２５％アンモニア水１０．３部を加え、中和した後、脱溶剤処理して水性アクリル・ウレタン複合樹脂の水分散体を得た。イオン交換水により、複合樹脂水分散体の最終固形分を２５．０％に調製した。得られた水性アクリル・ウレタン複合樹脂の酸価は４２．４ｍｇＫＯＨ／ｇ、分子量は３９６００であった。 ［製造例１４～２７］ 表２に示す配合組成で、製造例１３同様の方法でアクリル・ウレタン複合樹脂（Ａ）の水分散体を調製した。 【００８９】【表２】 ［図：0001436181000008.jpg］ 【００９０】 表２中の略語を下記に示す。 ・ＰＭＥ-４００：日油製メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（エチレンオキサイド付加モル数９） ・・・ 【００９４】 ＜コアシェル型水性複合樹脂分散体の製造＞ ［実施例１］攪拌器、温度計、２つの滴下ロート、還流器を備えた別の反応容器に、製造例１３で調製したアクリル・ウレタン複合樹脂溶液（Ａ）３３３．３部（不揮発成分は１００部）、を仕込み、攪拌しながら、窒素還流下で温度を８０℃まで昇温した。昇温後、２つの滴下ロートにおいて、一方からは、メチルメタクリレート３０．０部、スチレン１０．０部、n-ブチルアクリレート６０．０部の混合溶液を２時間かけて滴下した。もう一方からは、過硫酸アンモニウム２０％水溶液４．０部を２時間かけて滴下した。滴下完了後、更に６時間反応させてコアシェル型水性複合樹脂分散体を得た。反応後、イオン交換水により、最終固形分を２５．０％に調整した。得られた分散体について、重量平均分子量、酸価を測定した。得られた樹脂の重量平均分子量は１２５０００、酸価は２１．２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。 【００９５】 ［実施例２～１７］ 表３に示す配合組成で、実施例１と同様の方法で複合樹脂を合成した。反応後、実施例１と同様に、脱溶剤処理をおこない、目的の水性複合樹脂の水分散体を得た。得られた複合樹脂の水分散体の最終固形分は２５．０％に調製した。得られた樹脂について、実施例１と同様に酸価を測定した。 【００９６】【表３】 ［図：0001436181000009.jpg］ 【００９７】 表３中の略語を下記に示す。 ・ＰＭＥ-４００：日油製メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（エチレンオキサイド付加モル数９）」 （カ）文献Ｅの記載事項 文献Ｅには、次の事項が記載されている。 摘記Ｅａ： 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 可塑剤含有樹脂の上に、塗料組成物（Ａ）を塗布し、当該塗料組成物（Ａ）の塗膜を形成する工程を含む塗装工法であって、 前記塗料組成物（Ａ）がアルコキシシリル基含有（メタ）アクリル樹脂を含み、当該塗料組成物（Ａ）の塗膜のガラス転移温度（Ｔｇ）が３０～１００℃であることを特徴とする塗装工法。 ・・・ 【請求項７】 前記塗料組成物（Ａ）の塗膜の上に、塗料組成物（Ｂ）を塗布し、当該塗料組成物（Ｂ）の塗膜を形成する工程を含み、 当該塗料組成物（Ｂ）が、アクリルゴム又はアクリル樹脂が水性媒体中に分散されてなるエマルション組成物と、無機充填材とを含む、塗料組成物（Ｂ１）である、請求項１～６のいずれか１項に記載の塗装工法。」 摘記Ｅｂ： 「【０１９９】 ２．塗料組成物（Ｂ１）の製造 （１）エマルション組成物及び塗料組成物（α類、β類及びγ類）の製造 ・・・ 【０２００】 １）塗料組成物α類の製造例 エマルション組成物α類の製造 ３Ｌのフラスコに、撹拌機、還流冷却器、滴下ロート、温度計及び窒素導入管を取付け、その後、イオン交換水３０部を投入し、窒素ガスを吹き込みながら内温を８０℃に昇温させた。次いで、イオン交換水３７部、単量体（２-エチルヘキシルアクリレート（以下、「ＨＡ」という。）９０部、アクリロニトリル（以下、「ＡＮ」という。）８部及びアクリル酸（以下、「ＡＡ」という。）２部）、並びに乳化剤（ポリオキシエチレンアルキル硫酸ナトリウム、有効成分２６%、花王社製、商品名「ラテムルＥ-１１８Ｂ」）１０部からなる混合液と、５％濃度の過硫酸アンモニウム水溶液１０部とを、撹拌下、別々の滴下ロートから同時に、かつ連続的に５時間かけて滴下し、乳化重合させた。その後、反応液に２５%濃度のアンモニア水を添加、混合してｐＨを５～７に調整し、固形分５５％のエマルション組成物α１を製造した。 前記の単量体組成を表３のようにした他は、前記と同様にして乳化重合させ、ｐＨを調整し、固形分５５％のエマルション組成物α２及びα３を製造した。 ・・・ 【０２０４】 ２）塗料組成物β類の製造例 エマルション組成物β類の製造 ３Ｌのフラスコに、撹拌機、還流冷却器、滴下ロート、温度計及び窒素導入管を取付け、その後、イオン交換水３０部を投入し、窒素ガスを吹き込みながら内温を８０℃に昇温させた。次いで、イオン交換水３７部、単量体(ＨＡ３７部、ｎ-ブチルアクリレート（以下、「ＢＡ」という。）３７部、ＡＮ１２部、ＡＡ３部及び２-ヒドロキシ-３-フェノキシプロピルアクリレート（以下、「ＨＰＰＡ」という。）１１部)、並びに乳化剤（ポリオキシエチレンアルキル硫酸ナトリウム、有効成分２６％、花王社製、商品名「ラテムルＥ-１１８Ｂ」）１０部からなる混合液と、５％濃度の過硫酸アンモニウム水溶液１０部とを、撹拌下、別々の滴下ロートから同時に、かつ連続的に５時間かけて滴下し、乳化重合させた。その後、反応液に２５％濃度のアンモニア水を添加、混合してｐＨを５～７に調整し、固形分５５％のエマルション組成物β１を製造した。 前記の単量体組成を表３のようにした他は、前記と同様にして乳化重合させ、ｐＨを調整し、固形分５５％のエマルション組成物β２及びβ３を製造した。 【０２０５】 塗料組成物β１の製造 エマルション組成物β１；１００部に、無機充填剤として比重２．７の重質炭酸カルシウム粉末６０部、分散剤として２０％濃度のポリアクリル酸ソーダ水溶液（ポリアクリル酸ソーダの分子量；約２００００)５部、消泡剤としてシリコーン系消泡剤（サンノプコ社製、商品名「ＳＮデフォーマー３２５」）１．２部、増粘剤としてヒドロキシエチルメチルセルロース（信越化学工業社製、商品名「ＨｉメトローズＳＥＢ-０４Ｔ」）の５％濃度の含水ゲル１部を配合し、混合して塗料組成物β１を製造した。 ・・・ 【０２１５】【表３】 ［図：0001436181000010.jpg］ 」 （キ）文献Ｆの記載事項 文献Ｆには、次の事項が記載されている。 摘記Ｆａ： 「高 分 子 界 面 活 性 剤 ・・・ 1 高分子界面活性剤とは何か これまでの講座で紹介されて来た界面活性剤は,分子量が数百程度の低分子量のものがほとんどであるが,分子量が数千以上で界面活性的機能を有するものを,一般に高分子界面活性と呼んでいる。しかし,高分子界面活性剤についての厳密な規定はなく,高分子化合物の中でも特に水溶性のものは,界面活性能を有するものが多い1)。 ・・・ ［図：0001436181000011.jpg］ 」 摘記Ｆｂ： 「3 アニオン高分子界面活性剤 3・1 水溶液の牲質 各種のアニオン高分子界面活性剤が文献等で報告されているが,通常の用途に使用されているものとして,表-1 に示す合成系の(メタ)アクリル酸やマレイン酸の共重合物がある。・・・ 高分子電解質を水に溶解すると,液性によりイオンの解離状態は異なり,溶解度と水溶液粘度が変化する。図-3は,ポリアクリル酸ナトリウムの水溶液のpHによる粘度変化と分子の広がりの状態を模式的に示すが,pHが低い状態では,カルボキシル基の解離が不充分なため,水に対する溶解性も劣り分子は縮まっているが,pHが高くなるにしたがって,イオンの解離も増し陰イオンの相互の反発が強まり,分子は広がり粘度は上昇する。pHがさらに高くなりアルカリ性となるとポリマー部分の陰イオンの周辺を陽イオンが取り巻き,遮へいされるため陰イオン間の反発も弱まり分子は縮まり粘度は低下する7)。 3・2 分散剤としての作用 一般に,高分子界面活性剤は濃度によって挙動が異なり,低濃度では次の図に示すように粒子表面に吸着され粒子間に橋渡しができるため凝集剤として作用し,高濃度では粒子表面を高分子が取り囲み立体障害が生じ,粒子間の会合による凝集が防止されるので,分散剤として効果を発揮する。 (高分子界面活性剤の作用) ［図：0001436181000012.jpg］ 水水溶液中で疎水性の固体粒子を分散する揚合,アニオン界面活性剤が特に効果があり,固体表面に吸着,配向し親水化するとともに分散粒子に荷電を与え電気二重層の形成を助長するため,安定な分散体が得られる。」 （ク）文献Ｇの記載事項 文献Ｇには、次の事項が記載されている。 摘記Ｇａ： 「 ［図：0001436181000013.jpg］ 」 摘記Ｇｂ： 「 ［図：0001436181000014.jpg］ 」 （ケ）文献Ｈの記載事項 文献Ｈには、次の事項が記載されている。 摘記Ｈａ： 「【００３４】 屈折率が１．５０以上のモノマーとしては、例えば、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、トリエチルスチレン、プロピルスチレン、ブチルスチレン、ヘキシルスチレン、ヘプチルスチレン、オクチルスチレン、メトキシスチレン、フルオロスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、クロルメチルスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸フェノキシジエチレングリコール、（メタ）アクリル酸フェノキシポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ペンタブロモフェニル、（メタ）アクリル酸ペンタブロモベンジル、ジビニルベンゼン等が挙げられる。本発明では、屈折率が１．５０以上のモノマーとしてスチレンを有することが好ましく、スチレンをモノマー成分として１０重量％以上、９０重量％以下有することがさらに好ましく、１０重量％以上、８０重量％以下有することがさらに好ましい。」 （コ）文献Ｉの記載事項 文献Ｉには、次の事項が記載されている。 摘記Ｉａ： 「【請求項１】 水溶性樹脂（Ａ）の存在下、水性媒体中でエチレン性不飽和単量体（Ｂ）を重合してなる水性インキ用コアシェル型樹脂微粒子分散体であって、下記の（１）～（４）であることを特徴とする水性インキ用コアシェル型樹脂微粒子分散体。 （１）水溶性樹脂（Ａ）が、 芳香族エチレン性不飽和単量体（ａ－１）と カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体（ａ－２）とを含むエチレン性不飽和単量体（ａ）を重合してなる水溶性樹脂であり、 エチレン性不飽和単量体（ａ）１００重量％中、 芳香族エチレン性不飽和単量体（ａ－１）を２０～７０重量％、 カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体（ａ－２）を３０～４０重量％ 含有する。 （２）エチレン性不飽和単量体（Ｂ）が、 芳香族エチレン性不飽和単量体（ｂ－１）と、 一般式（１）からなるエチレン性不飽和単量体（ｂ－２）とを必須成分とするエチレン性不飽和単量体であって、 エチレン性不飽和単量体（Ｂ）１００重量％中、 芳香族エチレン性不飽和単量体（ｂ－１）を１５～４０重量％、 エチレン性不飽和単量体（ｂ－２）を６０～８５重量％ 含有する。 （３）エチレン性不飽和単量体（Ｂ)の合計１００重量部に対し、水溶性樹脂（Ａ）の量が４０～６０重量部である。 （４）水性インキ用コアシェル型樹脂微粒子分散体の平均粒子径が４５～９０nm、ガラス転移温度が－１０～３０℃である。 一般式（１） 【化１】 ［図：0001436181000015.jpg］ Ｒは炭素数１～４のアルキル基を示す。 【請求項２】 コアシェル型樹脂微粒子分散体の重量平均分子量が２０００００～５０００００である事を特徴とする請求項１記載の水性インキ用コアシェル型樹脂微粒子分散体。 【請求項３】 エチレン性不飽和単量体（Ｂ）の合計１００重量％中、ケト基含有エチレン性不飽和単量体を１～３重量％含有する事を特徴とする請求項１または２記載の水性インキ用コアシェル型樹脂微粒子分散体。 【請求項４】 顔料（Ｃ）、顔料分散樹脂（Ｄ）、水、親水性溶剤（Ｅ）及び請求項１～３いずれか記載の水性インキ用コアシェル型樹脂微粒子分散体を含有することを特徴とする水性インキ組成物。」 摘記Ｉｂ： 「【００１９】 本発明で使用する樹脂微粒子分散体は水溶性樹脂（Ａ）の存在下、水性媒体中でエチレン性不飽和単量体（Ｂ）を、ラジカル重合開始剤を用いて乳化重合する事によって得ることができる。 具体的に樹脂微粒子分散体の製造方法について説明する。まず、反応槽に水性媒体と塩基性化合物、水溶性樹脂（A）を仕込み、昇温して溶解させる。その後、窒素雰囲気下でエチレン性不飽和単量体（Ｂ）を滴下しながら、ラジカル重合開始剤を添加する。反応開始後、反応槽の溶液の色が青白くなるので、粒子核の形成が確認できる。エチレン性不飽和単量体の滴下完了後、更に数時間反応させる事で目的の樹脂微粒子分散体を得る事ができる。エチレン性不飽和単量体（Ｂ）はそのまま反応槽に滴下しても良いし、水性媒体であらかじめ乳化液にしてから滴下しても構わない。水溶性樹脂（Ａ）は水性媒体中で保護コロイド（シェル成分）として働き、生成する粒子核（コア成分）を安定化する。この方法により得られる樹脂微粒子分散体は、ニュート二アンに近い粘性を有するため印刷適性に大変優れている。 【００２０】 樹脂微粒子分散体を合成する際に使用する水溶性樹脂（Ａ）は、粒子核への吸着ならびに分散安定性に優れ、顔料分散樹脂との相溶性が良好である事から、芳香族骨格を有し、カルボキシル基を有するものが好ましい。水溶性樹脂（Ａ）は、芳香族エチレン性不飽和単量体（ａ－１）、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体（ａ－２）を含むエチレン性不飽和単量体（ａ）をラジカル開始剤により、溶液重合もしくは塊状重合し、樹脂中のカルボキシル基を塩基性化合物で中和する事で得る事ができる。 【００２１】 芳香族エチレン性不飽和単量体（ａ－１）としては、例えば、スチレン、α－メチルスチレン、ｏ－メチルスチレン、ｐ－メチルスチレン、ｍ－メチルスチレン、ビニルナフタレン、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、フェノキシジエチレングリコールアクリレート、フェノキシジエチレングリコールメタクリレート、フェノキシテトラエチレングリコールアクリレート、フェノキシテトラエチレングリコールメタクリレート、フェノキシヘキサエチレングリコールアクリレート、フェノキシヘキサエチレングリコールメタクリレート、フェニルアクリレート、フェニルメタクリレート等があげられる。 【００２２】 カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体（ａ－２）としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、または、これらのアルキルもしくはアルケニルモノエステル、ヘキサヒドロフタル酸β－（メタ）アクリロキシエチルモノエステル、コハク酸β－（メタ）アクリロキシエチルモノエステル、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、けい皮酸等があげられる。 エチレン性不飽和単量体（ａ）は、上記で定めた芳香族エチレン性不飽和単量体（ａ－１）、ならびにエチレン性不飽和単量体（ａ－２）の含有量を逸脱しない範囲で、それらと共重合可能なエチレン性不飽和単量体（ａ－３）を併用する事ができる。 【００２３】 共重合可能なエチレン性不飽和単量体（ａ－３）としては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ｎ－ブチルメタクリレート、ｔーブチルメタクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート等の直鎖または分岐アルキル基含有エチレン性不飽和単量体；」 摘記Ｉｃ： 「【００３２】 次に本発明で使用するエチレン性不飽和単量体（Ｂ）について説明する。エチレン性不飽和単量体は、芳香族エチレン性不飽和単量体（ｂ－１）と、一般式（１）からなるエチレン性不飽和単量体（ｂ－２）を必須成分とする。コア部分を形成するエチレン性不飽和単量体（Ｂ）において、この２種類のエチレン性不飽和単量体を、規定した量ほど含有する事により、乾燥時のシェル成分とコア成分の相溶が劇的に向上し、均質な塗膜を形成する。したがってオレフィンのような非極性フィルム基材に対しても、低温乾燥条件下で、優れた塗膜物性（基材密着性、耐水摩擦性）を発現する事ができる。逆に定めた量を外れた場合には見かけ上造膜していてもその膜は不均質な塗膜であり、フィルム基材上で十分な塗膜物性を発現する事はできない。 【００３３】 エチレン性不飽和単量体（Ｂ）１００重量％中、芳香族エチレン性不飽和単量体（ｂ－１）は１５～４０重量％である事が好ましい。１５重量％未満であると粒子核形成が不安定化して粒子径制御に悪影響を及ぼす上、シェル成分とコア成分の相溶が悪化して不均質な塗膜を形成するため、塗膜物性（基材密着性、耐水摩擦性）が悪化してしまう。一方、４０重量％を超えた場合にもシェル成分とコア成分の相溶が悪化するため塗膜物性（基材密着性、耐水摩擦性）が低下する。 【００３４】 芳香族エチレン性不飽和単量体（ｂ－１）としては、例えば、スチレン、α－メチルスチレン、ｏ－メチルスチレン、ｐ－メチルスチレン、ｍ－メチルスチレン、ビニルナフタレン、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、フェノキシジエチレングリコールアクリレート、フェノキシジエチレングリコールメタクリレート、フェノキシテトラエチレングリコールアクリレート、フェノキシテトラエチレングリコールメタクリレート、フェノキシヘキサエチレングリコールアクリレート、フェノキシヘキサエチレングリコールメタクリレート、フェニルアクリレート、フェニルメタクリレート等があげられる。 【００３５】 エチレン性不飽和単量体（Ｂ）１００重量％中、エチレン性不飽和単量体（ｂ－２）は６０～８５重量％である事が好ましい。６０重量％未満であるとシェル成分とコア成分の相溶が悪化して不均質な塗膜が形成されるため、塗膜物性（基材密着性、耐水摩擦性）が低下してしまう。一方、８５重量％を超えた場合にもシェル成分とコア成分の相溶が悪くなり塗膜物性（基材密着性、耐水摩擦性）が低下する。 【００３６】 エチレン性不飽和単量体（ｂ－２）としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート等が挙げられ、中でも優れた塗膜物性を発現する観点からブチルアクリレートがさらに好ましい。」 摘記Ｉｄ： 「【００４７】 コアシェル型樹脂微粒子分散体のガラス転移温度(Ｔｇ)は－１０～３０℃の範囲である事が好ましい。ガラス温度が－１０℃未満であると、塗膜強度が低下して塗膜物性（基材密着性、耐水摩擦性、耐ブロッキング性）が悪化する。一方でガラス転移温度が３０℃を超えた場合にも、低温乾燥下における分子鎖の運動が阻害されるため、造膜やコア成分とシェル成分の相溶が不十分となり、塗膜物性（基材密着性、耐水摩擦性）が悪化する。 【００４８】 上記のガラス転移温度とは下のFOXの式より計算した理論値の事をさす。 ＜ＦＯＸ式＞１／Tg＝W1／Tg1＋W2／Tg2＋…＋Wi／Tgi＋…＋Wn／Tgn 〔上記FOX式は、ｎ種の単量体からなる重合体を構成する各モノマーのホモポリマーのガラス転移温度をTgi(K)とし、各モノマーの質量分率を、Wiとしており、（W1＋W2＋…＋Wi＋…Wn＝１）である。〕」 摘記Ｉｅ： 「【実施例】 【００９０】 以下に、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、以下の実施例は本発明の権利範囲を何ら制限するものではない。なお、実施例における「部」は「重量部」、「％」は「重量％」を表す。 【００９１】 ＜水溶性樹脂（Ａ）の製造＞ ［製造例１］ 攪拌器、温度計、２つの滴下ロート、還流器を備えた別の反応容器に、メチルイソブチルケトン９４．０部を仕込み、攪拌しながら、窒素還流下で温度１００℃まで昇温した。次に、２つの滴下ロートにおいて、一方からは、スチレン５５．０部、アクリル酸３０．０部、ラウリルメタクリレート１５．０部を３時間かけて滴下した。もう一方からは、ジメチル２，２‘－アゾビスイソブチレート６．０部をメチルイソブチルケトン１２．０部に溶解させ、４時間かけてそれを滴下した。滴下完了後、更に１０時間反応させて反応を完了した。冷却後、得られた水溶性樹脂（Ａ）溶液に２５％アンモニア水２３．３部を加えて中和した。更にイオン交換水を加えて、加熱しながら溶剤置換をおこない、水溶性樹脂（Ａ）の水溶液を得た。最後にイオン交換水により、水溶性樹脂（Ａ）溶液の固形分を３５．０％に調整した。水溶性樹脂（Ａ）の酸価は２２０、重量平均分子量は１２８００であった。 ［製造例２～１１］ 表１に示す配合組成で、製造例１と同様の方法で水溶性樹脂（Ａ）溶液を調製した。中和剤である２５％アンモニア水は、水溶性樹脂（Ａ）のカルボキシル基とアンモニアが等モルになるように添加した。さらに製造例１と同様の操作をおこない、固形分３５％の水溶樹脂（Ａ）水溶液を調製した。水溶性樹脂（Ａ）については、酸価ならびに重量平均分子量を評価した。 【００９２】 [酸価] 樹脂１ｇ中に含まれる酸性成分を中和するのに要する水酸化カリウム のミリグラム数。乾燥させた水溶性樹脂（Ａ）について、ＪＩＳ Ｋ２５０１に記載の方法に従い、水酸化カリウム・エタノール溶液で電位差滴定をおこない算出した。 【００９３】 [重量平均分子量] 重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定によるポリスチレン換算の値。乾燥させた水溶性樹脂（Ａ）をテトラヒドロフランに溶解させ、０．１％の溶液を調製し、東ソー製ＨＬＣ－８３２０－ＧＰＣ（カラム番号Ｍ－００５３ 分子量測定範囲約２千～約４００万）により重量平均分子量を測定した。 【００９４】 【表１】 ［図：0001436181000016.jpg］ 【００９５】 ＜コアシェル型樹脂微粒子分散体の製造＞ ［実施例１］ 攪拌器、温度計、２つの滴下ロート、還流器を備えた別の反応容器に、イオン交換水９１．８部と製造例１で調製した水溶性樹脂（Ａ）溶液１１４．３部仕込み、攪拌しながら、窒素還流下で温度８０℃まで昇温した。次に、２つの滴下ロートにおいて、一方からは、スチレン２０．０部、ベンジルメタクリレート１８．０部、n－ブチルアクリレート６２．０部を２時間かけて滴下した。もう一方からは、過硫酸アンモニウム２０％水溶液５．０部を２時間かけて滴下した。滴下完了後、更に４時間反応させて樹脂微粒子分散体を得た。イオン交換水により、樹脂微粒子分散体の固形分を４５％に調整した。得られた樹脂微粒子分散体の平均粒子径は８４ｎｍ、重量平均分子量は４７００００、酸価は６３、ガラス転移温度は２．０℃であった。樹脂微粒子分散体の酸価は、水溶性樹脂（Ａ）の酸価と仕込み量から計算して算出した。ガラス転移温度（Ｔｇ）についてはエチレン性不飽和単量体の組成から、先述のＦＯＸの式により算出した。樹脂微粒子分散体１kg当たりの合成時における凝集物の発生量は０．０５ｇであった。 【００９６】 ［実施例２～１５および比較例１～１７］ 表２、表３に示す配合組成で、実施例１と同様の方法でコアシェル型樹脂微粒子分散体を調製した。実施例１０、１２、１３、１４については、合成後、架橋剤のアジピン酸ジヒドラジドを、樹脂微粒子分散体中におけるケト基に対してヒドラジド基が等モルになるように添加した。樹脂微粒子分散体の固形分は全て４５．０％に調整した。得られた樹脂微粒子分散体について、実施例１と同様の方法で酸価、ガラス転移温度（Ｔｇ）を算出し、平均粒子径、重量平均分子量、凝集物の有無について評価した。 【００９７】 ［平均粒子径］ 樹脂微粒子分散体を５００倍に水希釈し、該希釈液約５ｍｌを動的光散乱測定法（測定装置はマイクロトラック（株）日機装製）により測定をおこなった。この時得られた体積粒子径分布データ（ヒストグラム）のピークを平均粒子径とした。 【００９８】 ［凝集物の有無］ 樹脂微粒子分散体を１８０メッシュ（１００μｍ）のろ布で濾過し、合成時に発生する樹脂微粒子分散体１ｋｇ当たりの凝集物量を測定した。評価基準は以下の通りである。 ○：０．１ｇ未満である △：０．１ｇ以上、０．５ｇ未満である ×：０．５ｇ以上である 【００９９】【表２】 ［図：0001436181000017.jpg］ 【０１００】 【表３】 ［図：0001436181000018.jpg］ 」 （サ）文献Ｊの記載事項 文献Ｊには、次の事項が記載されている。 摘記Ｊａ： 「【請求項１】 粒子状をなすコア－シェル型のポリマーであって、四員環以上の環構造部を複数個含むコア部と、該コア部の該環構造部からそれぞれ延びる直鎖部を含むシェル部と、よりなり、該直鎖部はカルボキシル基を有する酸モノマーの重合体であるポリマーを含むことを特徴とする二次電池の負極用バインダ。 ・・・ 【請求項３】 前記ポリマーの前記コア部はジビニルベンゼン由来のベンゼン環を含む請求項1又は請求項2に記載の二次電池の負極用バインダ。」 摘記Ｊｂ： 「【００３１】 シェル部はコア部を覆うように形成され、環構造部からそれぞれ延びる複数の直鎖部の集合体からなる。直接に顕微鏡観察することは現時点では不可能であるが、無数の直鎖部がコア部から外方へ四方八方に延びてシェル部を構成している構造と考えられる。 ・・・ 【００３４】 RAFT法にて本発明のポリマーを合成する本発明の製造方法は、溶媒中にてRAFT剤の存在下で酸モノマーを重合してポリカルボン酸型マクロRAFT剤を形成する第一工程と、乳化重合にてポリカルボン酸型マクロRAFT剤の存在下で四員環以上の環構造部を有するモノマー又はオリゴマーを重合する第二工程と、を含む。 【００３５】 第一工程では、溶媒中にて酸モノマーのRAFT重合が行われる。酸モノマーとしてはアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、(無水)マレイン酸、酢酸ビニルなどが例示され、これらのうちの一種のみを用いてもよいし、これらから選択された複数種を用いることもできる。酸モノマーの一部を、スチレン、スチレンスルホン酸のアルカリ金属塩などのスチレン誘導体、ブチレン、イソブチレン、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、アクリロニトリルなどのモノマーに置き換えて用いてもよい。本発明のポリマーを二次電池の電極用バインダとして用いる場合には、少なくともアクリル酸を用いるのが好ましい。またアクリル酸とイタコン酸の両方を用いることも好ましい。」 摘記Ｊｃ： 「【００４３】 第一工程で得られるポリカルボン酸型マクロRAFT剤は、合成に用いたRAFT剤由来の基が片末端に導入されていると考えられ、化1～化4式に示した(R)の部位にポリカルボン酸ブロックが形成されている。第一工程に用いる酸モノマーに対するRAFT剤の組成比を小さくするほど、ポリカルボン酸ブロックの分子量を大きくすることができ、この組成比を調整することで任意の分子量のポリカルボン酸型マクロRAFT剤を精密に合成することができる。 【００４４】 得られたポリカルボン酸型マクロRAFT剤は、片末端に導入されたRAFT部位が疎水性であり、ポリカルボン酸ブロックが親水性であるので、乳化剤としても機能する。そこで第二工程では、ポリカルボン酸型マクロRAFT剤と四員環以上の環構造部を有するモノマー又はオリゴマーとを、乳化重合にて重合する。乳化剤が不要となるため、合成後の洗浄工程を不要とすることができる。 【００４５】 四員環以上の環構造部を有するモノマー又はオリゴマーとしては、炭素のみからなる単素環式化合物から派生したもの、あるいは炭素以外の元素を含む複素環式化合物から派生したものを用いることができる。入手が容易なベンゼン環を有するものとしては、スチレン、エチルビニルベンゼン、ビニルナフタレン、トリフルオロビニルナフタレン、2-ヒドロキシ-6-ビニルナフタレン、5,8-ジブロモ-2-ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、ジビニルベンゼン、1,2‐ビス(トリフルオロビニル)ナフタレン、ジビニルアントラセン、2,6-ジビニル-9,10-ジヒドロアントラセン、9,10-ジビニル-9,10-ジヒドロ-9,10-ジビスマスアントラセン、トリビニルベンゼンなどから選ばれる一種又は複数種のモノマー、あるいはこれらモノマーが一部重合したオリゴマーなどを用いることができる。」 摘記Ｊｄ： 「【実施例１】 【００６８】 ＜第一工程＞ 100mlのナスフラスコに、RAFT剤としてのS-(チオベンゾイル)チオグリコール酸556mgと、重合開始剤としての4,4'-アゾビスシアノ吉草酸（純度98.0%）223mgと、酢酸52.0gとを入れて溶解した。そこへ蒸留精製されたアクリル酸13.0gを加え、10分間窒素で置換した。脱気した後、系を閉じ80℃で6時間加熱して反応させた。 【００６９】 反応後、反応液に約200mlのアセトンを加えてポリマーを沈殿させ、これを約100mlのアセトンで2回洗浄して残留するRAFT剤、重合開始剤及び酢酸を除去した。得られた精製ポリマーを真空オーブンにて乾燥させ、淡赤色のポリアクリル酸型マクロRAFT剤を得た。化5に反応式を示す。 【００７０】 【化５】 ［図：0001436181000019.jpg］ ・・・ 【００７３】 ＜第二工程＞ 100mlナスフラスコに第一工程で得られたアクリル酸マクロRAFT剤6.0gを秤量し、ジビニルベンゼン0.061gと1-ブタノール6.0mlを添加した。これを撹拌しながら、イオン交換水60mlを少量ずつ滴下し、50kHzの超音波を照射して乳化させた後、9.3Paの減圧雰囲気にて100℃に加熱して8時間反応させた。反応前に乳化していた溶液は、加熱によって透明になり、反応後も透明な状態で安定していた。 【００７４】 化6に反応途中までの反応式を示す。化6における未反応のジビニルベンゼンの二重結合がさらに反応することで、コポリマーが形成され、粒子が形成される。 【００７５】【化６】 ［図：0001436181000020.jpg］ 」 （シ）文献Ｋの記載事項 文献Ｋには、次の事項が記載されている。 摘記Ｋａ： 「【請求項１】 ポリマーエマルジョンを構成するポリマー粒子が化学組成の異なる少なくとも二層から成る多層構造を有し、かつ内層がフッ素系重合体である水性複合ポリマーエマルジョンを固形分換算で５～60重量％含有することを特徴とする水系美爪料。 【請求項２】 水性複合ポリマーエマルジョンの製造方法がソープフリー重合法である事を特徴とする請求項１記載の水系美爪料。 【請求項３】 水性複合ポリマーエマルジョンが、塩生成基を有し重合可能な二重結合を有する単量体 0.5～15重量％と、それと共重合し得る重合可能な二重結合を有する単量体85～99.5重量％とを共重合して得られる共重合体の有機溶剤溶液に水を加えた後、有機溶剤を留去して得られる水性ビニル樹脂(A) の存在下で、重合可能な二重結合を有するフッ素系単量体５～100 重量％を含有する単量体(B) を重合して得られる水性複合ポリマーエマルジョンであることを特徴とする請求項１記載の水系美爪料。」 摘記Ｋｂ： 「【０００７】本発明の美爪料は、内層がフッ素系重合体である水性複合ポリマーエマルジョンを固形分換算で５～60重量％含有することを特徴とする。このようにすることにより、粒子内の層構造がより明瞭になり易く、また塗膜化した際、空気面側にフッ素基が多く分布するため、耐汚れ性と良好な成膜性及び高い塗膜硬度の両立が容易になる。本発明においては、外層のポリマーの軟化温度はできるだけ低い方が成膜性の面で有利である。内層のポリマーをフッ素系重合体とすることにより、外層のポリマーの軟化温度を０℃以下としても塗膜のべとつきは生じない。但し-30℃以下になると若干べたつきは生じるが、内層のポリマーとしてフッ素系重合体を用いない場合に比べ大きく異なる。内層部と外層部のポリマーの重量比について述べると、外層部のポリマーは内層部のポリマに対して、 0.1～20重量倍が好ましく、より好ましくは 0.5～５重量倍である。 0.1重量倍未満及び20重量倍を越えた場合は、内層部もしくは外層部のポリマーの性質がより支配的になるため、上記のような複合ポリマーエマルジョンとしての効果は期待できない。尚、シード重合を１段階行えば内層と外層の二層からなる複合ポリマーエマルジョンが得られるが、更にシード重合を繰り返して行い、更に多層構造の複合ポリマーエマルジョンを得ることも可能である。その場合は内層のうちの一層もしくは内層全てがフッ素系重合体であっても構わない。 【０００８】本発明において、外層を構成するポリマーは、重合可能な二重結合を有するモノマーを重合することによって得られる。用いられる単量体としては特に制限はなく、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ －ブチル、アクリル酸ラウリル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ－ブチル等の（メタ）アクリル酸エステル類；スチレン、クロルスチレンなどのスチレン系単量体；ｔ－ブチルアクリルアミドなどの N－置換（メタ）アクリルアミド；並びにアクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられ、これらの一種または二種以上から選択することができる。 【０００９】また内層は重合可能な二重結合を有するフッ素系単量体単独またはそれと共重合し得る重合可能な二重結合を有する単量体とを重合することにより得られる。用いられるフッ素系単量体としては、トリフルオロエチルメタクリレート、2,2,3,3 －テトラフルオロプロピルメタクリレート、2,2,3,3,4,4 －ヘキサフルオロブチルメタクリレート、パーフルオロオクチルメタクリレート、パーフルオロオクチルアクリレート等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。フッ素系単量体と共重合させる単量体としては外層用のポリマーとして用いる上記単量体と同様の単量体が挙げられるが、目的とする多層構造エマルジョンを得るためには疎水性の高い単量体を用いる方が好ましい。 【００１０】従って、重合して得られるポリマーの親水性／疎水性、及び軟化温度の高／低を考慮して用いる単量体を選択すればよい。これらを適宜組み合わせて乳化剤を用いた乳化重合、シード乳化重合、乳化剤を用いないソープフリー重合等、公知の手法により多層構造を有する水性複合ポリマーエマルジョンを作製することができるが、これらのうち乳化剤を用いないソープフリー重合が好ましい。 【００１１】本発明において用いられる特に好ましい水性複合ポリマーエマルジョンは、塩生成基を有し重合可能な二重結合を有する単量体 0.5～15重量％と、それと共重合し得る重合可能な二重結合を有する単量体85～99.5重量％とを共重合して得られる共重合体の有機溶剤溶液に水を加えた後、有機溶剤を留去して得られる水性ビニル樹脂(A)の存在下で、重合可能な二重結合を有するフッ素系単量体５～100重量％と、それと共重合し得る単量体０～95重量％とからなる単量体(B) を重合して得られた水性複合ポリマーエマルジョンである。 【００１２】本発明において、水性ビニル樹脂(A) の製造に用いられる塩生成基を有し重合可能な二重結合を有する単量体としては、アニオン性単量体、カチオン性単量体、両性単量体等が挙げられる。アニオン性単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸モノマー又はそれらの無水物あるいは塩；スチレンスルホン酸、２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸等の不飽和スルホン酸モノマーまたはそれらの塩；ビニルホスホン酸、アシッドホスホキシエチル（メタ）アクリレート等の不飽和リン酸モノマー等が挙げられる。 カチオン性単量体としては、 N,N－ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、N,N －ジメチルアミノプロピルアクリルアミド等のジアルキルアミノ基を有する（メタ）アクリル酸エステルまたは（メタ）アクリルアミド類； N,N－ジメチルアミノスチレン、 N,N－ジメチルアミノメチルスチレンの如きジアルキルアミノ基を有するスチレン類；４－ビニルピリジン、２－ビニルピリジンの如きビニルピリジン類；或いはこれらをハロゲン化アルキル、ハロゲン化ベンジル、アルキルまたはアリールスルホン酸、または硫酸ジアルキルの如き公知の四級化剤で四級化したもの等が挙げられる。両性単量体としては、 N－（３－スルホプロピル）－N －メタクリロイルオキシエチル－N,N －ジメチルアンモニウムベタイン、 N－カルボキシメチル－N －メタクリロイルオキシエチル－N,N －ジメチルアンモニウムベタイン等が挙げられる。 【００１３】これら塩生成基を有し重合可能な二重結合を有する単量体と共重合し得る重合可能な二重結合を有する単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ－ブチル、アクリル酸ラウリル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ－ブチル等の（メタ）アクリル酸エステル類；スチレン、クロルスチレンなどのスチレン系単量体；ｔ－ブチルアクリルアミドなどの N－置換（メタ）アクリルアミド；並びにアクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられ、これらの一種又は二種以上から選択することができる。 ・・・ 【００１９】上記水性ビニル樹脂(A) の存在下で重合させる単量体(B) 中の重合可能な二重結合を有するフッ素系単量体としては、トリフルオロエチルメタクリレート、2,2,3,3 －テトラフルオロプロピルメタクリレート、2,2,3,3,4,4 －ヘキサフルオロブチルメタクリレート、パーフルオロオクチルメタクリレート、パーフルオロオクチルアクリレート等が挙げられ、これらの一種または二種以上から選択することができる。またこれらのフッ素系単量体と共重合し得る単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ－ブチル、アクリル酸ラウリル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ－ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ－ブチル等の（メタ）アクリル酸エステル類；スチレン、クロルスチレンなどのスチレン系単量体；ｔ－ブチルアクリルアミドなどの N－置換（メタ）アクリルアミド；並びにアクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられ、これらの一種または二種以上から選択することができる。」 摘記Ｋｃ： 「【００２２】得られた水性複合ポリマーエマルジョン粒子の微細構造は未だ明らかではないが、第二段階の重合、即ち、水系に転相して得られた水性ビニル樹脂(A) の存在下で単量体(B) の重合を行う際に、水性ビニル樹脂(A) が単量体(B) の液滴及び生成ポリマー粒子の分散安定剤として働いているのか、あるいは水性ビニル樹脂(A) がシードとして働き、単量体(B) を吸収して重合が行われるかのいずれかと思われる。いずれにせよ、出来上がったポリマーエマルジョンにおいて水性ビニル樹脂(A) はイオン基を有し、比較的親水性であるので粒子の表面近傍もしくは外層部に存在し、単量体(B) の重合体は粒子の中心部もしくは内層を形成すると思われる。 【００２３】水性ビニル樹脂(A) 、及び単量体(B) の重合体の物性はモノマーを適宜選択することにより任意に設計可能であるが、水性ビニル樹脂(A) 中の樹脂分の軟化温度は－30℃以上が好ましく、より好ましくは－10℃以上である。軟化温度が－30℃未満では塗膜が若干べとつき、光沢保持性に欠ける。尚、本発明において、軟化温度は熱応力歪測定装置（TMA)を用いて 0.1～0.2 mm×３mm×20mmの試料片の熱変形開始点の温度を測定した値である（昇温速度５℃／min)。」 摘記Ｋｄ： 「【実施例】次に水性複合ポリマーエマルジョンの合成例、水性ネイルエナメルの実施例及び比較例を掲げて本発明を具体的に説明するが、本発明がこれらに限定されないことは勿論である。 なお、例中の部及び％は特記しない限り全て重量基準である。 ・・・ 【００３１】合成例４ 撹拌器、還流冷却器、滴下ロート、温度計、窒素導入管のついた反応器に水500 部、ラウリルメタクリレート40部、ベンジルメタクリレート48部、ジメチルアミノエチルメタクリレート12部、グリコール酸70％水溶液 8.3部、過硫酸カリウム 2.0部を仕込み、窒素ガスを流し溶存酸素を除去した。撹拌下、反応器内を70℃まで昇温し、同じ温度で５時間反応を続け、その後水を留去することにより濃縮し、固形分25％の水性ビニル樹脂を得た。得られた水性ビニル樹脂の一部を乾燥して樹脂を取り出し、樹脂の軟化温度を測定したところ、－９℃であった。 【００３２】合成例１と同様な反応器に上記水性ビニル樹脂を 200部、水27部を仕込み、窒素ガスを流し、溶存酸素を除去した。一方、滴下ロートに2,2,3,3 －テトラフルオロプロピルメタクリレート25部、ｔ－ブチルメタクリレート25部、エタノール 100部、2,2'－アゾビス(2,4－ジメチルバレロニトリル） 0.2部を仕込んだ。撹拌下、滴下ロートより上記モノマー及びラジカル開始剤のエタノール溶液を１時間かけて上記反応器内に滴下した。反応器内を60℃まで昇温し、６時間同じ温度で熟成して、重合反応を終了した。合成例１と同様な方法でエタノール及び水を留去し、固形分35％の水性複合ポリマーエマルジョンを得た。得られた水性複合ポリマーエマルジョン中の樹脂の軟化温度は－11℃と75℃であった。 【００３３】実施例１～４ 下記に示す処方で水性ネイルエナメルを製造した。尚、実施例１～４においては、それぞれ合成例１～４で得られた水性複合ポリマーエマルジョンを用いた。製法はイオン交換水に成膜助剤及び可塑剤を加え、これに顔料を分散させた後、水性複合ポリマーエマルジョン、その他の成分を添加し、均一に撹拌混合を行い最後に脱気した。 尚、成膜助剤と可塑剤の使用量は、水性ネイルエナメルの成膜温度がほぼ一定となるように調整した。」 イ 甲１を主引用例とした場合について （ア）甲１に記載された発明 甲１には、甲１の請求項１（摘記１ａ）及び【製造例】（【００３３】～【００３５】）（摘記１ｃ）の記載からみて、以下の発明が記載されているといえる。 「以下のシェル部の原料モノマーを重合させて共重合体を製造し、水を加えて中和して得られたシェル部の水溶液に、以下のコア部の原料モノマー、過硫酸アンモニウム及び水を加えて乳化重合して得られた、総酸価が１３０であり、ガラス転移点がコア部で７℃であるコア－シェル構造の樹脂エマルジョン。 コア部の原料モノマー アクリル酸メチル ５０ｇ メタアクリル酸ブチル ５０ｇ シェル部の原料モノマー スチレン ３０ｇ α-メチルスチレン １０ｇ メタアクリル酸 ４０ｇ メタアクリル酸メチル ２０ｇ」 （以下「甲１発明」という。） また、同様に甲１には以下の発明も記載されているといえる。 「以下のシェル部の原料モノマーを重合させて共重合体を製造し、水を加えて中和して得られたシェル部の水溶液に、以下のコア部の原料モノマー、過硫酸アンモニウム及び水を加えて乳化重合することを含む、総酸価が１３０であり、ガラス転移点がコア部で７℃であるコア－シェル構造の樹脂エマルジョンの製造方法。 コア部の原料モノマー アクリル酸メチル ５０ｇ メタアクリル酸ブチル ５０ｇ シェル部の原料モノマー スチレン ３０ｇ α-メチルスチレン １０ｇ メタアクリル酸 ４０ｇ メタアクリル酸メチル ２０ｇ」 （以下「甲１方法発明」という。） （イ）本件訂正発明１について ａ 対比 本件訂正発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明における「コア部」は、ポリマーであり、エマルジョン中で粒子を形成することは明らかなので、本件訂正発明１における「ポリマー粒子（Ａ）」に相当する。 甲１発明における「コア部の原料モノマー」である「アクリル酸メチル」及び「メタアクリル酸ブチル」は本件訂正発明１における「エチレン性不飽和単量体（ａ）」に相当する。 甲１発明における「シェル部」は「共重合体」であるので、本件訂正発明１における「高分子乳化剤（Ｂ）」と高分子成分である点で共通する。また、アクリル・ウレタン複合樹脂ではないから、本件訂正発明１における「アクリル・ウレタン複合樹脂を除く」ものに相当する。 甲１発明における「シェル部の原料モノマー」である「メタアクリル酸」及び「メタアクリル酸メチル」は、本件訂正発明１における「エチレン性不飽和単量体（ｂ）」に相当する。 「スチレン」は、本件明細書【表１】には、屈折率が１．５９であることが記載されているので、甲１発明におけるシェル部の原料モノマーにスチレンを含むことは、本件訂正発明１における「前記エチレン性不飽和単量体（ａ）と前記エチレン性不飽和単量体（ｂ）とのうち少なくとも一方は、屈折率１．５０以上のエチレン性不飽和単量体（ｃ）を含有」することに相当する。 甲１発明のコア部の原料モノマーがスチレンを含有しないことは、本件訂正発明１における「エチレン性不飽和単量体（ａ）が、スチレンを含有せず、又はスチレンを１０質量％以下の割合で含有する」ことに相当する。 甲１発明における「水」は、本件訂正発明１における「水（Ｃ）」に相当する。 甲１発明における「コア－シェル構造の樹脂エマルジョン」は、本件訂正発明１における「水性ポリマーエマルション」に相当し、また、「前記ポリマー粒子（Ａ）と前記高分子乳化剤（Ｂ）とが、前記ポリマー粒子（Ａ）を前記高分子乳化剤（Ｂ）が覆うことで、コアシェル構造のエマルション粒子を構成」することに、「前記ポリマー粒子（Ａ）と高分子成分とが、前記ポリマー粒子（Ａ）を前記高分子乳化剤（Ｂ）が覆うことで、コアシェル構造のエマルション粒子を構成」する点で共通する。 そうすると、本件訂正発明１と甲１発明は、 「ポリマー粒子（Ａ）、高分子成分、及び水（Ｃ）を含有し、 前記ポリマー粒子（Ａ）と高分子成分とが、前記ポリマー粒子（Ａ）を前記高分子成分が覆うことで、コアシェル構造のエマルション粒子を構成し、 前記ポリマー粒子（Ａ）は、エチレン性不飽和単量体（ａ）の重合体であり、 前記高分子成分は、エチレン性不飽和単量体（ｂ）の重合体（ただし、アクリル・ウレタン複合樹脂を除く）であり、 前記エチレン性不飽和単量体（ａ）と前記エチレン性不飽和単量体（ｂ）とのうち少なくとも一方は、屈折率１．５０以上のエチレン性不飽和単量体（ｃ）を含有し、 前記エチレン性不飽和単量体（ａ）が、スチレンを含有せず、又はスチレンを１０質量 ％以下の割合で含有する、 水性ポリマーエマルション。」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点１ 高分子成分が、本件訂正発明１においては「高分子乳化剤（Ｂ）」であるのに対し、甲１発明においては「シェル部」である点。 相違点２ エチレン性不飽和単量体（ｂ）が、本件訂正発明１では「スチレン及び／又はα－メチルスチレンを除く」ものであるのに対し、甲１発明では、「スチレン」及び「α-メチルスチレン」を含む点。 相違点３ 屈折率１．５０以上のエチレン性不飽和単量体（ｃ）が、本件訂正発明１では「ｍ－フェノキシベンジル（メタ）アクリレートと２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピル（メタ）アクリレートとのうち少なくとも一方を含有」するのに対し、甲１発明では「スチレン」及び「α-メチルスチレン」であり、当該アクリレートを含有するものではない点。 ｂ 相違点の判断 事案に鑑み、相違点２及び３について検討する。 相違点２及び３は、実質的な相違点である。 そして、甲１発明において、エチレン性不飽和単量体（ｂ）に相当するシェル部の原料モノマーから、「スチレン及び／又はα－メチルスチレン」を除くこと、及びコア部又はシェル部の原料モノマーにおいて「ｍ－フェノキシベンジル（メタ）アクリレートと２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピル（メタ）アクリレートとのうち少なくとも一方」を含有させることは、甲１において記載も示唆もないから、その動機付けがなく、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 ｃ 小括 したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件訂正発明１は甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （ウ）本件訂正発明５、７～９、１２及１３について 本件訂正発明５、７～９、１２及び１３は、本件訂正発明１又は２の水性ポリマーエマルションについて、さらに限定した発明である。 上述のとおり、本件訂正発明１が甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件訂正発明１又は２がより限定された本件訂正発明５、１２及び１３も、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、本件訂正発明５、７～９、１２及び１３も、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （エ）本件訂正発明１５について ａ 対比 本件訂正発明１５は、本件訂正発明１の「水性ポリマーエマルション」の製造方法であって、「水性溶媒中で前記高分子乳化剤（Ｂ）の存在下でエチレン性不飽和単量体（ａ）を乳化重合することで前記ポリマー粒子（Ａ）を合成することを含む」ことを特定した発明であると解される。 そこで、本件訂正発明１５と甲１方法発明を対比すると、上記（イ）ａで述べたとおり、甲１方法発明における「コア部」及び「コア部のモノマー」は、それぞれ、本件訂正発明１５の「ポリマー粒子（Ａ）」及び「エチレン性不飽和単量体（ａ）」に相当し、甲１方法発明における「シェル部」は、本件訂正発明１５における「高分子乳化剤（Ｂ）」に高分子成分である点で共通する。 また、本件訂正発明１５の「水性ポリマーエマルション」と甲１方法発明の「コア－シェル構造の樹脂エマルジョン」とは、上記（イ）ａで述べたとおりの点で一致する。 よって、甲１方法発明において、「シェル部の水溶液」に「コア部の原料モノマー・・・を加えて乳化重合する」ことは、本件訂正発明１５における「水性溶媒中で前記高分子乳化剤（Ｂ）の存在下でエチレン性不飽和単量体（ａ）を乳化重合することで前記ポリマー粒子（Ａ）を合成する」ことと、「水性溶媒中で高分子成分の存在下でエチレン性不飽和単量体（ａ）を乳化重合することで前記ポリマー粒子（Ａ）を合成する」点で共通する。 そうすると本件訂正発明１５と甲１方法発明の相違点は以下のとおりであると認められる。 相違点１’ 高分子成分が、本件訂正発明１５においては「高分子乳化剤（Ｂ）」であるのに対し、甲１方法発明においては「シェル部」である点。 相違点２’ エチレン性不飽和単量体（ｂ）が、本件訂正発明１５では「スチレン及び／又はα－メチルスチレンを除く」ものであるのに対し、甲１方法発明では、「スチレン」及び「α-メチルスチレン」を含む点。 相違点３’ 屈折率１．５０以上のエチレン性不飽和単量体（ｃ）が、本件訂正発明１５では「ｍ－フェノキシベンジル（メタ）アクリレートと２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピル（メタ）アクリレートとのうち少なくとも一方を含有」するのに対し、甲１方法発明では「スチレン」及び「α-メチルスチレン」であり、当該アクリレートを含有するものではない点。 ｂ 相違点の判断 事案に鑑み相違点２’及び相違点３’について検討する。 相違点２’及び相違点３’は実質的な相違点である。 そして、上記（イ）ｂで述べたものと同様の理由により、甲１方法発明において、エチレン性不飽和単量体（ｂ）に相当するシェル部の原料モノマーから、「スチレン及び／又はα－メチルスチレン」を除き、さらに、コア部又はシェル部の原料モノマーとして「ｍ－フェノキシベンジル（メタ）アクリレートと２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピル（メタ）アクリレートとのうち少なくとも一方」を含有させることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 ｃ 小括 したがって、相違点１’について検討するまでもなく、本件訂正発明１５は甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （オ）まとめ 以上のとおり、本件訂正発明１、５、１２、１３及び１５は、甲１に記載された発明ではなく、また、本件訂正発明１、５、７～９、１２、１３及び１５は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 文献Ａを主引用例とした場合について (ア)文献Ａに記載された発明 文献Ａには、請求項１（摘記Ａａ）及び【実施例】（摘記Ａｂ）の記載があり、【実施例】には、「製造例 １」の「アクリル系高分子共重合体［高分子分散剤］（商品名“サンサイザーＳＡ７０９”三洋化成（株）製、スチレン-マレイン酸系、重量平均分子量２００００、不揮発分３０％）」、「イオン交換水」及び顔料を混合して「顔料分散液」を製造した旨の記載、【００２８】における「製造例１～３で得られた顔料分散液１～３を、表１の処方に従って、イオン交換水に分散させた後、これにアクリル系ポリマーエマルジョン［皮膜形成剤］（商品名“ヨドゾールＧＨ８００”日本エヌエスシー（株）製）を添加し、・・・実施例１～３の水系美爪料を調製した。」との記載、並びに表１の記載がある。 これらの記載からみて、文献Ａには、以下の発明が記載されているといえる。 「顔料を、スチレン-マレイン酸系アクリル系高分子共重合体である分散剤及び水とともに分散せしめた顔料分散液、並びにアクリル系ポリマーエマルジョン（商品名「ヨドゾールＧＨ８００」）を混合して得られた、水系美爪料。」 （以下「文献Ａ発明」という。） (イ)本件訂正発明１について ａ 対比 本件訂正発明１と文献Ａ発明を対比する。 文献Ａ発明における「アクリル系ポリマーエマルジョン」は、ポリマーであり、エマルジョン中で粒子を形成することは明らかなので、本件訂正発明１における「ポリマー粒子（Ａ）」に相当する。 文献Ａ発明における「ヨドゾールＧＨ８００」は、文献Ｇ（摘記Ｇａ及びＧｂ）の記載からみて、アクリル酸アルキル、メタクリル酸アルキル、アクリル酸又はメタクリル酸の中の２種以上のモノマーからなる共重合体のエマルジョンであると認められる。 よって、「アクリル系ポリマーエマルジョン（商品名「ヨドゾールＧＨ８００」）」の重合成分である「アクリル酸アルキル」、「メタクリル酸アルキル」、「アクリル酸又はメタクリル酸」は、「エチレン性不飽和単量体（ａ）」に相当する。 文献Ａ発明における「スチレン-マレイン酸系アクリル系高分子共重合体である分散剤」は「高分子」であるので、本件訂正発明１における「高分子乳化剤（Ｂ）」と高分子成分である点で共通する。また、「アクリル・ウレタン複合樹脂」ではないから、本件訂正発明１における「アクリル・ウレタン複合樹脂を除く」ものに相当する。 文献Ａ発明の「スチレン-マレイン酸系アクリル系高分子共重合体である分散剤」の重合成分である「スチレン」及び「マレイン酸」は、本件訂正発明１における、「エチレン性不飽和単量体（ｂ）」に相当する。また、「α-メチルスチレン」含むものでないから、「スチレン及び／又はα－メチルスチレンを除く」ことにも相当する。 「スチレン」は、本件明細書【表１】には、屈折率が１．５９であることが記載されているから、文献Ａ発明におけるアクリル系高分子共重合体がスチレン-マレイン酸系である、すなわちスチレンを含むことは、本件訂正発明１における「前記エチレン性不飽和単量体（ａ）と前記エチレン性不飽和単量体（ｂ）とのうち少なくとも一方は、屈折率１．５０以上のエチレン性不飽和単量体（ｃ）を含有」することに相当する。 文献Ａ発明における「ヨドゾールＧＨ８００」を構成するモノマーは、上記で述べたとおりであるので、文献Ａ発明における「アクリル系ポリマーエマルジョン（商品名「ヨドゾールＧＨ８００」）」は、本件訂正発明１における「エチレン性不飽和単量体（ａ）が、スチレンを含有せず、又はスチレンを１０質量％以下の割合で含有する」ことに相当する。 文献Ａ発明における「水」は、本件訂正発明１における「水（Ｃ）」に相当する。 文献Ａ発明における「水系美爪料」は、上記「スチレン-マレイン酸系アクリル系高分子共重合体である分散剤」と「アクリル系ポリマーエマルジョン」を含むので本件訂正発明１における「水性ポリマーエマルション」に相当する。 そうすると、本件訂正発明１と文献Ａ発明は、 「ポリマー粒子（Ａ）、高分子成分、及び水（Ｃ）を含有し、 前記ポリマー粒子（Ａ）は、エチレン性不飽和単量体（ａ）の重合体であり、 前記高分子成分は、エチレン性不飽和単量体（ｂ）（スチレン及び／又はα－メチルスチレンを除く）の重合体（ただし、アクリル・ウレタン複合樹脂を除く）であり、 前記エチレン性不飽和単量体（ａ）と前記エチレン性不飽和単量体（ｂ）とのうち少なくとも一方は、屈折率１．５０以上のエチレン性不飽和単量体（ｃ）を含有し、 前記エチレン性不飽和単量体（ａ）が、スチレンを含有せず、又はスチレンを１０質量％以下の割合で含有する、 水性ポリマーエマルション。」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点１Ａ 高分子成分が、本件訂正発明１においては「高分子乳化剤（Ｂ）」であるのに対し、文献Ａ発明においては「スチレン-マレイン酸系アクリル系高分子共重合体である分散剤」である点。 相違点２Ａ 本件訂正発明１では「前記ポリマー粒子（Ａ）と前記高分子乳化剤（Ｂ）とが、前記ポリマー粒子（Ａ）を前記高分子乳化剤（Ｂ）が覆うことで、コアシェル構造のエマルション粒子を構成」しているのに対し、文献Ａ発明では、そのような特定はされていない点。 相違点３Ａ 屈折率１．５０以上のエチレン性不飽和単量体（ｃ）が、本件訂正発明１では「ｍ－フェノキシベンジル（メタ）アクリレートと２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピル（メタ）アクリレートとのうち少なくとも一方を含有」するのに対し、文献Ａ発明では、「スチレン」であり、当該アクリレートを含有するものではない点。 ｂ 相違点の判断 事案に鑑み、相違点３Ａについて検討する。 相違点３Ａは、実質的な相違点である。 そして、文献Ａ発明の「ヨドゾールＧＨ８００」及び「スチレン-マレイン酸系アクリル系高分子共重合体である分散剤」において、構成モノマーとして「ｍ－フェノキシベンジル（メタ）アクリレートと２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピル（メタ）アクリレートとのうち少なくとも一方」を含むものとすることは、文献Ａにおいて記載も示唆もなく、その動機付けがないから、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 ｃ 小括 したがって、相違点１Ａ及び２Ａについて検討するまでもなく、本件訂正発明１は文献Ａに記載された発明ではなく、また、文献Ａに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 (ウ)本件訂正発明１２～１４について 本件訂正発明１２～１４は、本件訂正発明１又は２の水性ポリマーエマルジョンについて、さらに限定した発明である。 上述のとおり、本件訂正発明１が文献Ａに記載された発明であるとはいえず、また、文献Ａに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件訂正発明１又は２がより限定された本件訂正発明１２～１４も、文献Ａに記載された発明であるとはいえず、また、文献Ａに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない （エ）まとめ 以上のとおり、本件訂正発明１及び１２～１４は、文献Ａに記載された発明ではなく、また、文献Ａに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 文献Ｂを主引用例とした場合について (ア)文献Ｂに記載された発明 文献Ｂには、「樹脂を含み、且つ、樹脂以外に油性成分を含有する化粧料に於いて、アクリル系水溶性ポリマーを外殻に有し、内核に非水溶性ポリマーを有するコアシェル型エマルション樹脂を被覆してなる粉体を含有することを特徴とする、乳化型化粧料」が記載されている（請求項１（摘記Ｂａ））。また、同【００１１】＜参考例＞の「コアシェル型エマルション液（コアシェル液１）」の製造方法の記載（摘記Ｂｂ）中、 「窒素気流下、メチルエチルケトン２００質量部を加熱還流し、これにα-メチルスチレン６２質量部、アクリル酸-２-エチルヘキシル１０質量部、アクリル酸２８質量部、アゾビスイソブチロニトリル０．５質量部を滴下し、４時間反応させた。これをアンモニア水で中和し、減圧濃縮してメチルエチルケトンを除去した」 との記載は、水性モノマーであるアクリル酸を含むことから請求項１に記載の「外殻」の製造工程に該当すると認められ、同じく 「この液にスチレン１８８質量部とアクリル酸-２-エチルヘキシル１５質量部を滴下し、水１５質量部に過硫酸カリウム０．１質量部を溶かしたものを加え４時間反応させた」 との記載は、非水溶性モノマーを含むことから請求項１に記載の「内核」の製造工程に該当すると認められる。そうすると、文献Ｂには、以下の発明が記載されているといえる。 「以下の外殻の原料モノマーを反応させてアンモニア水を加えて中和して得られたアクリル系水溶性ポリマーからなる外殻を含む液に、以下の内核の原料モノマー及び水に過硫酸カリウムを加えて反応させて非水溶性ポリマーからなる内核を形成して得られた、コア：シェル＝６７：３３の、内核と外殻からなるコアシェル型エマルション液。 内核の原料モノマー スチレン １８８質量部 アクリル酸-２-エチルヘキシル １５質量部 外殻の原料モノマー α-メチルスチレン ６２質量部 アクリル酸-２-エチルヘキシル １０質量部 アクリル酸 ２８質量部」 （以下「文献Ｂ発明」という。） また、同様に文献Ｂには以下の発明も記載されているといえる。 「以下の外殻の原料モノマーを反応させてアンモニア水を加えて中和して得られたアクリル系水溶性ポリマーからなる外殻を含む液に、以下の内核の原料モノマー及び水に過硫酸カリウムを加えて反応させて非水溶性ポリマーからなる内核を形成することを含む、コア：シェル＝６７：３３の内核と外殻からなるコアシェル型エマルション液の製造方法。 内核の原料モノマー スチレン １８８質量部 アクリル酸-２-エチルヘキシル １５質量部 外殻の原料モノマー α-メチルスチレン ６２質量部 アクリル酸-２-エチルヘキシ １０質量部 アクリル酸 ２８質量部」 （以下「文献Ｂ方法発明」という。） (イ)本件訂正発明２について ａ 対比 本件訂正発明２と文献Ｂ発明を対比する。 文献Ｂ発明における「内核」は、ポリマーであり、エマルション中で粒子を形成することは明らかなので、本件訂正発明２における「ポリマー粒子（Ａ）」に相当する。 文献Ｂ発明における「内核の原料モノマー」である「スチレン」及び「アクリル酸-２-エチルヘキシル」は、本件訂正発明２における「エチレン性不飽和単量体（ａ）」に相当する。 文献Ｂ発明における「外殻」は、「アクリル系水溶性ポリマー」であるので、本件訂正発明２における「高分子乳化剤（Ｂ）」と高分子成分である点で共通する。アクリル・ウレタン複合樹脂」ではないから、本件訂正発明２における「アクリル・ウレタン複合樹脂を除く」ものであることに相当する。 文献Ｂ発明における「外殻の原料モノマー」である「α-メチルスチレン」、「アクリル酸-２-エチルヘキシル」及び「アクリル酸」は、本件訂正発明２における「エチレン性不飽和単量体（ｂ）」に相当する。 「スチレン」は、本件明細書【表１】には、屈折率が１．５９であることが記載されており、また、文献Ｈ（摘記Ｈａ）の記載からみて、「α-メチルスチレン」も屈折率１．５以上であると認められる。 よって、文献Ｂ発明における「内核」の原料モノマーに「スチレン」を含み、「外殻」の原料モノマーに「α-メチルスチレン」を含むことは、本件訂正発明２における「前記エチレン性不飽和単量体（ａ）と前記エチレン性不飽和単量体（ｂ）とのうち少なくとも一方は、屈折率１．５０以上のエチレン性不飽和単量体（ｃ）を含有」することに相当する。 文献Ｂ発明の外殼の原料モノマーがスチレンを含有しないことは、本件訂正発明２における「エチレン性不飽和単量体（ｂ）が、スチレンを含有しない」ことに相当する。 文献Ｂ発明における「水」は、本件訂正発明２における「水（Ｃ）」に相当する。 文献Ｂ発明における「内核と外殻からなるコアシェル型エマルション液」は、本件訂正発明２における「水性ポリマーエマルション」に相当し、「前記ポリマー粒子（Ａ）と前記高分子乳化剤（Ｂ）とが、前記ポリマー粒子（Ａ）を前記高分子乳化剤（Ｂ）が覆うことで、コアシェル構造のエマルション粒子を構成」することに「前記ポリマー粒子（Ａ）と高分子成分とが、前記ポリマー粒子（Ａ）を前記高分子成分が覆うことで、コアシェル構造のエマルション粒子を構成」する点で共通する。 そうすると、本件訂正発明２と文献Ｂ発明は、 「ポリマー粒子（Ａ）、高分子成分、及び水（Ｃ）を含有し、 前記ポリマー粒子（Ａ）と高分子成分とが、前記ポリマー粒子（Ａ）を高分子成分が覆うことで、コアシェル構造のエマルション粒子を構成し、 前記ポリマー粒子（Ａ）は、エチレン性不飽和単量体（ａ）の重合体であり、 前記高分子成分は、エチレン性不飽和単量体（ｂ）の重合体（ただし、アクリル・ウレタン複合樹脂を除く）であり、 前記エチレン性不飽和単量体（ａ）と前記エチレン性不飽和単量体（ｂ）とのうち少なくとも一方は、屈折率１．５０以上のエチレン性不飽和単量体（ｃ）を含有し、 前記エチレン性不飽和単量体（ｂ）が、スチレンを含有しない、 水性ポリマーエマルション。」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点１Ｂ 高分子成分が、本件訂正発明２においては「高分子乳化剤（Ｂ）」であるのに対し、文献Ｂ発明においては「外殻」である点。 相違点２Ｂ 屈折率１．５０以上のエチレン性不飽和単量体（ｃ）が、本件訂正発明２では「ｍ－フェノキシベンジル（メタ）アクリレートと２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピル（メタ）アクリレートとのうち少なくとも一方を含有」するのに対し、文献Ｂ発明では、「スチレン」及び「α-メチルスチレン」であり、当該アクリレートを含有するものではない点。 ｂ 相違点の判断 事案に鑑み、相違点２Ｂについて検討する。 相違点２Ｂは、実質的な相違点である。 そして、文献Ｂ発明の内核及び外殻のモノマーにおいて、「ｍ－フェノキシベンジル（メタ）アクリレートと２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピル（メタ）アクリレートとのうち少なくとも一方」を含有させることは、文献Ｂには記載も示唆もなく、その動機付けがないから、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 ｃ 小括 したがって、相違点１Ｂについて検討するまでもなく、本件訂正発明２は文献Ｂに記載された発明ではなく、また、文献Ｂに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 (ウ)本件訂正発明４、５、７及び９～１４について 本件訂正発明４、５、７及び９～１４は、本件訂正発明１又は２の水性ポリマーエマルジョンについて、さらに限定した発明である。 上述のとおり、本件訂正発明２が文献Ｂに記載された発明であるとはいえず、また、文献Ｂに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件訂正発明１又は２がより限定された本件訂正発明５、７及び９～１４も、文献Ｂに記載された発明であるとはいえず、また、本件訂正発明４、５、７及び９～１４も、文献Ｂに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 (エ)本件訂正発明１６について ａ 対比 本件訂正発明１６は、本件訂正発明２の「水性ポリマーエマルション」の製造方法であって、「水性溶媒中で前記高分子乳化剤（Ｂ）の存在下でエチレン性不飽和単量体（ａ）を乳化重合することで前記ポリマー粒子（Ａ）を合成することを含む」ことを特定した発明であると解される。 そこで、本件訂正発明１６と文献Ｂ方法発明を対比すると、上記（イ）ａで述べたとおり、文献Ｂ方法発明における「内核」及び「内核の原料モノマー」は、それぞれ、本件訂正発明１６の「ポリマー粒子（Ａ）」及び「エチレン性不飽和単量体（ａ）」に相当し、文献Ｂ方法発明における「外殻」は、本件訂正発明１６における「高分子乳化剤（Ｂ）」に高分子成分である点で共通する。 また、本件訂正発明１６の「水性ポリマーエマルション」と文献Ｂ方法発明の「コアシェル型エマルション液」とは、上記（イ）ａで述べたとおりの点で一致する。 よって、文献Ｂ方法発明において「外殻を含む液」に「内核の原料モノマー・・・を加えて反応させ」ることは、本件訂正発明１６における「水性溶媒中で前記高分子乳化剤（Ｂ）の存在下でエチレン性不飽和単量体（ａ）を乳化重合することで前記ポリマー粒子（Ａ）を合成する」ことと、 「水性溶媒中で高分子成分の存在下でエチレン性不飽和単量体（ａ）を乳化重合することで前記ポリマー粒子（Ａ）を合成する」 点で共通する。 そうすると本件訂正発明１６と文献Ｂ方法発明の相違点は以下のとおりであると認められる。 相違点１Ｂ’ 高分子成分が、本件訂正発明１６においては「高分子乳化剤（Ｂ）」であるのに対し、文献Ｂ方法発明においては「外殻」である点。 相違点２Ｂ’ 屈折率１．５０以上のエチレン性不飽和単量体（ｃ）が、本件訂正発明１６では「ｍ－フェノキシベンジル（メタ）アクリレートと２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピル（メタ）アクリレートとのうち少なくとも一方を含有」するのに対し、文献Ｂ方法発明では、「スチレン」及び「α-メチルスチレン」であり、当該アクリレートを含有するものではない点。 ｂ 相違点の判断 事案に鑑み、相違点２Ｂ’について検討する。 相違点２Ｂ’は実質的な相違点である。 そして、上記（イ）ｂで述べたものと同様の理由により、文献Ｂ発明の内核及び外殻のモノマーにおいて、「ｍ－フェノキシベンジル（メタ）アクリレートと２－ヒドロキシ－４－フェノキシプロピル（メタ）アクリレートとのうち少なくとも一方」を含有させることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 ｃ 小括 したがって、相違点１Ｂ’について検討するまでもなく、本件訂正発明１６は文献Ｂに記載された発明ではなく、また、文献Ｂに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （オ）まとめ 以上のとおり、本件訂正発明２、５、７、９～１４及び１６は、文献Ｂに記載された発明ではなく、また、本件訂正発明２、４、５、７、９～１４及び１６は、文献Ｂに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 オ 文献Ｃを主引用例とした場合について (ア)文献Ｃに記載された発明 文献Ｃには、「α，β-モノエチレン性不飽和酸を含むエチレン性不飽和分子の付加重合体を分散剤として含む水性顔料分散液を水性樹脂エマルジョンに配合」した「水性マニキュア剤」が記載され（請求項１（摘記Ｃａ））、実施例（摘記Ｃｃ）には、【表１】に示される配合量で製造したアクリル酸の重合体である「重合体Ａ」を「分散剤」として、顔料を配合した「水性顔料分散液１」を、「水性アクリル樹脂エマルジョンＡ」に【表２】本発明組成物１に示される配合量で配合した「マニュキア剤１」を調整したことが記載されている。これらの記載からみて、文献Ｃには、以下の発明が記載されているといえる。 （「水性アクリル樹脂エマルジョンＡ」の製造における「％」は、文献Ｃ【００２５】（摘記Ｃｂ）において、水性樹脂エマルションのモノマーを重量部で特定していることからみて重量％であると認められる。） 「メタアクリル酸３重量％、エチルアクリレート４０重量％、メチルメタクリレート３７重量％、スチレン２０重量％を用いて、乳化重合法を行い、中和して得られたスチレン－アクリル樹脂エマルジョンである水性樹脂エマルジョンＡ、 アクリル酸を重合させて中和して得られた重合体Ａを分散剤として含む水性顔料分散液１、及び水を配合した水性マニキュア剤。」 （以下「文献Ｃ発明」という。） (イ)本件訂正発明２について ａ 対比 本件訂正発明２と文献Ｃ発明を対比する。 文献Ｃ発明における「水性樹脂エマルジョンＡ」は、ポリマーであり、エマルション中で粒子を形成することは明らかなので、本件訂正発明２における「ポリマー粒子（Ａ）」に相当する。 文献Ｃ発明における「水性樹脂エマルジョンＡ」の形成に用いられた「メタアクリル酸」、「エチルアクリレート」、「メチルメタクリレート」及び「スチレン」は、「エチレン性不飽和単量体（ａ）」に相当する。 文献Ｃ発明における「重合体Ａ」は高分子であるので、本件訂正発明２における「高分子乳化剤（Ｂ）」と高分子成分である点で共通する。また、「アクリル・ウレタン複合樹脂」ではないから、本件訂正発明２における「アクリル・ウレタン複合樹脂を除く」ものであることに相当する。 文献Ｃ発明の「重合体Ａ」の重合成分である「アクリル酸」は、本件訂正発明２における、「エチレン性不飽和単量体（ｂ）」に相当する。 「スチレン」は、本件明細書【表１】には、屈折率が１．５９であることが記載されているから、文献Ｃ発明における「水性樹脂エマルジョンＡ」の原料モノマーにスチレンを含むことは、本件訂正発明２における「前記エチレン性不飽和単量体（ａ）と前記エチレン性不飽和単量体（ｂ）とのうち少なくとも一方は、屈折率１．５０以上のエチレン性不飽和単量体（ｃ）を含有」することに相当する。 文献Ｃ発明における重合体Ａを構成するモノマーはアクリル酸のみであるので、本件訂正発明２における「エチレン性不飽和単量体（ｂ）が、スチレンを含有しない」ことに相当する。 文献Ｃ発明における「水」は、本件訂正発明２における「水（Ｃ）」に相当する。 文献Ｃ発明における「水性マニキュア剤」は、上記「水性樹脂エマルジョンＡ」を含むので本件訂正発明２における「水性ポリマーエマルション」に相当する。 そうすると、本件訂正発明２と文献Ｃ発明は、 「ポリマー粒子（Ａ）、高分子成分、及び水（Ｃ）を含有し、 前記ポリマー粒子（Ａ）は、エチレン性不飽和単量体（ａ）の重合体であり、 前記高分子成分は、エチレン性不飽和単量体（ｂ）の重合体（ただし、アクリル・ウレタン複合樹脂を除く）であり、 前記エチレン性不飽和単量体（ａ）と前記エチレン性不飽和単量体（ｂ）とのうち少なくとも一方は、屈折率１．５０以上のエチレン性不飽和単量体（ｃ）を含有し、 前記エチレン性不飽和単量体（ｂ）が、スチレンを含有しない、 水性ポリマーエマルション。」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点１Ｃ 高分子成分が、本件訂正発明２においては「高分子乳化剤（Ｂ）」であるのに対し、文献Ｃ発明においては「アクリル酸を重合させて中和して得られた重合体Ａ」である点。 相違点２Ｃ 本件訂正発明２では、「前記ポリマー粒子（Ａ）と前記高分子乳化剤（Ｂ）とが、前記ポリマー粒子（Ａ）を前記高分子乳化剤（Ｂ）が覆うことで、コアシェル構造のエマルション粒子を構成」しているのに対し、文献Ｃ発明では、そのような特定がされていない点。 相違点３Ｃ 屈折率１．５０以上のエチレン性不飽和単量体（ｃ）が、本件訂正発明２では「ｍ－フェノキシベンジル（メタ）アクリレートと２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピル（メタ）アクリレートとのうち少なくとも一方を含有」するのに対し、文献Ｃ発明では「スチレン」であり、当該アクリレートを含有するものではない点。 ｂ 相違点の判断 事案に鑑み、相違点３Ｃについて検討する。 相違点３Ｃは、実質的な相違点である。 そして、文献Ｃ発明の「水性樹脂エマルジョンＡ」及び「重合体Ａ」において、原料モノマーとして「ｍ－フェノキシベンジル（メタ）アクリレートと２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピル（メタ）アクリレートとのうち少なくとも一方」を含有させることは、文献Ｃに記載も示唆もなく、その動機付けがないから、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 ｃ 小括 したがって、相違点１Ｃ及び２Ｃについて検討するまでもなく、本件訂正発明２は文献Ｃに記載された発明ではなく、また、文献Ｃに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 (ウ)本件訂正発明４、８及び１２～１４について 本件訂正発明４、８及び１２～１４は、本件訂正発明１又は２の水性ポリマーエマルジョンについて、さらに限定した発明である。 上述のとおり、本件訂正発明２が文献Ｃに記載された発明であるとはいえず、また、文献Ｃに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件訂正発明１又は２がより限定された本件訂正発明４、８及び１２～１４も、文献Ｃに記載された発明であるとはいえず、また、文献Ｃに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （エ）まとめ 以上のとおり、本件訂正発明２、４、８及び１２～１４は、文献Ｃに記載された発明ではなく、また、文献Ｃに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 カ 文献Ｄを主引用例とした場合について (ア)文献Ｄに記載された発明 文献Ｄには、請求項１（摘記Ｄａ）の記載、実施例（摘記Ｄｃ）における、【表２】の製造例１４に示されるモノマー組成にてアクリル・ウレタン複合樹脂を製造し、さらにこのアクリル・ウレタン樹脂溶液の存在下で、【表３】実施例２に示されるエチレン性不飽和単量体（Ｂ）に記載のモノマーを滴下してコアシェル型水性複合樹脂分散体を得た旨の記載、及びエチレン性不飽和単量体（Ｂ）は「コア成分」である旨の記載（【００５２】摘記Ｄｂ）からみて、以下の発明が記載されているといえる。 「アクリル・ウレタン複合樹脂（Ａ）を高分子乳化剤として、水媒体中で下記のエチレン性不飽和単量体（Ｂ）を重合してなるコア成分を含む水性複合樹脂分散体であって、 アクリル・ウレタン複合樹脂（Ａ）が、 両末端メルカプト基含有ウレタンウレア樹脂（Ｅ-２）を連鎖移動剤として、下記のエチレン性不飽和単量体（Ｇ）を重合したものである水性複合樹脂分散体。 エチレン性不飽和単量体（Ｂ） （部） ｎ－ブチルメタクリレート ２０．０ ベンジルメタクリレート １０．０ エチレン性不飽和単量体（Ｇ） （部） メタクリル酸 １２．０ ＰＭＥ－４００ ５．０ ジメチルアミノエチルメタクリレート ３．０ メチルメタクリレート ５０．０ シクロヘキシルメタクリレート １０．０ ベンジルメタクリレート ５．０ ラウリルメタアクリレート １０．０ メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン ５．０ 」 （以下「文献Ｄ発明」という。） また、同様に文献Ｄには以下の発明も記載されているといえる。 「アクリル・ウレタン複合樹脂（Ａ）を高分子乳化剤として、水媒体中で下記のエチレン性不飽和単量体（Ｂ）を重合してなるコア成分を含む水性複合樹脂分散体の製造方法であって、 アクリル・ウレタン複合樹脂（Ａ）が、 両末端メルカプト基含有ウレタンウレア樹脂（Ｅ-２）を連鎖移動剤として、下記のエチレン性不飽和単量体（Ｇ）を重合したものである水性複合樹脂分散体の製造方法。 エチレン性不飽和単量体（Ｂ） （部） ｎ－ブチルメタクリレート ２０．０ ベンジルメタクリレート １０．０ エチレン性不飽和単量体（Ｇ） （部） メタクリル酸 １２．０ ＰＭＥ－４００ ５．０ ジメチルアミノエチルメタクリレート ３．０ メチルメタクリレート ５０．０ シクロヘキシルメタクリレート １０．０ ベンジルメタクリレート ５．０ ラウリルメタアクリレート １０．０ メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン ５．０ 」 （以下「文献Ｄ方法発明」という。） (イ)本件訂正発明１について ａ 対比 本件訂正発明１と文献Ｄ発明を対比する。 文献Ｄ発明における「エチレン性不飽和単量体（Ｂ）を重合してなるコア成分」は、ポリマーであり、粒子を形成することは明らかなので、本件訂正発明１における「ポリマー粒子（Ａ）」に相当する。 文献Ｄ発明における「エチレン性不飽和単量体（Ｂ）」は、本件訂正発明１における「エチレン性不飽和単量体（ａ）」に相当する。 文献Ｄ発明における「高分子乳化剤」である「アクリル・ウレタン複合樹脂（Ａ）」は、本件訂正発明１における「高分子乳化剤（Ｂ）」に相当する。 文献Ｄ発明における「エチレン性不飽和単量体（Ｇ）」は、本件訂正発明１における「エチレン性不飽和単量体（ｂ）」に相当する。 「ベンジルメタクリレート」は、文献Ｈ（摘記Ｈａ）の記載からみて、屈折率が１．５以上であると認められる。 よって、文献Ｄ発明において「エチレン性不飽和単量体（Ｂ）」及び「エチレン性不飽和単量体（Ｇ）」が「ベンジルメタクリレート」を含むことは、本件訂正発明１における「前記エチレン性不飽和単量体（ａ）と前記エチレン性不飽和単量体（ｂ）とのうち少なくとも一方は、屈折率１．５０以上のエチレン性不飽和単量体（ｃ）を含有」することに相当する。 文献Ｄ発明の「エチレン性不飽和単量体（Ｂ）」がスチレンを含有しないことは、本件訂正発明１における「エチレン性不飽和単量体（ａ）が、スチレンを含有せず、又はスチレンを１０質量％以下の割合で含有する」ことに相当する。 文献Ｄ発明における「水媒体」は、本件訂正発明１における「水（Ｃ）」に相当する。 文献Ｄ発明における「高分子乳化剤として、水媒体中で下記のエチレン性不飽和単量体（Ｂ）を重合してなるコア成分を含む水性複合樹脂分散体」は、本件訂正発明１における「前記ポリマー粒子（Ａ）と前記高分子乳化剤（Ｂ）とが、前記ポリマー粒子（Ａ）を前記高分子乳化剤（Ｂ）が覆うことで、コアシェル構造のエマルション粒子を構成」すること及び「水性ポリマーエマルション」に相当する。 そうすると、本件訂正発明１と文献Ｄ発明は、 「ポリマー粒子（Ａ）、高分子乳化剤（Ｂ）、及び水（Ｃ）を含有し、 前記ポリマー粒子（Ａ）と前記高分子乳化剤（Ｂ）とが、前記ポリマー粒子（Ａ）を前記高分子乳化剤（Ｂ）が覆うことで、コアシェル構造のエマルション粒子を構成し、 前記ポリマー粒子（Ａ）は、エチレン性不飽和単量体（ａ）の重合体であり、 前記高分子乳化剤（Ｂ）は、エチレン性不飽和単量体（ｂ）（ただし、スチレン及び／又はα－メチルスチレンを除く）の重合体であり、 前記エチレン性不飽和単量体（ａ）と前記エチレン性不飽和単量体（ｂ）とのうち少なくとも一方は、屈折率１．５０以上のエチレン性不飽和単量体（ｃ）を含有し、 前記エチレン性不飽和単量体（ａ）が、スチレンを含有せず、又はスチレンを１０質量％以下の割合で含有する、 水性ポリマーエマルション。」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点１Ｄ 高分子乳化剤（Ｂ）が、本件訂正発明１においては「アクリル・ウレタン複合樹脂を除く」ものであるのに対し、文献Ｄ発明においては「アクリル・ウレタン複合樹脂」である点。 相違点２Ｄ 屈折率１．５０以上のエチレン性不飽和単量体（ｃ）が、本件訂正発明１では「ｍ－フェノキシベンジル（メタ）アクリレートと２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピル（メタ）アクリレートとのうち少なくとも一方を含有」するのに対し、文献Ｄ発明では「ベンジルメタクリレート」であり、当該アクリレートを含有するものではない点。 ｂ 相違点の判断 （ａ）相違点１Ｄについて 相違点１Ｄは、実質的な相違点である。 そして、文献Ｄ発明は、アクリル・ウレタン複合樹脂（Ａ）を高分子乳化剤とすることを特徴とする発明であるから、文献Ｄ発明において、高分子乳化剤をアクリル・ウレタン樹脂としないことは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 （ｂ）相違点２Ｄについて 相違点２Ｄは、実質的な相違点である。 そして、文献Ｄ発明のエチレン性不飽和単量体（Ｂ）及び（Ｇ）において、「ｍ－フェノキシベンジル（メタ）アクリレートと２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピル（メタ）アクリレートとのうち少なくとも一方」を含有させることは、文献Ｄにおいて記載も示唆もなく、その動機付けがないから、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 ｃ 小括 したがって、本件訂正発明１は文献Ｄに記載された発明ではなく、また、文献Ｄに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 (ウ)本件訂正発明２について ａ 対比 本件訂正発明２は、本件訂正発明１と以下のａ及びｂの点でのみ異なる発明である。 ａ 「エチレン性不飽和単量体（ｂ）」について、本件訂正発明１では、「スチレン及び／又はα－メチルスチレンを除く」としているのを、本件訂正発明２では、「スチレンを含有しない」としている点。 ｂ 本件訂正発明１では、「前記エチレン性不飽和単量体（ａ）が、スチレンを含有せず、又はスチレンを１０質量％以下の割合で含有する」という特定があるが、本件訂正発明２では、そのような特定がない点。 そこで、本件訂正発明２と文献Ｄ発明を対比すると、文献Ｄ発明におけるエチレン性不飽和単量体（Ｇ）がスチレンを含まないことは、本件訂正発明２及び３における「エチレン性不飽和単量体（ｂ）」が「スチレンを含有しない」ことに相当する。 また、上記以外の事項については、上記（イ）ａで述べた本件訂正発明１と文献Ｄ発明と同様の点で一致し、相違点１Ｄ及び２Ｄにおいて相違する。 ｂ 相違点の判断 上記（イ）ｂで述べたものと同様の理由により、文献Ｄ発明において、相違点１Ｄ及び２Ｄに係る発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 ｃ 小括 したがって、本件訂正発明２は文献Ｄに記載された発明ではなく、また、文献Ｄに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 (エ)本件訂正発明４、５及び８～１１について 本件訂正発明４、５及び８～１１は、本件訂正発明１又は２の水性ポリマーエマルジョンについて、さらに限定した発明である。 上述のとおり、本件訂正発明１及び２が文献Ｄに記載された発明であるとはいえず、また、文献Ｄに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件訂正発明１又は２がより限定された本件訂正発明４、５、１０及び１１も、文献Ｄに記載された発明であるとはいえず、また、本件訂正発明４、５及び８～１１も、文献Ｄに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 (オ)本件訂正発明１５及び１６について ａ 対比 本件訂正発明１５及び１６と文献Ｄ方法発明を対比すると、上記（イ）（ウ）のａで述べたとおり文献Ｄ方法発明における「コア成分」、「エチレン性不飽和単量体（Ｂ）」及び「アクリル・ウレタン複合樹脂（Ａ）」は、それぞれ、本件訂正発明１５及び１６の「ポリマー粒子（Ａ）」、「エチレン性不飽和単量体（ａ）」及び「高分子乳化剤（Ｂ）」に相当する。 よって、本件訂正発明１５及び１６の「水性ポリマーエマルション」と文献Ｄ方法発明の「水性複合樹脂分散体」とは、上記（イ）（ウ）のａで述べたとおりの点で一致し、いずれの発明も、次の点で相違する。 相違点１Ｄ’ 高分子乳化剤（Ｂ）が、本件訂正発明１５及び１６においては「ただし、アクリル・ウレタン複合樹脂を除く」ものであるのに対し、文献Ｄ方法発明においては「アクリル・ウレタン複合樹脂」である点。 相違点２Ｄ’ 屈折率１．５０以上のエチレン性不飽和単量体（ｃ）が、本件訂正発明１５及び１６では「ｍ－フェノキシベンジル（メタ）アクリレートと２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピル（メタ）アクリレートとのうち少なくとも一方を含有」するのに対し、文献Ｄ方法発明では「ベンジルメタクリレート」であり、当該アクリレートを含有するものではない点。 ｂ 相違点の判断 事案に鑑み、相違点２Ｄ’について検討する。 相違点２Ｄ’は実質的な相違点である。 そして、上記（イ）及び（ウ）のｂで述べたものと同様の理由により、文献Ｄ方法発明のエチレン性不飽和単量体（Ｂ）及び（Ｇ）において、「ｍ－フェノキシベンジル（メタ）アクリレートと２－ヒドロキシ－４－フェノキシプロピル（メタ）アクリレートとのうち少なくとも一方」を含有させることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 ｃ 小括 したがって、相違点１Ｄ’について検討するまでもなく、本件訂正発明１５及び１６は文献Ｄに記載された発明ではなく、また、文献Ｄに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （カ）まとめ 以上のとおり、本件訂正発明１、２、４、５、１０、１１、１５及び１６は、文献Ｄに記載された発明ではなく、また、本件訂正発明１、２、４、５、８～１１、１５及び１６は、文献Ｄに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 キ 文献Ｅを主引用例とした場合について (ア)文献Ｅに記載された発明 文献Ｅには、請求項１（摘記Ｅａ）の記載、及び【０２０４】【０２０５】【表２】（摘記Ｅｂ）の記載からみて、以下の発明が記載されているといえる。（なお、【０２００】の記載からみて、「ＨＡ」は「２-エチルヘキシルアクリレート」であり、「ＡＮ」は「アクリロニトリル」であると解される。） 「イオン交換水３７部、単量体(２-エチルヘキシルアクリレート３７部、ｎ-ブチルアクリレート３７部、アクリロニトリル１２部、アクリル酸３部及び２-ヒドロキシ-３-フェノキシプロピルアクリレート１１部）、並びに乳化剤１０部からなる混合液と、過硫酸アンモニウム水溶液とを、滴下し、乳化重合させ得られたエマルション組成物β１；１００部に、 無機充填剤として比重２．７の重質炭酸カルシウム粉末６０部、 分散剤として２０％濃度のポリアクリル酸ソーダ水溶液（ポリアクリル酸ソーダの分子量；約２００００)５部、 シリコーン系消泡剤１．２部、 増粘剤としてヒドロキシエチルメチルセルロースの５％濃度の含水ゲル１部を配合し、 混合して得られた塗料組成物β１。」 （以下「文献Ｅ発明」という。） (イ)本件訂正発明１について ａ 対比 本件訂正発明１と文献Ｅ発明を対比する。 文献Ｅ発明における「エマルション組成物β１」は、ポリマーであり、エマルション中で粒子を形成することは明らかなので、本件訂正発明１における「ポリマー粒子（Ａ）」に相当する。 文献Ｅ発明におけるエマルション組成物β１の原料モノマーである「２-エチルヘキシルアクリレート」、「ｎ-ブチルアクリレート」、「アクリロニトリル」、「アクリル酸」及び「２-ヒドロキシ-３-フェノキシプロピルアクリレート」は、「エチレン性不飽和単量体（ａ）」に相当する。 文献Ｅ発明における「ポリアクリル酸ソーダ」は「高分子」であるので、本件訂正発明１における「高分子乳化剤（Ｂ）」と高分子成分である点で共通する。また、「アクリル・ウレタン複合樹脂」ではないから、本件訂正発明１における「アクリル・ウレタン複合樹脂を除く」ものであることに相当する。 文献Ｅ発明の「ポリアクリル酸ソーダ」の重合成分である「アクリル酸ソーダ」は、本件訂正発明１における、「エチレン性不飽和単量体（ｂ）」に相当する。 「２-ヒドロキシ-３-フェノキシプロピルアクリレート」は、本件明細書【表１】には、屈折率が１．５３であることが記載されているので、文献Ｅ発明におけるエマルション組成物β１の原料モノマーに当該成分を含むことは、本件訂正発明１における「前記エチレン性不飽和単量体（ａ）と前記エチレン性不飽和単量体（ｂ）とのうち少なくとも一方は、屈折率１．５０以上のエチレン性不飽和単量体（ｃ）を含有」することに相当する。 文献Ｅ発明における「エマルション組成物β１」の原料モノマーは、上記で述べたとおりであり、スチレンを含有しないので、本件訂正発明１における「エチレン性不飽和単量体（ａ）が、スチレンを含有せず、又はスチレンを１０質量％以下の割合で含有する」ことに相当する。 文献Ｅ発明における「イオン交換水」は、本件訂正発明１における「水（Ｃ）」に相当する。 文献Ｅ発明における「塗料組成物β１」は、「エマルション組成物β１」を含むので本件訂正発明１における「水性ポリマーエマルション」に相当する。 そうすると、本件訂正発明１と文献Ｅ発明は、 「ポリマー粒子（Ａ）、高分子成分、及び水（Ｃ）を含有し、 前記ポリマー粒子（Ａ）は、エチレン性不飽和単量体（ａ）の重合体であり、 前記高分子成分は、エチレン性不飽和単量体（ｂ）（ただし、スチレン及び／又はα－メチルスチレンを除く）の重合体（ただし、アクリル・ウレタン複合樹脂を除く）であり、 前記エチレン性不飽和単量体（ａ）と前記エチレン性不飽和単量体（ｂ）とのうち少なくとも一方は、屈折率１．５０以上のエチレン性不飽和単量体（ｃ）を含有し、 前記エチレン性不飽和単量体（ａ）が、スチレンを含有せず、又はスチレンを１０質量％以下の割合で含有する、 水性ポリマーエマルション。」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点１Ｅ 高分子成分が、本件訂正発明１においては「高分子乳化剤（Ｂ）」であるのに対し、文献Ｅ発明においては「ポリアクリル酸ソーダ」である点。 相違点２Ｅ 本件訂正発明１では、「前記ポリマー粒子（Ａ）と前記高分子乳化剤（Ｂ）とが、前記ポリマー粒子（Ａ）を前記高分子乳化剤（Ｂ）が覆うことで、コアシェル構造のエマルション粒子を構成」するのに対し、文献Ｅ発明においては、そのような特定がされていない点。 ｂ 相違点の判断 事案に鑑み、相違点２Ｅから検討する。 そして、文献Ｅ発明において、ポリアクリル酸ソーダは、すでにエマルションとなっている「エマルション組成物β１」に対して添加されているから、新たにコアシェル構造と形成するとは解されない。 また、エマルション組成物β１００部（固形分含量７３部）に対して、ポリアクリル酸ソーダの添加量は５部（固形分含量１部）程度であるから、その量比からみても、エマルション組成物β１の粒子を覆うとは解されない。 よって、相違点２Ｅは、実質的な相違点である。 そして、文献Ｅ発明において、ポリアクリル酸ソーダとエマルション組成物β１の粒子をコアシェル構造とすることは、その動機付けがなく、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 ｃ 小括 したがって、相違点１Ｅについて検討するまでもなく、本件訂正発明１は文献Ｅに記載された発明ではなく、また、文献Ｅに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 (ウ)本件訂正発明２について ａ 対比 本件訂正発明２は、本件訂正発明１と上記カ（ウ）ａで述べたとおりの点で異なる発明である。 そこで、本件訂正発明２と文献Ｅ発明を対比すると、文献Ｅ発明における文献Ｅ発明の「ポリアクリル酸ソーダ」は、スチレンを含まないことから、本件訂正発明２における「エチレン性不飽和単量体（ｂ）」が「スチレンを含有しない」ことに相当する。 また、上記以外の事項については、上記（イ）ａで述べた本件訂正発明１と文献Ｄ発明と同様の点で一致し、相違点１Ｄ及び２Ｄにおいて相違する。 ｂ 相違点の判断 上記（イ）ｂで述べたものと同様の理由により、文献Ｅ発明において、相違点２Ｅに係る発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 ｃ 小括 したがって、本件訂正発明２は文献Ｅに記載された発明ではなく、また、文献Ｅに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 (エ)本件訂正発明４について 本件訂正発明４は、本件訂正発明１又は２の水性ポリマーエマルジョンについて、さらに限定した発明である。 上述のとおり、本件訂正発明１及び２が文献Ｅに記載された発明であるとはいえず、また、文献Ｅに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件訂正発明１又は２がより限定された本件訂正発明４も、文献Ｅに記載された発明であるとはいえず、また、文献Ｅに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （オ）まとめ 以上のとおり、本件訂正発明１、２及び４は、文献Ｅに記載された発明ではなく、また、文献Ｅに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ク 文献Ｉを主引用例とした場合について （ア）文献Ｉに記載された発明 文献Ｉには、文献Ｉの請求項１（摘記Ｉａ）、【実施例】の【製造例１】、【実施例１】、【表１】の製造例６、【表２】の実施例１４（摘記Ｉｅ）、【００１９】（摘記Ｉｂ）の「水溶性樹脂（Ａ）は水性媒体中で保護コロイド（シェル成分）として働き、生成する粒子核（コア成分）を安定化する。」との記載からみて、以下の発明が記載されているといえる。 「水性媒体中で保護コロイド（シェル成分）として働き、生成する粒子核（コア成分）を安定化する、酸価２２７ｍｇＫＯＨ／ｇである水溶性樹脂（Ａ）の存在下、イオン交換水中で、コア部分を形成するエチレン性不飽和単量体（Ｂ）を重合して得られる、 水溶性樹脂（Ａ）／エチレン性不飽和単量体（Ｂ）の固形分重量比が５８／１００である、水性インキ用コアシェル型樹脂微粒子分散体であって、下記の（１）～（２）である、インキ用コアシェル型樹脂微粒子分散体。 （１）水溶性樹脂（Ａ）が、下記のエチレン性不飽和単量体（ａ）を重合してなる水溶性樹脂である。 （部） ベンジルメタクリレート ２３ アクリル酸 ３０ エチルアクリレート ３７ シクロヘキシルメタクリレート １０ （２）エチレン性不飽和単量体（Ｂ）が、下記の単量体である。 （部） ベンジルメタクリレート ８．０ フェノキシエチルアクリレート １５．０ エチルアクリレート ５．０ ｎ－ブチルアクリレート ６３．５ ２－エチルヘキシルアクリレート ５．０ ダイアセトンアクリルアミド ３．５ 」 （以下「文献Ｉ発明」という。） また、文献Ｉには、次の発明も記載されているといえる。 「水性媒体中で保護コロイド（シェル成分）として働き、生成する粒子核（コア成分）を安定化する、酸価２２７ｍｇＫＯＨ／ｇである水溶性樹脂（Ａ）の存在下、イオン交換水中で、コア部分を形成するエチレン性不飽和単量体（Ｂ）を重合する、 水溶性樹脂（Ａ）／エチレン性不飽和単量体（Ｂ）の固形分重量比が５８／１００であり、下記の（１）～（２）である、水性インキ用コアシェル型樹脂微粒子分散体の製造方法。 （１）水溶性樹脂（Ａ）が、下記のエチレン性不飽和単量体（ａ）を重合してなる水溶性樹脂である。 （部） ベンジルメタクリレート ２３ アクリル酸 ３０ エチルアクリレート ３７ シクロヘキシルメタクリレート １０ （２）エチレン性不飽和単量体（Ｂ）が、下記の単量体である。 （部） ベンジルメタクリレート ８．０ フェノキシエチルアクリレート １５．０ エチルアクリレート ５．０ ｎ－ブチルアクリレート ６３．５ ２－エチルヘキシルアクリレート ５．０ ダイアセトンアクリルアミド ３．５ 」 （以下「文献Ｉ方法発明」という。） （イ）本件訂正発明１について ａ 対比 本件訂正発明１と文献Ｉ発明を対比する。 文献Ｉ発明におけるコアシェル型樹脂微粒子中の「コア」は、「エチレン性不飽和単量体（Ｂ）」を重合して形成されているので、本件訂正発明１における「ポリマー粒子（Ａ）」に相当する。 そして、「エチレン性不飽和単量体（Ｂ）」は、本件訂正発明１の「エチレン性不飽和単量体（ａ）」に相当し、また、スチレンを含まないので本件訂正発明１の「エチレン性不飽和単量体（ａ）が、スチレンを含有せず、又はスチレンを１０質量％以下の割合で含有する」ことにも相当する。 文献Ｉ発明の「水溶性樹脂（Ａ）」は、本件訂正発明１の「高分子乳化剤（Ｂ）」に、高分子成分である点で共通する。また、「アクリル・ウレタン複合樹脂」でもないので、本件訂正発明１における「高分子乳化剤（Ｂ）」の「重合体」が「アクリル・ウレタン複合樹脂を除く」ものであることにも相当する。 文献Ｉ発明の「エチレン性不飽和単量体（ａ）」は、本件訂正発明１の「エチレン性不飽和単量体（ｂ）」に相当し、また、「スチレン及び／又はα－メチルスチレン」を含まないので、本件訂正発明１における「エチレン性不飽和単量体（ｂ）」が「スチレン及び／又はα－メチルスチレンを除く」ものであることに相当する。 文献Ｉ発明の「水溶性樹脂（Ａ）」は、「水性媒体中で保護コロイド（シェル成分）として働き、生成する粒子核（コア成分）を安定化」するものであるから、文献Ｉ発明の「コアシェル型樹脂微粒子分散体」は、本件訂正発明１の「前記ポリマー粒子（Ａ）と前記高分子乳化剤（Ｂ）とが、前記ポリマー粒子（Ａ）を前記高分子乳化剤（Ｂ）が覆うことで、コアシェル構造のエマルション粒子を構成」することに相当することは明らかである。 文献Ｉ発明の「イオン交換水」は本件訂正発明１の「水（Ｃ）」に相当する。 「ベンジルメタクリレート」及び「フェノキシエチルアクリレート」は、文献Ｈ【００３４】（摘記Ｈａ）において、屈折率が１．５以上であるモノマーとして記載されているので、文献Ｉ発明の「エチレン性不飽和単量体（ａ）」が「ベンジルメタクリレート」を含むこと、及び「エチレン性不飽和単量体（Ｂ）」が「ベンジルメタクリレート」及び「フェノキシエチルアクリレート」を含むことは、本件訂正発明１における「前記エチレン性不飽和単量体（ａ）と前記エチレン性不飽和単量体（ｂ）とのうち少なくとも一方は、屈折率１．５０以上のエチレン性不飽和単量体（ｃ）を含有」することに相当する。 文献Ｉ発明における「水性インキ用コアシェル型樹脂微粒子分散体」は、本件訂正発明１における「水性ポリマーエマルション」に相当する。 そうすると、本件訂正発明１と文献Ｉ発明は、 「ポリマー粒子（Ａ）、高分子成分、及び水（Ｃ）を含有し、 前記ポリマー粒子（Ａ）と前記高分子成分とが、前記ポリマー粒子（Ａ）を前記高分子成分が覆うことで、コアシェル構造のエマルション粒子を構成し、 前記ポリマー粒子（Ａ）は、エチレン性不飽和単量体（ａ）の重合体であり、 前記高分子成分は、エチレン性不飽和単量体（ｂ）（ただし、スチレン及び／又はα－メチルスチレンを除く）の重合体（ただし、アクリル・ウレタン複合樹脂を除く）であり、 前記エチレン性不飽和単量体（ａ）と前記エチレン性不飽和単量体（ｂ）とのうち少なくとも一方は、屈折率１．５０以上のエチレン性不飽和単量体（ｃ）を含有し、 前記エチレン性不飽和単量体（ａ）が、スチレンを含有せず、又はスチレンを１０質量％以下の割合で含有する、 水性ポリマーエマルション。」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点１Ｉ 高分子成分が、本件訂正発明１においては「高分子乳化剤（Ｂ）」であるのに対し、文献Ｉ発明においては「水溶性樹脂（Ａ）」である点。 相違点２Ｉ 屈折率１．５０以上のエチレン性不飽和単量体（ｃ）が、本件訂正発明１では「ｍ－フェノキシベンジル（メタ）アクリレートと２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピル（メタ）アクリレートとのうち少なくとも一方を含有」するのに対し、文献Ｉ発明では、「ベンジルメタクリレート」及び「フェノキシエチルアクリレート」であり、当該アクリレートを含有するものではない点。 ｂ 相違点の判断 事案に鑑み、相違点２Ｉについて検討する。 相違点２Ｉは、実質的な相違点である。 そして、文献Ｉ発明の「エチレン性不飽和単量体（ａ）」及び「エチレン性不飽和単量体（Ｂ）」において、「ｍ－フェノキシベンジル（メタ）アクリレートと２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピル（メタ）アクリレートとのうち少なくとも一方」を含有させることは、文献Ｉには記載も示唆もなく、その動機付けはないから、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 ｃ 小括 したがって、相違点１Ｉについて検討するまでもなく、本件訂正発明１は文献Ｉに記載された発明ではなく、また、文献Ｉに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （ウ）本件訂正発明４、５及び７～１１について 本件訂正発明４、５及び７～１１は、本件訂正発明１又は２の水性ポリマーエマルジョンについて、さらに限定した発明である。 上述のとおり、本件訂正発明１が文献Ｉに記載された発明であるとはいえず、また、文献Ｉに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件訂正発明１又は２がより限定された本件訂正発明４、５、７及び９も、文献Ｉに記載された発明であるとはいえず、また、本件訂正発明４、５及び７～１１も、文献Ｉに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （エ）本件訂正発明１５について 本件訂正発明１５と文献Ｉ方法発明を対比すると、上記（イ）ａで述べたとおり、文献Ｉ方法発明における「コア」、「エチレン性不飽和単量体（Ｂ）」、「エチレン性不飽和単量体（ａ）」は、それぞれ、本件訂正発明１５の「ポリマー粒子（Ａ）」及び「エチレン性不飽和単量体（ａ）」及び「エチレン性不飽和単量体（ｂ）」に相当し、文献Ｉ方法発明における「水溶性樹脂（Ａ）」は、本件訂正発明１５における「高分子乳化剤（Ｂ）」に高分子成分である点で共通する。 そうすると、文献Ｉ方法発明において、「水溶性樹脂（Ａ）の存在下、イオン交換水中で、コア部分を形成するエチレン性不飽和単量体（Ｂ）を重合してなる」ことは、本件訂正発明１５における「水性溶媒中で前記高分子乳化剤（Ｂ）の存在下でエチレン性不飽和単量体（ａ）を乳化重合することで前記ポリマー粒子（Ａ）を合成する」ことと、「水性溶媒中で高分子成分の存在下でエチレン性不飽和単量体（ａ）を乳化重合することで前記ポリマー粒子（Ａ）を合成する」点で共通する。 文献Ｉ方法発明における「水性インキ用コアシェル型樹脂微粒子分散体」は、本件訂正発明１５の「水性ポリマーエマルション」に相当する。また、上記（イ）ａで述べたものと同様の理由により、本件訂正発明１５の「前記ポリマー粒子（Ａ）と前記高分子乳化剤（Ｂ）とが、前記ポリマー粒子（Ａ）を前記高分子乳化剤（Ｂ）が覆うことで、コアシェル構造のエマルション粒子を構成する」ことと、「前記ポリマー粒子（Ａ）と高分子成分とが、前記ポリマー粒子（Ａ）を前記高分子乳化剤（Ｂ）が覆うことで、コアシェル構造のエマルション粒子を構成する」点で共通する。 文献Ｉ方法発明における「ベンジルメタクリレート」及び「フェノキシエチルアクリレート」は、本件訂正発明１５における「屈折率１．５０以上のエチレン性不飽和単量体（ｃ）」に相当する。 そうすると本件訂正発明１５と文献Ｉ方法発明の相違点は以下のとおりであると認められる。 相違点１Ｉ' 高分子成分が、本件訂正発明１５においては「高分子乳化剤（Ｂ）」であるのに対し、文献Ｉ方法発明においては「水溶性樹脂（Ａ）」である点。 相違点２Ｉ' 屈折率１．５０以上のエチレン性不飽和単量体（ｃ）が、本件訂正発明１５では「ｍ－フェノキシベンジル（メタ）アクリレートと２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピル（メタ）アクリレートとのうち少なくとも一方を含有」するのに対し、文献Ｉ方法発明では、「ベンジルメタクリレート」及び「フェノキシエチルアクリレート」であり、当該アクリレートを含有するものではない点。 ｂ 相違点の判断 事案に鑑み、相違点２Ｉ'について検討する。 相違点２Ｉ'は、実質的な相違点である。 そして、上記（イ）ｂで述べたものと同様の理由により、文献Ｉ方法発明の「エチレン性不飽和単量体（ａ）」及び「エチレン性不飽和単量体（Ｂ）」において、「ｍ－フェノキシベンジル（メタ）アクリレートと２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピル（メタ）アクリレートとのうち少なくとも一方」を含有させることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 （オ）まとめ 以上のとおり、本件訂正発明１、４、５、７、９及び１５は、文献Ｉに記載された発明ではなく、また、本件訂正発明１、４、５、７～１１及び１５は、文献Ｉに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ケ 文献Ｊを主引用例とした場合について （ア）文献Ｊに記載された発明 文献Ｊには、文献Ｊの請求項１及び３（摘記Ｊａ）、【実施例１】（【００６９】～【００７４】：摘記Ｊｄ）の記載からみて、以下の発明が記載されているといえる。（なお、【００７３】における「第一工程で得られたアクリル酸マクロRAFT剤」との記載中の「アクリル酸マクロRAFT剤」は、第一工程では、「ポリアクリル酸型マクロRAFT剤が得られた」と記載されているので、「ポリアクリル酸型マクロRAFT剤」であると認定した。 「ジビニルベンゼン由来のベンゼン環を含むコア部と、該コア部の該環構造部からそれぞれ延びる直鎖部を含むシェル部と、よりなり、該直鎖部はカルボキシル基を有する酸モノマーの重合体であるポリマーを含み、 ポリアクリル酸型マクロRAFT剤6.0gを秤量し、ジビニルベンゼン0.061gと1-ブタノール6.0mlを添加し、これを撹拌しながら、イオン交換水60mlを少量ずつ滴下し、50kHzの超音波を照射して乳化させた後、9.3Paの減圧雰囲気にて100℃に加熱して8時間重合反応させて得られた、粒子状をなすコア-シェル型のポリマー。」 （以下「文献Ｊ発明」という。） また、文献Ｊには、次の発明も記載されているといえる。 「ジビニルベンゼン由来のベンゼン環を含むコア部と、該コア部の該環構造部からそれぞれ延びる直鎖部を含むシェル部と、よりなり、該直鎖部はカルボキシル基を有する酸モノマーの重合体である、粒子状をなすコア-シェル型のポリマーを製造する方法であって、 ポリアクリル酸型マクロRAFT剤6.0gを秤量し、ジビニルベンゼン0.061gと1-ブタノール6.0mlを添加し、これを撹拌しながら、イオン交換水60mlを少量ずつ滴下し、50kHzの超音波を照射して乳化させた後、9.3Paの減圧雰囲気にて100℃に加熱して8時間重合反応させる、粒子状をなすコア-シェル型のポリマーの製造方法。」 （以下「文献Ｊ方法発明」という。） （イ）本件訂正発明１について ａ 対比 本件訂正発明１と文献Ｊ発明を対比する。 文献Ｊ発明における「コア-シェル型のポリマー」中の「コア部」は、「ポリマー」であって、粒子を形成していると認められるので、本件訂正発明１における「ポリマー粒子（Ａ）」に相当する。 そして、「コア部」の原料モノマーである「ジビニルベンゼン」は、本件訂正発明１の「エチレン性不飽和単量体（ａ）」に相当する。また、「コア部」は、原料モノマーにスチレンを含まないので、本件訂正発明１の「エチレン性不飽和単量体（ａ）が、スチレンを含有せず、又はスチレンを１０質量％以下の割合で含有する」ことにも相当する。 文献Ｊ発明の「ポリアクリル酸型マクロRAFT剤」は、文献Ｊの【００４４】（摘記Ｊｃ）には、「ポリカルボン酸型マクロRAFT剤は、・・・ポリカルボン酸ブロックが親水性であるので、乳化剤としても機能する。」との記載があることから乳化剤であると認められるので、本件訂正発明１の「高分子乳化剤（Ｂ）」に相当する。 そして、文献Ｊ発明の「ポリアクリル酸型マクロRAFT剤」の原料モノマーである「アクリル酸」は、本件訂正発明１の「エチレン性不飽和単量体（ｂ）」に相当する。 文献Ｊ発明の「ポリアクリル酸型マクロRAFT剤」は、原料モノマーに「スチレン及び／又はα－メチルスチレン」を含まず、「アクリル・ウレタン複合樹脂」でもないので、本件訂正発明１における「エチレン性不飽和単量体（ｂ）」が「スチレン及び／又はα－メチルスチレンを除く」ものであることに相当し、また、本件訂正発明１における「高分子乳化剤（Ｂ）」の「重合体」が「アクリル・ウレタン複合樹脂を除く」ものであることにも相当する。 文献Ｊ発明の「コア-シェル型のポリマー」は、その製法からみて、「ポリアクリル酸型マクロRAFT剤」から形成された「シェル部」が「コア部」を覆ってコアシェル構造を形成することは明らかであり、また、イオン交換水を含む媒体中で乳化しているので、本件訂正発明１の「前記ポリマー粒子（Ａ）と前記高分子乳化剤（Ｂ）とが、前記ポリマー粒子（Ａ）を前記高分子乳化剤（Ｂ）が覆うことで、コアシェル構造のエマルション粒子を構成」することに相当する。 文献Ｊ発明における「イオン交換水」は本件訂正発明１における「水（Ｃ）」に相当する。 文献Ｊ発明の「ジビニルベンゼン」は、文献Ｈの【００３４】において、屈折率が１．５以上であるモノマーとして記載されているので、本件訂正発明１における「屈折率１．５０以上のエチレン性不飽和単量体（ｃ）」に相当する。 文献Ｊ発明における「コア-シェル型のポリマー」は、イオン交換水を含む媒体中で乳化しているので、本件訂正発明１における「水性ポリマーエマルション」に相当する。 そうすると、本件訂正発明１と文献Ｊ発明は、 「ポリマー粒子（Ａ）、高分子乳化剤（Ｂ）、及び水（Ｃ）を含有し、 前記ポリマー粒子（Ａ）と前記高分子乳化剤（Ｂ）とが、前記ポリマー粒子（Ａ）を前記高分子乳化剤（Ｂ）が覆うことで、コアシェル構造のエマルション粒子を構成し、 前記ポリマー粒子（Ａ）は、エチレン性不飽和単量体（ａ）の重合体であり、 前記高分子乳化剤（Ｂ）は、エチレン性不飽和単量体（ｂ）（ただし、スチレン及び／又はα－メチルスチレンを除く）の重合体（ただし、アクリル・ウレタン複合樹脂を除く）であり、 前記エチレン性不飽和単量体（ａ）と前記エチレン性不飽和単量体（ｂ）とのうち少なくとも一方は、屈折率１．５０以上のエチレン性不飽和単量体（ｃ）を含有し、 前記エチレン性不飽和単量体（ａ）が、スチレンを含有せず、又はスチレンを１０質量％以下の割合で含有する、 水性ポリマーエマルション。」 である点で一致し、次の点で相違点する。 相違点１Ｊ 屈折率１．５０以上のエチレン性不飽和単量体（ｃ）が、本件訂正発明１では「ｍ－フェノキシベンジル（メタ）アクリレートと２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピル（メタ）アクリレートとのうち少なくとも一方を含有」するのに対し、文献Ｊ発明では、「ジビニルベンゼン」であり、当該アクリレートを含有するものではない点。 ｂ 相違点の判断 相違点１Ｊは、実質的な相違点である。 そして、文献Ｊ発明のコア部とシェル部（ポリアクリル酸型マクロRAFT剤）の原料モノマーとして「ｍ－フェノキシベンジル（メタ）アクリレートと２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピル（メタ）アクリレートとのうち少なくとも一方」を含むものとすることは、文献Ｊに記載も示唆もなく、その動機付けはないから、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 ｃ 小括 したがって、本件訂正発明１は文献Ｊに記載された発明ではなく、また、文献Ｊに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （ウ）本件訂正発明７について 本件訂正発明７は、本件訂正発明１又は２の水性ポリマーエマルジョンについて、さらに限定した発明である。 上述のとおり、本件訂正発明１が文献Ｊに記載された発明であるとはいえず、また、文献Ｊに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件訂正発明１又は２がより限定された本件訂正発明７も、文献Ｊに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （エ）本件訂正発明１５について 本件訂正発明１５と文献Ｊ方法発明を対比すると、上記（イ）ａで述べたものと同様の理由により、文献Ｊ方法発明における「コア部」、「ジビニルベンゼン」、「ポリアクリル酸型マクロRAFT剤」、「アクリル酸」及び「コア-シェル型のポリマー」は、それぞれ、本件訂正発明１５の「ポリマー粒子（Ａ）」、「エチレン性不飽和単量体（ａ）」、「高分子乳化剤（Ｂ）」、「エチレン性不飽和単量体（ｂ）」、「前記ポリマー粒子（Ａ）と前記高分子乳化剤（Ｂ）とが、前記ポリマー粒子（Ａ）を前記高分子乳化剤（Ｂ）が覆うことで、コアシェル構造のエマルション粒子を構成」することに相当する。 また、文献Ｊ方法発明における「ジビニルベンゼン」は、本件訂正発明１５における「屈折率１．５０以上のエチレン性不飽和単量体（ｃ）」に相当する。 よって、文献Ｊ方法発明において、「ポリアクリル酸型マクロRAFT剤」及び「イオン交換水」の存在下で「ジビニルベンゼン」を「乳化」させて「重合反応」させることは、本件訂正発明１５における「水性溶媒中で前記高分子乳化剤（Ｂ）の存在下でエチレン性不飽和単量体（ａ）を乳化重合することで前記ポリマー粒子（Ａ）を合成する」ことに相当すると認められる。 よって、本件訂正発明１５と文献Ｊ方法発明は、次の点で相違する。 相違点Ｊ’ 屈折率１．５０以上のエチレン性不飽和単量体（ｃ）が、本件訂正発明１５では「ｍ－フェノキシベンジル（メタ）アクリレートと２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピル（メタ）アクリレートとのうち少なくとも一方を含有」するのに対し、文献Ｊ方法発明では、「ジビニルベンゼン」であり、当該アクリレートを含有するものではない点。 ｂ 相違点の判断 上記相違点Ｊ’は、実質的な相違点である。 そして、上記（イ）ｂで述べたものと同様の理由により、文献Ｊ方法発明のコア部とシェル部（ポリアクリル酸型マクロRAFT剤）の原料モノマーとして「ｍ－フェノキシベンジル（メタ）アクリレートと２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピル（メタ）アクリレートとのうち少なくとも一方」を含むものとすることは、その動機付けはなく、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 ｃ 小括 したがって、本件訂正発明１５は文献Ｊに記載された発明ではなく、また、文献Ｊに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （オ）まとめ 以上のとおり、本件訂正発明１及び１５は、文献Ｊに記載された発明ではなく、また、本件訂正発明１、７及び１５は、文献Ｊに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない コ 文献Ｋを主引用例とした場合について （ア）文献Ｋに記載された発明 文献Ｋには、文献Ｋの請求項１及び３（摘記Ｋａ）、【合成例４】（摘記Ｋｄ）、及び【００２２】（摘記Ｋｃ）の「出来上がったポリマーエマルジョンにおいて水性ビニル樹脂(A) はイオン基を有し、比較的親水性であるので粒子の表面近傍もしくは外層部に存在し、単量体(B) の重合体は粒子の中心部もしくは内層を形成すると思われる。」との記載からみて、以下の発明が記載されているといえる。 「ポリマーエマルジョンを構成するポリマー粒子が化学組成の異なる少なくとも二層から成る多層構造を有し、かつ内層がフッ素系重合体である水性複合ポリマーエマルジョンであって、 水性ビニル樹脂(A)は外層を形成し、単量体(B)の重合体は、内層を形成しており、 軟化温度が-11℃と75℃であり、 ラウリルメタクリレート40部、ベンジルメタクリレート48部、ジメチルアミノエチルメタクリレート12部とを共重合させて得られた共重合体の有機溶剤溶液に水を加えた後、有機溶剤を留去して得られる軟化温度－９℃の水性ビニル樹脂(A)200部（固形分２５％）の存在下で、 2,2,3,3-テトラフルオロプロピルメタクリレート25部、ｔ-ブチルメタクリレート25部を含有する単量体(B)を重合して得られた、 水性複合ポリマーエマルジョン。」 以下「文献Ｋ発明」という。） また、文献Ｋには、次の発明も記載されているといえる。 「ポリマーエマルジョンを構成するポリマー粒子が化学組成の異なる少なくとも二層から成る多層構造を有し、かつ内層がフッ素系重合体である水性複合ポリマーエマルジョンを製造する方法であって、 水性ビニル樹脂(A)は外層を形成し、単量体(B)の重合体は、内層を形成しており、 軟化温度が-11℃と75℃であり、 ラウリルメタクリレート40部、ベンジルメタクリレート48部、ジメチルアミノエチルメタクリレート12部とを共重合させて得られた共重合体の有機溶剤溶液に水を加えた後、有機溶剤を留去して得られる軟化温度－９℃の水性ビニル樹脂(A)200部（固形分２５％）の存在下で、 2,2,3,3-テトラフルオロプロピルメタクリレート25部、ｔ-ブチルメタクリレート25部を含有する単量体(B)を重合する、水性複合ポリマーエマルジョンを製造する方法。」 以下「文献Ｋ方法発明」という。） （イ）本件訂正発明１について ａ 対比 本件訂正発明１と文献Ｋ発明を対比する。 文献Ｋ発明におけるポリマー粒子中の「内層」は、「単量体(B)」を重合して形成されているので、本件訂正発明１における「ポリマー粒子（Ａ）」に相当する。 そして、「単量体(B)」は、本件訂正発明１の「エチレン性不飽和単量体（ａ）」に相当し、また、スチレンを含まないので「エチレン性不飽和単量体（ａ）が、スチレンを含有せず、又はスチレンを１０質量％以下の割合で含有する」ことにも相当する。 文献Ｋ発明の「水性ビニル樹脂(A)」は、本件訂正発明１の「高分子乳化剤（Ｂ）」に、高分子成分である点で共通する。また、「アクリル・ウレタン複合樹脂」でもないので、本件訂正発明１における「高分子乳化剤（Ｂ）」の「重合体」が「アクリル・ウレタン複合樹脂を除く」ものであることにも相当する。 文献Ｋ発明における「水性ビニル樹脂(A)」の原料モノマーである「ラウリルメタクリレート」、「ベンジルメタクリレート」及び「ジメチルアミノエチルメタクリレート」は、本件訂正発明１の「エチレン性不飽和単量体（ｂ）」に相当し、また、「水性ビニル樹脂(A)」の原料モノマーには「スチレン及び／又はα－メチルスチレン」は含まれないので、本件訂正発明１における「エチレン性不飽和単量体（ｂ）」が「スチレン及び／又はα－メチルスチレンを除く」ものであることに相当する。 文献Ｋ発明の「水性ビニル樹脂(A)は外層を形成し、単量体(B)の重合体は、内層を形成している」「多層構造」は、「コアシェル構造」であると認められるので、本件訂正発明１の「前記ポリマー粒子（Ａ）と前記高分子乳化剤（Ｂ）とが、前記ポリマー粒子（Ａ）を前記高分子乳化剤（Ｂ）が覆うことで、コアシェル構造のエマルション粒子を構成」することに相当することは明らかである。 文献Ｋ発明の「水」は本件訂正発明１の「水（Ｃ）」に相当する。 「ベンジルメタクリレート」は、文献Ｈの【００３４】（摘記Ｈａ）において、屈折率が１．５以上であるモノマーとして記載されているので、文献Ｋ発明の「水性ビニル樹脂(A) 」が「ベンジルメタクリレート」を共重合させて得られたことは、本件訂正発明１における「前記エチレン性不飽和単量体（ａ）と前記エチレン性不飽和単量体（ｂ）とのうち少なくとも一方は、屈折率１．５０以上のエチレン性不飽和単量体（ｃ）を含有」することに相当する。 文献Ｋ発明における「水性複合ポリマーエマルジョン」は、本件訂正発明１における「水性ポリマーエマルション」に相当する。 そうすると、本件訂正発明１と文献Ｋ発明は、 「ポリマー粒子（Ａ）、高分子成分、及び水（Ｃ）を含有し、 前記ポリマー粒子（Ａ）と前記高分子成分とが、前記ポリマー粒子（Ａ）を前記高分子成分が覆うことで、コアシェル構造のエマルション粒子を構成し、 前記ポリマー粒子（Ａ）は、エチレン性不飽和単量体（ａ）の重合体であり、 前記高分子成分は、エチレン性不飽和単量体（ｂ）（ただし、スチレン及び／又はα－メチルスチレンを除く）の重合体（ただし、アクリル・ウレタン複合樹脂を除く）であり、 前記エチレン性不飽和単量体（ａ）と前記エチレン性不飽和単量体（ｂ）とのうち少なくとも一方は、屈折率１．５０以上のエチレン性不飽和単量体（ｃ）を含有し、 前記エチレン性不飽和単量体（ａ）が、スチレンを含有せず、又はスチレンを１０質量％以下の割合で含有する、 水性ポリマーエマルション。」 である点で一致し、次の点で一応相違する。 相違点１Ｋ 高分子成分が、本件訂正発明１においては「高分子乳化剤（Ｂ）」であるのに対し、文献Ｋ発明においては「水性ビニル樹脂(A)」である点。 相違点２Ｋ 屈折率１．５０以上のエチレン性不飽和単量体（ｃ）が、本件訂正発明１では「ｍ－フェノキシベンジル（メタ）アクリレートと２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピル（メタ）アクリレートとのうち少なくとも一方を含有」するのに対し、文献Ｋ発明では、「ベンジルメタクリレート」であり、当該アクリレートを含有するものではない点。 ｂ 相違点の判断 事案に鑑み、相違点２Ｋについて検討する。 相違点２Ｋは、実質的な相違点である。 そして、文献Ｋ発明の単量体(B)及び「水性ビニル樹脂(A)」の原料モノマーとして「ｍ－フェノキシベンジル（メタ）アクリレートと２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピル（メタ）アクリレートとのうち少なくとも一方」を含むものとすることは、文献Ｋに記載も示唆もなく、その動機付けはないから、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 ｃ 小括 したがって、相違点１Ｋについて検討するまでもなく、本件訂正発明１は文献Ｋに記載された発明ではなく、また、文献Ｋに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （ウ）本件訂正発明４、５、７、８及び１０～１４について 本件訂正発明４、５、７、８及び１０～１４は、本件訂正発明１又は２の水性ポリマーエマルジョンについて、さらに限定した発明である。 上述のとおり、本件訂正発明１が文献Ｋに記載された発明であるとはいえず、また、文献Ｋに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件訂正発明１又は２がより限定された本件訂正発明５及び１０～１４も、文献Ｋに記載された発明であるとはいえず、また、本件訂正発明４、５、７、８及び１０～１４も、文献Ｋに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （エ）本件訂正発明１５について 本件訂正発明１５は、本件訂正発明１の「水性ポリマーエマルション」の製造方法であって、「水性溶媒中で前記高分子乳化剤（Ｂ）の存在下でエチレン性不飽和単量体（ａ）を乳化重合することで前記ポリマー粒子（Ａ）を合成することを含む」ことを特定した発明であると解される。 そこで、本件訂正発明１５と文献Ｋ方法発明を対比すると、上記（イ）ａで述べたものと同様の理由により、文献Ｋ方法発明における「内層」及び「単量体(B)」は、それぞれ、本件訂正発明１５の「ポリマー粒子（Ａ）」及び「エチレン性不飽和単量体（ａ）」に相当し、文献Ｋ方法発明における「水性ビニル樹脂(A)」は、本件訂正発明１５における「高分子乳化剤（Ｂ）」に高分子成分である点で共通する。 文献Ｋ方法発明の「多層構造を有する」「水性複合ポリマーエマルジョン」は、本件訂正発明１５の「水性ポリマーエマルション」に相当し、また、「前記ポリマー粒子（Ａ）と前記高分子乳化剤（Ｂ）とが、前記ポリマー粒子（Ａ）を前記高分子乳化剤（Ｂ）が覆うことで、コアシェル構造のエマルション粒子を構成する」ことと、「前記ポリマー粒子（Ａ）と高分子成分とが、前記ポリマー粒子（Ａ）を前記高分子成分が覆うことで、コアシェル構造のエマルション粒子を構成する」点で共通する。 よって、文献Ｋ方法発明において、「水性ビニル樹脂(A)・・・の存在下で、 ・・・イオン交換水・・・を含有する単量体(B)を重合」することは、本件訂正発明１５における「水性溶媒中で前記高分子乳化剤（Ｂ）の存在下でエチレン性不飽和単量体（ａ）を乳化重合することで前記ポリマー粒子（Ａ）を合成する」ことと、「水性溶媒中で高分子成分の存在下でエチレン性不飽和単量体（ａ）を乳化重合することで前記ポリマー粒子（Ａ）を合成する」点で共通する。 そうすると本件訂正発明１５と文献Ｋ方法発明の相違点は以下のとおりであると認められる。 相違点１Ｋ' 高分子成分が、本件訂正発明１５においては「高分子乳化剤（Ｂ）」であるのに対し、文献Ｋ方法発明においては「水性ビニル樹脂(A)」である点。 相違点２Ｋ’ 屈折率１．５０以上のエチレン性不飽和単量体（ｃ）が、本件訂正発明１５では「ｍ－フェノキシベンジル（メタ）アクリレートと２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピル（メタ）アクリレートとのうち少なくとも一方を含有」するのに対し、文献Ｋ方法発明では、「ベンジルメタクリレート」であり、当該アクリレートを含有するものではない点。 ｂ 相違点の判断 事案に鑑み相違点２Ｋ’について検討する。 相違点２Ｋ’は実質的な相違点である。 そして、上記（イ）ｂで述べたものと同様の理由により、文献Ｋ方法発明の単量体(B)及び「水性ビニル樹脂(A)」の原料モノマーとして「ｍ－フェノキシベンジル（メタ）アクリレートと２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピル（メタ）アクリレートとのうち少なくとも一方」を含むものとすることは、その動機付けはないから、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 ｃ 小括 したがって、本件訂正発明１５は文献Ｋに記載された発明ではなく、また、文献Ｋに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （オ）まとめ 以上のとおり、本件訂正発明１、５及び１０～１５は、文献Ｋに記載された発明ではなく、また、本件訂正発明１、４、５、７、８及び１０～１５は、文献Ｋに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）取消理由３（サポート要件違反）について ア サポート要件の判断の前提 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、その記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 イ 課題 本件訂正発明の課題は、本件明細書の発明の詳細な説明（特に【００１０】）の記載からみて、「Ｏ／Ｗ型エマルションを実現でき、凍結してから常温に戻しても流動性が損なわれにくく、かつ膜を作製した場合に膜がつやを有しやすい水性ポリマーエマルション、この水性ポリマーエマルションを含有するメークアップ化粧料及び水性ポリマーエマルションの製造方法を提供すること」 であると認められる。 ウ 取消理由通知における指摘 本件明細書の発明の詳細な説明の【００１７】には、 「本実施形態では、ポリマー粒子（Ａ）と高分子乳化剤（Ｂ）とは、ポリマー粒子（Ａ）を高分子乳化剤（Ｂ）が覆うことで、コアシェル構造のエマルション粒子を構成できる。すなわち、エマルション粒子は、コアであるポリマー粒子（Ａ）と、シェルである高分子乳化剤（Ｂ）とを備えている。このため、水性ポリマーエマルション（Ｘ）は、Ｏ／Ｗ型エマルションを実現でき、この水性ポリマーエマルション（Ｘ）中ではエマルション粒子が安定して分散しやすい。また、水性ポリマーエマルション（Ｘ）が凍結してから常温に戻してもエマルション粒子の凝集及び破壊が生じにくい。すなわち、水性ポリマーエマルション（Ｘ）は、良好な凍結復元性を有しやすい。」 と記載されている。 上記記載からみると、本件特許登録時の請求項１～１６に係る発明（以下「本件発明」という。）は、高分子乳化剤（Ｂ）がポリマー粒子（Ａ）を被覆して、コアシェル構造のエマルション粒子を構成することにより、エマルションが安定して分散しやすくなり、凍結してから常温に戻してもエマルション粒子の凝集及び破壊が生じにくくなり、本件発明の課題を解決するものであると解される。 しかしながら、本件発明における水性エマルションは、ポリマー粒子（Ａ）、高分子乳化剤（Ｂ）、及び水（Ｃ）を含有すること及びそのモノマーやそれぞれの物性が特定されているのみで、「ポリマー粒子（Ａ）」がコアとなり「高分子乳化剤（Ｂ）」がシェルとなって、コアシェル構造を有することは特定されていない。 そして、例えば高分子乳化剤（Ｂ）がポリマー粒子（Ａ）とは別に存在する場合などは、技術常識からみると、高分子乳化剤（Ｂ）によるポリマー粒子（Ａ）への分散安定性への寄与度は低くなり、分散性は低くなるので、そのようなエマルションは、「ポリマー粒子（Ａ）」と「高分子乳化剤（Ｂ）」がコアシェル構造を形成しているものと同様の凍結復元性を有するとは解されない。 そうすると、本件発明のうち、「ポリマー粒子（Ａ）」がコアとなり「高分子乳化剤（Ｂ）」がシェルとなって、コアシェル構造を有する粒子を形成している以外のものについては、本件発明の課題を解決するとは解されない。 また、ポリマー粒子と高分子乳化剤が別々に存在している水性エマルションについて、上記課題を解決できると認識できるという出願時の技術常識もない。 よって、本件出願時の技術常識を参酌しても、本件発明の全体にわたって、発明の詳細な説明から、上記課題を解決できることを当業者が認識できるとは認められない、旨を指摘していた。 エ 判断 本件訂正により、本件訂正発明は、「ポリマー粒子（Ａ）」と「高分子乳化剤（Ｂ）」が、「前記ポリマー粒子（Ａ）を前記高分子乳化剤（Ｂ）が覆うことで、コアシェル構造のエマルション粒子を構成」するものに限定された。 よって、本件訂正発明は、本件訂正発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであると認められる。 オ まとめ 以上のとおりであるから、この出願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。 （４）まとめ 以上のとりであるから、取消理由１～５には理由がない。 ２ 取消理由で採用しなかった申立理由について （１）申立理由２（甲１に基づく進歩性欠如）のうち、請求項２、４、１０、１１、１４及び１６に対する申立理由について ア 本件訂正発明１を引用する本件訂正発明４、１０、１１及び１４について 甲１には、上記１（１）イ（ア）で述べたとおりの、甲１発明及び甲１方法発明が記載されている。 そして、上記１（１）イ（イ）で述べたとおり、本件訂正発明１は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、本件訂正発明４、１０、１１及び１４は、本件訂正発明１の水性ポリマーエマルジョンについて、さらに限定した発明である。 上述のとおり、本件訂正発明１が甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件訂正発明１がより限定された本件訂正発明４、１０、１１及び１４も、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件訂正発明２、本件訂正発明２を引用する本件訂正発明４、１０、１１及び１４、並びに本件訂正発明１６について (ア)本件訂正発明２について ａ 対比 本件訂正発明２は、本件訂正発明１と上記１（１）カ（ウ）ａで述べたとおりの点で異なる発明である。 そこで、本件訂正発明２と甲１発明を対比すると、上記１（１）イ（イ）ａで述べたものと同様の点で一致し、上記１（１）イ（イ）ａで述べた相違点１、３及び以下の相違点４で相違する。 相違点４： エチレン性不飽和単量体（ｂ）が、本件訂正発明１では「スチレンを除く」ものであるのに対し、甲１発明では、「スチレン」を含む点。 ｂ 相違点の判断 上記１（１）イ（イ）ｂで述べたものと同様の理由により、甲１発明において、相違点３及び４に係る発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 ｃ 小括 したがって、本件訂正発明２は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）本件訂正発明４、１０、１１及び１４について 上述のとおり、本件訂正発明２が、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件訂正発明２がより限定された本件訂正発明４、１０、１１及び１４も、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （ウ）本件訂正発明１６について ａ 対比 本件訂正発明１６と甲１方法発明を対比すると、本件訂正発明１６は、実質的に本件訂正発明２の製造方法である点でのみ本件発明１５と異なるものであるから、上記１（１）イ（エ）で述べたもの、及び上記（ア）ａで述べたものと同様の理由により、以下の相違点１’、３’及び４’で相違する。 相違点１’ 高分子成分が、本件訂正発明１６においては「高分子乳化剤（Ｂ）」であるのに対し、甲１方法発明においては「シェル部」である点。 相違点３’ 屈折率１．５０以上のエチレン性不飽和単量体（ｃ）が、本件訂正発明１６では「ｍ－フェノキシベンジル（メタ）アクリレートと２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピル（メタ）アクリレートとのうち少なくとも一方を含有」するのに対し、甲１方法発明では「スチレン」及び「α-メチルスチレン」であり、当該アクリレートを含有するものではない点。 相違点４’ エチレン性不飽和単量体（ｂ）が、本件訂正発明１６では「スチレンを除く」ものであるのに対し、甲１方法発明では、「スチレン」を含む点。 ｂ 相違点の判断 事案に鑑み、相違点３’及び４’について検討する。 相違点３’及び４’は、実質的な相違点である。 そして、上記１（１）イ（イ）ｂで述べたものと同様の理由により、甲１方法発明において、エチレン性不飽和単量体（ｂ）に相当するシェル部の原料モノマーから、「スチレン」を除き、さらに、コア部又はシェル部の原料モノマーとして「ｍ－フェノキシベンジル（メタ）アクリレートと２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピル（メタ）アクリレートとのうち少なくとも一方」を含有させることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 ｃ 小括 したがって、相違点１’について検討するまでもなく、本件訂正発明１６は甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）まとめ 以上のとりであるから、申立理由２には理由がない。 第６ むすび 以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由、及び、申立人の特許異議の申立ての理由によっては、請求項１、２、４、５及び７～１６に係る特許を取り消すことはできない。 また、ほかに請求項１、２、４、５及び７～１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件訂正により、請求項３及び６は削除されたため、申立人の請求項３及び６に係る特許に対する特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなったので、請求項３及び６に係る特許についての特許異議の申立ては不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８において準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。