2020-701017

特許第６７１８３０１号発明「ジルコニウム化成皮膜処理を施した被塗物にカチオン電着塗料組成物を塗装するための方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７１８３０１号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 特許第６７１８３０１号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７１８３０１号（以下、「本件特許」という。また、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面を総称して「本件明細書等」といい、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のみをそれぞれ指す時には、「本件明細書」、「本件図面」又は「本件特許請求の範囲」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成２８年５月１１日に出願され、令和２年６月１６日にその特許権の設定登録がされ、同年７月８日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、同年１２月２５日に、請求項１～４に係る特許に対し、特許異議申立人 関西ペイント株式会社（以下、「申立人」という。）により、甲第１号証～甲第４号証を証拠方法とする特許異議の申立てがされ、当審は、令和３年５月２４日付けで取消理由を通知し、特許権者からは、その指定期間内である同年６月１９日差出の意見書及び訂正請求書が提出され、また、申立人からは、同年８月１３日付けで意見書（以下、「申立人意見書」という。）及び甲第５号証が提出された。 第２ 本件訂正請求について 令和３年６月１９日差出の訂正請求書による訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の適否について検討する。 １ 訂正請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、上記訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正することを求めるものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。（なお、訂正箇所に下線を付した。） （１）訂正事項１ 本件特許請求の範囲の請求項１に 「ジルコニウム化成皮膜処理を施した被塗物にカチオン電着塗料組成物を塗装する方法において、アミン変性エポキシ樹脂（Ａ）及びブロックイソシアネート硬化剤樹脂（Ｂ）を構成成分として含み、かつ被塗物に対して均一に塗装して得られる塗膜の焼付後の膜厚が３μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ３）が１０～２００ｋΩ・ｃｍ２であり、かつ、６μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ６）が４０～４００ｋΩ・ｃｍ２であることを満たすカチオン電着塗料組成物を使用して塗装することを特徴とする方法。」 と記載されているのを、 「ジルコニウム化成皮膜処理を施した被塗物にカチオン電着塗料組成物を塗装する方法において、アミン変性エポキシ樹脂（Ａ）及びブロックイソシアネート硬化剤樹脂（Ｂ）を構成成分として含み、かつ被塗物に対して均一に塗装して得られる塗膜の焼付後の膜厚が３μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ３）が１０～１１１ｋΩ・ｃｍ２であり、かつ、６μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ６）が４０～４００ｋΩ・ｃｍ２であることを満たすカチオン電着塗料組成物を使用して塗装することを特徴とする方法。」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～４も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 本件明細書の段落【００６４】に 「実施例１～９及び比較例１～４ ジルコニウム化成皮膜処理を施された被塗物に、カチオン電着塗料組成物として、表９に示すものを使用し、カチオン電着塗装を行ない、膜厚が３μｍ及び６μｍに達した時の塗膜抵抗を測定し、その結果を表１０に示した。なお、塗膜抵抗の具体的な測定手順は、以下の通りである。」 と記載されているのを、 「実施例１、参考例２、実施例３～９及び比較例１～４ ジルコニウム化成皮膜処理を施された被塗物に、カチオン電着塗料組成物として、表９に示すものを使用し、カチオン電着塗装を行ない、膜厚が３μｍ及び６μｍに達した時の塗膜抵抗を測定し、その結果を表１０に示した。なお、塗膜抵抗の具体的な測定手順は、以下の通りである。」 に訂正する。 （３）訂正事項３ 本件明細書の段落【００６６】の【表１０】に「実施例１～９、比較例１～４」及び「実施例２」と記載されているのを、「実施例１、参考例２、実施例３～９、比較例１～４」及び「参考例２」に訂正する。 （４）訂正事項４ 本件明細書の段落【００６７】に 「表１０から明らかな通り、実施例１～９はいずれも、膜厚３μｍでの塗膜抵抗が１８～１８２ｋΩ・ｃｍ２の範囲であり、膜厚６μｍでの塗膜抵抗が５２～３９５ｋΩ・ｃｍ２の範囲であり、いずれも本発明の範囲内である。これに対して、比較例１～４はいずれも、膜厚３μｍ及び６μｍでの塗膜抵抗の少なくとも一方が本発明の範囲外である。」 と記載されているのを、 「表１０から明らかな通り、実施例１、実施例３～９はいずれも、膜厚３μｍでの塗膜抵抗が１８～１１１ｋΩ・ｃｍ２の範囲であり、膜厚６μｍでの塗膜抵抗が５２～３９５ｋΩ・ｃｍ２の範囲であり、いずれも本発明の範囲内である。これに対して、比較例１～４はいずれも、膜厚３μｍ及び６μｍでの塗膜抵抗の少なくとも一方が本発明の範囲外である。」 に訂正する。 （５）訂正事項５ 本件明細書の段落【００６８】に 「次に、実施例１～９及び比較例１～４のカチオン電着塗料組成物を使用して、以下の手順でつきまわり性、塗膜の平滑性、膜厚保持性、及び耐ガスピンホール性（亜鉛系金属基材のみ）を評価し、その結果を表１１に示した。」 と記載されているのを、 「次に、実施例１、参考例２、実施例３～９及び比較例１～４のカチオン電着塗料組成物を使用して、以下の手順でつきまわり性、塗膜の平滑性、膜厚保持性、及び耐ガスピンホール性（亜鉛系金属基材のみ）を評価し、その結果を表１１に示した。」 に訂正する。 （６）訂正事項６ 本件明細書の段落【００７３】の【表１１】に「実施例１～９、比較例１～４」及び「実施例２」と記載されているのを、「実施例１、参考例２、実施例３～９、比較例１～４」及び「参考例２」に訂正する。 （７）訂正事項７ 本件明細書の段落【００７４】に 「表１１から明らかな通り、膜厚３μｍ及び６μｍでの塗膜抵抗がいずれも本発明の範囲内である実施例１～９は、つきまわり性、塗膜の平滑性、膜厚保持性、及び耐ガスピンホール性の全ての性能に優れていた。これに対して、膜厚３μｍ及び６μｍでの塗膜抵抗の少なくとも一方が本発明の範囲外である比較例１～４は、つきまわり性、塗膜の平滑性、膜厚保持性、及び耐ガスピンホール性のうちの少なくとも一つの性能に劣っていた。」 と記載されているのを、 「表１１から明らかな通り、膜厚３μｍ及び６μｍでの塗膜抵抗がいずれも本発明の範囲内である実施例１、実施例３～９は、つきまわり性、塗膜の平滑性、膜厚保持性、及び耐ガスピンホール性の全ての性能に優れていた。これに対して、膜厚３μｍ及び６μｍでの塗膜抵抗の少なくとも一方が本発明の範囲外である比較例１～４は、つきまわり性、塗膜の平滑性、膜厚保持性、及び耐ガスピンホール性のうちの少なくとも一つの性能に劣っていた。」 に訂正する。 （８）一群の請求項について 訂正前の請求項１～４について、請求項２～４はそれぞれ直接または間接的に請求項１を引用しているものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～４に対応する訂正後の請求項１～４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、訂正事項２～７に係る訂正は、本件明細書を訂正するものであるが、いずれも一群の請求項である訂正前の請求項１～４に関係する訂正である。 ３ 訂正事項の検討 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的の存否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１による訂正は、請求項１の発明特定事項である塗膜の焼付後の膜厚が３μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ３）範囲について、本件訂正前は「１０～２００ｋΩ・ｃｍ２」としていたのを、上限値を小さくすることにより「１０～１１１ｋΩ・ｃｍ２」と限定するものである。 よって、訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 イ 新規事項の有無 本件訂正請求前の本件明細書には、以下の記載がある。 「【００５９】 （被塗物の準備） 被塗物として、冷間圧延鋼板（ＳＰＣ－ＳＤ）、亜鉛系めっき鋼板（ＧＡ）、及び６０００系アルミニウム（Ａｌ）を準備した。これらの被塗物はいずれも、日本テストパネル社製であり、その大きさは、７０ｍｍ×１５０ｍｍ×０．８ｍｍであった。」 「【００６４】 実施例１～９及び比較例１～４ ジルコニウム化成皮膜処理を施された被塗物に、カチオン電着塗料組成物として、表９に示すものを使用し、カチオン電着塗装を行ない、膜厚が３μｍ及び６μｍに達した時の塗膜抵抗を測定し、その結果を表１０に示した。なお、塗膜抵抗の具体的な測定手順は、以下の通りである。」 「【００６６】 【表１０】 ［図：0001381663000001.jpg］ 」 上記のとおり、訂正事項１による訂正で、請求項１の発明特定事項である塗膜の焼付後の膜厚が３μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ３）範囲の上限値とされる「１１１ｋΩ・ｃｍ２」は、本件訂正請求がなされる前の本件明細書【００６６】の表１０の実施例７及び９において、被塗物が６０００系アルミニウム（Ａｌ）である場合の塗膜の焼付後の膜厚が３μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ３）として、それぞれ記載されているから、訂正事項１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 （２）訂正事項２、３、５及び６について 訂正事項２、３、５及び６による訂正は、訂正事項１による訂正で、請求項１の発明特定事項である塗膜の焼付後の膜厚が３μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ３）範囲がさらに限定されることに伴い、その範囲から外れる本件明細書【００６４】、【００６６】、【００６８】及び【００７３】にそれぞれ記載の「実施例２」を、いずれも「参考例２」とすることで、かかる例が請求項１の発明特定事項に対応しないことを明瞭にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。 また、訂正事項２、３、５及び６が、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであるし、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることも明らかである。 （３）訂正事項４について 訂正事項４による訂正は、訂正事項１による訂正で、請求項１の発明特定事項である塗膜の焼付後の膜厚が３μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ３）範囲がさらに限定されることに伴い、本件明細書【００６７】において、その範囲を外れる「実施例２」を実施例から除くとともに、塗膜の焼付後の膜厚が３μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ３）の上限値を請求項１と同じとし、請求項１の発明特定事項に対応するもののみ実施例とすることを明瞭にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。 また、訂正事項４が、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであるし、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることも明らかである。 （４）訂正事項７について 訂正事項７による訂正は、訂正事項１による訂正で、請求項１の発明特定事項である塗膜の焼付後の膜厚が３μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ３）範囲がさらに限定されることに伴い、本件明細書【００７４】において、その範囲を外れる「実施例２」を実施例から除き、請求項１の発明特定事項に対応するもののみが実施例となることを明瞭にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。 また、訂正事項７が、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであるし、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることも明らかである。 （５）独立特許要件について 申立人による特許異議の申立ては、訂正前の請求項１～４の全てに対してなされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ４ 本件訂正請求の適否についての結論 以上のとおり、各訂正事項に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであるから、結論のとおり、本件訂正を認める。 したがって、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、本件明細書及び本件特許請求の範囲を、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２で述べたとおり、本件特許の請求項１～４に係る発明は、本件訂正が認められるので、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 なお、以下では、特に「訂正前の」という断り書きがない限り、訂正特許請求の範囲に記載の請求項１～４に係る発明を「本件発明１」等といい、総称して「本件発明」ということもある。また、本件訂正請求前の令和２年６月１６日に本件特許の特許権が設定登録された時点における特許請求の範囲の請求項１～４に係る発明を「訂正前の本件発明１」等といい、総称して「訂正前の本件発明」ということもある。 「【請求項１】 ジルコニウム化成皮膜処理を施した被塗物にカチオン電着塗料組成物を塗装する方法において、アミン変性エポキシ樹脂（Ａ）及びブロックイソシアネート硬化剤樹脂（Ｂ）を構成成分として含み、かつ被塗物に対して均一に塗装して得られる塗膜の焼付後の膜厚が３μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ３）が１０～１１１ｋΩ・ｃｍ２であり、かつ、６μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ６）が４０～４００ｋΩ・ｃｍ２であることを満たすカチオン電着塗料組成物を使用して塗装することを特徴とする方法。 【請求項２】 以下の式によって算出される、カチオン電着塗料組成物を被塗物に対して均一に塗装して得られる塗膜の焼付後の膜厚が３μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ３）から６μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ６）の増加率が５０～７００％／μｍであることを特徴とする請求項１に記載の方法。 増加率（％／μｍ）＝（（Ｒ６）／（Ｒ３））×１００／３ 【請求項３】 カチオン電着塗料組成物が、顔料ペーストをさらに含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。 【請求項４】 被塗物が、鉄系金属基材、アルミニウム系金属基材、又は亜鉛系金属基材であることを特徴とする、請求項１～３のいずれかに記載の方法。」 第４ 特許異議の申立ての理由及び当審から通知した取消理由の概要 １ 特許異議の申立ての理由の概要 特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由は、次のとおりである。また、証拠方法は、下記（６）の甲第１号証～甲第５号証（以下、「甲１」等という。）である。 （１）申立理由１（新規性、進歩性：取消理由として採用） ※特許異議申立書第５９～６３頁（４（４）エ）、及び第７３～７５頁（４（４）キのうち甲１に基づく理由） 本件発明１～４は、甲４で確認された塗膜抵抗（Ｒ３）及び塗膜抵抗（Ｒ６）の測定結果から、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。また、本件発明１～４は、甲１に記載された発明に基いて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 したがって、請求項１～４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（新規性、進歩性：取消理由として不採用） ※特許異議申立書第６４～６７頁（４（４）オ）、及び第７３～７５頁（４（４）キのうち甲２に基づく理由） 本件発明１～４は、甲２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。また、本件発明１～４は、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 したがって、請求項１～４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 （３）申立理由３（新規性、進歩性：取消理由として不採用） ※特許異議申立書第６８～７５頁（４（４）カ、及びキのうち甲３に基づく理由） 本件発明１～４は、甲３に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。また、本件発明１～４は、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 したがって、請求項１～４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 （４）申立理由４（実施可能要件：取消理由として不採用） ※特許異議申立書第７６～７９頁（４（４）ク） 発明の詳細な説明には、カチオン電着塗料の組成及び電着塗装に際しての要件をどのように調整することにより、本件発明１における塗膜抵抗（Ｒ３）及び塗膜抵抗（Ｒ６）の範囲、及び本件発明２における塗膜抵抗（Ｒ３）から塗膜抵抗（Ｒ６）の増加率の範囲となるよう制御するのかについては抽象的な記載がなされているだけで、具体的な手段等について記載されておらず、当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等が必要であるから、発明の詳細な説明は、本件発明１～４を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 したがって、本件発明１～４について、発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、請求項１～４に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 （５）申立理由５（サポート要件：取消理由として不採用） ※特許異議申立書第８０～８１頁（４（４）ケ） カチオン電着塗料組成物の成分について「アミン変性エポキシ樹脂（Ａ）及びブロックイソシアネート硬化剤樹脂（Ｂ）を構成成分として含」むことしか規定していない本件発明１～４の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、本件発明１～４は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 したがって、本件発明１～４について、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、請求項１～４に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 （６）証拠方法 ○甲第１号証（甲１）：特開２０１５－５７５０８号公報 ○甲第２号証（甲２）：特開２０１５－２１８３５５号公報 ○甲第３号証（甲３）：特開２００９－１４９９７４号公報 ○甲第４号証（甲４）：関西ペイント株式会社自動車塗料本部防錆技術部 久保田健太郎 作成 実験成績証明書 令和２年１２月７日 ○甲第５号証（甲５）：関西ペイント株式会社自動車塗料本部防錆技術部 久保田健太郎 作成 実験成績証明書 令和３年８月１０日 ２ 当審から通知した取消理由の概要 当審は、上記１の特許異議の申立ての理由及その他の理由を検討した結果、以下の取消理由１、２（新規性、進歩性）を通知した。 （１）取消理由１、２（新規性、進歩性）：申立理由１を採用 訂正前の本件発明１～４は、甲４で確認された塗膜抵抗（Ｒ３）及び塗膜抵抗（Ｒ６）の測定結果から、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。また、訂正前の本件発明１～４は、甲１に記載された発明に基いて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 したがって、請求項１～４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 第５ 本件明細書及び各甲号証に記載された事項 １ 本件明細書及び本件図面に記載された事項 （１）本件明細書に対しては、上記第２のとおり本件訂正が認められるから、本件明細書の内容は、訂正請求書に添付された訂正明細書に記載された事項により特定されるものであり、以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審が付した。） ア 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、ジルコニウム化成皮膜処理を施した被塗物に対してカチオン電着塗料組成物を塗装する方法において、特定の条件のカチオン電着塗料組成物を使用することによって、つきまわり性、塗膜の平滑性、膜厚保持性、及び耐ガスピンホール性の全てを高いレベルで維持する方法に関する。」 イ 「【背景技術】 【０００２】 カチオン電着塗装は、カチオン電着塗料組成物中に自動車の車体等の被塗物を陰極として浸漬させ、電圧を印加することによって行なわれる。この方法は、大型で複雑な形状を有する自動車の車体等の被塗物の下塗りに最も適した方法として広く採用されている。」 ウ 「【０００４】 一方、同じ被塗物の耐食性向上を目的として、ジルコニウム化合物による化成皮膜処理が使用されている。ジルコニウム化合物による化成皮膜処理は、上述のリン酸亜鉛による化成皮膜処理のような問題は生じないが、かかる処理を施された被塗物は、電着塗料との密着性が悪く、しかも化成処理皮膜厚が薄いため、つきまわり性能（被塗物の隅々まで塗膜が形成される性能）が低下する問題があった。」 エ 「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 本発明は、かかる従来技術の現状に鑑み創案されたものであり、その目的は、ジルコニウム化成皮膜処理を施した被塗物に対してカチオン電着塗料組成物を塗装する方法において、つきまわり性、塗膜の平滑性、膜厚保持性、及び耐ガスピンホール性の全てを高いレベルで達成することができる方法を提供することにある。 【０００８】 本発明者らは、上述の目的を達成するためにジルコニウム化成皮膜処理を施した被塗物に対する塗装に使用するために好適なカチオン電着塗料組成物の条件について鋭意検討した結果、アミン変性エポキシ樹脂及びブロックイソシアネート硬化剤樹脂を必須構成成分としたカチオン電着塗料組成物の中で、電着塗膜の膜厚が薄い電着工程の極めて初期における塗膜抵抗が、従来より比較的低い特定の範囲にあり、かつ電着工程の極めて初期における塗膜抵抗の増加が特定の範囲にあることを満たすカチオン電着塗料組成物を選択して使用することによって、つきまわり性、塗膜の平滑性、膜厚保持性、及び耐ガスピンホール性の全てを高いレベルで維持することができることを見出し、本発明の完成に至った。」 オ 「【発明の効果】 【００１０】 本発明の塗装方法によれば、特定の必須構成成分を有し、かつカチオン電着工程の極めて初期における塗料の塗膜抵抗及びその増加を特定の範囲に制御したカチオン電着塗料組成物を選択して使用しているので、ジルコニウム化成処理を施した被塗物にカチオン電着塗料組成物を塗装した場合につきまわり性だけでなく、塗膜の平滑性、膜厚保持性、及び耐ガスピンホール性も高いレベルで維持することができる。」 カ 「【００１３】 ［被塗物の基材］ 本発明の塗装方法の塗装対象である被塗物は、カチオン電着可能な金属基材であれば特に限定されないが、例えば鉄系金属基材、アルミニウム系金属基材、又は亜鉛系金属基材を使用することができる。本発明の塗装方法によれば、被塗物が鉄系金属基材及びアルミニウム系金属基材である場合に生じる、つきまわり性、塗膜の平滑性、及び膜厚保持性の問題を解消し、被塗物が亜鉛系金属基材である場合に特有のこれらの問題と、耐ガスピンホール性の問題を解消することができる。」 キ 「【００１４】 ［ジルコニウム化成皮膜処理］ 本発明の塗装方法では、被塗物には、ジルコニウム化成皮膜処理を予め施しておき、かかるジルコニウム化成皮膜処理が施された被塗物に対してカチオン電着塗装を行なう。ジルコニウム化成皮膜処理は、ジルコニウム化成処理剤を被塗物と接触させて、被塗物の表面に化成処理皮膜を形成させる処理であり、被塗物の耐食性や塗膜密着性を向上させるために施される。 【００１５】 ジルコニウム化成皮膜処理は、リン酸亜鉛化成皮膜処理と比べて環境に対する負荷が少ない点で、今日多く採用されている。ジルコニウム化成処理剤としては、従来から様々なものが提案されているが、一般的には、フッ化ジルコン酸などのジルコニウム含有化合物、フッ化水素酸などの、処理液の安定化のためのフッ素化合物、及びその他の任意の添加成分を水に溶解したものである。また、最近、廃水中のフッ素含有量の規制強化の傾向を受けて、フッ素含有化合物を含まないタイプのジルコニウム化成処理剤も提案されている。本発明においては、これらのジルコニウム化成処理剤に限らず、従来公知のいずれのジルコニウム化成処理剤も使用することができる。 【００１６】 このようなジルコニウム化成処理剤を被塗物と接触させることによって、被塗物の表面に化成処理皮膜が形成される。ジルコニウム化成処理剤を被塗物に接触させる方法は、特に限定されず、一般的に浸漬法、スプレー法、ロールコート法、流しかけ法等を挙げることができる。処理温度及び処理時間も、特に限定されず、一般的に２０～８０℃及び２～１０００秒である。形成された化成処理皮膜中のジルコニウムの含有量は、一般的に１０ｍｇ／ｍ２～１ｇ／ｍ２である。 【００１７】 ジルコニウム化成処理は、リン酸亜鉛化成処理に比べて、化成処理膜の膜厚が薄いため、化成処理膜自体の抵抗値が低い。そのため、ジルコニウム化成処理では、電着初期段階における塗膜抵抗値の絶対値及び増加が電着塗膜のつきまわり性と塗膜外観により大きい影響を持つ。本発明は、かかる知見に基づいてジルコニウム化成処理を施した被塗物に対して使用するカチオン電着塗料組成物として好適な電着初期段階における塗膜抵抗値の範囲を提案するものである。 【００１８】 本発明の塗装方法で使用されるカチオン電着塗料組成物は、アミン変性エポキシ樹脂（Ａ）及びブロックイソシアネート硬化剤樹脂（Ｂ）を必須構成成分として含み、カチオン電着工程の極めて初期における塗料の塗膜抵抗及びその増加が特定の範囲のものから選択されるものである。【００１９】 ［アミン変性エポキシ樹脂（Ａ）］ アミン変性エポキシ樹脂（Ａ）は、アミンで変性されたエポキシ樹脂であり、そのエポキシ骨格は平均して１分子当り２個のエポキシ基を有し、数平均分子量は４００～２４００、特に１０００～１６００であることが好ましい。具体的には、１分子中に２個のフェノール性水酸基を有するポリフェノールのグリシジルエーテル、あるいはその重縮合物が挙げられ、好ましいポリフェノールとしては、レゾルシン、ハイドロキノン、２，２－ビス－（４－ヒドロキシフェニル）－プロパン、４，４’－ジヒドロキシベンゾフェノン、１，１－ビス－（４－ヒドロキシフェニル）－メタン、１，１－ビス－（４－ヒドロキシフェニル）－エタン、４，４’－ジヒドロキシビフェニール等が挙げられるが、特に好ましくは２，２－ビス－（４－ヒドロキシフェニル）－プロパン、いわゆるビスフェノールＡである。さらに、１分子中に２個のアルコール性水酸基を有するジオールのグリシジルエーテル、あるいはその重縮合物が挙げられ、好ましいジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４－ブタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，４－シクロヘキサンジオール等の低分子ジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のオリゴマージオールが挙げられるが、これらに限定されるものではない。」 ク 「【００２２】 ［ブロックイソシアネート硬化剤樹脂（Ｂ）］ ブロックイソシアネート硬化剤樹脂（Ｂ）は、ポリイソシアネートと、それをブロックするブロック剤とから構成される。ポリイソシアネートとしては、２，４－あるいは２，６－トルエンジイソシアネートおよびこれらの混合物、ｐ－フェニレンジイソシアネート、ジフェニルメタン－４，４’－ジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，３－あるいは１，４－ビス－（イソシアネートメチル）－シクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタン－４，４’－ジイソシアネート、ビス－（イソシアネートメチル）－ノルボルナン、３－あるいは４－イソシアネートメチル－１－メチルシクロヘキシルイソシアネート、ｍ－あるいはｐ－キシレンジイソシアネート、ｍ－あるいはｐ－テトラメチルキシレンジイソシアネート、さらには上記イソシアネートのビュレット変性体あるいはイソシアヌレート変性体が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらは単独でも混合物でも使用可能である。 【００２３】 ポリイソシアネートは、一部をポリオールと反応させることができる。かかる例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，６－ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，４－シクロヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリラクトンジオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、あるいはこれらの混合物が挙げられる。 【００２４】 ブロック剤としては、メタノール、エタノール、ｎ－ブタノール、２－エチルヘキサノール等の脂肪族アルコール化合物、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル等のセロソルブ化合物、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等のカルビトール化合物、アセトンオキシム、メチルエチルケトンオキシム、シクロヘキサノンオキシム等のオキシム化合物、ε－カプロラクタム等のラクタム化合物、フェノール、クレゾール、キシレノール等のフェノール化合物、アセト酢酸エチルエステル、マロン酸ジエチルエステル等の活性メチレン基含有化合物が挙げられる。」 ケ 「【００２８】 顔料ペーストは、顔料分散樹脂を水溶化し、必要に応じて消泡剤や界面活性剤、はじき防止剤等の添加剤を配合したビヒクルに体質顔料、着色顔料、防錆顔料、硬化触媒顔料等を混合し、分散機を通して顔料分散したものである。 【００２９】 顔料分散樹脂としては、アミン変性エポキシ樹脂（Ａ）をギ酸や酢酸、乳酸、スルファミン酸、メタンスルホン酸等で中和した３級アミン型やエポキシ末端を４級化した４級アンモニウム塩型が使用できる。体質顔料としては、カオリン、タルク、珪酸アルミニウム、炭酸カルシウム、マイカ、クレー、シリカ等が使用でき、着色顔料としては、カーボンブラック、チタンホワイト、ベンガラ等が使用でき、防錆顔料としては、リン酸亜鉛、リン酸鉄、リン酸アルミニウム、リン酸カルシウム、トリポリリン酸アルミニウム、モリブデン酸亜鉛、モリブデン酸アルミニウム、モリブデン酸カルシウム、ビスマス化合物等が使用でき、硬化触媒顔料としては、スズ化合物、ビスマス化合物等が使用できる。」 コ 「【００３３】 ［塗膜抵抗］ 本発明の塗装方法では、ジルコニウム化成皮膜処理を施した被塗物に対して、上述の構成成分を有するカチオン電着塗料組成物を塗装するが、カチオン電着塗料組成物として、かかる被塗物に対して均一に塗装して得られる塗膜の焼付後の膜厚が３μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ３）が１０～２００ｋΩ・ｃｍ２であり、かつ、６μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ６）が４０～４００ｋΩ・ｃｍ２であることを満たすものを選択して使用する。さらに、本発明の塗装方法では、かかる被塗物に対して均一に塗装して得られる塗膜の焼付後の膜厚が３μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ３）から６μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ６）の増加率（即ち、増加率（％／μｍ）＝（（Ｒ６）／（Ｒ３））×１００／３）が５０～７００％／μｍであることを満たすものを選択して使用することが好ましい。膜厚３μｍ及び６μｍでの塗膜抵抗は、カチオン電着工程の極めて初期における塗膜抵抗に相当する。本発明者は、この極めて初期の塗膜抵抗が、比較的低い特定の範囲にあり、さらにこの極めて初期での塗膜抵抗の増加が特定の範囲にあるカチオン電着塗料組成物を使用することによって、ジルコニウム化成皮膜処理を施した被塗物に対する塗装において、つきまわり性、塗膜の平滑性、膜厚保持性、及び耐ガスピンホール性の全てを高いレベルで達成できることを見出した。 【００３４】 本発明では、使用するカチオン電着塗料組成物が、上述のように塗膜の焼付後の膜厚が３μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ３）が１０～２００ｋΩ・ｃｍ２、好ましくは１５～１９０ｋΩ・ｃｍ２、より好ましくは１５～１８０ｋΩ・ｃｍ２であることを満たすことが必要である。膜厚が３μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ３）が上記下限未満の場合、最終的に形成される塗膜は、一般につきまわり性に劣る傾向を示す。一方、膜厚が３μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ３）が上記上限を超える場合、最終的に形成される塗膜は、塗膜の平滑性に劣る。 【００３５】 また、本発明では、使用するカチオン電着塗料組成物が、上述のように塗膜の焼付後の膜厚が６μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ６）が４０～４００ｋΩ・ｃｍ２、好ましくは４５～３９０ｋΩ・ｃｍ２、より好ましくは５０～３８０ｋΩ・ｃｍ２であることを満たすことが必要である。膜厚が６μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ６）が上記下限未満の場合、最終的に形成される塗膜は、つきまわり性に劣る。一方、膜厚が６μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ６）が上記上限を超える場合、最終的に形成される塗膜は、塗膜の平滑性、膜厚保持性、及び（被塗物が亜鉛系金属基材である場合は）耐ガスピンホール性に劣る。 【００３６】 さらに、本発明では、使用するカチオン電着塗料組成物が、上述のように以下の式によって算出される、塗膜の焼付後の膜厚が３μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ３）から６μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ６）の増加率が５０～７００％／μｍであることが好ましく、より好ましくは５５～６００％／μｍ、さらに好ましくは６０～５００％／μｍであることを満たすことが好ましい。 増加率（％／μｍ）＝（（Ｒ６）／（Ｒ３））×１００／３ 上記増加率を上記下限未満に制限することは、膜厚が上述のように薄い電着工程の初期段階においては極めて難しく、一方、上記増加率が上記上限を超える場合、塗膜の平滑性、膜厚保持性、及び耐ガスピンホール性に劣る傾向を示す。 【００３７】 膜厚が３μｍ及び６μｍに達したときの塗膜抵抗が上述の範囲にあるカチオン電着塗料組成物を実際に使用するためには、析出した未硬化状態の塗膜の物性値を調整することにより塗膜抵抗の条件を満たすことを確認したカチオン電着塗料組成物を予め用意しておき、それを選択して使用することが好ましい。具体的には、析出塗膜の硬さ、析出塗膜の樹脂成分の粘弾性、塩基性度、析出塗膜に含まれる溶剤の種類、量、析出塗膜の顔料濃度などの析出した未硬化状態の塗膜の物性値を調整すると、塗膜抵抗が上下に変動するので、これらを実験的に調整して確認することにより塗膜抵抗の条件を満たしたカチオン電着塗料を得ることができる。 【００３８】 これらの調整では、一般的に、析出塗膜を柔らかい方向に調整すると、析出塗膜中でイオン性物質が移動しやすくなり、塗膜抵抗が低くなり、逆に析出塗膜を硬い方向に調整すると、析出塗膜中でイオン性物質が移動しにくくなり、塗膜抵抗が高くなる傾向を有し、また樹脂の粘弾性を低い方向に、塩基性度を高い方向に、溶剤量を多い方向に、顔料濃度を低い方向に調整すると、塗膜抵抗が低くなり、逆に樹脂の粘弾性を高い方向に、塩基性度を低い方向に、溶剤量を少ない方向に、顔料濃度を高い方向に調整すると、塗膜抵抗が高くなる傾向を示すので、これらの傾向を考慮してカチオン電着塗料組成物の構成成分の種類や量を調整する。析出塗膜の硬さは、一般に、浴液温度（２６～３２℃）、樹脂成分のガラス転移点、溶剤量、顔料濃度によって調整することができる。また、樹脂の粘弾性は、一般に浴液温度（２６～３２℃）、樹脂成分のガラス転移点、分子量によって調整することができる。さらに、樹脂の塩基性度は、一般にアミン変性樹脂のアミン種・量によって調整することができる。なお、膜厚３μｍから６μｍへの増加による塗膜抵抗の増加の割合は、一般に析出塗膜の硬さによって調整することができる。ただし、これらの傾向は、全てこのような一般的な傾向通りになるわけではなく、また多元多次関数で変化することがあるので、実際に成分の種類や量の変化に対する塗膜抵抗の変動傾向を個別具体的に把握してから調整することが好ましい。」 サ 「【００３９】 ［カチオン電着塗装］ 本発明の方法では、カチオン電着塗装は、従来通り、カチオン電着塗料組成物中に被塗物を陰極として浸漬させ、電圧を印加することによって行なえばよい。電着塗装の条件は、特に限定されないが、一般的に、印加電圧は５０～５００Ｖ程度であり、通電時間は、３０秒～１０分程度である。また、使用するカチオン電着塗料組成物の浴液温度は、２６～３２℃程度であることが好ましい。電着塗装後、被塗物を水洗して、表面に残留する余分な塗料組成物を洗い落とす。その後、焼付けを行なって、被塗物の表面に形成された塗膜を硬化させる。カチオン電着塗装で得られる最終的な塗膜の焼付後の膜厚は、一般的に５～１００μｍである。」 シ 「【００６４】 実施例１、参考例２、実施例３～９及び比較例１～４ ジルコニウム化成皮膜処理を施された被塗物に、カチオン電着塗料組成物として、表９に示すものを使用し、カチオン電着塗装を行ない、膜厚が３μｍ及び６μｍに達した時の塗膜抵抗を測定し、その結果を表１０に示した。なお、塗膜抵抗の具体的な測定手順は、以下の通りである。 【００６５】 ［塗膜抵抗］ ジルコニウム化成皮膜処理を施した被塗物の裏面をガムテープなどでマスキングする。極板／被塗物比を１／４、極間距離を１５０ｍｍとして、カチオン電着塗料組成物に被塗物を全没させる。撹拌下に荷電圧３０Ｖで１秒単位の塗装を行ない、式（１）から、塗膜が所定の厚さ（３μｍ及び６μｍ）に達した時の塗膜抵抗［ｋΩ・ｃｍ２］を求める。 Ｒ＝Ｖ×Ｓ×（１／Ａｆ－１／Ａｉ）・・・式（１） 式中、Ｒ：塗膜抵抗（ｋΩ・ｃｍ２） Ｖ ：極間電圧（Ｖ） Ａｉ：初期電流値（Ａ） Ａｆ：最終電流値（Ａ） Ｓ ：被塗面積（ｃｍ２） 【００６６】 【表１０】 ［図：0001381663000002.jpg］ 【００６７】 表１０から明らかな通り、実施例１、実施例３～９はいずれも、膜厚３μｍでの塗膜抵抗が１８～１８２ｋΩ・ｃｍ２の範囲であり、膜厚６μｍでの塗膜抵抗が５２～３９５ｋΩ・ｃｍ２の範囲であり、いずれも本発明の範囲内である。これに対して、比較例１～４はいずれも、膜厚３μｍ及び６μｍでの塗膜抵抗の少なくとも一方が本発明の範囲外である。 【００６８】 次に、実施例１、参考例２、実施例３～９及び比較例１～４のカチオン電着塗料組成物を使用して、以下の手順でつきまわり性、塗膜の平滑性、膜厚保持性、及び耐ガスピンホール性（亜鉛系金属基材のみ）を評価し、その結果を表１１に示した。 【００６９】 ［つきまわり性］ つきまわり性は、４枚ボックス法により評価した。即ち、図１に示すように、パネル底部から５０ｍｍ、両側から３５ｍｍの位置に８ｍｍ径の貫通穴が設けてあるパネル（ａ）と、穴のないパネル（ｂ）に、ジルコニウム化成皮膜処理を施した被塗物を用いて、図２、図３に示すように、組み合わせ（対極面側から順に、Ａ面、Ｂ面、Ｃ面・・・非対極面側をＨ面と称する）、４枚を立てた状態で間隔２０ｍｍの平行に配置し、両側面及び底部を粘着テープ等の絶縁体で密閉したボックスを用いる。このボックスを図４に示すように各実施例または比較例のカチオン電着塗料組成物を入れたカチオン電着塗装容器に浸漬し、各貫通穴からのみカチオン電着塗料組成物がボックス内に侵入するようにする。次に各被塗物を電気的に接続し、最も対極に近い被塗物（Ａ面）と対極との距離が１５０ｍｍになるように配置する。このボックスを陰極とし、対極を陽極として電圧を印加し、カチオン電着塗装を行なった。通電方法は５～３０秒で所定の電圧まで昇圧する方法（ソフトスタート）でも、通常の通電でも良いが、今回はドカン通電を採用した。塗装後、ボックスを分解して各被塗物を水洗し、１７０℃で２０分間焼付けし、Ａ面からＨ面までの膜厚を測定する。Ａ面膜厚（単位μｍ）に対するＧ面膜厚（単位μｍ）の割合（Ｇ／Ａ）により、つきまわり性を評価し、この値が大きいほどつきまわり性が良いと評価できる。 浸漬深さ：９ｃｍ、負荷電圧：２００Ｖ 評価基準 ○：Ｇ／Ａが５５％以上 △：Ｇ／Ａが３５％以上５５％未満 ×：Ｇ／Ａが３５％未満 【００７０】 ［塗膜の平滑性］ 焼付後の硬化塗膜の膜厚が２０μｍとなる塗装電圧で、ジルコニウム化成皮膜処理を施した被塗物をカチオン電着塗装する。水洗した後、１７０℃で２０分間焼付し、硬化塗膜を得る。得られた塗膜について、株式会社ミツトヨ製の表面粗度計ＳＪ－３０１を用いて、塗膜の平滑性（Ｒａ）を測定する。 測定条件 カットオフ：２．５ｍｍ 送り速さ：０．５ｍｍ／秒 評価基準 ○：Ｒａが０．２５以下 △：Ｒａが０．２５超０．３１未満 ×：Ｒａが０．３１以上 【００７１】 ［膜厚保持性］ ジルコニウム化成皮膜処理を施した被塗物を用いて、負荷電圧２００Ｖ、通電時間３分（３０秒スロー昇圧）の条件でカチオン電着塗装させるときに、３０℃でエージングさせたカチオン電着塗料組成物について、建浴後１日目の膜厚に対する経時７日目の膜厚保持率を評価する。 評価基準 ○：膜厚保持率８５％以上 △：膜厚保持率７０％超８５％未満 ×：膜厚保持率７０％以下 【００７２】 ［耐ガスピンホール性］ 負荷電圧２３０Ｖ、通電時間３分（３０秒スロー昇圧）で、ジルコニウム化成皮膜処理を施した亜鉛系めっき鋼板（ＧＡ）をカチオン電着塗装し、水洗した後、１７０℃で２０分間焼付し、硬化塗膜を得る。得られた塗膜について、発生するガスピンホール数を評価する。なお、耐ガスピンホール性は、亜鉛系金属基材に特有の現象であるため、鉄系、アルミ系金属基材に対しては評価を行なわなかった。 評価基準 ○：塗膜にガスピンホールが発生しない △：塗膜のガスピンホール数が１～２０個 ×：塗膜のガスピンホール数が２１個以上 【００７３】 【表１１】 ［図：0001381663000003.jpg］ 【００７４】 表１１から明らかな通り、膜厚３μｍ及び６μｍでの塗膜抵抗がいずれも本発明の範囲内である実施例１、実施例３～９は、つきまわり性、塗膜の平滑性、膜厚保持性、及び耐ガスピンホール性の全ての性能に優れていた。これに対して、膜厚３μｍ及び６μｍでの塗膜抵抗の少なくとも一方が本発明の範囲外である比較例１～４は、つきまわり性、塗膜の平滑性、膜厚保持性、及び耐ガスピンホール性のうちの少なくとも一つの性能に劣っていた。」 （２）また、本件図面には、以下の事項が記載されている。 「【図１】 ［図：0001381663000004.jpg］ 【図２】 ［図：0001381663000005.jpg］ 【図３】 ［図：0001381663000006.jpg］ 【図４】 ［図：0001381663000007.jpg］ 」 ２ 各甲号証に記載された事項 申立人が令和２年１２月２５日に特許異議の申立てを行った際に提示をした証拠方法の甲１～甲４、及び、申立人が令和３年８月１３日付けで申立人意見書とともに提出した甲５には、以下の事項が記載されている。 （１）甲１に記載された事項 本件特許についての出願前に日本国内において頒布された甲１には、以下の事項が記載されている。（なお、下線については、甲１の原文に記載のとおりの下線と、当審が付した下線とがあるが、両者を区別するため、原文に記載のとおりの下線部は、文字を横倍角表示で表す。また、「…（略）…」は記載の省略（以下同じ）を表す。） ア 「【請求項１】 金属被塗物に化成処理皮膜と電着塗装皮膜を形成する以下の工程、 工程１：金属被塗物を化成処理液に浸漬して化成処理皮膜を形成する工程、 工程２：カチオン電着塗料を用いて上記金属被塗物を電着塗装して電着塗装皮膜を形成する工程 を含む複層皮膜形成方法において、 上記化成処理液におけるナトリウムイオン含有量が、質量基準で５００ｐｐｍ未満であることを特徴とする複層皮膜形成方法。」 イ 「【請求項４】 化成処理液が、ジルコニウム、チタン、コバルト、アルミニウム、バナジウム、タングステン、モリブデン、銅、亜鉛、インジウム、ビスマス、イットリウム、鉄、ニッケル、マンガン、ガリウム、銀及びランタノイド金属から選ばれる少なくとも１種の金属化合物からなる少なくとも１種の金属化合物成分（Ｍ）を合計金属量（質量換算）で３０～２０，０００ｐｐｍ含有することを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載の複層皮膜形成方法。」 ウ 「【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 本発明の課題は、省工程化・省スペース化が可能となる複層皮膜形成方法を提供することであって、化成処理後に水洗工程の一部又は全部を省略したとしても、電着塗装性に影響を及ぼさず、仕上がり性と防食性に優れる塗装物品を提供することである。」 エ 「【発明の効果】 【００１１】 本発明の複層皮膜形成方法は、化成処理後に水洗工程の一部又は全部を省略したとしても、電着塗装性に影響を及ぼさず、仕上がり性や防食性に優れた塗装物品が得られる方法である。本発明の複層皮膜形成方法は、特定の化成処理液を用いることで水洗工程の一部又は全部を省略することができる為、省工程化・省スペース化が可能となり、また、排水処理の各種設備や廃棄物を削減することができる。 【００１２】 本発明において、水洗工程の省略（一部又は全部を省略して省工程化・省スペース化）と仕上がり性及び防食性とを両立できる理由としては、確かなことはわかっていないが、以下の理由が考えられる。まず、主な理由として、水洗工程の一部又は全部を省略した場合、化成処理液に含まれるナトリウムイオン、さらにカリウムイオンなどの陽イオンが金属被塗物の表面に付着した状態でカチオン電着塗料を用いて電着塗装すると、電着塗料の塗着、成膜化を阻害することになり、仕上がり性及び／又は防食性が劣る結果になると考えられる。」 オ 「【００１６】 -- 本発明の複層皮膜形成方法で用いる金属被塗物としては、電着塗装が可能な金属被塗物によるものであれば特に制限はなく、冷延鋼板、合金化溶融亜鉛めっき鋼板、電気亜鉛めっき鋼板、電気亜鉛－鉄二層めっき鋼板、有機複合めっき鋼板、Ａｌ素材、Ｍｇ素材などの金属被塗物が挙げられ、これらは１種を単独で、若しくは２種以上の金属の合金又は２種以上の金属が組み合わさった被塗物でも好適に用いることができる。また、上記金属被塗物は任意選択で脱脂、表面調整、水洗等を施したものであっても良い。」 カ 「【００４３】 本発明で用いられる金属化合物成分（Ｍ）としては、少なくとも１種のジルコニウム化合物及び硝酸アルミニウムを含有することが好ましく、少なくとも１種のジルコニウム化合物を含有することがさらに好ましい。」 キ 「【００６３】 -- 上記アミノ基含有エポキシ樹脂（Ａ）は、エポキシ樹脂（ａ１）と、アミン化合物（ａ２）と、さらに任意選択で変性剤とを反応せしめて得ることができ、例えば、（１）エポキシ樹脂と第１級アミン化合物、第２級アミン化合物又は第１、２級混合アミン化合物との付加物（例えば、米国特許第３，９８４，２９９号明細書参照）；（２）エポキシ樹脂とケチミン化されたアミン化合物との付加物（例えば、米国特許第４，０１７，４３８号 明細書参照）；（３）エポキシ樹脂とケチミン化された第１級アミノ基を有するヒドロキシ化合物とのエーテル化により得られる反応物（例えば、特開昭５９－４３０１３号公報参照）等のアミノ基含有エポキシ樹脂を挙げることがでる。 【００６４】 -- 上記アミノ基含有エポキシ樹脂（Ａ）の製造に使用されるエポキシ樹脂（ａ１）は、１分子中にエポキシ基を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物であり、その分子量は一般に少なくとも３００、好ましくは４００～４，０００、さらに好ましくは８００～２，５００の範囲内の数平均分子量及び少なくとも１６０、好ましくは１８０～２，５００、さらに好ましくは４００～１，５００の範囲内のエポキシ当量を有するものが適しており、特に、ポリフェノール化合物とエピハロヒドリンとの反応によって得られるエポキシ樹脂が好ましい。 【００６５】 該エポキシ樹脂（ａ１）の形成のために用いられるポリフェノール化合物としては、例えば、ビス（４－ヒドロキシフェニル）－２，２－プロパン［ビスフェノールＡ］、ビス（４－ヒドロキシフェニル）メタン［ビスフェノールＦ］、ビス（４－ヒドロキシシクロヘキシル）メタン［水添ビスフェノールＦ］、２，２－ビス（４－ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン［水添ビスフェノールＡ］、４，４’－ジヒドロキシベンゾフェノン、ビス（４－ヒドロキシフェニル）－１，１－エタン、ビス（４－ヒドロキシフェニル）－１，１－イソブタン、ビス（４－ヒドロキシ－３－ｔｅｒｔ－ブチル－フェニル）－２，２－プロパン、ビス（２－ヒドロキシナフチル）メタン、テトラ（４－ヒドロキシフェニル）－１，１，２，２－エタン、４，４’－ジヒドロキシジフェニルスルホン、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなどを挙げることができ、これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。 【００６６】 また、ポリフェノール化合物とエピクロルヒドリンとの反応によって得られるエポキシ樹脂（ａ１）としては、中でも、ビスフェノールＡから誘導される下記式の樹脂が好適である。 【００６７】 【化１】 ［図：0001381663000008.jpg］ 【００６８】 ここで、ｎ＝０～８で示されるものが好適である。 【００６９】 かかるエポキシ樹脂（ａ１）の市販品としては、例えば、三菱化学（株）から、ｊＥＲ８２８ＥＬ、ｊＥＲ１００２、ｊＥＲ１００４、ｊＥＲ１００７なる商品名で販売されているものが挙げられる。」 ク 「【００７２】 -- 上記アミノ基含有エポキシ樹脂（Ａ）の原料であるアミン化合物（ａ２）としては、上記エポキシ樹脂（ａ１）との反応性を有するアミン化合物であれば特に限定されず、例えば、モノメチルアミン、ジメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ジヘキシルアミン、ジオクチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、モノブチルアミン、モノオクチルアミン、メチルブチルアミン、ジブチルアミンなどのモノ－アルキルアミン又はジ－アルキルアミン；モノエタノールアミン、Ｎ－メチルエタノールアミン、Ｎ－エチルエタノールアミン、ジエタノールアミン、モノ（２－ヒドロキシプロピル）アミン、ジ（２－ヒドロキシプロピル）アミン、Ｎ－ブチルエタノールアミン、ジプロパノールアミン、モノメチルアミノエタノール、Ｎ－（２－ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、３－メチルアミン－１，２－プロパンジオール、３－tert－ブチルアミノ－１，２－プロパンジオール、N－メチルグルカミン、N－オクチルグルカミンなどのアルカノールアミン；ポリメチレンジアミン、ポリエーテルジアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、ジエチレントリアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ジプロピレントリアミン、ジブチレントリアミン、ビス（ヘキサメチレン）トリアミン、ビス（４－アミノブチル）アミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサアミンなどのアルキレンポリアミン；メンセンジアミン、イソホロンジアミン、ビス（４－アミノ－３－メチルシクロヘキシル）メタン、メタキシリレンジアミン、メタフェニレンジアミン、ナフチレンジアミン、ジメチルアミノメチルベンゼンなどの芳香族又は脂環族ポリアミン；ピペラジン、１－メチルピペラジン、３－ピロリジノール、３－ピぺリジノール、４－ピロリジノールなどの複素環を有するポリアミン；上記ポリアミン１モルに対しエポキシ基含有化合物を１～３０モル付加させることによって得られるエポキシ付加ポリアミン；上記ポリアミンと芳香族酸無水物、環状脂肪族酸無水物、脂肪族酸無水物、ハロゲン化酸無水物及び／又はダイマー酸との縮合によって生成するポリアミド樹脂の分子中に１個以上の１級又は２級アミンを含有するポリアミドポリアミン；上記ポリアミン中の１個以上の１級又は２級アミンとケトン化合物とを反応せしめたケチミン化アミン；などを挙げることができ、これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。」 ケ 「【実施例】 【００９４】 以下、製造例、実施例及び比較例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。各例中の「部」は質量部、「％」は質量％、「ｐｐｍ」は質量ｐｐｍを示す。 【００９５】 -- 製造例１ 脱イオン水をディスパーで強撹拌しながら、ヘキサフルオロジルコニウム酸、並びにあらかじめ脱イオン水で希釈した硝酸アルミニウム、硝酸カルシウム及び硝酸カリウムを配合した。 更に上水及び／又は脱イオン水を用いて希釈を行い、硝酸、硝酸ナトリウム、硝酸アンモニウム、フッ化水素酸、アンモニア及び／又は水酸化ナトリウムを配合し、最終的に、ｐＨが３．８、金属元素としてジルコニウムイオンが５００ｐｐｍ、アルミニウムイオンが１００ｐｐｍ、ナトリウムイオンが８０ｐｐｍ、カリウムイオンが８０ｐｐｍ、カルシウムイオンが８０ｐｐｍとなるように調整して、化成処理液Ｘ－１を得た。 【００９６】 製造例２～２７ 下記表１で示す組成とする以外は、製造例１と同様に配合を行い、化成処理液Ｘ－２～２７を得た。また、マグネシウムイオン量の調整は硝酸マグネシウムを用いた。 【００９７】 【表１】 ［図：0001381663000009.jpg］ 」 コ 「【０１０１】 -- 製造例３０ 攪拌機、温度計、窒素導入管および還流冷却器を取りつけたフラスコに、ｊＥＲ８２８ＥＬ（商品名、ジャパンエポキシレジン社製エポキシ樹脂、エポキシ当量１９０、数平均分子量３５０）１２００部に、ビスフェノールＡ ５００部及びジメチルベンジルアミン０．２部を加え、１３０℃でエポキシ当量８５０になるまで反応させた。 【０１０２】 次に、ジエタノールアミン１６０部及びジエチレントリアミンとメチルイソブチルケトンとのケチミン化物６５部を加え、１２０℃で４時間反応させた後、エチレングリコールモノブチルエーテル４８０ｇを加え、固形分８０％のアミノ基含有エポキシ樹脂Ａ－１を得た。アミノ基含有エポキシ樹脂Ａ－１はアミン価５９ｍｇＫＯＨ/ｇ、数平均分子量２，１００であった。 【０１０３】 -- 製造例３１ 反応容器中に、コスモネートＭ－２００（商品名、三井化学社製、クルードＭＤＩ、ＮＣＯ基含有率 ３１．３％）２７０部、及びメチルイソブチルケトン１２７部を加え７０℃に昇温した。この中にエチレングリコールモノブチルエーテル２３６部を１時間かけて滴下して加え、その後１００℃に昇温し、この温度を保ちながら経時でサンプリングし、赤外線吸収スペクトル測定にて未反応のイソシアネート基の吸収がなくなったことを確認し、樹脂固形分８０％のブロック化ポリイソシアネートＢ－１を得た。 【０１０４】 -- 製造例３２ 撹拌機、温度計、滴下ロートおよび還流冷却器を取り付けたフラスコに、ノニルフェノール４５０部、ＣＮＥ１９５ＬＢ（商品名、長春ジャパン株式会社製、クレゾール型ノボラックエポキシ樹脂、ノボラック型フェノール樹脂のグリシジルエーテル）９６０部を仕込み、混合撹拌しながら徐々に加熱し、１６０℃で反応させる。その後、ε－カプロラクトン４３０部を仕込み、１７０℃に昇温し、反応させた。さらに、ジエタノールアミン１０５部、ジメチルエタノールアミン１４７部及び濃度９０％乳酸水溶液１６４部を反応させ、エポキシ基がほぼ消失したことを確認し、エチレングリコールモノブチルエーテルを加えて固形分６０％の顔料分散樹脂を得た。この顔料分散樹脂のアミン価は７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量は約２，２００であった。 【０１０５】 -- 製造例３３ 製造例３２で得た固形分６０％の顔料分散用樹脂８．３部（固形分５部）、酸化チタン１４．５部、精製クレー７．０部、カーボンブラック０．３部、ジオクチル錫オキサイド１部、水酸化ビスマス１部及び脱イオン水２０．３部を加え、ボールミルにて２０時間分散し、固形分５５％の顔料分散ペーストを得た。 【０１０６】 -- 製造例３４ 製造例３０で得られたアミノ基含有エポキシ樹脂Ａ－１ ８７．５部（固形分７０部）、製造例３１で得られたブロック化ポリイソシアネートＢ－１ ３７．５部（固形分３０部）を混合し、さらに１０％酢酸１３部を配合して均一に攪拌した後、脱イオン水を強く攪拌しながら約１５分間を要して滴下して固形分３４％のエマルションを得た。 次に、上記エマルション２９４部（固形分１００部）、製造例３３で得た５５％の顔料分散ペースト５２．４部（固形分２８．８部）、脱イオン水３５０部を加え、固形分２０％のカチオン電着塗料Ｙ－１を製造した。 【０１０７】 -- 実施例１ 以下の工程１－１～工程２－３によって、試験板Ｚ－１を作製した。 【０１０８】 --（脱脂～表面調整～化成処理） 工程１－１：２．０質量％の「ファインクリーナーＬ４４６０」（日本パーカライジング株式会社製、アルカリ脱脂剤）を４３℃の温度に調整し、冷延鋼板（７０ｍｍ×１５０ｍｍ×０．８ｍｍ）を１２０秒間浸漬して脱脂処理を行った。 工程１－２：常温の「プレパレン４０４０Ｎ」（日本パーカライジング（株）製、表面調 整剤）の０．１５％水溶液に、上記鋼板を３０秒間浸漬して表面調整を行い、次いで、純水を用いて３０秒間スプレー水洗した。 工程１－３：製造例１で得られた化成処理液Ｘ－１を４３℃の温度に調整し、上記鋼板を１２０秒間浸漬して化成処理を行った。 【０１０９】 --（水洗～電着塗装～焼き付け乾燥） 工程２－１：工程１で得られた化成処理皮膜を形成した鋼板を、純水に１２０秒間浸漬して水洗を行った。（後述する水洗工程ＩＩに相当） 工程２－２：製造例３４で得られたカチオン電着塗料Ｙ－１を２８℃の温度に調整し、上記鋼板を該カチオン電着塗料の浴に浸漬し、２５０Ｖ、１８０秒間（３０秒にて昇電圧）の条件で電着塗装を行った。 工程２－３：上記鋼板を、上水を用いて１回、純水を用いて１回、それぞれ１２０秒間浸漬して水洗を行い、次いで、電気乾燥機によって１７０℃で２０分間焼き付け乾燥をして、乾燥膜厚２０μｍの複層皮膜を形成した試験板Ｚ－１を得た。 【０１１０】 実施例２～３１、比較例１～８ 下記表２で示す化成処理液及び／又は水洗工程とする以外は、実施例１と同様にして、試験板Ｚ－２～３９を得た。また、得られた試験板に対して、仕上がり性として外観ムラ性、及び防食性の評価試験を行ったので、その評価結果もあわせて下記表２に記載する。尚、実施例及び比較例で用いた水洗工程並びに外観ムラ性及び防食性の評価方法を以下に示す。」 サ 「【０１１２】 ＜外観ムラ性＞ 得られた試験板の外観を観察し、複層皮膜の仕上がり性として外観ムラ性を評価した。 評価については、Ａ（非常に良好）からＥ（不良）までの以下の基準で評価した。 Ａ：極めて均一な外観を有している。 Ｂ：均一な外観を有している。 Ｃ：ややムラがあると視認される部分があるものの、ほぼ均一な外観を有している。 Ｄ：ムラが視認され、やや不良である。 Ｅ：外観が明らかに不均一であり、不良である。」 シ 「【０１１４】 【表２】 ［図：0001381663000010.jpg］ 」 （２）甲２に記載された事項 本件特許についての出願前に日本国内において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２には、以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審が付した。） ア 「【請求項１】 アミン変性エポキシ樹脂（Ａ）、ブロックイソシアネート硬化剤樹脂（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）、及び顔料ペースト（Ｄ）が構成成分であり、被塗物に均一に塗装した塗膜の焼付後の膜厚が１μｍに達したときの塗膜抵抗が１５～５０ｋΩ・ｃｍ２であるカチオン電着塗料を用いて塗装することを特徴とするカチオン電着塗料の塗装方法。 【請求項２】 アミン変性エポキシ樹脂（Ａ）の数平均分子量が１０００～１６００の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の塗装方法。 【請求項３】 カチオン電着塗料において、アミン変性エポキシ樹脂（Ａ）とブロックイソシアネート硬化剤樹脂（Ｂ）の合計固形分重量に対する可塑剤（Ｃ）の重量が０．５～５．０％の範囲であることを特徴とする請求項１または２に記載の塗装方法。」 イ 「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 本発明は、かかる従来技術の現状に鑑みなされたものであり、その目的は、リン酸亜鉛やジルコニウム化合物による金属素材への化成皮膜処理工程で発生した電気抵抗ムラに対して、塗装膜厚差や仕上り外観差を軽減するために必要な析出特性を限定したカチオン電着塗料の塗装方法を提供することにある。」 ウ 「【課題を解決するための手段】 【０００８】 本発明者らは、上述の目的を達成するために鋭意検討した結果、化成皮膜のない被塗物金属と化成皮膜のある被塗物金属の電気抵抗差を測定し、その差を電着塗装の初期段階で埋めることができれば、膜厚差や仕上がり外観差を軽減することができることを見出し、本発明の完成に至った。」 エ 「【００１２】 本発明の塗装方法で使用するカチオン電着塗料は、アミン変性エポキシ樹脂（Ａ）、ブロックイソシアネート硬化剤樹脂（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）、及び顔料ペースト（Ｄ）が構成成分であり、被塗物に均一に塗装した塗膜の焼付後の膜厚が１μｍに達したときの塗膜抵抗が１５～５０ｋΩ・ｃｍ２であることを特徴とする。」 オ 「【００２０】 ［可塑剤（Ｃ）］ 可塑剤（Ｃ）は従来公知のものを使用することができ、具体的には、三洋化成工業（株）製のニューポールＢＰＥ－４０、ＢＰＥ－６０、ＢＰＥ－１００、ＢＰＥ－１８０（いずれもビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物）を挙げることができるが、これらに限定されるものではなく、混合して使用することも可能である。 【００２１】 可塑剤（Ｃ）の使用量は、アミン変性エポキシ樹脂（Ａ）とブロックイソシアネート硬化剤樹脂（Ｂ）の合計固形分重量に対して、０．５～５．０重量％の範囲であることが好ましい。０．５重量％未満では本発明の効果が十分に発揮され難くなり、５．０重量％を超えるとつきまわり性や塗膜の耐食性が低下するおそれがある。なお、可塑剤（Ｃ）の配合方法は特に限定されないが、アミン変性エポキシ樹脂（Ａ）とブロックイソシアネート硬化剤樹脂（Ｂ）にブレンドする方法が好ましい。」 カ 「【実施例】 【００２８】 以下、本発明について、実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。 【００２９】 （アミン変性エポキシ樹脂Ａ１の製造） 表１に記載の原料配合に従ってアミン変性エポキシ樹脂Ａ１を製造した。具体的には、撹拌機、温度計、冷却管を備えた２リットルのフラスコに、原料（１）、（２）、（３）、（４）を投入し、撹拌を開始し、１５０℃で３時間保温した後、原料（５）を徐々に投入しながら８０℃まで冷却した。次いで原料（６）、（７）を順次投入し、１００℃で４時間保温して、固形分７０重量％のアミン変性エポキシ樹脂Ａ１を得た。アミン変性エポキシ樹脂Ａ１の数平均分子量は、１４００であった。 【００３０】 【表１】 ［図：0001381663000011.jpg］ 【００３１】 （アミン変性エポキシ樹脂Ａ２の製造） 表２に記載の原料配合に従ってアミン変性エポキシ樹脂Ａ２を製造した。具体的には、撹拌機、温度計、冷却管を備えた２リットルのフラスコに、原料（１）、（２）、（３）、（４）を投入し、撹拌を開始し、１５０℃で４時間保温した後、原料（５）を徐々に投入しながら８０℃まで冷却した。次いで原料（６）、（７）を順次投入し、１００℃で４時間保温して、固形分７０重量％のアミン変性エポキシ樹脂Ａ２を得た。アミン変性エポキシ樹脂Ａ２の数平均分子量は、１３００であった。 【００３２】 【表２】 ［図：0001381663000012.jpg］ 【００３３】 （アミン変性エポキシ樹脂Ａ３の製造） 表３に記載の原料配合に従ってアミン変性エポキシ樹脂Ａ３を製造した。具体的には、撹拌機、温度計、冷却管を備えた２リットルのフラスコに、原料（１）、（２）、（３）、（４）を投入し、撹拌を開始し、１５０℃で５時間保温した後、原料（５）を徐々に投入しながら８０℃まで冷却した。次いで原料（６）、（７）を順次投入し、１００℃で４時間保温して、固形分７０重量％のアミン変性エポキシ樹脂Ａ３を得た。アミン変性エポキシ樹脂Ａ３の数平均分子量は、１４５０であった。 【００３４】 【表３】 ［図：0001381663000013.jpg］ 【００３５】 （ブロックイソシアネート硬化剤樹脂Ｂ１の製造） 表４に記載の原料配合に従ってブロックイソシアネート硬化剤樹脂Ｂ１を製造した。具体的には、撹拌機、温度計、冷却管を備えた２リットルのフラスコに、原料（１）、（２）を投入し、撹拌を開始し、５０～１００℃保温下で原料（３）、（４）の混合液を滴下した。滴下終了後は１００℃で３時間保温して、固形分８０重量％のブロックイソシアネート硬化剤樹脂Ｂ１を得た。 【００３６】 【表４】 ［図：0001381663000014.jpg］ 【００３７】 （顔料分散樹脂Ｐの製造） 表５に記載の原料配合に従って顔料分散樹脂を製造した。具体的には、撹拌機、温度計、冷却管を備えた２リットルのフラスコに、原料（１）、（２）、（３）、（４）を投入し、撹拌を開始した。１５０℃で４時間保温した後、原料（５）を徐々に投入しながら７０℃まで冷却した。次いで原料（６）、（７）を順次投入し、８０℃で２時間保温して、固形分６０重量％の顔料分散樹脂Ｐを得た。 【００３８】 【表５】 ［図：0001381663000015.jpg］ 【００３９】 （エマルションの製造） 表６に記載の原料配合に従ってエマルションＥ１～Ｅ６を製造した。具体的には、撹拌機、温度計、冷却管および減圧装置を備えた３リットルのフラスコに、原料（１）、（２）、（３）、（４）、（５）を投入し、撹拌を開始した。次いで原料（６）、（７）を順次投入し、３００～６００ｍｍＨｇ（ゲージ圧）の減圧下で６０～８０℃を保持しながら、溶剤留出がなくなるまで脱溶剤を行なった。その後、抜き取った溶剤と同重量の脱イオン水を加えながら５５℃以下に冷却し、さらに原料（８）を投入して、固形分３０重量％のエマルションＥ１～Ｅ６を得た。 【００４０】 【表６】 ［図：0001381663000016.jpg］ ※表中の数値は重量［ｇ］を表わす 【００４１】 （顔料ペーストＤの製造） 表７に記載の原料配合に従って顔料ペーストＤを製造した。具体的には、容器に原料（１）を投入し、撹拌を開始した。原料（２）をゆっくりと投入して溶解させた。次いで原料（３）、（４）、（５）、（６）を投入し、常温で１時間均一混合したものを横型サンドミルで粒度１０μｍ以下になるまで分散した。あらかじめ別の容器で原料（７）、（８）を均一混合しておき、分散が終了したものにこれを添加し、常温で約１時間均一混合して、固形分５０重量％の顔料ペーストＤを得た。 【００４２】 【表７】 ［図：0001381663000017.jpg］ 【００４３】 実施例１～４および比較例１～２ 表８に記載の配合に従って実施例１～４及び比較例１～２の電着塗料を製造した。具体的には、容器に各エマルション１９７５ｇをはかりとり、撹拌下で脱イオン水１６１０ｇを投入し、次いで顔料ペースト４１５ｇを投入して、固形分２０重量％の各電着塗料を得た。実施例１～４及び比較例１～２の電着塗料の塗膜抵抗、膜厚、化成処理ムラ、敏感性の試験結果を表８に示す。また、これらの試験方法も以下に記載する。 【００４４】 【表８】 ［図：0001381663000018.jpg］ 【００４５】 ［塗膜抵抗］ ７０ｍｍ×１５０ｍｍサイズの冷延鋼板を化成処理したパネルを用意する。実施例１～４、比較例１～２のいずれも、非リン酸塩系処理皮膜としてジルコニウム系金属酸化膜処理、リン酸亜鉛処理をそれぞれ施したパネル（ＳＰＣＣ－ＳＤ）を用いて、裏面をガムテープなどでマスキングする。極板／被塗物比を１／４、極間距離を１５０ｍｍとして、３０℃に調整した塗料にパネルを全没させる。撹拌下に荷電圧３０Ｖで１秒単位の塗装を行ない、式（１）から、塗膜が１μｍに達した時の塗膜抵抗［ｋΩ・ｃｍ２］を求める。 Ｒ＝Ｖ×Ｓ×（１／Ａｆ－１／Ａｉ）・・・式（１） 式中、Ｒ：塗膜抵抗（ｋΩ・ｃｍ２） Ｖ ：極間電圧（Ｖ） Ａｉ：初期電流値（Ａ） Ａｆ：最終電流値（Ａ） Ｓ ：被塗面積（ｃｍ２）」 （３）甲３に記載された事項 本件特許についての出願前に日本国内において頒布された甲３には、以下の事項が記載されている。（なお、下線については、甲３の原文に記載のとおりの下線と、当審が付した下線とがあるが、両者を区別するため、原文に記載のとおりの下線部は、文字を横倍角表示で表す。） ア 「【請求項１】 以下の工程を含む、金属基材に化成処理皮膜（Ｆ１）と電着塗装皮膜（Ｆ２）を含む複層皮膜を形成する方法 工程１：金属基材を皮膜形成剤（１）である化成処理液に浸漬して化成処理皮膜（Ｆ１）を形成する工程、 工程２：水洗を施すことなく、カチオン電着塗料（Ｉ）である皮膜形成剤（２）を用いて金属基材を電着塗装して電着塗装皮膜（Ｆ２）を形成する工程 を含む複層皮膜の形成方法。 【請求項２】 前記皮膜形成剤（１）が、ジルコニウム、チタン、コバルト、バナジウム、タングステン、モリブデン、銅、亜鉛、インジウム、ビスマス、イットリウム、鉄、ニッケル、マンガン、ガリウム、銀、ランタノイド金属から選ばれる少なくとも１種の金属（ｍ）の化合物からなる少なくとも１種の金属化合物成分（Ｍ）を合計金属量（質量換算）で３０～２０，０００ｐｐｍ、並びに水分散性又は水溶性の樹脂組成物（Ｂ）０．１～４０質量％とを含む、請求項１に記載の複層皮膜の形成方法。 【請求項３】 皮膜形成剤（２）が、アミノ基含有変性エポキシ樹脂（Ａ）とブロック化ポリイソシアネートを含み、カチオン性樹脂組成物とブロック化ポリイソシアネートの合計固形分質量を基準にして、アミノ基含有変性エポキシ樹脂（Ａ）４０～９０質量％、好ましくは５０～９０質量％とブロック化ポリイソシアネート１０～６０質量％、好ましくは１０～５０質量％を含む、請求項１に記載の複層皮膜の形成方法。 【請求項４】 カチオン電着塗料（Ｉ）が、カチオン電着塗料を構成する樹脂成分の固形分合計を基準にして、アミノ基含有変性エポキシ樹脂（Ａ）を４０～８０質量％含み、かつアミノ基含有変性エポキシ樹脂（Ａ）が、該樹脂（Ａ）の樹脂固形分に基づいて、式（１） 【化１】 ［図：0001381663000019.jpg］ （式（１）中、ｂ個の繰り返し単位中の各Ｒは同一又は相異なってもよくＲは水素原子又は炭素数１～６のアルキル基、ａは１～８、ｂは１～５０の整数を表す） で表されるポリオキシアルキレン鎖を３～５０質量％含有する、請求項１に記載の複層皮膜の形成方法。 【請求項５】 アミノ基含有変性エポキシ樹脂（Ａ）が、下記式（２）で表されるポリオキシアルキレン類（ａ１１）を反応成分の一部として、反応させて得られる樹脂である請求項４に記載の複層皮膜形成方法。 【化２】 ［図：0001381663000020.jpg］ （式（２）中、ｂ個の繰り返し単位中の各Ｒは同一又は相異なってもよくＲは水素原子又は炭素数１～６のアルキル基、ａは１～８、ｂは１～５０の整数を表す） 【請求項６】 アミノ基含有変性エポキシ樹脂（Ａ）が、下記式（３）で表されるビスフェノールＡのポリオキシアルキレン付加物（ａ１２）を反応成分の一部として、反応させて得られる樹脂である請求項４に記載の複層皮膜形成方法。 【化３】 ［図：0001381663000021.jpg］ （式（３）中、ｂ個及びｂ１個の繰り返し単位中の各Ｒ１、Ｒ２は同一又は相異なってもよくＲ１、Ｒ２は水素原子又は炭素数１～６のアルキル基、ａ、ａ１は同一又は相異なってもよい１～８の整数、ｂ、ｂ１は同一又は相異なってもよい１～５０の整数を表す） 【請求項７】 アミノ基含有変性エポキシ樹脂（Ａ）が、下記式（４）で表されるポリオキシアルキレンジグリシジルエーテル類（ａ１３）を反応成分の一部として、反応させて得られる樹脂である請求項４に記載の複層皮膜形成方法。 【化４】 ［図：0001381663000022.jpg］ （式（４）中、ｂ個の繰り返し単位中の各Ｒは同一又は相異なってもよくＲは水素原子又は炭素数１～６のアルキル基、ａは１～８の整数、ｂは１～５０の整数を表す） 【請求項８】 アミノ含有変性エポキシ樹脂（Ａ）が、下記式（５）で表されるポリオキシアルキレンジアミン類（ａ１４）を反応成分の一部として、反応させて得られる樹脂である請求項４に記載の複層皮膜形成方法。 【化５】 ［図：0001381663000023.jpg］ （式（５）中、ｂ個の繰り返し単位中の各Ｒは同一又は相異なってもよくＲは水素原子又は炭素数１～６のアルキル基、ａは１～８の整数、ｂは１～５０の整数を表す） 【請求項９】 アミノ含有変性エポキシ樹脂（Ａ）が、下記式（６）で表されるイソシアネート類（ａ１５）を反応成分の一部として、反応させて得られる樹脂である請求項４に記載の複層皮膜形成方法。 【化６】 ［図：0001381663000024.jpg］ （式（６）中、ｂ個の繰り返し単位中の各Ｒは同一又は相異なってもよくＲは水素原子又は炭素数１～６のアルキル基、Ａはアルキレン基またはフェニレン基を表し、ａは１～８、ｂは１～５０の整数を表す） 【請求項１０】 カチオン電着塗料（Ｉ）が、カチオン電着塗料を構成する樹脂成分の固形分合計を基準にして、アミノ基含有変性エポキシ樹脂（Ａ）を４０～８０質量％含み、かつアミノ基含有変性エポキシ樹脂（Ａ）が、該樹脂（Ａ）の樹脂固形分に基づいて、式（７） 【化７】 ［図：0001381663000025.jpg］ （式（７）中、ｃは１～５０の整数を表す） で表されるポリグリセリン鎖（ａ１６）を３～５０質量％含有する、請求項１に記載の複層皮膜の形成方法。 【請求項１１】 カチオン電着塗料（Ｉ）が、カチオン電着塗料を構成する樹脂成分の固形分合計を基準にして、アミノ基含有変性エポキシ樹脂（Ａ）を４０～８０質量％含み、かつアミノ基含有変性エポキシ樹脂（Ａ）が、該樹脂（Ａ）の樹脂固形分に基づいて、式（８） 【化８】 ［図：0001381663000026.jpg］ （式（８）中、Ｒは水素原子又は炭素数１～６のアルキル基、ｄは１～５０の整数を表す） で表されるポリエチレンイミン鎖（ａ１７）を３～５０質量％含有する、請求項１に記載の複層皮膜の形成方法。 【請求項１２】 アミノ基含有変性エポキシ樹脂（Ａ）が、ポリオキシアルキレン類（ａ１１）とビスフェノールＡのポリオキシアルキレン付加物（ａ１２）とポリオキシアルキレンジグリシジルエーテル（ａ１３）とポリオキシアルキレンジアミン類（ａ１４）とイソシアネート類（ａ１５）とから選ばれる少なくとも１種の化合物（ａ１）と、エポキシ当量１７０～５００のエポキシ樹脂（ａ２）とビスフェノール類（ａ３）を、 化合物（ａ１）とエポキシ樹脂（ａ２）とビスフェノール類（ａ３）の固形分合計質量を基準にして、化合物（ａ１）が３～７０質量％、エポキシ樹脂（ａ２）が１０～８０質量％、ビスフェノール類（ａ３）が１０～７０質量％の割合で反応させて変性エポキシ樹脂（ａ４）を得た後、該変性エポキシ樹脂（ａ４）にアミン化合物（ａ５）を反応させてなる樹脂である請求項４に記載の複層皮膜形成方法。 【請求項１３】 皮膜形成剤槽（１）と皮膜形成剤槽（２）とを連続して具備する皮膜形成設備において、皮膜形成剤（１）を満たした第１段目の皮膜形成剤槽（１）に金属基材を浸漬して通電により金属基材上に皮膜（Ｆ１）を形成し、 次いで、水洗を施さないまま、該皮膜（Ｆ１）を形成した金属基材を、皮膜形成剤（２）を満たした第２段目の皮膜形成剤槽（２）に浸漬して皮膜形成剤槽（２）を電着塗装することを特徴とする請求項１に記載の複層皮膜形成方法； 皮膜形成剤（１）：ジルコニウム、チタン、コバルト、バナジウム、タングステン、モリブデン、銅、亜鉛、インジウム、ビスマス、イットリウム、ランタノイド金属から選ばれる少なくとも１種の金属（ｍ）の化合物からなる金属化合物成分（Ｍ）を合計金属量（質量換算）で３０～２０，０００ｐｐｍ、並びにアミノ基含有エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドンおよびポリビニルアルコールからなる群から選ばれる水分散性又は水溶性の樹脂組成物（Ｂ）０．１～４０質量％とを含む皮膜形成剤； 皮膜形成剤（２）：カチオン性樹脂組成物とブロック化ポリイソシアネートの合計固形分質量を基準にして、カチオン性樹脂組成物５０～９０質量％とブロック化ポリイソシアネート１０～５０質量％を含む。 【請求項１４】 カチオン電着塗料（Ｉ）が、アミノ基含有変性エポキシ樹脂（Ａ）とブロック化ポリイソシアネートの合計固形分質量を基準にして、アミノ基含有変性エポキシ樹脂（Ａ）４０～８０質量％とブロック化ポリイソシアネート２０～６０質量％を含む請求項１に記載の複層皮膜形成方法。 【請求項１５】 皮膜形成剤（１）における金属化合物成分（Ｍ）が、ジルコニウム化合物を必須成分として含有するものである請求項１３に記載の複層皮膜形成方法。 【請求項１６】 皮膜形成剤槽（１）のｐＨが４．５～８．０の範囲とすることを特徴とする請求項１３に記載の複層皮膜形成方法。 【請求項１７】 皮膜形成剤槽（１）と皮膜形成剤槽（２）とを連続して具備する皮膜形成設備において、皮膜形成剤（１）を満たした第１段目の皮膜形成剤槽（１）に金属基材を浸漬して、通電を行わずに又は通電を行って、金属基材上に皮膜（Ｆ１）を形成し、 次いで、水洗を施さないままセッティングを施し、該皮膜（Ｆ１）を形成した金属基材を、皮膜形成剤（２）を満たした第２段目の皮膜形成剤槽（２）に浸漬して電着塗装することを特徴とする請求項１に記載の複層皮膜形成方法。 【請求項１８】 金属基材を、第１段目の皮膜形成剤槽（１）に浸漬して１～５０Ｖの電圧（Ｖ１）で１０～３６０秒間通電した後、第２段目の皮膜形成剤槽（２）の電着塗装を５０～４００Ｖの電圧（Ｖ２）で６０～６００秒間の条件で行うことを特徴とする請求項１７に記載の複層皮膜形成方法。 【請求項１９】 金属基材において、第１段目の皮膜形成剤槽（１）に１０～３６０秒間通電せずに浸漬した後、次いで、第２段目の皮膜形成剤槽（２）に浸漬して５０～４００Ｖの電圧（Ｖ２）で６０～６００秒間電着塗装することを特徴とする請求項１７に記載の複層皮膜形成方法。 【請求項２０】 請求項１～１９のいずれか１項に記載の複層皮膜形成方法を用いた塗装物品。」 イ 「【発明が解決しようとする課題】 【００１２】 本発明の課題は、省工程化や省スペースが可能となる塗膜形成方法を見出すことであって、化成処理後の水洗を省略し、夾雑物として化成処理液が次工程である電着塗料中に持ち込まれても化成処理液の混入による電着塗装性や塗膜特性に影響を及ぼさず、仕上り性と防食性に優れる塗装物品を提供することである。 【００１３】 本発明の他の課題は、省工程化や省スペースが可能となる工程を見出し、皮膜形成剤の仕上り性と皮膜の防食性に優れる塗膜形成方法を見出し、防食性に優れる塗装物品を提供することである。」 ウ 「【発明の効果】 【００４０】 本発明の複層皮膜形成方法は、化成処理後の水洗を省略し、化成処理液が夾雑物として電着塗料中に持ち込まれたとしても、仕上り性や防食性に優れた塗装物品が得られる方法である。本発明の塗膜形成方法は、図２で示されるように水洗工程を省略できる為、省工程化や省スペースが可能となる。 これらの効果が得られる1つの理由としては、化成処理液の混入性に優れる特定のアミノ基含有変性エポキシ樹脂（Ａ）を一定量含有したカチオン電着塗料（Ｉ）を用いることによって達成できるためである。 【００４１】 本発明の効果が得られる他の理由は、以下の１～３の効果が複合することによって成り立つためと考えられる。 １．皮膜形成剤（１）における金属化合物成分（Ｍ）の含有量は、合計金属量（質量換算）で３０～２０，０００ｐｐｍの比較的低含有量にて、防食性に優れる皮膜（Ｆ１）を形成できる。よって、次の槽への持込まれる金属化合物成分（Ｍ）も比較的少ない量である。 【００４２】 ２．皮膜形成剤（１）のｐＨが比較的高く酸化力が穏やかであることと、さらに、樹脂組成物（Ｂ）を含む皮膜形成剤（１）である為、被塗物が第１槽から第２槽目までの移送間において被塗物上の発錆を抑制できる。 ３．皮膜形成剤（２）は、金属化合物成分（Ｍ）の混入性に優れる。 また、従来では図１に示されるライン工程（脱脂－表面調整及び化成処理－水洗－電着塗装－ＵＦ水洗－純水水洗－焼付乾燥）が一般的であったが、図２に示されるライン工程（脱脂－皮膜形成剤槽（１槽目）による皮膜形成剤（１）－皮膜形成剤槽（２槽目）による皮膜形成剤（２）－ＵＦ水洗－純水水洗－焼付乾燥工程）のように、工程短縮、省スペース化（例えば、水洗設備や排水処理を省略できる）が可能となることも挙げることができる。」 エ 「【００４５】 -- 本発明の複層皮膜形成方法に用いる被塗物としては、冷延鋼板、合金化溶融亜鉛めっき鋼板、電気亜鉛めっき鋼板、電気亜鉛－鉄二層めっき鋼板、有機複合めっき鋼板、Ａｌ素材、Ｍｇ素材などの金属基材が挙げられる。 ［第１段目の皮膜形成について］ -- 上記の方法（１）に用いる皮膜形成剤（１）は、ジルコニウム化合物、チタン、コバルト、バナジウム、タングステン、モリブデン、銅、亜鉛、インジウム、ビスマス、イットリウム、鉄、ニッケル、マンガン、ガリウム、銀、ランタノイド金属（ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジウム、サマリウム、ユウロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム）から選ばれる少なくとも１種の金属（ｍ）の化合物とからなる金属化合物成分（Ｍ）を合計金属量（質量換算）で３０～２０，０００ｐｐｍ、並びに水分散性又は水溶性の樹脂組成物（Ｂ）０．１～４０質量％を含む。 【００４６】 金属化合物成分（Ｍ）において使用されるジルコニウム化合物は、ジルコニウムイオン、オキシジルコニウムイオン、フルオロジルコニウムイオンなどのジルコニウム含有イオンを生じる化合物であり、ジルコニウムイオンを生じる化合物として、例えば、オキシジルコニウムイオンを生じる化合物としては、硝酸ジルコニル、酢酸ジルコニル、硫酸ジルコニルなど；フルオロジルコニウムイオンを生じる化合物としては、ジルコニウムフッ化水素酸、フッ化ジルコニウムナトリウム、フッ化ジルコニウムカリウム、フッ化ジルコニウムリチウム、フッ化ジルコニウムアンモニウムなどが挙げられる。これらのうち、特に、硝酸ジルコニル、フッ化ジルコニウムアンモニウムが好適である。」 オ 「【０１３０】 本方法によって、夾雑物として化成処理液が電着塗料に持ち込まれても、その電着塗料は、化成処理液の影響を受けずに仕上り性や防食性が十分な塗装物品を提供できる。 なお、化成処理後の水洗は、工業用水洗と上水水洗及び純水工程からなる少なくとも１種の水洗を施さずに電着塗装を行うこともでき、例えば、化成処理後、純水水洗のみを施し、電着塗装工程に搬送することもできる。 【０１３１】 前記カチオン電着塗料（Ｉ）は、該塗料を構成する樹脂固形分に対して、アミノ基含有変性エポキシ樹脂（Ａ）を４０～９０質量％、好ましくは５５～８５質量％、さらに好ましくは６０～８０質量％含有することが、化成処理液が夾雑物としてカチオン電着塗料（Ｉ）に持ち込まれたとしても、仕上り性や防食性に優れた塗装物品が得ることができる。 【０１３２】 なお本発明に従う金属基材の塗装は、カチオン電着塗料（Ｉ）を満たした電着塗料槽に浸漬して、５０～４００Ｖ、好ましくは１００～３７０Ｖ、さらに好ましくは１５０～３５０Ｖで、６０～６００秒間、好ましくは１２０～４８０秒間、さらに好ましくは１５０～３６０秒間通電し、化成処理上に電着塗膜を形成することができる。 【０１３３】 カチオン電着塗料（Ｉ）における通電塗装は、通常０．１～５ｍ、好ましくは０．２～３ｍ、さらに好ましくは０．３～１ｍの極間距離、及び１／８～２／１、好ましくは１／５～１／２の極比（陽極／陰極）で行うことができる。 【０１３４】 なお、カチオン電着塗料（Ｉ）の浴温としては、通常５～４５℃、好ましくは１０～４０℃、さらに好ましくは２０～３５℃の範囲内が適している。析出した皮膜は焼付け硬化させることができる。皮膜の焼き付け温度は、被塗物表面で１００～２００℃、好ましくは１２０～１８０℃の範囲内の温度が適しており、焼き付け時間は５～９０分間、好ましくは１０～５０分間程度とすることができる。」 カ 「【実施例】 【０１４０】 以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。なお、「部」及び「％」は「質量部」及び「質量％」である。 【０１４１】 -- 製造例１Ａ アミノ基含有エポキシ樹脂溶液Ｎｏ．１Ａ 温度計、還流冷却器、及び攪拌機を備えた内容積２リットルのセパラブルフラスコに、ｊＥＲ８２８ＥＬ（ジャパンエポキシレジン株式会社製、商品名、エポキシ樹脂）６０２部に、ビスフェノールＡ １７８部、ＰＥＧ－４００（注１Ａ）１０７部とジメチルベンジルアミン０．２部とを加え、１７０℃でエポキシ当量が８００になるまで反応させた。 【０１４２】 次に、エチレングリコールモノブチルエーテル２５０部とジエタノールアミン１１３部を加え、１２０℃で４時間反応させ、樹脂固形分８０質量％のアミノ基含有エポキシ樹脂樹脂溶液Ｎｏ．１Ａを得た。得られたアミノ基含有エポキシ樹脂は、アミン価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量１，９００、ポリオキシアルキレン鎖の割合（％）は１０質量％であった。 【０１４３】 製造例２Ａ～３Ａ アミノ基含有エポキシ樹脂溶液Ｎｏ．２Ａ～Ｎｏ．３Ａ 表１Ａの配合内容とする以外は、製造例１Ａと同様にしてアミノ基含有エポキシ樹脂溶液Ｎｏ．２Ａ～Ｎｏ．３Ａを得た。 【０１４４】 【表１Ａ】 ［図：0001381663000027.jpg］ （注１Ａ）ＰＥＧ－４００：三洋化成工業株式会社製、商品名、ポリエチレングリコール、分子量４００ -- 製造例４Ａ アミノ基含有エポキシ樹脂溶液Ｎｏ．４Ａ 温度計、還流冷却器、及び攪拌機を備えた内容積２リットルのフラスコに、ｊＥＲ８２８ＥＬ ５３６部、ビスフェノールＡ ８５部、ニューポールＢＰＥ－６０（注２Ａ)２７９部及びテトラブチルアンモニウムブロマイド０.８部を加え、１８０℃でエポキシ当量が８７０になるまで反応させた。 【０１４５】 次に、エチレングリコールモノブチルエーテル２５０部とジエタノールアミンを１００部を加えて１２０℃で４時間反応させ、樹脂固形分８０％のアミノ基含有エポキシ樹脂溶液Ｎｏ．４Ａを得た。 【０１４６】 得られたアミノ基含有エポキシ樹脂Ｎｏ．４Ａは、アミン価５４ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量２，０００、ポリオキシアルキレン鎖の割合（％）は１５質量％であった。 【０１４７】 製造例５Ａ～６Ａ アミノ基含有エポキシ樹脂溶液Ｎｏ．５Ａ～Ｎｏ．６Ａ 表２Ａの配合内容とする以外は、製造例４Ａと同様にしてアミノ基含有エポキシ樹脂溶液Ｎｏ．５Ａ～Ｎｏ．６Ａを得た。 【０１４８】 【表２Ａ】 ［図：0001381663000028.jpg］ （注２Ａ） ニューポールＢＰＥ－６０：三洋化成工業社製、商品名、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、水酸基価２２８ｍｇＫＯＨ／ｇ （注３Ａ）ニューポールＢＰＥ－１８０：三洋化成工業社製、商品名、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、水酸基価１０９ｍｇＫＯＨ／ｇ -- 製造例７Ａ アミノ基含有エポキシ樹脂樹脂溶液Ｎｏ．７Ａ 温度計、還流冷却器、及び攪拌機を備えた内容積２リットルのセパラブルフラスコに、ｊＥＲ８２８ＥＬ ４２３部に、デナコールＥＸ８２１（注４Ａ）２０９部、ビスフェノールＡ ２５０部とジメチルベンジルアミン０．２部とを加え、１３０℃でエポキシ当量９００になるまで反応させた。 【０１４９】 次に、エチレングリコールモノブチルエーテル２５０部とジエタノールアミン１１８部を加え、１２０℃で４時間反応させ、樹脂固形分８０質量％のアミノ基含有エポキシ樹脂樹脂溶液Ｎｏ．７Ａを得た。アミノ基含有エポキシ樹脂溶液Ｎｏ．７Ａの樹脂固形分は、アミン価６３ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量１，８００、ポリオキシアルキレン鎖の割合（％）は１０質量％であった。 【０１５０】 製造例８Ａ～９Ａ アミノ基含有エポキシ樹脂溶液Ｎｏ．８Ａ～Ｎｏ．９Ａ 表３Ａの配合内容とする以外は、製造例７Ａと同様にしてアミノ基含有エポキシ樹脂溶液Ｎｏ．８Ａ～Ｎｏ．９Ａを得た。 【０１５１】 【表３Ａ】 ［図：0001381663000029.jpg］ （注４Ａ）デナコールＥＸ－８２１：ナガセケムテックス株式会社製、商品名、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、エポキシ当量１８５ （注５Ａ）デナコールＥＸ－８４１：ナガセケムテックス株式会社製、商品名、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、エポキシ当量３７２ -- 製造例１０Ａ アミノ基含有エポキシ樹脂樹脂溶液Ｎｏ．１０Ａ 温度計、還流冷却器、及び攪拌機を備えた内容積２リットルのセパラブルフラスコに、ｊＥＲ８２８ＥＬ ５２７部にビスフェノールＡ １６９部とジメチルベンジルアミン０．２部とを加え、１３０℃で１時間反応させた後、ジェファーミンＥＤ－６００（注６Ａ）１５２を加えて同温度を保持し、エポキシ当量９００になるまで反応させた。 【０１５２】 次に、エチレングリコールモノブチルエーテル２５０部とジエタノールアミン１０７部を加え、１２０℃で４時間反応させ、樹脂固形分８０質量％のアミノ基含有エポキシ樹脂樹脂溶液Ｎｏ．１０Ａを得た。アミノ基含有エポキシ樹脂Ｎｏ．１０Ａは、アミン価５７ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量２，０００、ポリオキシアルキレン鎖の割合（％）は１０質量％であった。 【０１５３】 製造例１１Ａ～１２Ａ アミノ基含有エポキシ樹脂溶液Ｎｏ．１１Ａ～Ｎｏ．１２Ａ 表４Ａの配合内容とする以外は、製造例１０Ａと同様にしてアミノ基含有エポキシ樹脂溶液Ｎｏ．１１Ａ～Ｎｏ．１２Ａを得た。 【０１５４】 【表４Ａ】 ［図：0001381663000030.jpg］ （注６Ａ）ジェファーミンＥＤ－６００：ハンストマン株式会社製、商品名、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールジアミン、分子量６００ （注７Ａ）ジェファーミンＥＤ－９００：ハンツマン株式会社製、商品名、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールジアミン、分子量９００ -- 製造例１３Ａ ＴＤＩプレポリマーの製造 温度計、還流冷却器、及び攪拌機を備えた内容積２リットルのセパラブルフラスコに、コスモネートＴ－８０（注８Ａ）８００部にＭＰＧ－０８１（注９Ａ）２００．０部とを加え、８０℃でＮＣＯ当量８７０ｍｇ／ｅｑになるまで反応させて、ＴＤＩプレポリマーを得た。 （注８Ａ）コスモネートＴ－８０：三井化学ポリウレタン株式会社製、商品名、トレリンジイソシアネート （注９Ａ）ＭＰＧ－０８１：日本乳化剤株式会社、商品名、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、水酸基価８１ｍｇＫＯＨ／ｇ 製造例１４Ａ 温度計、還流冷却器、及び攪拌機を備えた内容積２リットルのセパラブルフラスコに、ｊＥＲ８２８ＥＬ ５４９部にビスフェノールＡ ２１７部とジメチルベンジルアミン０．２部とを加え、１３０℃でエポキシ当量７８０になるまで反応させた。 【０１５５】 次に、製造例１３Ａで得られたＴＤＩプレポリマーを１３１部を加え、１２０℃でＮＣＯ価が１ｍｇＮＣＯ／ｇ以下になるまで反応させた。 【０１５６】 次に、エチレングリコールモノブチルエーテル２５０部とジエタノールアミン１０３部を加え、１２０℃で４時間反応、樹脂固形分８０質量％のアミノ基含有エポキシ樹脂樹脂溶液Ｎｏ．１３Ａを得た。アミノ基含有エポキシ樹脂溶液Ｎｏ．１３Ａの樹脂固形分は、アミン価５５ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量２，０００、ポリオキシアルキレン鎖の割合（％）は１０質量％であった。 【０１５７】 製造例１５Ａ～１６Ａ アミノ基含有エポキシ樹脂溶液Ｎｏ．１４Ａ～Ｎｏ．１５Ａ 表５Ａの配合内容とする以外は、製造例１４Ａと同様にしてアミノ基含有エポキシ樹脂溶液Ｎｏ．１４Ａ～Ｎｏ．１５Ａを得た。 【０１５８】 【表５Ａ】 ［図：0001381663000031.jpg］ -- 製造例１７Ａ 硬化剤Ｎｏ．１Ａの製造 イソホロンジイソシアネート２２２部にメチルイソブチルケトン４４部を加え、７０℃に昇温した。その後、メチルエチルケトキシム１７４部を２時間かけて滴下して、この温度を保ちながら経時でサンプリングして赤外吸収スペクトル測定にて未反応のイソシアネートの吸収がなくなったことを確認し、樹脂固形分９０％のブロック化ポリイソシアネート化合物の硬化剤Ｎｏ．１Ａを得た。 【０１５９】 -- 製造例１８Ａ エマルションＮｏ．１Ａの製造 上記製造例１Ａにて得た樹脂固形分８０％のアミノ基含有エポキシ樹脂Ｎｏ．１Ａを８７．５部（固形分７０．０部）、製造例１７Ａにて得た硬化剤Ｎｏ．１Ａを３３．３部（固形分３０．０部）及び１０％蟻酸１０．７部を混合し、均一に攪拌した後、脱イオン水１８１部を強く攪拌しながら約１５分かけて滴下し、固形分３２．０％のエマルションＮｏ．１Ａを得た。 【０１６０】 製造例１９Ａ～３２Ａ エマルションＮｏ．２Ａ～Ｎｏ．１５Ａの製造 表６Ａ及び表７Ａの配合内容とする以外は、製造例１８Ａと同様にして、固形分３２．０％のエマルションＮｏ．２Ａ～Ｎｏ．１５Ａを得た。 【０１６１】 【表６Ａ】 ［図：0001381663000032.jpg］ 【０１６２】 【表７Ａ】 ［図：0001381663000033.jpg］ 製造例３３Ａ 顔料分散用樹脂の製造例 ｊＥＲ８２８ＥＬ（ジャパンエポキシレジン株式会社製、商品名、エポキシ樹脂）１０１０部に、ビスフェノールＡを３９０部、プラクセル２１２（ポリカプロラクトンジオール、ダイセル化学工業株式会社、商品名、重量平均分子量約１，２５０）２４０部及びジメチルベンジルアミン０．２部を加え、１３０℃でエポキシ当量が約１０９０になるまで反応させた。 【０１６３】 次に、ジメチルエタノールアミン１３４部及び濃度９０％の乳酸水溶液１５０部を加え、１２０℃で４時間反応させた。次いで、メチルイソブチルケトンを加えて固形分を調整し、固形分６０％のアンモニウム塩型樹脂系の顔料分散用樹脂を得た。 【０１６４】 製造例３４Ａ 顔料分散ペーストＮｏ．１Ａの製造 製造例３３Ａで得た固形分６０％の顔料分散用樹脂８．３部（固形分５．０部）、ＪＲ－６００Ｅ（注１０Ａ）１４．０部（固形分１４．０部）、カーボンＭＡ－７（注１１Ａ）０．３部（固形分０．３部）、ハイドライトＰＸＮ（注１２Ａ）９．７部（固形分９．７部）、ジオクチル錫オキサイド１．０部（固形分１．０部）及び脱イオン水２３．３部を混合分散し、固形分５５質量％の顔料分散ペーストＮｏ．１Ａを得た。 （注１０Ａ）ＪＲ－６００Ｅ：テイカ株式会社製、商品名、チタン白 （注１１Ａ）カーボンＭＡ－７：三菱化成株式会社製、商品名、カーボンブラック （注１２Ａ）ハイドライトＰＸＮ：ジョージアカオリン株式会社製、商品名、カオリン 製造例３５Ａ 化成処理剤Ａ（リン酸亜鉛系化成処理液）の製造 下記組成の化成液Ａを調整し、実施例及び比較例の試験に供した。 【０１６５】 「化成処理剤Ａの組成」 Ｚｎ２＋ １．５ｇ／ｌ Ｎｉ２＋ ０．５ｇ／ｌ ＰＯ４３－ １３．５ｇ／ｌ Ｆ－ ０．５ｇ／ｌ ＮＯ３－ ６．０ｇ／ｌ ＮＯ２－ ０．１ｇ／ｌ Ｎａ＋ １．５ｇ／ｌ 製造例３６Ａ 化成処理剤Ｂ（ジルコニウム系化成処理液）の製造 下記組成の化成液Ｂを調整し、実施例及び比較例の試験に供した。 【０１６６】 「化成処理剤Ｂの組成」 ヘキサフルオロジルコニウム酸、硝酸アルミニウム及び硝酸カルシウムを用いて、金属元素としてジルコニウムが２０００ｐｐｍ、アルミニウムが１００ｐｐｍ、カルシウムが１００ｐｐｍになるように配合し、フッ化水素酸とアンモニアを用いてｐＨが４となるように調整した。 製造例３７Ａ 製造例１８Ａで得た固形分３２％のエマルションＮｏ．１Ａを３１２．５部（固形分１００．０部）、製造例３４Ａで得た５５％顔料分散ペーストＮｏ．１Ａを５４．５部（固形分３０．０部）及び脱イオン水２８３．０部を混合して固形分２０％の電着塗料Ｎｏ．１Ａとした。 製造例３８Ａ～４６Ａ 下記表８Ａに示す配合とする以外は、製造例３７Ａと同様にして電着塗料Ｎｏ．２Ａ～Ｎｏ．１０Ａを得た。 【０１６７】 【表８Ａ】 ［図：0001381663000034.jpg］ 製造例４７Ａ 固形分３２％のエマルションＮｏ．３Ａを３１２．５部（固形分１００．０部）、製造例３４Ａで得た５５％顔料分散ペーストを５４．５部（固形分３０．０部）及び脱イオン水２８３．０部を混合して固形分２０％の電着塗料Ｎｏ．１１Ａとした。 製造例４８Ａ～５１Ａ 下記表９Ａに示す配合とする以外は、製造例４７Ａと同様にして電着塗料Ｎｏ．１２Ａ～Ｎｏ．１５Ａを得た。 【０１６８】 【表９Ａ】 ［図：0001381663000035.jpg］ （注１３Ａ）夾雑イオン混入性：製造例３５Ａで得た化成処理液を亜鉛金属濃度が０．０３ｇ／ｌとなるように各々の電着塗料へ添加した。 【０１６９】 上記の電着塗料の浴を２８℃に調整し、リン酸亜鉛処理を施した冷延鋼板（パルボンド３０２０Ｌ－ＳＰＣ）を陰極として浸漬して、乾燥膜厚２０μｍとなるように電着塗装し、電気乾燥機によって１７０℃で２０分間焼付けして塗面の仕上り性を評価した。 【０１７０】 ○は、塗面良好であった。 【０１７１】 △は、ツヤムラ、ピンホール、ユズ肌のいづれかの塗膜欠陥が認められる。 【０１７２】 ×は、ツヤムラ、ピンホール、ユズ肌のいづれかの塗膜欠陥が著しい。 ［化成処理後の「水洗なし」で電着塗装を施す工程］ 実施例１Ａ 以下の「工程１～工程３」によって、試験板Ｎｏ．１Ａを得た。 【０１７３】 工程１（前処理）：冷延鋼板（７０ｍｍ×１５０ｍｍ×０．８ｍｍ）を２質量％「ファインクリーナーＬ４４６０」（日本パーカライジング株式会社製、アルカリ脱脂剤）を４３℃に調整し、１２０秒間浸漬処理した。 【０１７４】 プレパレン４０４０Ｎ（日本パーカライジング（株）製表面調整剤）の０．１５％水溶液に、常温で３０秒間浸漬処理することによって表面調整した。 【０１７５】 水道水によって３０秒間スプレー水洗した。製造例３５Ａで得られた「化成処理剤Ａ」を用いて４３℃に調整して１２０秒間浸漬して処理した。その後、水洗（工業用水水洗と上水水洗及び純水水洗の全てを行わない）を施すことなく、電着塗装工程に搬送した。 【０１７６】 工程２（電着塗装）：２８℃に調整した電着塗料Ｎｏ．１Ａの浴に浸漬して、２５０Ｖで１８０秒間（３０秒にて昇電圧）にて電着塗装を行った。工程１と工程２の操作を繰り返し、電着塗料中のＺｎ２＋の濃度をＩＣＰ分析法（注１４Ａ）によって測定して約０．０３ｇ／ｌとなった時点で、工程３へ移行した。 【０１７７】 工程３（焼付け乾燥）：電気乾燥機によって１７０℃で２０分間焼付けし、乾燥膜厚２０μｍを得た。 【０１７８】 （注１４Ａ）ＩＣＰ分析法：島津製作所製、型式「ＩＣＰＳ－８０００」を用いてＩＣＰ分析法（誘導プラズマ発光分光分析法）により電着塗料中の金属元素濃度を求めた。 【０１７９】 実施例２Ａ～１０Ａ 表１０Ａに示す電着塗料及び塗装条件とする以外は、実施例１Ａと同様にして、試験板Ｎｏ．２Ａ～Ｎｏ．１０Ａを得た。 【０１８０】 実施例１１Ａ 以下の「工程１～工程３」によって、試験板Ｎｏ．１１Ａを得た。 【０１８１】 工程１（前処理）：冷延鋼板（７０ｍｍ×１５０ｍｍ×０．８ｍｍ）を２質量％「ファインクリーナーＬ４４６０」（日本パーカライジング株式会社製、アルカリ脱脂剤）を４３℃に調整し、１２０秒間浸漬処理した。 【０１８２】 プレパレン４０４０Ｎ（日本パーカライジング（株）製表面調整剤）の０．１５％水溶液に、常温で３０秒間浸漬処理することによって表面調整した。次いで、水道水によって３０秒間スプレー水洗した。 【０１８３】 製造例３６Ａで得られた「化成処理剤Ｂ」を４０℃に調整して１２０秒間浸漬して処理した。その後、水洗（工業用水水洗と上水水洗及び純水水洗の全てを行わない）を施すことなく、電着塗装工程に搬送した。 【０１８４】 工程２（電着塗装）：２８℃に調整した電着塗料Ｎｏ．１Ａの浴に浸漬して、２５０Ｖで１８０秒間（３０秒にて昇電圧）にて電着塗装を行った。工程１と工程２の操作を繰り返し、電着塗料中のジルコニウム金属濃度をＩＣＰ分析法（注１４Ａ参照）によって測定して約０．０３ｇ／ｌとなった時点で、工程３へ移行した。 工程３（焼付け乾燥）：電気乾燥機によって１７０℃で２０分間焼付けし、乾燥膜厚２０μｍを得た。 【０１８５】 実施例１２Ａ 表１０Ａに示す電着塗料及び塗装条件とする以外は、実施例１１Ａと同様にして、試験板Ｎｏ．１２Ａを得た。 【０１８６】 【表１０Ａ】 ［図：0001381663000036.jpg］ 」 キ 「【０２２５】 製造例１Ｂ アミノ基含有エポキシ樹脂溶液Ｎｏ．１Ｂ 温度計、還流冷却器、及び攪拌機を備えた内容積２リットルのセパラブルフラスコに、ｊＥＲ１００１（ジャパンエポキシレジン株式会社製、商品名、エポキシ樹脂）７０８部にエチレングリコールモノブチルエーテル２５０部を加え、ジエタノールアミン８３部及びジエチレントリアミンのメチルイソブチルケトンのケチミン化物２０９部を加え、１１０℃で４時間反応させ、樹脂固形分８０質量％のアミノ基含有エポキシ樹脂溶液Ｎｏ．１Ｂを得た。該アミノ基含有エポキシ樹脂溶液Ｎｏ．１Ｂの樹脂固形分は、アミン価１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量１，３００であった。 【０２２６】 製造例２Ｂ エマルションＮｏ．１Ｂの製造 上記製造例１Ｂにて得た８０％のアミノ基含有エポキシ樹脂溶液Ｎｏ．１Ｂを１２５部（固形分１００部）、１０％蟻酸１６．４部を混合し、均一に攪拌した後、脱イオン水８６０部を強く攪拌しながら約１５分かけて滴下し、固形分１０％のエマルションＮｏ．１Ｂを得た。 【０２２７】 製造例３Ｂ 皮膜形成剤Ｎｏ．１Ｂの製造 フッ化ジルコニウムアンモニウム２．７部に脱イオン水１０００部を加えて、次いで固形分１０％のエマルションＮｏ．１Ｂを１０００部（固形分１００部）を加え、皮膜形成剤Ｎｏ．１Ｂを得た。皮膜形成剤Ｎｏ．１ＢのｐＨは、６．５であった。 【０２２８】 製造例４Ｂ～１５Ｂ 皮膜形成剤Ｎｏ．２Ｂ～Ｎｏ．１３Ｂの製造 表１Ｂの配合内容及び皮膜形成剤のｐＨとする以外は、製造例３Ｂと同様に操作によって、皮膜形成剤Ｎｏ．２Ｂ～Ｎｏ．１３Ｂを得た。 【０２２９】 【表１Ｂ】 ［図：0001381663000037.jpg］ （注１Ｂ）Ｋ－９０Ｗ：固形分２０％のポリビニルピロリドン溶液、商品名、日本触媒株式会社製 （注２Ｂ）Ｋ－１７Ｃ：固形分２０％のポリビニルアルコール溶液、商品名、電気化学工業株式会社製 製造例１６Ｂ アミノ基含有エポキシ樹脂溶液Ｎｏ．２Ｂ ｊＥＲ１００２（ジャパンエポキシレジン株式会社製、商品名、エポキシ樹脂）８４５部に、エチレングリコールモノブチルエーテル２５０部、ジエタノールアミンを１０３部及びジエチレントリアミンのメチルイソブチルケトンのケチミン化物５２部を加え１２０℃で４時間反応させ、樹脂固形分８０％のアミノ基含有エポキシ樹脂溶液Ｎｏ．２Ｂを得た。該アミノ基含有エポキシ樹脂溶液Ｎｏ．２Ｂの樹脂固形分は、樹脂アミン価が７７ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量が１，６００であった。 【０２３０】 製造例１７Ｂ アミノ基含有エポキシ樹脂溶液Ｎｏ．３Ｂ ＰＰ－４００（三洋化成株式会社製、商品名、ポリプロピレングリコール 分子量４００）４００部にε－カプロラクトン３００部を加えて、１３０℃まで昇温した。その後、テトラブトキシチタン０．０１部を加え、１７０℃に昇温した。この温度を保ちながら経時でサンプリングし、赤外吸収スペクトル測定にて未反応のε－カプロラクトン量を追跡し、未反応のε－カプロラクトンが実質的になくなったことを確認した時点で冷却し、変性剤を得た。 【０２３１】 別に、ｊＥＲ８２８ＥＬ（ジャパンエポキシレジン株式会社製、商品名、エポキシ樹脂）１０００部にビスフェノールＡ ４００部及びジメチルベンジルアミン０．２部を加え、１３０℃でエポキシ当量が７５０になるまで反応させた。 【０２３２】 その中にノニルフェノール１２０部を加え、１３０℃でエポキシ当量が１０００になるまで反応させた。次いで変性剤を２００部、ジエタノールアミンを９５部及びジエチレントリアミンのケチミン化物を６５部加え、１２０℃で４時間反応させた後、エチレングリコールモノブチルエーテルで希釈し、樹脂固形分８０％のノニルフェノールが付加されたポリオール変性のアミノ基含有エポキシ樹脂溶液Ｎｏ．３Ｂを得た。該アミノ基含有エポキシ樹脂溶液Ｎｏ．３Ｂの樹脂固形分は、樹脂アミン価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量が２，０００であった。 【０２３３】 製造例１８Ｂ 硬化剤Ｎｏ．１Ｂの製造 イソホロンジイソシアネート２２２部にメチルイソブチルケトン４４部を加え、７０℃に昇温した。その後、メチルエチルケトキシム１７４部を２時間かけて滴下して、この温度を保ちながら経時でサンプリングして赤外吸収スペクトル測定にて未反応のイソシアネートの吸収がなくなったことを確認し、樹脂固形分９０％のブロック化ポリイソシアネート化合物の硬化剤Ｎｏ．１Ｂを得た。 【０２３４】 製造例１９Ｂ エマルションＮｏ．２Ｂの製造 上記製造例１４Ｂにて得た樹脂固形分８０％のアミノ基含有エポキシ樹脂Ｎｏ．２Ｂを８７．５部（固形分７０．０部）、製造例１６Ｂにて得た硬化剤Ｎｏ．１Ｂを３３．３部（固形分３０．０部）及び１０％蟻酸１０．７部を混合し、均一に攪拌した後、脱イオン水１８１部を強く攪拌しながら約１５分かけて滴下し、固形分３２．０％のエマルションＮｏ．２Ｂを得た。 【０２３５】 製造例２０Ｂ エマルションＮｏ．３Ｂの製造 上記製造例１５Ｂにて得た樹脂固形分８０％のアミノ基含有エポキシ樹脂Ｎｏ．３Ｂを用い、上記製造例１７Ｂと同様にして、固形分３２．０％のエマルションＮｏ．３Ｂを得た。 【０２３６】 製造例２１Ｂ 顔料分散用樹脂の製造例 ｊＥＲ８２８ＥＬ（ジャパンエポキシレジン株式会社製、商品名、エポキシ樹脂）１０１０部に、ビスフェノールＡを３９０部、プラクセル２１２（ポリカプロラクトンジオール、ダイセル化学工業株式会社、商品名、重量平均分子量約１，２５０）２４０部及びジメチルベンジルアミン０．２部を加え、１３０℃でエポキシ当量が約１０９０になるまで反応させた。 次に、ジメチルエタノールアミン１３４部及び濃度９０％の乳酸水溶液１５０部を加え、１２０℃で４時間反応させた。次いで、メチルイソブチルケトンを加えて固形分を調整し、固形分６０％のアンモニウム塩型樹脂系の顔料分散用樹脂を得た。 【０２３７】 製造例２２Ｂ 顔料分散ペーストＮｏ．１Ｂの製造 製造例２１Ｂで得た固形分６０％の顔料分散用樹脂８．３部（固形分５．０部）、ＪＲ－６００Ｅ（注３Ｂ）１４．０部（固形分１４．０部）、カーボンＭＡ－７（注４Ｂ）０．３部（固形分０．３部）、ハイドライトＰＸＮ（注５Ｂ）９．７部（固形分９．７部）、ジオクチル錫オキサイド１．０部（固形分１．０部）及び脱イオン水２３．３部を混合分散し、固形分５５質量％の顔料分散ペーストＮｏ．１Ｂを得た。 【０２３８】 製造例２３Ｂ 顔料分散ペーストＮｏ．２Ｂの製造 表２Ｂの配合内容とする以外は、製造例２２Ｂと同様にして、顔料分散ペーストＮｏ．２Ｂを得た。 【０２３９】 【表２Ｂ】 ［図：0001381663000038.jpg］ （注３Ｂ）ＪＲ－６００Ｅ：テイカ株式会社製、商品名、チタン白 （注４Ｂ）カーボンＭＡ－７：三菱化成株式会社製、商品名、カーボンブラック （注５Ｂ）ハイドライトＰＸＮ：ジョージアカオリン株式会社製、商品名、カオリン 製造例２４Ｂ 固形分３２％のエマルションＮｏ．２Ｂを３１２．５部（固形分１００．０部）、製造例２１Ｂで得た５５％顔料分散ペーストＮｏ．１Ｂを５４．５部（固形分３０．０部）及び脱イオン水２８３．０部を混合して固形分２０％の浴とし、皮膜形成剤Ｎｏ．１４Ｂを得た。 【０２４０】 製造例２５Ｂ～２６Ｂ 下記表３Ｂに示す配合とする以外は、製造例２２Ｂと同様にして皮膜形成剤Ｎｏ．１５Ｂ～Ｎｏ．１６Ｂを得た。 【０２４１】 【表３Ｂ】 ［図：0001381663000039.jpg］ -- 実施例１Ｂ 以下の「工程１～工程３」によって、試験板Ｎｏ．１Ｂを得た。 【０２４２】 工程１：冷延鋼板（７０ｍｍ×１５０ｍｍ×０．８ｍｍ）を２質量％「ファインクリーナーＬ４４６０」（日本パーカライジング株式会社製）で４０℃、２分間浸漬処理した後、水道水で３０秒間水洗して試験板とした。皮膜形成剤Ｎｏ．１Ｂの浴を４０℃に調整し、試験板を陰極（極間距離１５ｃｍ）として浸漬し、５Ｖで６０秒間通電した。 【０２４３】 工程２：工程１によって得られた試験板を引き上げ、水洗を施すことなく、２８℃に調整した皮膜形成剤Ｎｏ．１４Ｂの浴に浸漬して、３０秒にて昇圧し２６０Ｖで１２０秒間通電した。 【０２４４】 工程３：得られた皮膜を水洗し、電気乾燥機によって１７０℃で２０分間焼付けした。 【０２４５】 実施例２Ｂ～１８Ｂ 表４Ｂ及び表５Ｂに示す皮膜形成剤及び塗装条件を使用する以外は、実施例１Ｂと同様にして、試験板Ｎｏ．２Ｂ～Ｎｏ．１８Ｂを得た。 実施例１９Ｂ 以下の「工程１～工程３」によって、試験板Ｎｏ．１９Ｂを得た。 【０２４６】 工程１：冷延鋼板（７０ｍｍ×１５０ｍｍ×０．８ｍｍ）を２質量％「ファインクリーナーＬ４４６０」（日本パーカライジング株式会社製）で４０℃、２分間浸漬処理した後、水道水で３０秒間水洗して試験板とした。皮膜形成剤Ｎｏ．１Ｂの浴を４０℃に調整し、試験板を陰極（極間距離１５ｃｍ）として浸漬し、５Ｖで６０秒間通電した。得られた試験板を引き上げて水洗を施すことなく、３５℃で１０分間のエアブローを施した。 【０２４７】 工程２：次いで２８℃に調整した皮膜形成剤Ｎｏ．１４Ｂの浴に浸漬して、３０秒にて昇圧し２６０Ｖで１２０秒間通電した。 【０２４８】 工程３：得られた皮膜を水洗し、電気乾燥機によって１７０℃で２０分間焼付けした。 【０２４９】 【表４Ｂ】 ［図：0001381663000040.jpg］ 【０２５０】 【表５Ｂ】 ［図：0001381663000041.jpg］ -- 実施例２０Ｂ 以下の「工程１～工程３」によって、試験板Ｎｏ．２０Ｂを得た。 【０２５１】 工程１：冷延鋼板（７０ｍｍ×１５０ｍｍ×０．８ｍｍ）を２質量％の「ファインクリーナーＬ４４６０」（日本パーカライジング株式会社製）で４０℃、２分間浸漬処理した後、水道水で３０秒間水洗し、さらに４０℃に調整した皮膜形成剤Ｎｏ．１Ｂの浴に１２０秒間浸漬した。 【０２５２】 工程２：工程１によって得られた試験板を引き上げて水洗を施すことなく、２８℃に調整した皮膜形成剤Ｎｏ．１４Ｂの浴に浸漬して、２６０Ｖ（３０秒にて昇圧）で１５０秒間通電した。 【０２５３】 工程３：得られた皮膜を水洗し、電気乾燥機によって１７０℃で２０分間焼付けた。 【０２５４】 実施例２１Ｂ～２６Ｂ 表６Ｂに示す皮膜形成剤及び塗装条件を使用する以外は、実施例２０Ｂと同様にして、試験板Ｎｏ．２１Ｂ～Ｎｏ．２６Ｂを得た。 【０２５５】 【表６Ｂ】 ［図：0001381663000042.jpg］ 」 ク 「【０２７５】 …（略）… （注６Ｂ） 防食性： 試験板の素地に達するように電着塗膜にナイフでクロスカット傷を入れ、ＪＩＳＺ－２３７１に準じて４８０時間耐塩水噴霧試験を行った。評価はナイフ傷からの錆、フクレ幅によって以下の基準で評価した。 【０２７６】 ◎：錆、フクレの最大幅がカット部より２ｍｍ未満（片側）。 【０２７７】 ○：錆、フクレの最大幅がカット部より２ｍｍ以上で且つ３ｍｍ未満（片側）。 【０２７８】 △：錆、フクレの最大幅がカット部より３ｍｍ以上で且つ４ｍｍ未満（片側）。 【０２７９】 ×：錆、フクレの最大幅がカット部より４ｍｍ以上（片側）。 （注７Ｂ） 耐ばくろ性： 試験板に、スプレー塗装方法で、ＷＰ－３００（関西ペイント株式会社製、商品名、水性中塗り塗料）を硬化膜厚が２５μｍとなるように塗装した後、電気熱風乾燥器で１４０℃×３０分焼き付けを行なった。さらに、その中塗塗膜上に、スプレー塗装方法で、ネオアミラック６０００（関西ペイント株式会社製、商品名、上塗り塗料）を硬化膜厚が３５μｍとなるように塗装した後、電気熱風乾燥器で１４０℃×３０分焼き付けを行ない、暴露試験板を作製した。 【０２８０】 得られた暴露試験板上の塗膜に、素地に達するようにナイフでクロスカットキズを入れ、千葉県千倉町で、水平にて１年間暴露した後、ナイフ傷からの錆、フクレ幅によって以下の基準で評価した。 【０２８１】 ◎：錆またはフクレの最大幅がカット部より２ｍｍ未満（片側）。 【０２８２】 ○：錆またはフクレの最大幅がカット部より２ｍｍ以上で且つ３ｍｍ未満（片側）。 【０２８３】 △：錆またはフクレの最大幅がカット部より３ｍｍ以上で且つ４ｍｍ未満（片側）。 【０２８４】 ×：錆またはフクレの最大幅がカット部より４ｍｍ以上（片側）。 （注８Ｂ） 仕上り性： 試験板の塗面をサーフテスト３０１（株式会社ミツトヨ製、商品名、表面粗度計）を用いて、表面粗度値（Ｒａ）をカットオフ０．８ｍｍにて測定し、以下の基準で評価した。 【０２８５】 ◎：表面粗度値（Ｒａ）が０．２未満。 【０２８６】 〇：表面粗度値（Ｒａ）が０．２以上でかつ０．２５未満。 【０２８７】 △：表面粗度値（Ｒａ）が０．２５以上でかつ０．３未満。 【０２８８】 ×：表面粗度値（Ｒａ）が０．３以上。 【０２８９】 実施例１Ｃ 以下の「工程１～工程３」によって、試験板Ｎｏ．１Ｃを得た。 【０２９０】 工程１：冷延鋼板（７０ｍｍ×１５０ｍｍ×０．８ｍｍ）を２質量％「ファインクリーナーＬ４４６０」（日本パーカライジング株式会社製）で４０℃、２分間浸漬処理した後、水道水で３０秒間水洗して試験板とした。皮膜形成剤Ｎｏ．１Ｂの浴を４０℃に調整し、試験板を陰極（極間距離１５ｃｍ）として浸漬し、５Ｖで６０秒間通電した。 【０２９１】 工程２（電着塗装）：２８℃に調整したカチオン電着塗料Ｎｏ．１Ａの浴に浸漬して、２５０Ｖで１８０秒間（３０秒にて昇電圧）にてカチオン電着塗装を行った。工程１と工程２の操作を繰り返し、電着塗料中のＺｎ２＋の濃度をＩＣＰ分析法（注１４Ａ）によって測定して約０．０３ｇ／ｌとなった時点で、工程３へ移行した。 【０２９２】 工程３（焼付け乾燥）：電気乾燥機によって１７０℃で２０分間焼付けし、乾燥膜厚２０μｍを得た。 【０２９３】 実施例２Ｃ～１０Ｃ 表１Ｃに示す電着塗料及び塗装条件とする以外は、実施例１Ｃと同様にして、試験板Ｎｏ．２Ｃ～Ｎｏ．１０Ｃを得た。 【０２９４】 【表１Ｃ】 ［図：0001381663000043.jpg］ 」 ケ 「【図１】 ［図：0001381663000044.jpg］ 」 コ 「【図２】 ［図：0001381663000045.jpg］ 」 （４）甲４に記載された事項 甲４は、申立人従業者久保田健太郎により令和２年１２月７日付けで作成されたものであって、以下の内容が記載されている。 すなわち、甲４は、甲１の実施例１に記載された試験板Ｚ－１の作製途中において、化成処理液Ｘ－１を用いて化成処理皮膜を形成した鋼板を水洗までした段階のものを被塗物とし、本件特許明細書【００６５】記載の技術手段により、被塗物に対して均一に、甲１の実施例１に記載されたカチオン電着塗料Ｙ－１を塗装して得られる塗膜の焼付後の膜厚が３μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ３）の測定値が「１７９ｋΩ・ｃｍ２」であって訂正前の本件発明１で特定される「１０～２００ｋΩ・ｃｍ２」の範囲にあり、かつ、該膜厚が６μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ６）の測定値が「２９０ｋΩ・ｃｍ２」であって訂正前の本件発明１で特定される「４０～４００ｋΩ・ｃｍ２」の範囲にあり、また、塗膜の焼付後の膜厚が３μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ３）から６μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ６）の増加率の計算値が「５４．０％／μｍ」であって訂正前の本件発明２で特定される「５０～７００％／μｍ」の範囲にあり、いずれも訂正前の本件発明の特定事項を満たすものであることを立証しようとするものとなっている。 ア 「５：実験の内容 （１）化成処理液Ｘ－１の製造 脱イオン水をディスパーで強撹拌しながら、ヘキサフルオロジルコニウム酸、並びにあらかじめ脱イオン水で希釈した硝酸アルミニウム、硝酸カルシウム及び硝酸カリウムを配合した。 更に脱イオン水を用いて希釈を行い、硝酸、硝酸ナトリウム、硝酸アンモニウム、フッ化水素酸、水酸化ナトリウムを配合し、最終的に、ｐＨが３．８、金属元素としてジルコニウムイオンが５００ｐｐｍ、アルミニウムイオンが１００ｐｐｍ、ナトリウムイオンが８０ｐｐｍ、カリウムイオンが８０ｐｐｍ、カルシウムイオンが８０ｐｐｍとなるように調整して、化成処理液Ｘ－１を得た。 具体的には、脱イオン水１０００ｇ、ヘキサフルオロジルコニウム酸１１３７ｍｇ、硝酸アルミニウム７８９ｍｇ、硝酸カルシウム３２８ｍｇ、硝酸カリウム２０７ｍｇ、水酸化ナトリウム１３９ｍｇを混合した溶液を作成し、硝酸を用いてｐＨを３．８に調整した。」 イ 「（２）アミノ基含有エポキシ樹脂Ａ－１の製造 攪拌機、温度計、窒素導入管および還流冷却器を取りつけたフラスコに、ｊＥＲ８２８ＥＬ（商品名、ジャパンエポキシレジン社製エポキシ樹脂、エポキシ当量１９０、数平均分子量３５０）１２００部に、ビスフェノールＡ ５００部及びジメチルベンジルアミン０．２部を加え、１３０℃でエポキシ当量８５０になるまで反応させた。 次に、ジエタノールアミン１６０部及びジエチレントリアミンとメチルイソブチルケトンとのケチミン化物６５部を加え、１２０℃で４時間反応させた後、エチレングリコールモノブチルエーテル４８０ｇを加え、固形分８０％のアミノ基含有エポキシ樹脂Ａ－１を得た。アミノ基含有エポキシ樹脂Ａ－１はアミン価５９ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量２，１００であった。」 ウ 「（３）ブロック化ポリイソシアネートＢ－１の製造 反応容器中に、コスモネートＭ－２００（商品名、三井化学社製、グルードＭＤＩ、ＮＣＯ基含有率 ３１．３％）２７０部、及びメチルイソブチルケトン１２７部を加え７０℃に昇温した。この中にエチレングリコールモノブチルエーテル２３６部を１時間かけて滴下して加え、その後１００℃に昇温し、この温度を保ちながら経時でサンプリングし、赤外線吸収スペクトル測定にて未反応のイソシアネート基の吸収がなくなったことを確認し、樹脂固形分８０％のブロック化ポリイソシアネートＢ－１を得た。」 エ 「（４）顔料分散用樹脂の製造 撹拌機、温度計、滴下ロートおよび還流冷却器を取り付けたフラスコに、ノニルフェノール４５０部、ＣＮＥ１９５ＬＢ（商品名、長春ジャパン株式会社製、クレゾール型ノボラックエポキシ樹脂、ノポラック型フェノール樹脂のグリシジルエーテル）９６０部を仕込み、混合撹拌しながら徐々に加熱し、１６０℃で反応させる。その後、Ｅ－カプロラクトン４３０部を仕込み、１７０℃に昇温し、反応させた。さらに、ジエタノールアミン１０５部、ジメチルエタノールアミン１４７部及び濃度９０％乳酸水溶液１６４部を反応させ、エポキシ基がほぼ消失したことを確認し、エチレングリコールモノブチルエーテルを加えて固形分６０％の顔料分散樹脂を得た。この顔料分散樹脂のアミン価は７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量は約２，２００であった。」 オ 「（５）顔料分散ペーストの製造 上記顔料分散用樹脂８．３部（固形分５部）、酸化チタン１４．５部、精製クレー７．０部、カーボンブラック０．３部、ジオクチル錫オキサイド１部、水酸化ビスマス１部及び脱イオン水２０．３部を加え、ボールミルにて２０時間分散し、固形分５５％の顔料分散ペーストを得た。」 カ 「（６）カチオン電着塗料Ｙ－１の製造 上記アミノ基含有エポキシ樹脂Ａ－１ ８７．５部（固形分７０部）、上記ブロック化ポリイソシアネートＢ－１ ３７．５部（固形分３０部）を混合し、さらに１０％酢酸１３部を配合して均ーに攪拌した後、脱イオン水を強く攪拌しながら約１５分間を要して滴下して固形分３４％のエマルションを得た。 次に、上記エマルション２９４部（固形分１００部）、上記顔料分散ペースト５２．４部（固形分２８．８部）、脱イオン水３５０部を加え、固形分２０％のカチオン電着塗料Ｙ－１を製造した。」 キ 「（７）被塗物の作製 以下の工程１－１～工程２－１によって、試験板Ｚ－１を作製した。 工程１（脱脂～表面調整～化成処理） 工程１－１：２．０質量％の「ファインクリーナーＬ４４６０」（日本パーカライジング株式会社製、アルカリ脱脂剤）を４３℃の温度に調整し、冷延鋼板（７０ｍｍ×１５０ｍｍ×０．８ｍｍ）を１２０秒間浸漬して脱脂処理を行った。 工程１－２：常温の「プレパレン４０４０Ｎ」（日本パーカライジング（株）製、表面調整剤）の０．１５％水溶液に、上記鋼板を３０秒間浸漬して表面調整を行い、次いで、純水を用いて３０秒間スプレー水洗した。 工程１－３：上記化成処理液Ｘ－１を４３℃の温度に調整し、上記鋼板を１２０秒間浸漬して化成処理を行った。 工程２(水洗） 工程２－１：工程１で得られた化成処理皮膜を形成した鋼板を、純水に１２０秒間浸漬して水洗を行った。」 ク 「（８）塗膜抵抗の測定 上記のカチオン電着塗料Ｙ－１及びジルコニウム化成皮膜処理を施した被塗物を用い、本件特許（特許６７１８３０１号）の段落【００６５】に記載の下記「塗膜抵抗」の手順に従って塗膜抵抗を測定し、増加率を算出した。」 ケ 「塗膜抵抗（特許６７１８３０１号の段落【００６５】） ジルコニウム化成皮膜処理を施した被塗物の裏面をガムテープでマスキングする。 極板／被塗物比を１／４、極間距離を１５０ｍｍとして、カチオン電着塗料Ｙ－１に被塗物を全没させる。カチオン電着塗料Ｙ－１の浴液温度を３０℃とし、撹拌下に荷電圧３０Ｖで１秒単位の塗装を行ない、式（１）から、塗膜の焼付後の膜厚が所定の厚さ(３μｍ及び６μｍ）に達した時の塗膜抵抗［ｋΩ・ｃｍ２］を求めた。結果を表１に示す。 Ｒ＝Ｖ×Ｓ×（１／Ａｆ－１／Ａｉ）・・・式（１） 式中、 Ｒ ：塗膜抵抗（ＫΩ・ｃｍ２) Ｖ ：極間電圧（Ｖ） Ａｉ：初期電流値（Ａ） Ａｆ：最終電流値（Ａ） Ｓ ：被塗面積（ｃｍ２) （表１） ［図：0001381663000046.jpg］ 」 コ 「（９）塗膜抵抗の増加率の算出 上記（８）の結果から、塗膜の焼付後の膜厚が３μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ３）から６μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ６）の増加率を、以下の式 増加率（％／μｍ）＝（（Ｒ６））／（Ｒ３））×１００／３ によって算出した。 増加率（％／μｍ）は、５４．０％／μｍであった。」 （５）甲５に記載された事項 甲５は、申立人従業者久保田健太郎により令和３年８月１０日付けで作成されたものであって、以下の内容が記載されている。 すなわち、甲５は、甲３の実施例１１Ａに記載された試験板１１Ａの製造過程において、工程２で用いられる電着塗料のジルコニウム金属濃度がＩＰＣ分析法によって測定して約０．０３ｇ／ｌとなった時点の電着塗料１Ａを用い、ジルコニウム化成皮膜処理を施した被塗物をかかる電着塗料１Ａに全没させて得られる塗膜の焼付後の膜厚が３μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ３）の測定値が「４１ｋΩ・ｃｍ２」であって本件発明１で特定される「１０～１１１ｋΩ・ｃｍ２」の範囲にあり、かつ、該膜厚が６μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ６）の測定値が「６５ｋΩ・ｃｍ２」であって本件発明１で特定される「４０～４００ｋΩ・ｃｍ２」の範囲にあり、また、塗膜の焼付後の膜厚が３μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ３）から６μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ６）の増加率の計算値が「５２．８％／μｍ」であって本件発明２で特定される「５０～７００％／μｍ」の範囲にあり、いずれも本件発明の特定事項を満たすものであることを立証しようとするものとなっている。 ア 「５．実験の内容 以下において、「部」及び「％」は「質量部」及び「質量％」である。 （１）化成処理剤Ｂの製造（甲第３号証の製造例３６Ａ） ヘキサフルオロジルコニウム酸、硝酸アルミニウム及び硝酸カルシウムを用いて、金属元素としてジルコニウムが２０００ｐｐｍ、アルミニウムが１００ｐｐｍ、カルシウムが１００ｐｐｍになるように配合し、フッ化水素酸とアンモニアを用いてｐＨが４となるように調整した。 具体的には、脱イオン水１０００ｇ、ヘキサフルオロジルコニウム酸４５４４ｍｇ、硝酸アルミニウム７８９ｍｇ、及び硝酸カルシウム４１０ｍｇを含有した溶液を作成し、次いでフッ化水素酸とアンモニアを用いてｐＨを４に調整した。」 イ 「（２）アミノ基含有エポキシ樹脂Ｎｏ．１Ａの製造（甲第３号証の製造例１Ａ） 温度計、環流冷却器、及び攪拌機を備えた内容積２リットルのセパラブルフラスコに、ｊＥＲ８２８ＥＬ（ジャパンエポキシレジン株式会社製、商品名、エポキシ樹脂）６０２部に、ビスフェノールＡ １７８部、ＰＥＧ－４００（三洋化成工業株式会社製、商品名、ポリエチレングリコール、分子量４００）１０７部とジメチルベンジルアミン０．２部とを加え、１７０℃でエポキシ当量が８００になるまで反応させた。 次に、エチレングリコールモノブチルエーテル２５０部とジエタノールアミン１１３部を加え、１２０℃で４時間反応させ、樹脂固形分８０質量％のアミノ基含有エポキシ樹脂溶液Ｎｏ．１Ａを得た。得られたアミノ基含有エポキシ樹脂は、アミン価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量１，９００、ポリオキシアルキレン鎖の割合（％）は１０質量％であった。」 ウ 「（３）硬化剤Ｎｏ．１Ａの製造（甲第３号証の製造例１７Ａ） イソホロンジイソシアネート２２２部にメチルイソブチルケトン４４部を加え、７０℃に昇温した。その後、メチルエチルケトキシム１７４部を２時間かけて滴下して、この温度を保ちながら経時でサンプリングして赤外吸収スペクトル測定にて未反応のイソシアネートの吸収がなくなったことを確認し、樹脂固形分９０％のブロック化ポリイソシアネート化合物の硬化剤Ｎｏ．１Ａを得た。」 エ 「（４）エマルションＮｏ．１Ａの製造（甲第３号証の製造例１８Ａ） 上記（２）にて得た樹脂固形分８０％のアミノ基含有エポキシ樹脂Ｎｏ．１Ａを８７．５部（固形分７０．０部）、上記硬化剤Ｎｏ．１Ａを３３．３部（固形分３０．０）及び１０％蟻酸１０．７部を混合し、均一に撹拌した後、脱イオン水１８１部を強く撹拌しながら約１５分かけて滴下し、固形分３２．０％のエマルションＮｏ．１Ａを得た。」 オ 「（５）顔料分散用樹脂の製造（甲第３号証の製造例３３Ａ） ｊＥＲ８２８ＥＬ（ジャパンエポキシレジン株式会社製、商品名、エポキシ樹脂）１０１０部に、ビスフェノールＡを３９０部、プラクセル２１２（ポリカプロラクトンジオール、ダイセル化学工業株式会社、商品名、重量平均分子量約１，２５０）２４０部及びジメチルベンジルアミン０．２部を加え、１３０℃でエポキシ当量が約１０９０になるまで反応させた。 次に、ジメチルエタノールアミン１３４部及び濃度９０％の乳酸水溶液１５０部を加え、１２０℃で４時間反応させた。次いで、メチルイソブチルケトンを加えて固形分を調整し、固形分６０％のアンモニウム塩型樹脂系の顔料分散用樹脂を得た。」 カ 「（６）顔料分散ペーストＮｏ．１Ａの製造（甲第３号証の製造例３４Ａ） 上記（５）で得た固形分６０％の顔料分散用樹脂８．３部（固形分５．０部）、ＪＲ－６００Ｅ（テイカ株式会社製、商品名、チタン白）１４．０部（固形分１４．０部）、カーボンＭＡ－７（三菱化成株式会社製、商品名、カーボンブラック）０．３部（固形分０．３部）、ハイドライトＰＸＮ（ジョージアカオリン株式会社製、商品名、カオリン）９．７部（固形分９．７部）、ジオクチル錫オキサイド１．０部（固形分１．０部）及び脱イオン水２３．３部を混合分散し、固形分５５質量％の顔料分散ペーストＮｏ．１Ａを得た。」 キ 「（７）電着塗料Ｎｏ．１Ａの製造（甲第３号証の製造例３７Ａ） 上記（４）で得た固形部３２％のエマルションＮｏ．１Ａを３１２．５部（固形分１００．０部）、上記（６）で得た５５％顔料分散ペーストＮｏ．１Ａを５４．５部（固形分３０．０部）及び脱イオン水２８３．０部を混合して固形分２０％の電着塗料Ｎｏ．１Ａを得た。」 ク 「（８）試験板Ｎｏ．１１Ａの製造（甲第３号証の実施例１１Ａ） 以下の「工程１～工程３」によって、試験板Ｎｏ．１１Ａを得た。 工程１（前処理）：冷延鋼板（７０ｍｍ×１５０ｍｍ×０．８ｍｍ）を２質量％「ファインクリーナーＬ４４６０」（日本パーカライジング株式会社製、アルカリ脱脂剤）を４３℃に調整し、１２０秒間浸漬処理した。 プレパレン４０４０Ｎ（日本パーカライジング（株）製表面調整剤）の０．１５％水溶液に、常温で３０秒間浸漬処理することによって表面調整した。次いで、水道水によって３０秒間スプレー水洗した。 上記（１）で得られた「化成処理剤Ｂ」を４０℃に調整して１２０秒間浸漬して処理した。その後、水洗（工業用水洗と上水水洗及び純水水洗の全てを行わない）を施すことなく、電着塗装工程に搬送した。 工程２（電着工程）：２８度に調整した電着塗料Ｎｏ．１Ａの浴に浸漬して、２５０Ｖで１８０秒間（３０秒にて昇電圧）にて電着塗装を行った。工程１と工程２の操作を繰り返し、電着塗料中のジルコニウム金属濃度をＩＣＰ分析法（注１）によって測定して約０．０３ｇ／ｌとなった時点で、工程３へ移行した。 工程３（焼付け乾燥）：電気乾燥機によって１７０℃で２０分間焼付けし、乾燥膜厚２０μｍを得た。 （注１）ＩＣＰ分析法：島津製作所製、型式「ＩＣＰＳ－８０００」を用いてＩＣＰ分析法（誘導プラズマ発光分析法）により電着塗料中の金属元素濃度を求めた。」 ケ 「（９）塗膜抵抗の測定（甲第３号証の実施例１１Ａ） 上記のジルコニウム金属濃度が約０．０３ｇ／ｌとなった電着塗料Ｎｏ．１Ａ及びジルコニウム化成皮膜処理を施した被塗物を用い、本件特許（特許第６７１８３０１号）の段落【００６５】に記載の下記［塗膜抵抗］の手順に従って塗膜抵抗を測定した。 ［塗膜抵抗］ ジルコニウム化成処理を施した被塗物の裏面をガムテープでマスキングする。極板／被塗物比を１／４、極間距離を１５０ｍｍとして、ジルコニウム金属濃度が約０．０３ｇ／ｌとなった電着塗料Ｎｏ．１Ａ（カチオン電着塗料組成物）に被塗物を全没させる。撹拌下に荷電圧３０Ｖの１秒単位の塗装を行ない、式（１）から、塗膜の焼付後の膜厚が所定の厚さ（３μｍ及び６μｍ）に達した時の塗膜抵抗［ｋΩ・ｃｍ２］を求めた。結果を表１に示す。 Ｒ＝Ｖ×Ｓ×（１／Ａｆ－１／Ａｉ）・・・式（１） 式中、 Ｒ ：塗膜抵抗（ｋΩ・ｃｍ２） Ｖ ：極間電圧（Ｖ） Ａｉ：初期電流値（Ａ） Ａｆ：最終電流値（Ａ） Ｓ ：被塗面積（ｃｍ２） （表１） ［図：0001381663000047.jpg］ 」 コ 「（１０）塗膜抵抗の増加率の算出 上記（９）の塗膜抵抗の結果から、塗膜の焼付後の膜厚が３μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ３）から６μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ６）の増加率を、以下の式 増加率（％／μｍ）＝（（Ｒ６）／（Ｒ３））×１００／３によって算出した。 増加率（％／μｍ）は、５２．８％／μｍであった。」 第６ 当審の判断 当審は、特許権者が提出した令和３年６月１９日差出の意見書及び訂正請求書、並びに申立人が提出した令和３年８月１３日付け申立人意見書を踏まえて本件発明の内容を検討した結果、以下のとおり、当審から令和３年５月２４日付けで通知をした取消理由は解消するとともに、特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由によっても、本件特許の請求項１～４に係る特許を取り消すことはできないと判断した。 なお、以下において申立理由１（新規性、進歩性）は、それを採用した上で通知をした取消理由１、２（新規性、進歩性）とまとめて検討を行っている。 １ 取消理由１、２（申立理由１）（新規性、進歩性）について （１）本件発明１について ア 甲１に記載された発明 （ア）甲１に記載された発明が解決しようとする課題及び課題を解決するための手段 甲１に記載された発明が解決しようとする課題は、【０００８】（上記第５の２（１）ウ）に記載されるとおり、「省工程化・省スペース化が可能となる複層皮膜形成方法を提供することであって、化成処理後に水洗工程の一部又は全部を省略したとしても、電着塗装性に影響を及ぼさず、仕上がり性と防食性に優れる塗装物品を提供すること」と把握される。 また、甲１に記載された発明の上記課題を解決する手段は、【００１２】（上記第５の２（１）エ）記載の「水洗工程の一部又は全部を省略した場合、化成処理液に含まれるナトリウムイオン、さらにカリウムイオンなどの陽イオンが金属被塗物の表面に付着した状態でカチオン電着塗料を用いて電着塗装すると、電着塗料の塗着、成膜化を阻害することになり、仕上がり性及び／又は防食性が劣る結果になると考えられる。」との説明を踏まえると、請求項１（上記第５の２（１）ア）に 「金属被塗物に化成処理皮膜と電着塗装皮膜を形成する以下の工程、 工程１：金属被塗物を化成処理液に浸漬して化成処理皮膜を形成する工程、 工程２：カチオン電着塗料を用いて上記金属被塗物を電着塗装して電着塗装皮膜を形成する工程 を含む複層皮膜形成方法において、 上記化成処理液におけるナトリウムイオン含有量が、質量基準で５００ｐｐｍ未満であることを特徴とする複層皮膜形成方法。」 と記載されるとおりのものと理解することができる。 （イ）甲１に記載された発明の認定 ａ 特許請求の範囲における請求項１，４の記載（上記第５の２（１）ア及びイ）を総合すると、特許請求の範囲には、 「金属被塗物に化成処理皮膜と電着塗装皮膜を形成する以下の工程、 工程１：金属被塗物を化成処理液に浸漬して化成処理皮膜を形成する工程、 工程２：カチオン電着塗料を用いて上記金属被塗物を電着塗装して電着塗装皮膜を形成する工程 を含む複層皮膜形成方法において、 上記化成処理液におけるナトリウムイオン含有量が、質量基準で５００ｐｐｍ未満であり、 上記化成処理液が、ジルコニウム、チタン、コバルト、アルミニウム、バナジウム、タングステン、モリブデン、銅、亜鉛、インジウム、ビスマス、イットリウム、鉄、ニッケル、マンガン、ガリウム、銀及びランタノイド金属から選ばれる少なくとも１種の金属化合物からなる少なくとも１種の金属化合物成分（Ｍ）を合計金属量（質量換算）で３０～２０，０００ｐｐｍ含有する複層皮膜形成方法。」 が示されている。 ｂ また、【００９５】、【００９７】、【０１０１】～【０１０９】、【００９７】、及び【０１１４】の記載（上記第５の２（１）ケ、コ及びシ）から把握される実施例１の試験板の作製方法は、上記ａの特許請求の範囲に示された複層皮膜形成方法の具体例となっており、このうち、 （ａ）特に【００９５】（上記第５の２（１）ケ）の記載から、化成処理液Ｘ－１は、ｐＨが３．８、金属元素としてジルコニウムイオンが５００ｐｐｍ、アルミニウムイオンが１００ｐｐｍ、ナトリウムイオンが８０ｐｐｍ、カリウムイオンが８０ｐｐｍ、カルシウムイオンが８０ｐｐｍであることが理解でき、 （ｂ）また、特に【０１０１】～【０１０６】（上記第５の２（１）コ）の記載から、カチオン電着塗料Ｙ－１は、アミノ基含有エポキシ樹脂Ａ－１ ８７．５部（固形分７０部）、ブロック化ポリイソシアネートＢ－１ ３７．５部（固形分３０部）、顔料分散ペースト５２．４部（固形分２８．８部）、１０％酢酸１３部、及び脱イオン水を混合してなる固形分２０％のものであることが理解できる。 ｃ そうすると、甲１には、実施例１に開示された技術手段から把握される以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと、認められる。 ＜甲１発明＞ 以下の工程１－１～工程２－３により試験板Ｚ－１を作製する複層皮膜形成方法。 工程１（脱脂～表面調整～化成処理） 工程１－１：２．０質量％の「ファインクリーナーＬ４４６０」（日本パーカライジング株式会社製、アルカリ脱脂剤）を４３℃の温度に調整し、冷延鋼板（７０ｍｍ×１５０ｍｍ×０．８ｍｍ）を１２０秒間浸漬して脱脂処理を行った。 工程１－２：常温の「プレパレン４０４０Ｎ」（日本パーカライジング（株）製、表面調整剤）の０．１５％水溶液に、上記鋼板を３０秒間浸漬して表面調整を行い、次いで、純水を用いて３０秒間スプレー水洗した。 工程１－３：ｐＨが３．８、金属元素としてジルコニウムイオンが５００ｐｐｍ、アルミニウムイオンが１００ｐｐｍ、ナトリウムイオンが８０ｐｐｍ、カリウムイオンが８０ｐｐｍ、カルシウムイオンが８０ｐｐｍとなる化成処理液Ｘ－１を４３℃の温度に調整し、上記鋼板を１２０秒間浸漬して化成処理を行った。 工程２（水洗～電着塗装～焼き付け乾燥） 工程２－１：工程１で得られた化成処理皮膜を形成した鋼板を、純水に１２０秒間浸漬して水洗を行った。 工程２－２：アミノ基含有エポキシ樹脂Ａ－１ ８７．５部（固形分７０部）、ブロック化ポリイソシアネートＢ－１ ３７．５部（固形分３０部）、顔料分散ペースト５２．４部（固形分２８．８部）、１０％酢酸１３部、及び脱イオン水を混合してなる固形分２０％のカチオン電着塗料Ｙ－１を２８℃の温度に調整し、上記鋼板を該カチオン電着塗料の浴に浸漬し、２５０Ｖ、１８０秒間（３０秒にて昇電圧）の条件で電着塗装を行った。 工程２－３：上記鋼板を、上水を用いて１回、純水を用いて１回、それぞれ１２０秒間浸漬して水洗を行い、次いで、電気乾燥機によって１７０℃で２０分間焼き付け乾燥をして、乾燥膜厚２０μｍの複層皮膜を形成した試験板Ｚ－１を得た。 イ 本件発明１と甲１発明との一致点・相違点 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「工程１」（＝工程１－１～１－３）により、ジルコニウムイオンを含む化成処理液Ｘ－１（工程１－３）を用いて化成処理された冷延鋼板は、本件発明１の「ジルコニウム化成皮膜処理を施した被塗物」に相当する。 （イ）甲１発明の「アミノ基含有エポキシ樹脂Ａ―１」（工程２－２に記載）及び「ブロック化ポリイソシアネートＢ－１」（工程２－２に記載）は、それぞれ本件発明１の「アミン変性エポキシ樹脂（Ａ）」及び「ブロックイソシアネート硬化剤樹脂（Ｂ）」に相当する。 （ウ）そして、甲１発明の「カチオン電着塗料Ｙ－１」（工程２－２に記載）は「アミノ基含有エポキシ樹脂Ａ―１」及び「ブロック化ポリイソシアネートＢ－１」を含むものであるから、本件発明１の「アミン変性エポキシ樹脂（Ａ）及びブロックイソシアネート硬化剤樹脂（Ｂ）を構成成分として含」む「カチオン電着塗料組成物」に相当する。 （エ）さらに、甲１発明の「工程２」（＝工程２－１～２－３）が最後に実施されて達成する「試験板Ｚ－１を作製する複層皮膜形成方法」は、本件発明１の「ジルコニウム化成皮膜処理を施した被塗物にカチオン電着塗料組成物を塗装する方法」及び「カチオン電着塗料組成物を使用して塗装する」方法に相当する。 （オ）そうすると、上記（ア）～（エ）より、本件発明１と甲１発明とは、以下の一致点、及び相違点を有する。 ［一致点１］ ジルコニウム化成皮膜処理を施した被塗物にカチオン電着塗料組成物を塗装する方法において、アミン変性エポキシ樹脂（Ａ）及びブロックイソシアネート硬化剤樹脂（Ｂ）を構成成分として含むカチオン電着塗料組成物を使用して塗装する方法。 ［相違点１］ 「カチオン電着塗料組成物」に関し、本件発明１には、「被塗物に対して均一に塗装して得られる塗膜の焼付後の膜厚が３μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ３）が１０～１１１ｋΩ・ｃｍ２であり、かつ、６μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ６）が４０～４００ｋΩ・ｃｍ２であることを満たす」との特性に関する特定がなされているのに対し、甲１発明には、これに相当する「カチオン電着塗料Ｙ－１」の特性に関する特定はなされておらず、本件発明１の上記のような特性を満たすか否かが不明な点。 ウ 相違点１に関する判断 （ア）相違点１が実質的な相違点であること 相違点１について検討すると、上記第５の２（４）に示すとおり、甲４は、甲１の実施例１において、塗膜の焼付後の膜厚が３μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ３）の測定値が「１７９ｋΩ・ｃｍ２」であって訂正前の本件発明１で特定される「１０～２００ｋΩ・ｃｍ２」の範囲にあることを立証しようとする内容のものであるが、逆にいえば、訂正後の本件発明１で特定されるＲ３に関する「１０～１１１ｋΩ・ｃｍ２」の範囲が実現されないことを、当該測定値により立証するに等しい内容となっている。 よって、少なくとも塗膜の焼付後の膜厚が３μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ３）に関し、相違点１は実質的な相違点と判断される。 （イ）相違点１の特定事項が甲１発明から当業者が容易に想到しえたといえないものであること ａ 本件明細書の記載によれば、本件発明１は、 （ａ）【００１７】に「ジルコニウム化成処理は、リン酸亜鉛化成処理に比べて、化成処理膜の膜厚が薄いため、化成処理膜自体の抵抗値が低い。そのため、ジルコニウム化成処理では、電着初期段階における塗膜抵抗値の絶対値及び増加が電着塗膜のつきまわり性と塗膜外観により大きい影響を持つ。本発明は、かかる知見に基づいてジルコニウム化成処理を施した被塗物に対して使用するカチオン電着塗料組成物として好適な電着初期段階における塗膜抵抗値の範囲を提案するものである。」と記載され、（ｂ）また、【００３３】に「膜厚３μｍ及び６μｍでの塗膜抵抗は、カチオン電着工程の極めて初期における塗膜抵抗に相当する。本発明者は、この極めて初期の塗膜抵抗が、比較的低い特定の範囲にあり、さらにこの極めて初期での塗膜抵抗の増加が特定の範囲にあるカチオン電着塗料組成物を使用することによって、ジルコニウム化成皮膜処理を施した被塗物に対する塗装において、つきまわり性、塗膜の平滑性、膜厚保持性、及び耐ガスピンホール性の全てを高いレベルで達成できることを見出した。」と記載される 技術思想により、【０００７】記載の「ジルコニウム化成皮膜処理を施した被塗物に対してカチオン電着塗料組成物を塗装する方法において、つきまわり性、塗膜の平滑性、膜厚保持性、及び耐ガスピンホール性の全てを高いレベルで達成することができる方法を提供する」との課題を解決した発明と理解できる。 ｂ そして、本件明細書の【００６６】の表１０及び【００７３】の表１１には、相違点１の特定事項、すなわち、「被塗物に対して均一に塗装して得られる塗膜の焼付後の膜厚が３μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ３）が１０～１１１ｋΩ・ｃｍ２であり、かつ、６μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ６）が４０～４００ｋΩ・ｃｍ２であることを満たす」実施例１、３～９においては、課題に係る性能全てにおいて優れた結果が得られる一方、上記相違点１の特定事項を満たさない比較例１～４においては、課題に係る性能の少なくとも一つが劣る結果（【００７４】参照）が得られていることから、相違点１の特定事項が課題解決に対応した効果を奏することも、裏付けされているといえる。 ｃ また、相違点１に係る塗膜抵抗は、本件明細書【００３７】に「具体的には、析出塗膜の硬さ、析出塗膜の樹脂成分の粘弾性、塩基性度、析出塗膜に含まれる溶剤の種類、量、析出塗膜の顔料濃度などの析出した未硬化状態の塗膜の物性値を調整すると、塗膜抵抗が上下に変動するので、これらを実験的に調整して確認することにより塗膜抵抗の条件を満たしたカチオン電着塗料を得ることができる。」と説明される点を考慮の上、必要に応じ、【００３８】に記載された、これら要因による塗膜抵抗のおおよその変動傾向や、実施例１、３～９にどのようなカチオン電着塗料組成物が具体的に用いられているかも参考に調整することで、実現できることが理解される。 ｄ これに対し、甲１発明が解決しようとする課題は、上記第５の２（１）ウの【０００８】記載のように、「省工程化・省スペース化が可能となる複層皮膜形成方法を提供することであって、化成処理後に水洗工程の一部又は全部を省略したとしても、電着塗装性に影響を及ぼさず、仕上がり性と防食性に優れる塗装物品を提供すること」と認められるが、本件発明の課題のように、「つきまわり性、塗膜の平滑性、膜厚保持性、及び耐ガスピンホール性の全てを高いレベルで達成することができる」という性能の同時向上を図るものではないし、また、甲１発明は、課題解決手段として、電着初期段階における塗膜抵抗値に着目する技術思想を有するものでもないから、甲１発明及び甲１に記載された事項に基づいて、相違点１の特定事項を実現する動機がなく、すなわち、当業者といえども、相違点１の特定事項を容易になしえたものとはいえない。 エ 取消理由１、２（新規性、進歩性）が維持できないことについて （ア）当審は、令和３年５月２４日付け取消理由通知書（当審注：取消理由通知書記載の「本件特許発明１」は、以下、「本件発明１」と読替を行っている。）において、申立理由１を採用し、取消理由１、２（新規性、進歩性）を通知した。 （イ）しかしながら、本件訂正により、上記ウ（ア）で判断したとおり、本件発明１と甲１発明とは、実質的な相違点１を有するものとなったため、取消理由１（新規性）は維持できない。 （ウ）また、取消理由２（進歩性）に関しては、上記取消理由通知書の第４の１（２）イ（カ）（第３０頁）において、 ａ 「甲１発明の「カチオン電着塗料Ｙ－１」の成分条件をもとに、電着塗装性及び仕上がり性の両立が図れる範囲で設計変更を行うことは、当業者が適宜なし得たことであって、その結果として、相違点１に係る本件発明１の被塗物に対して均一に塗装して得られる塗膜の焼付後の膜厚が３μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ３）の範囲及び６μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ６）の範囲を満たす甲１発明以外の「カチオン電着塗料組成物」が得られる蓋然性も高いといえる。」とも、 ｂ 「甲１発明が奏する効果は、…（略）…甲１の【００１１】に「本発明の複層皮膜形成方法は、化成処理後に水洗工程の一部又は全部を省略したとしても、電着塗装性に影響を及ぼさず、仕上がり性や防食性に優れた塗装物品が得られる方法である。本発明の複層皮膜形成方法は、特定の化成処理液を用いることで水洗工程の一部又は全部を省略することができる為、省工程化・省スペース化が可能となり、また、排水処理の各種設備や廃棄物を削減することができる。」と記載されるとおりのものであり、このうちの「防食性」なる観点は、本件発明１が奏する効果と明らかに共通しており、かつ、「電着塗装性」及び「仕上がり性」なる観点も、それぞれ本件発明１が奏する効果における「つきまわり性」及び「塗膜の平滑性」なる観点と実質共通するといえるから、本件発明１が奏する効果は、甲１発明が奏する効果に比べて異質なものとはいえない。」 とも判断した上で、進歩性に関する取消理由を通知した。 （エ）しかしながら、本件訂正により本件発明１と甲１発明とは、上記ウ（ア）のように実質的な相違点を有するものとなった上に、両者には、上記ウ（イ）ｄのような課題や技術思想の差異も存在するから、甲１発明を、甲１に記載された事項に基づき「電着塗装性及び仕上がり性の両立が図れる範囲で設計変更」しようとしたところで、もはや当業者といえども、相違点１の特定事項を容易になしえたとはいえず、取消理由２（進歩性）も維持できない。 （オ）よって、本件発明１に対し、令和３年５月２４日付け取消拒絶理由通知書における、取消理由１、２（新規性、進歩性）は維持できない。 オ 甲１発明と他の甲号証記載の発明との組み合わせの可能性に関する検討 （ア）甲１発明と他の甲号証記載の発明との組み合わせの可能性について また、進歩性の観点から、相違点１の特定事項について、甲１発明と他の甲号証に記載された発明とを組み合わせることによって実現できる可能性についても確認しておくと、以下のように判断できる。 ａ 甲２及び甲３に記載された発明は、後記するように本件発明１と対比した際、それぞれ少なくとも相違点１と同様の実質的な相違点を有するものであるから、当業者といえども、甲１発明との組み合わせにより、相違点１の特定事項を実現できる余地はない。 ｂ また、甲４及び甲５は、それぞれ甲１及び甲３に記載された発明に関する本件特許についての出願後に作成された実験成績証明書であるから、内容について検討するまでもなく、本件発明１の進歩性を否定する証拠方法足り得ない。 （イ）小括 以上のとおり、相違点１に係る特定事項は、甲１発明と他の甲号証に記載された事項とを組み合わせることによっても、当業者が容易になしえたものとはいえない。 カ 甲１発明以外の発明を甲１に記載された発明として抽出した場合についての検討 さらに、甲１に記載された発明として、仮に実施例１以外の他の実施例をもとにして把握される発明などの甲１発明以外の発明内容を抽出するとした場合でも、少なくとも本件発明１との対比において相違点１と同様の塗膜抵抗に関する相違点が存在し、かつ、そのような塗膜抵抗に関する相違点が実質的な相違点でないといえるような特段の裏付け（たとえば、本件明細書記載の実施例と全く同じ組成の塗膜を同じ条件で電着させているなど、甲１に記載された発明の塗膜抵抗が相違点１の特定事項を実質満たすといえる証拠。）も見出せないこと、また、甲１には、上記ウ（イ）ｄのような本件発明１と同じ課題や技術思想が記載も示唆もされていないことからして、甲１発明を抽出した場合と同様に、本件発明１の新規性・進歩性を否定することはできないものと結論される。 キ 申立人の主張について 申立人は、本件発明１について、特許異議申立書において上記第４の１（１）の申立理由１（新規性、進歩性）を主張し、また、申立人意見書において、令和３年５月２４日付けで通知をした取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）が依然として解消していないと主張するので、以下に検討する。 （ア）申立人意見書における申立人の主張について ａ 取消理由１（新規性）が解消していないとの主張について （ａ）申立人は、申立人意見書４．（３）アにおいて、 「甲第１号証の段落００６３～００６９、００７２、００７３、００８２には、カチオン電着塗料を構成する樹脂成分に相当するアミノ基含有エポキシ樹脂（Ａ）及びブロック化ポリイソシアネート（Ｂ）として、種々のものを用いることができることが記載されています。これらは、技術常識を踏まえると、樹脂成分のガラス転移点、分子量、アミン変性樹脂のアミン種・量を調整することに実質相当します。 また、甲１号証の段落００９１には、カチオン電着塗料の固形分濃度を調整すること、浴温を調整することについても記載されており、これらは、技術常識を踏まえると、顔料濃度の調整に実質的に相当し、浴液温度を調整することによる樹脂の粘弾性の調整に相当します。例えば、浴液温度を高くすることで、塗膜が柔らかくなり、樹脂の粘弾性が低くなることが明らかです。」 とした上で、甲１には、「カチオン電着塗料組成物の塗膜の焼付後の膜厚が３μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ３）の値を下に変動することが実質的に記載」されており、「１０～１１１ｋΩ・ｃｍ２の範囲内とすることも実質的に記載されている」として、本件発明１は、甲１に記載された発明であり、依然として取消理由通知書に記載した取消理由１（新規性）を解消していない旨を主張する。 （ｂ）しかしながら、申立人の上記（ａ）の主張は、甲１に記載された発明の複層皮膜形成方法が、カチオン電着塗料組成物を使用した塗装方法として、塗膜抵抗に関する相違点１の特定事項を実現しているかを実測した上での主張でもなく、また、たとえば、本件発明１に対応して本件明細書に示される実施例と同じカチオン電着塗料組成物が甲１においても使われているなど、甲１に記載された発明の複層皮膜形成方法が、カチオン電着塗料組成物を使用した塗装方法として、塗膜抵抗に関する相違点１の特定事項を実現していることを、間接的に明らかにする主張でもないから、本件発明１が甲１に記載された発明であるといえるかどうかは、不明というほかなく、かかる主張は採用できない。 ｂ 取消理由２（進歩性）が解消していないとの主張について （ａ）申立人は、申立人意見書４．（３）イにおいて、それぞれ以下のような点を主張した上で、本件発明１は、依然として取消理由通知書に記載した取消理由２（進歩性）を解消していない旨を主張する。 ｉ 本件発明１の甲１に基づく容易想到性について、 「仮に、甲第１号証には、カチオン電着塗料組成物の塗膜の焼付後の膜厚が３μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ３）の値を１０～１１１ｋΩ・ｃｍ２の範囲内とすることが記載されているということが困難であったとしても、甲第１号証に記載されているカチオン電着塗料において、析出塗膜の硬さ、析出塗膜の樹脂成分の粘弾性、塩基性度、析出塗膜に含まれる溶剤の種類、量、析出塗膜の顔料濃度等の析出した未硬化状態の塗膜の物性値を調整することで、結果としてＲ３の値の範囲を調整し、１０～１１１ｋΩ・ｃｍ２の範囲内とすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎません」と主張している点。 ｉｉ 本件発明１の効果について、 「本件特許明細書の表１１に示されるように、実施例１、３～９と、参考例２とを対比しても、電着塗膜のつきまわり性、塗膜の平滑性、膜厚保持性及び耐ガスピンホール性の点」 で、格別顕著なものであるということはできないと主張している点。 ｉｉｉ 本件発明１の効果について、 「甲第３号証の実施例１１Ａについて、実験成績証明書（甲第３号証の筆頭発明者である久保田健太郎作成：甲第５号証として提出）に記載されているように、被塗物に対して均一に塗装して得られる塗膜の焼付後の膜厚が３μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ３）が４１ｋΩ・ｃｍ２であり、かつ、６μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ６）が６５ｋΩ・ｃｍ２となります。これらＲ３及びＲ６の値は、いずれも、本件特許発明１で規定されるＲ３の範囲内であり、かつ、Ｒ６の範囲内にあることが明らかです。 また、上記甲第３号証の実施例１１Ａは、化成処理後に水洗を行わないで電着塗装を行うものでありますが、甲第３号証には、化成処理後に水洗を行う以外は実施例１１Ａと同じ工程（及び塗料）により電着塗装を行う比較例１８Ａも開示されています。そうすると、甲第３号証の比較例１８ＡにおけるＲ３及びＲ６の値は、甲第３号証の実施例１１Ａと同様に、本件特許発明１で規定されるＲ３の範囲内であり、かつ、Ｒ６の範囲内にあることが明らかです。」 と述べた上で、Ｒ３の数値範囲を「１０～１１１ｋΩ・ｃｍ２」としたところで、顕著な効果が得られるものでもないとも主張している点。 （ｂ）しかしながら、甲１発明及び甲１に記載された事項に基づいて、相違点１の特定事項を実現する動機がなく、すなわち、当業者といえども、相違点１の特定事項を容易になしえたものとはいえないことは、上記ウ（イ）ｄで判断したとおりであり、これに反する申立人の上記（ａ）ｉの主張は採用できない。また、そのように相違点１の特定事項を実現する動機がない以上、申立人による本件発明１の効果に関する上記（ａ）ｉｉ及びｉｉｉの主張も、上記ウ（イ）ｄの判断を何ら左右するものでなく、採用できない。 ｃ 申立人意見書における申立人の主張についての検討のまとめ 以上のとおりであるから、申立人意見書における、取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）が依然として解消していないとの申立人の主張は、いずれも採用できない。 （イ）特許異議申立書に記載された申立理由１（新規性、進歩性）について 上記（ア）の申立人意見書における申立人の主張は、本件訂正請求の内容にも対応しながら、特許異議申立書に記載された申立理由１（新規性、進歩性）の主張を踏まえた上でなされたものであり、本件発明１について、特許異議申立書に記載された申立理由１（新規性、進歩性）を直接検討するにあたり、上記（ア）で検討したこと以外に新たに検討すべき点は、特に見当たらない。 よって、本件発明１に関して、特許異議申立書に記載された申立理由１（新規性、進歩性）の申立人の主張も、採用できない。 ク 本件発明１についての検討のまとめ よって、本件発明１は、甲１に記載された発明であるとも、甲１に記載された発明と甲１～３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （２）本件発明２～４について 本件発明２～４は、いずれも本件発明１を直接または間接的に引用し、減縮する内容のものである。そして、本件発明２～４と甲１発明とを対比すると、それぞれの相違点には、相違点１と同じ相違点が含まれるから、上記アと同様の検討を行うことにより、本件発明２～４は、甲１に記載された発明であるとも、甲１に記載された発明と甲１～３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 また、申立人意見書における、取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）に関する意見、及び特許異議申立書に記載された申立理由１（新規性、進歩性）も、上記（１）キのとおり本件発明１について採用できないのと同様、本件発明２～４についても採用できない。 （３）取消理由１、２（申立理由１）（新規性、進歩性）についてのまとめ したがって、本件発明１～４に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）によっては取り消すことができないから、当該取消理由は解消した。 ２ 取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由について ２－１ 申立理由２（新規性、進歩性）について （１）本件発明１について ア 甲２に記載された発明 （ア）甲２に記載された発明が解決しようとする課題及び課題を解決するための手段 ａ 甲２に記載された発明が解決しようとする課題は、【０００７】（上記第５の２（２）イ）に記載されるとおり、「リン酸亜鉛やジルコニウム化合物による金属素材への化成皮膜処理工程で発生した電気抵抗ムラに対して、塗装膜厚差や仕上り外観差を軽減するために必要な析出特性を限定したカチオン電着塗料の塗装方法を提供すること」と把握される。 ｂ また、甲２に記載された上記課題を解決する手段は、【０００８】（上記第５の２（２）ウ）記載の「化成皮膜のない被塗物金属と化成皮膜のある被塗物金属の電気抵抗差を測定し、その差を電着塗装の初期段階で埋めることができれば、膜厚差や仕上がり外観差を軽減することができることを見出し、本発明の完成に至った。」と、【００１２】（上記第５の２（２）エ）記載の「本発明の塗装方法で使用するカチオン電着塗料は、アミン変性エポキシ樹脂（Ａ）、ブロックイソシアネート硬化剤樹脂（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）、及び顔料ペースト（Ｄ）が構成成分であり、被塗物に均一に塗装した塗膜の焼付後の膜厚が１μｍに達したときの塗膜抵抗が１５～５０ｋΩ・ｃｍ２であることを特徴とする。」との説明を踏まえると、請求項１（上記第５の２（２）ア）に 「アミン変性エポキシ樹脂（Ａ）、ブロックイソシアネート硬化剤樹脂（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）、及び顔料ペースト（Ｄ）が構成成分であり、被塗物に均一に塗装した塗膜の焼付後の膜厚が１μｍに達したときの塗膜抵抗が１５～５０ｋΩ・ｃｍ２であるカチオン電着塗料を用いて塗装することを特徴とするカチオン電着塗料の塗装方法。」 と記載されるとおりのものと理解することができる。 ｃ そして、上記ｂの請求項１記載の「カチオン電着塗料の塗装方法」は、上記ａの【０００７】に記載されるような「ジルコニウム化合物による金属素材への化成皮膜処理」を施した「被塗物」にカチオン電着塗料を塗装する方法である場合を含む。 ｄ そうすると、甲２には、【０００７】、【０００８】及び請求項１の記載から把握される以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと、認められる。 ＜甲２発明＞ ジルコニウム化合物による金属素材への化成皮膜処理を施した被塗物にカチオン電着塗料を塗装する方法において、アミン変性エポキシ樹脂（Ａ）、ブロックイソシアネート硬化剤樹脂（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）、及び顔料ペースト（Ｄ）が構成成分であり、ジルコニウム化合物による金属素材への化成皮膜処理が施された被塗物に均一に塗装した塗膜の焼付後の膜厚が１μｍに達したときの塗膜抵抗が１５～５０ｋΩ・ｃｍ２であるカチオン電着塗料を用いて塗装するカチオン電着塗料の塗装方法。 イ 本件発明１と甲２発明との一致点・相違点 本件発明１と甲２発明とを対比する。 （ア）甲２発明の「ジルコニウム化合物による金属素材への化成皮膜処理を施した被塗物」、「カチオン電着塗料を塗装する方法」、「アミン変性エポキシ樹脂（Ａ）、ブロックイソシアネート硬化剤樹脂（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）、及び顔料ペースト（Ｄ）が構成成分」である「カチオン電着塗料を用いて塗装すること」は、それぞれ本件発明１の「ジルコニウム化成皮膜処理を施した被塗物」、「カチオン電着塗料組成物を塗装する方法」、「アミン変性エポキシ樹脂（Ａ）及びブロックイソシアネート硬化剤樹脂（Ｂ）を構成成分として含」む「カチオン電着塗料組成物を使用して塗装すること」に相当する。 （イ）そうすると、上記（ア）より、本件発明１と甲２発明とは、以下の一致点、及び相違点を有する。 ［一致点２］ ジルコニウム化成皮膜処理を施した被塗物にカチオン電着塗料組成物を塗装する方法において、アミン変性エポキシ樹脂（Ａ）及びブロックイソシアネート硬化剤樹脂（Ｂ）を構成成分として含むカチオン電着塗料組成物を使用して塗装する方法。 ［相違点２］ 本件発明１には、「カチオン電着塗料組成物」に関し、「被塗物に対して均一に塗装して得られる塗膜の焼付後の膜厚が３μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ３）が１０～１１１ｋΩ・ｃｍ２であり、かつ、６μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ６）が４０～４００ｋΩ・ｃｍ２であることを満たす」との特性に関する特定がなされているのに対し、甲２発明には、「カチオン電着塗料」に関し、「被塗物に均一に塗装した塗膜の焼付後の膜厚が１μｍに達したときの塗膜抵抗が１５～５０ｋΩ・ｃｍ２である」との特定こそなされているものの、本件発明１の上記特性を満たすか否かがは不明である点。 ウ 相違点２に関する判断 （ア）相違点２が実質的な相違点であること 相違点２について検討すると、甲２発明のように「被塗物に均一に塗装した塗膜の焼付後の膜厚が１μｍに達したときの塗膜抵抗が１５～５０ｋΩ・ｃｍ２である」「カチオン電着塗料」が、本願発明１の「被塗物に対して均一に塗装して得られる塗膜の焼付後の膜厚が３μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ３）が１０～１１１ｋΩ・ｃｍ２であり、かつ、６μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ６）が４０～４００ｋΩ・ｃｍ２である」との関係を必然的に満たすといえるかどうかは、実験的に証明されているものでもない。 よって、相違点２は実質的な相違点である。 （イ）相違点２の特定事項が甲２発明から当業者が容易に想到しえたといえないものであること ａ 上記１（１）ウ（イ）ａ～ｃで、本件発明１に関わる本願明細書の記載内容を検討したように、相違点２の特定事項は、「電着初期段階における塗膜抵抗値の絶対値及び増加が電着塗膜のつきまわり性と塗膜外観により大きい影響を持つ。」（【００１７】）との着眼点に基づく技術思想により、「ジルコニウム化成皮膜処理を施した被塗物に対してカチオン電着塗料組成物を塗装する方法において、つきまわり性、塗膜の平滑性、膜厚保持性、及び耐ガスピンホール性の全てを高いレベルで達成することができる方法を提供する」（【０００７】）との課題を解決するものである。 ｂ これに対し、甲２発明が解決しようとする課題は、上記ア（ア）ａに示したように、「リン酸亜鉛やジルコニウム化合物による金属素材への化成皮膜処理工程で発生した電気抵抗ムラに対して、塗装膜厚差や仕上り外観差を軽減するために必要な析出特性を限定したカチオン電着塗料の塗装方法を提供すること」（【０００７】）と認められるが、本件発明の課題のように、「つきまわり性、塗膜の平滑性、膜厚保持性、及び耐ガスピンホール性の全てを高いレベルで達成することができる」という性能の同時向上を図るものではないし、また、甲２発明は、「電着初期段階における塗膜抵抗値の絶対値及び増加が電着塗膜のつきまわり性と塗膜外観により大きい影響を持つ。」との着眼点に基づき、本件発明１のように「塗膜の焼付後の膜厚が３μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ３）」と「塗膜の焼付後の膜厚が６μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ６）」との適切な範囲をそれぞれ特定しようとする技術思想を持つものでもないから、甲２発明及び甲２に記載された事項に基づいて、相違点２の特定事項を実現する動機がなく、すなわち、当業者といえども、相違点２の特定事項を実現することは、容易になしえたものとはいえない。 エ 甲２発明と他の甲号証記載の発明との組み合わせの可能性に関する検討 （ア）甲２発明と他の甲号証記載の発明との組み合わせの可能性について また、進歩性の観点から、相違点２の特定事項について、甲２発明と他の甲号証に記載された発明とを組み合わせることによって実現できる可能性についても確認しておくと、以下のように判断できる。 ａ 甲１及び３に記載された発明は、本件発明１と対比した際、それぞれ少なくとも相違点２と同様の実質的な相違点を有するものである（このうち甲３については後記のとおり）から、当業者といえども、甲２発明との組み合わせにより、相違点２の特定事項を実現できる余地はない。 ｂ また、甲４及び甲５は、それぞれ甲１及び甲３に記載された発明に関する本件特許についての出願後に作成された実験成績証明書であるから、内容について検討するまでもなく、甲２発明と組み合わせて本件発明１の進歩性を否定する証拠方法足り得ない。 （イ）小括 以上のとおり、相違点２に係る特定事項は、甲２発明と他の甲号証に記載された事項とを組み合わせることによっても、当業者が容易になしえたものとはいえない。 カ 甲２発明以外の発明を甲２に記載された発明として抽出した場合についての検討 さらに、甲２に記載された発明として、仮に甲２発明以外の発明内容を抽出するとした場合でも、少なくとも本件発明１との対比において相違点２と同様の塗膜抵抗に関する相違点が存在し、かつ、そのような塗膜抵抗に関する相違点が実質的な相違点でないといえるような特段の裏付け（たとえば、本件明細書記載の実施例と全く同じ組成の塗膜を同じ条件で電着させているなど、甲２に記載された発明の塗膜抵抗が相違点２の特定事項を必然的に満たすといえる証拠。）も見出せないこと、また、甲２には、上記ウ（イ）ｂのような本件発明１と同じ課題や技術思想が記載も示唆もされていないことからして、甲２発明を抽出した場合と同様に、本件発明１の新規性・進歩性を否定することはできないものと結論される。 キ 申立人の主張について 申立人は、本件発明１について、特許異議申立書において上記第４の１（２）の申立理由２（新規性、進歩性）を主張するので、以下に検討する。 （ア）甲２による新規性欠如の主張について ａ 申立人は、本件発明１と甲２に記載された発明とを対比し、甲２に記載された発明は、被塗物に対して均一に塗装して得られる焼付後の膜厚が３μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ３）及び６μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ６）が、それぞれ本件発明１のように明らかでない点のみを相違点（以下、「相違点２（申立人）」という。）として挙げた上で、両者は、カチオン電着塗料組成物を構成するアミン変成エポキシ樹脂、ブロックイソシアネート硬化剤樹脂、及び顔料分散樹脂が同様の材料から得られるものである点で軌を一にしており、カチオン電着塗料組成物の構成成分の大部分が共通するものであって、甲２に記載された発明における、ジルコニウム化成被膜処理を施した被塗物塗装に用いるカチオン電着塗料組成物は、相違点２（申立人）に係る特定事項を満たすといえるから、本件発明１は甲２に記載された発明である旨を主張する。 ｂ 上記ａの主張は、両者でカチオン電着塗料組成物の構成成分として選択できる物質が種々共通しうることのみを根拠に、甲２に記載された発明においても相違点２（申立人）に係る特定事項が実質実現されるとするに等しい主張内容とも解されるが、相違点２（申立人）に係る塗膜抵抗にかかる条件は、上記１（１）ウ（イ）ｃで述べたのと同様、本件明細書【００３７】に「具体的には、析出塗膜の硬さ、析出塗膜の樹脂成分の粘弾性、塩基性度、析出塗膜に含まれる溶剤の種類、量、析出塗膜の顔料濃度などの析出した未硬化状態の塗膜の物性値を調整すると、塗膜抵抗が上下に変動するので、これらを実験的に調整して確認することにより塗膜抵抗の条件を満たしたカチオン電着塗料を得ることができる。」と説明される点を考慮の上、必要に応じ、【００３８】に記載された、これら要因による塗膜抵抗のおおよその変動傾向や、実施例１、３～９にどのようなカチオン電着塗料組成物が具体的に用いられているかも参考に調整することによって実現できるものとされており、上記ａで主張される程度の両者の共通点を以て、相違点２（申立人）に係る特定事項が必然的に実現されるとまで推定することはできない。 （イ）甲２による進歩性欠如の主張について ａ 申立人は、 （ａ）上記（ア）ａの新規性欠如の主張が採用される前提において、甲２に記載された発明の塗膜抵抗は相違点２（申立人）に係る特定事項を満たすとした上で、相違点２（申立人）に係る特定事項の塗膜抵抗の範囲とすることは、甲２に記載された発明の塗膜抵抗の範囲の好適化により当業者が適宜なし得る旨と、 （ｂ）甲２における電着塗料の塗膜は、塗装膜厚差や仕上がり外観差が軽減され均一な外観の塗装物を得ることができ、本件発明１同様に塗膜の平滑性及び膜厚保持性に優れるものであるから、本件発明１の効果は格別顕著な効果とはいえない旨とを主張する。 ｂ しかしながら、上記（ア）ａの新規性欠如の主張が採用できないことは、上記（ア）ｂにおいて検討したとおりであるから、申立人の上記ａ（ａ）の主張は、その前提を欠くものであり、採用できない。 また、申立人による本件発明１の効果に関する上記ａ（ｂ）の主張も、上記ウ（イ）ｂのように、そもそも本件発明１の特定事項を実現する動機を欠くとの判断を何ら左右するものではなく、採用できない。 （ウ）申立理由２（新規性、進歩性）についての検討のまとめ 以上のとおり、本件発明１に関して、特許異議申立書に記載された申立理由２（新規性、進歩性）に関わる申立人の主張も、採用できない。 ク 本件発明１についての検討のまとめ よって、本件発明１は、甲２に記載された発明であるとも、甲２に記載された発明と甲１～３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （２）本件発明２～４について 本件発明２～４は、いずれも本件発明１を直接または間接的に引用し、減縮する内容のものである。そして、本件発明２～４と甲２に記載された発明とを対比すると、それぞれの相違点には、相違点２と同じ相違点が含まれるから、上記（ア）と同様の検討を行うことにより、本件発明２～４は、甲２に記載された発明であるとも、甲２に記載された発明と甲１～３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 また、申立理由２（新規性、進歩性）は、上記（１）キのとおり本件発明１について採用できないのと同様、本件発明２～４についても採用できない。 （３）申立理由２（新規性、進歩性）に関する検討のまとめ したがって、申立理由２（新規性、進歩性）によっては、本件特許の請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 ２－２ 申立理由３（新規性、進歩性）について （１）本件発明１について ア 甲３に記載された発明 （ア）甲３に記載された発明が解決しようとする課題及び課題を解決するための手段 ａ 甲３に記載された発明が解決しようとする課題は、【００１２】（上記第５の２（３）イ）に記載されるとおり、「省工程化や省スペースが可能となる塗膜形成方法を見出すことであって、化成処理後の水洗を省略し、夾雑物として化成処理液が次工程である電着塗料中に持ち込まれても化成処理液の混入による電着塗装性や塗膜特性に影響を及ぼさず、仕上り性と防食性に優れる塗装物品を提供すること」、または、【００１３】（上記第５の２（３）イ）に記載されるとおり、「省工程化や省スペースが可能となる工程を見出し、皮膜形成剤の仕上り性と皮膜の防食性に優れる塗膜形成方法を見出し、防食性に優れる塗装物品を提供すること」と把握される。 ｂ また、甲３に記載された上記課題を解決する手段は、【００４０】（上記第５の２（３）ウ）記載の「本発明の複層皮膜形成方法は、化成処理後の水洗を省略し、化成処理液が夾雑物として電着塗料中に持ち込まれたとしても、仕上り性や防食性に優れた塗装物品が得られる方法である。本発明の塗膜形成方法は、図２で示されるように水洗工程を省略できる為、省工程化や省スペースが可能となる。これらの効果が得られる１つの理由としては、化成処理液の混入性に優れる特定のアミノ基含有変性エポキシ樹脂（Ａ）を一定量含有したカチオン電着塗料（Ｉ）を用いることによって達成できるためである。」と、【００４０】で言及される【図２】（上記第５の２（３）コ）記載のライン工程と、【００４１】（上記第５の２（３）ウ）記載の「皮膜形成剤（１）における金属化合物成分（Ｍ）の含有量は、合計金属量（質量換算）で３０～２０，０００ｐｐｍの比較的低含有量にて、防食性に優れる皮膜（Ｆ１）を形成できる。よって、次の槽への持込まれる金属化合物成分（Ｍ）も比較的少ない量である。」と、【０１３１】（上記第５の２（３）オ）記載の「前記カチオン電着塗料（Ｉ）は、該塗料を構成する樹脂固形分に対して、アミノ基含有変性エポキシ樹脂（Ａ）を４０～９０質量％、好ましくは５５～８５質量％、さらに好ましくは６０～８０質量％含有することが、化成処理液が夾雑物としてカチオン電着塗料（Ｉ）に持ち込まれたとしても、仕上り性や防食性に優れた塗装物品が得ることができる。」との説明を踏まえると、請求項１（上記第５の２（３）ア）に 「以下の工程を含む、金属基材に化成処理皮膜（Ｆ１）と電着塗装皮膜（Ｆ２）を含む複層皮膜を形成する方法 工程１：金属基材を皮膜形成剤（１）である化成処理液に浸漬して化成処理皮膜（Ｆ１）を形成する工程、 工程２：水洗を施すことなく、カチオン電着塗料（Ｉ）である皮膜形成剤（２）を用いて金属基材を電着塗装して電着塗装皮膜（Ｆ２）を形成する工程 を含む複層皮膜の形成方法。」 と記載される特定事項に加え、請求項２（上記第５の２（３）ア）に、 「前記皮膜形成剤（１）が、ジルコニウム、チタン、コバルト、バナジウム、タングステン、モリブデン、銅、亜鉛、インジウム、ビスマス、イットリウム、鉄、ニッケル、マンガン、ガリウム、銀、ランタノイド金属から選ばれる少なくとも１種の金属（ｍ）の化合物からなる少なくとも１種の金属化合物成分（Ｍ）を合計金属量（質量換算）で３０～２０，０００ｐｐｍ」 と記載される特定事項と、請求項３（上記第５の２（３）ア）に、 「皮膜形成剤（２）が、アミノ基含有変性エポキシ樹脂（Ａ）とブロック化ポリイソシアネートを含み、カチオン性樹脂組成物とブロック化ポリイソシアネートの合計固形分質量を基準にして、アミノ基含有変性エポキシ樹脂（Ａ）４０～９０質量％」 と記載される特定事項とを備えた発明であれば、十分に反映されていると考えられる。 ｃ また、上記ｂの請求項２記載の「皮膜形成剤（１）」に含まれる金属化合物の選択肢の一つとして提示される「ジルコニウム化合物」は、【００４６】（上記第５の２（３）エ）の記載から、具体的に適用可能な物質についても把握ができるものである。 ｄ そうすると、甲３には、請求項１～３、【００４５】、【００４６】の記載から把握される以下の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているものと、認められる。 ＜甲３発明＞ 以下の工程を含む、金属基材に化成処理皮膜（Ｆ１）と電着塗装皮膜（Ｆ２）を含む複層皮膜を形成する方法であって、 皮膜形成剤（１）がジルコニウム化合物を金属量（質量換算）で３０～２０，０００ｐｐｍ含み、 皮膜形成剤（２）が、アミノ基含有変性エポキシ樹脂（Ａ）とブロック化ポリイソシアネートを含み、カチオン性樹脂組成物とブロック化ポリイソシアネートの合計固形分質量を基準にして、アミノ基含有変性エポキシ樹脂（Ａ）４０～９０質量％を含む、方法。 工程１：金属基材を皮膜形成剤（１）である化成処理液に浸漬して化成処理皮膜（Ｆ１）を形成する工程、 工程２：水洗を施すことなく、カチオン電着塗料（Ｉ）である皮膜形成剤（２）を用いて金属基材を電着塗装して電着塗装皮膜（Ｆ２）を形成する工程 イ 本件発明１と甲３発明との一致点・相違点 本件発明１と甲３発明とを対比する。 （ア）甲３発明の「ジルコニウム化合物」を金属量（質量換算）で３０～２０，０００ｐｐｍ含む皮膜形成剤（１）を用いる工程１において、「金属基材」に「化成処理皮膜（Ｆ１）」を形成したものは、本件発明１の「ジルコニウム化成皮膜処理を施した被塗物」に相当する。 （イ）甲３発明の「アミノ基含有変性エポキシ樹脂」及び「ブロック化ポリイソシアネート」は、それぞれ本件発明１の「アミン変性エポキシ樹脂（Ａ）」及び「ブロックイソシアネート硬化剤樹脂（Ｂ）」に相当する。 （ウ）そして、甲３発明の工程２で用いられる「アミノ基含有変性エポキシ樹脂（Ａ）とブロック化ポリイソシアネートを含」む「カチオン電着塗料」は、本件発明１の「アミン変性エポキシ樹脂（Ａ）及びブロックイソシアネート硬化剤樹脂（Ｂ）を構成成分として含」む「カチオン電着塗料組成物」に相当する。 （エ）さらに、甲３発明の「金属基材に化成処理皮膜（Ｆ１）と電着塗装皮膜（Ｆ２）を含む複層皮膜を形成する方法」は、工程１及び工程２を経るものであって、本件発明１の「ジルコニウム化成皮膜処理を施した被塗物にカチオン電着塗料組成物を塗装する方法」及び「カチオン電着塗料組成物を使用して塗装する」方法に相当する。 （オ）そうすると、上記（ア）～（エ）より、本件発明１と甲３発明とは、以下の一致点、及び相違点を有する。 ［一致点３］ ジルコニウム化成皮膜処理を施した被塗物にカチオン電着塗料組成物を塗装する方法において、アミン変性エポキシ樹脂（Ａ）及びブロックイソシアネート硬化剤樹脂（Ｂ）を構成成分として含むカチオン電着塗料組成物を使用して塗装する方法。 ［相違点３］ 「カチオン電着塗料組成物」に関し、本件発明１には、「被塗物に対して均一に塗装して得られる塗膜の焼付後の膜厚が３μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ３）が１０～１１１ｋΩ・ｃｍ２であり、かつ、６μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ６）が４０～４００ｋΩ・ｃｍ２であることを満たす」との特性に関する特定がなされているのに対し、甲３発明には、これに相当する「カチオン電着塗料」の特性に関する特定はなされておらず、本件発明１の上記のような特性を満たすか否かが不明な点。 ウ 相違点３に関する判断 （ア）相違点３が実質的な相違点であること 相違点３について検討すると、甲３発明の「カチオン電着塗料」が、本願発明１の「被塗物に対して均一に塗装して得られる塗膜の焼付後の膜厚が３μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ３）が１０～１１１ｋΩ・ｃｍ２であり、かつ、６μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ６）が４０～４００ｋΩ・ｃｍ２である」との関係を必然的に満たすといえるかどうかは、実験的に証明されているものでもない。 よって、相違点３は実質的な相違点である。 （イ）相違点３の特定事項が甲３発明から当業者が容易に想到しえたといえないものであること ａ 上記１（１）ウ（イ）ａ～ｃで、本件発明１に関わる本願明細書の記載内容を検討したように、相違点３の特定事項は、「電着初期段階における塗膜抵抗値の絶対値及び増加が電着塗膜のつきまわり性と塗膜外観により大きい影響を持つ。」（【００１７】）との着眼点に基づく技術思想により、「ジルコニウム化成皮膜処理を施した被塗物に対してカチオン電着塗料組成物を塗装する方法において、つきまわり性、塗膜の平滑性、膜厚保持性、及び耐ガスピンホール性の全てを高いレベルで達成することができる方法を提供する」（【０００７】）との課題を解決するものである。 ｂ これに対し、甲３発明が解決しようとする課題は、上記ア（ア）ａに示したように、「省工程化や省スペースが可能となる塗膜形成方法を見出すことであって、化成処理後の水洗を省略し、夾雑物として化成処理液が次工程である電着塗料中に持ち込まれても化成処理液の混入による電着塗装性や塗膜特性に影響を及ぼさず、仕上り性と防食性に優れる塗装物品を提供すること」（【００１２】）、または、「省工程化や省スペースが可能となる工程を見出し、皮膜形成剤の仕上り性と皮膜の防食性に優れる塗膜形成方法を見出し、防食性に優れる塗装物品を提供すること」（【００１３】）と認められるが、本件発明の課題のように、「つきまわり性、塗膜の平滑性、膜厚保持性、及び耐ガスピンホール性の全てを高いレベルで達成することができる」という性能の同時向上を図るものではないし、また、甲３発明は、「電着初期段階における塗膜抵抗値の絶対値及び増加が電着塗膜のつきまわり性と塗膜外観により大きい影響を持つ。」との着眼点に基づき、本件発明１のように「塗膜の焼付後の膜厚が３μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ３）」と「塗膜の焼付後の膜厚が６μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ６）」との適切な範囲をそれぞれ特定しようとする技術思想を持つものでもないから、甲３発明及び甲３に記載された事項に基づいて、相違点３の特定事項を実現する動機がなく、すなわち、当業者といえども、相違点３の特定事項を実現することは、容易になしえたものとはいえない。 エ 甲３発明と他の甲号証記載の発明との組み合わせの可能性に関する検討 （ア）甲３発明と他の甲号証記載の発明との組み合わせの可能性について また、進歩性の観点から、相違点３の特定事項について、甲３発明と他の甲号証に記載された発明とを組み合わせることによって実現できる可能性についても確認しておくと、以下のように判断できる。 ａ 甲１及び２に記載された発明は、本件発明１と対比した際、それぞれ少なくとも相違点３と同様の実質的な相違点を有するものであるから、当業者といえども、甲３発明との組み合わせにより、相違点３の特定事項を実現できる余地はない。 ｂ また、甲４及び甲５は、それぞれ甲１及び甲３に記載された発明に関する本件特許についての出願後に作成された実験成績証明書であるから、内容について検討するまでもなく、甲３発明と組み合わせて本件発明１の進歩性を否定する証拠方法足り得ない。 （イ）小括 以上のとおり、相違点３に係る特定事項は、甲３発明と他の甲号証に記載された事項とを組み合わせることによっても、当業者が容易になしえたものとはいえない。 カ 甲３発明以外の発明を甲３に記載された発明として抽出した場合についての検討 （ア）さらに、甲３に記載された発明として、仮に甲３発明以外の発明内容を抽出するとした場合でも、少なくとも本件発明１との対比において相違点３と同様の塗膜抵抗に関する相違点が存在し、かつ、そのような塗膜抵抗に関する相違点が実質的な相違点でないといえるような特段の裏付け（たとえば、本件明細書記載の実施例と全く同じ組成の塗膜を同じ条件で電着させているなど、甲３に記載された発明の塗膜抵抗が相違点３の特定事項を必然的に満たすといえる証拠。）も見出せないこと、また、甲３には、上記ウ（イ）ｂのような本件発明１と同じ課題や技術思想が記載も示唆もされていないことからして、甲３発明を抽出した場合と同様に、本件発明１の新規性・進歩性を否定することはできないものと結論される。 （イ）なお、申立人は、申立人意見書において、甲５として、甲３に記載された実施例１１Ａに関する実験成績証明書を提出し、被塗物に対して均一に塗装して得られる塗膜の焼付後の膜厚が３μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ３）が４１ｋΩ・ｃｍ２であり、かつ、６μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ６）が６５ｋΩ・ｃｍ２となるかのような主張をしているが、甲５を用いた新規性欠如の主張は、特許異議の申立ての理由として提示されていないから、そもそも甲５の内容を考慮の上で、本件発明の新規性が欠如しているか否かを検討する必要はない。 また、甲３における、実施例１１Ａの実施に関する【０１８４】の説明には、試験板Ｎｏ．１１Ａを得るために最後に行う「工程３（焼付け乾燥）」の前に、「工程１（前処理）」と「工程２（電着塗装）」の操作を繰り返し行う旨が記載されるように、実施例１１Ａに関して開示されている試験板Ｎｏ．１１Ａの製造方法は、あくまでも電着塗装された膜の特性を調べるための試料の製造方法であって、産業上の利用可能性のある発明として把握できる本件発明１の「ジルコニウム化成皮膜処理を施した被塗物にカチオン電着塗料組成物を塗装する方法」とは、本質的に異なるものである。 キ 申立人の主張について 申立人は、本件発明１について、特許異議申立書において上記第４の１（３）の申立理由３（新規性、進歩性）を主張するので、以下に検討する。 （ア）甲３による新規性欠如の主張について ａ 申立人は、本件発明１と甲３に記載された発明とを対比し、甲３に記載された発明は、被塗物に対して均一に塗装して得られる焼付後の膜厚が３μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ３）及び６μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ６）が、それぞれ本件発明１のように明らかでない点のみを相違点（以下、「相違点３（申立人）」という。）として挙げた上で、 （ａ）「甲３中の実施例に係るジルコニウム化成皮膜処理を施した被塗物をカチオン電着組成物で塗装する方法は、甲１の実施例と同様の組成のカチオン塗料組成物を用いて同様の塗装条件で塗装するもの」であり、甲１中の実施例１が相違点３（申立人）の要件を満たすものであるから、甲３中の実施例におけるカチオン電着塗料組成物についても、相違点３（申立人）の要件を満たすものと推認され、相違点３（申立人）は実質的な相違点ではない旨と、 （ｂ）甲３発明は、ジルコニウム化成皮膜処理を施した被塗物にカチオン電着塗料を使用して塗装した際に、試験板の塗り面の仕上がり性評価としての表面粗度値の評価により裏付けられる均一な外観の塗装物を得ることができるものであって、甲３発明における電着塗料の塗膜は、相違点３の要件によってもたらされる塗膜同様、つきまわり性、塗膜の平滑性及び膜厚保持性に優れたものであるから、甲３発明における、ジルコニウム化成皮膜処理を施した被塗物の塗装に用いるカチオン電着塗料組成物は、相違点３（申立人）の要件を満たし、相違点３は実質的な相違点ではない旨とを、主張する。 ｂ しかしながら、本件訂正により、本件発明１と甲１に記載された発明とは、明らかに相違するものとなったことは、上記１で検討したとおりであるし、相違点３（申立人）に係る塗膜抵抗の条件は、上記１（１）ウ（イ）ｃで述べたのと同様、本件明細書【００３７】に「具体的には、析出塗膜の硬さ、析出塗膜の樹脂成分の粘弾性、塩基性度、析出塗膜に含まれる溶剤の種類、量、析出塗膜の顔料濃度などの析出した未硬化状態の塗膜の物性値を調整すると、塗膜抵抗が上下に変動するので、これらを実験的に調整して確認することにより塗膜抵抗の条件を満たしたカチオン電着塗料を得ることができる。」と説明される点を考慮の上、必要に応じ、【００３８】に記載された、これら要因による塗膜抵抗のおおよその変動傾向や、実施例１、３～９にどのようなカチオン電着塗料組成物が具体的に用いられているかも参考に調整することによって実現できるものとされており、上記ａ（ａ）及び（ｂ）で主張される程度の両者の共通点を以て、相違点３（申立人）に係る特定事項が必然的に実現されるとまで推定することもできない。 （イ）甲３による進歩性欠如の主張について ａ 申立人は、 （ａ）上記（ア）ａの新規性欠如の主張が採用される前提において、甲３に記載された発明の塗膜抵抗は相違点３（申立人）に係る特定事項を満たすとした上で、相違点３（申立人）に係る特定事項の塗膜抵抗の範囲とすることは、甲３に記載された発明の塗膜抵抗の範囲の好適化により当業者が適宜なし得る旨と、 （ｂ）甲３における電着塗料の塗膜は、塗装膜厚差や仕上がり外観差が軽減され均一な外観の塗装物を得ることができ、本件発明１同様に塗膜の平滑性及び膜厚保持性に優れるものであるから、本件発明１の効果は格別顕著な効果とはいえない旨とを主張する。 ｂ しかしながら、上記（ア）ａの新規性欠如の主張が採用できないことは、上記（ア）ｂにおいて検討したとおりであるから、申立人の上記ａ（ａ）の主張は、その前提を欠くものであり、採用できない。 また、申立人による本件発明１の効果に関する上記ａ（ｂ）の主張も、上記ウ（イ）ｂのように、そもそも本件発明１の特定事項を実現する動機を欠くとの判断を何ら左右するものではなく、採用できない。 ク 本件発明１についての検討のまとめ よって、本件発明１は、甲３に記載された発明であるとも、甲３に記載された発明と甲１～３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （ウ）申立理由３（新規性、進歩性）についての検討のまとめ 以上のとおり、本件発明１に関して、特許異議申立書に記載された申立理由３（新規性、進歩性）に関わる申立人の主張も、採用できない。 （２）本件発明２～４について 本件発明２～４は、いずれも本件発明１を直接または間接的に引用し、減縮する内容のものである。そして、本件発明２～４と甲３に記載された発明とを対比すると、それぞれの相違点には、相違点３と同じ相違点が含まれるから、上記（１）と同様の検討を行うことにより、本件発明２～４は、甲３に記載された発明であるとも、甲３に記載された発明と甲１～３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 また、申立理由３（新規性、進歩性）は、上記（１）キのとおり本件発明１について採用できないのと同様、本件発明２～４についても採用できない。 （３）申立理由３（新規性、進歩性）に関する検討のまとめ したがって、申立理由３（新規性、進歩性）によっては、本件特許の請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 ２－３ 申立理由４（実施可能要件）について （１）実施可能要件についての判断手法 物を生産する方法の発明における発明の実施とは、その物を生産する方法の使用をする行為のほか、その方法により生産した物の使用等をする行為をいうから、物を生産する方法の発明について、発明の詳細な説明の記載が、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである（実施可能要件を満たす）というためには、発明の詳細な説明には、当業者がその物を生産する方法を使用することができ、かつ、その方法により生産した物を使用することができる程度に明確かつ十分に記載されている必要がある。 （２）本件発明に関する実施可能要件の判断 上記（１）の判断手法を踏まえ、本件発明に関する発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合しているか否かについて検討する。 ア 本件発明は、ジルコニウム化成皮膜処理を施した被塗物に対してカチオン電着塗料組成物を塗装する方法において、所定の構成成分を含み、かつ、被塗物に対して均一に塗装して得られる塗膜の焼付後の膜厚が所定の厚さに達したときの塗膜抵抗が特定の条件を満たすカチオン電着塗料組成物を使用するものに関する。 イ そして、本件明細書には、本願発明の各発明特定事項について、それぞれ以下のような具体的記載がなされている。 （ア）本件発明の「被塗物」について 【００１３】には、「本発明の塗装方法の塗装対象である被塗物は、カチオン電着可能な金属基材であれば特に限定されない」と記載された上で、本件発明４で特定される「鉄系金属基材、アルミニウム系金属基材、又は亜鉛系金属基材」が例示されている。 （イ）本件発明の「ジルコニウム化成被膜処理」について ａ 【００１４】には、「ジルコニウム化成皮膜処理は、ジルコニウム化成処理剤を被塗物と接触させて、被塗物の表面に化成処理皮膜を形成させる処理であり、被塗物の耐食性や塗膜密着性を向上させるために施される。」と記載されている。 ｂ また、上記ａのジルコニウム化成皮膜処理で用いられる具体的なジルコニウム化成処理剤について、【００１５】には、適用可能な物質の具体例も含めて記載されている。 ｃ また、上記ａのジルコニウム化成処理剤を被塗物と接触させる方法について、【００１６】には、「特に限定されず」と記載された上で、具体的な方法の種類が例示されている。 ｄ さらに、上記ａの被塗物の表面に化成処理皮膜を形成させる処理について、【００１６】には、実施するにあたっての処理温度及び処理時間が例示されている。 （ウ）本件発明の「カチオン電着塗料組成物」の構成成分について ａ カチオン電着塗料組成物を構成するアミン変性エポキシ樹脂（Ａ）に関し、【００１９】には、「アミン変性エポキシ樹脂（Ａ）は、アミンで変性されたエポキシ樹脂」と記載された上で、かかるエポキシ樹脂を構成するエポキシ骨格に関する具体例が記載されている。 ｂ カチオン電着塗料組成物を構成するブロックイソシアネート硬化剤樹脂（Ｂ）に関し、【００２２】には、「ブロックイソシアネート硬化剤樹脂（Ｂ）は、ポリイソシアネートと、それをブロックするブロック剤とから構成される。」と記載された上で、ポリイソシアネートの具体例が【００２２】～【００２３】に示され、また、ブロック剤の具体例が【００２４】に示されている。 ｃ 本件発明３のようにカチオン電着塗料組成物を構成しうる顔料ペースト（Ｃ）に関し、【００２８】には、「顔料ペーストは、顔料分散樹脂を水溶化し、必要に応じて消泡剤や界面活性剤、はじき防止剤等の添加剤を配合したビヒクルに体質顔料、着色顔料、防錆顔料、硬化触媒顔料等を混合し、分散機を通して顔料分散したものである。」と記載された上で、顔料分散樹脂、体質顔料、着色顔料、防錆顔料、硬化触媒顔料の具体例が、それぞれ【００２９】に示されている。 （エ）本件発明の「塗膜抵抗」に関する特定の条件について ａ 本件発明の塗膜抵抗に関する特定の条件（本件発明２の塗膜抵抗の増加率に関する条件含む）に関し、【００３３】には、「本発明の塗装方法では、ジルコニウム化成皮膜処理を施した被塗物に対して、上述の構成成分を有するカチオン電着塗料組成物を塗装するが、カチオン電着塗料組成物として、かかる被塗物に対して均一に塗装して得られる塗膜の焼付後の膜厚が３μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ３）が１０～２００ｋΩ・ｃｍ２であり、かつ、６μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ６）が４０～４００ｋΩ・ｃｍ２であることを満たすものを選択して使用する。さらに、本発明の塗装方法では、かかる被塗物に対して均一に塗装して得られる塗膜の焼付後の膜厚が３μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ３）から６μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ６）の増加率（即ち、増加率（％／μｍ）＝（（Ｒ６）／（Ｒ３））×１００／３）が５０～７００％／μｍであることを満たすものを選択して使用することが好ましい。」との記載とともに、「膜厚３μｍ及び６μｍでの塗膜抵抗は、カチオン電着工程の極めて初期における塗膜抵抗に相当する。本発明者は、この極めて初期の塗膜抵抗が、比較的低い特定の範囲にあり、さらにこの極めて初期での塗膜抵抗の増加が特定の範囲にあるカチオン電着塗料組成物を使用することによって、ジルコニウム化成皮膜処理を施した被塗物に対する塗装において、つきまわり性、塗膜の平滑性、膜厚保持性、及び耐ガスピンホール性の全てを高いレベルで達成できることを見出した。」と説明されている。 ｂ ここで、上記ａのような塗膜抵抗は、【００３９】に、「本発明の方法では、カチオン電着塗装は、従来通り、カチオン電着塗料組成物中に被塗物を陰極として浸漬させ、電圧を印加することによって行なえばよい。」と記載された上で説明される一般的な電着塗装条件のカチオン電着塗装による塗膜に関し、測定されるものである。 ｃ また、上記ａのような塗膜抵抗を測定する方法も、【００６５】に具体的に示されている。 ｄ また、上記ａの塗膜抵抗の調整方法に関しては、【００３８】に、「ただし、これらの傾向は、全てこのような一般的な傾向通りになるわけではなく、また多元多次関数で変化することがあるので、実際に成分の種類や量の変化に対する塗膜抵抗の変動傾向を個別具体的に把握してから調整することが好ましい。」との留意点が示されつつ、【００３７】には、「具体的には、析出塗膜の硬さ、析出塗膜の樹脂成分の粘弾性、塩基性度、析出塗膜に含まれる溶剤の種類、量、析出塗膜の顔料濃度などの析出した未硬化状態の塗膜の物性値を調整すると、塗膜抵抗が上下に変動するので、これらを実験的に調整して確認することにより塗膜抵抗の条件を満たしたカチオン電着塗料を得ることができる。」と説明され、また、【００３８】には、たとえば「一般的に、析出塗膜を柔らかい方向に調整すると、析出塗膜中でイオン性物質が移動しやすくなり、塗膜抵抗が低くな」るといった傾向や、「膜厚３μｍから６μｍへの増加による塗膜抵抗の増加の割合は、一般に析出塗膜の硬さによって調整することができる。」といった塗膜抵抗調整の具体的な指標が示されている。 ｅ さらに、【００４０】以下の【実施例】に関する一連の記載により理解することができる、【００６６】表１０及び【００７３】表１１に記載される実施例１、参考例２、実施例３～９及び比較例１～４には、電着塗装に用いられるカチオン電着塗料組成物（ａ）～（ｋ）の種類及び電着塗装時の浴温温度によって作り分けられた試料について、本件発明の「塗膜抵抗」に関する特定の条件を達成できたものと、達成できなかったものとが、それぞれ示されている。 ウ そして、上記イに示す本件明細書の記載に接した当業者であれば、特に、実施例１、参考例２、実施例３～９及び比較例１～４として示される相応の数の具体例と、【００３７】～【００３８】に示される塗膜抵抗を調整する指標とをもとに、多少の試行錯誤は行わざるを得ない可能性こそあるものの、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤、複雑高度な実験等までは行うことなく、塗膜抵抗に関する条件を満足する本件発明の方法を、実施例１、実施例３～９に限らず実施することが可能であったと判断され、すなわち、本件発明の方法を使用することができ、かつ、その方法により生産した物を使用することができると考えられる。 エ 以上のとおりであるから、本件発明について、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであり、実施可能要件に適合するものである。 （３）申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書において上記第４の１（４）の申立理由４（実施可能要件）に関する主張をし、また、申立人意見書でも、本件発明が実施可能要件を満たしていないと主張するので、以下に検討する。 ア 特許異議申立書において申立人は、申立理由４（実施可能要件）に関し、 （ア）本件明細書の実施例には、特定の組成のカチオン電着塗料組成物を用いた場合の結果として、本件発明のごく一部についての例示があるとは認める一方、 （イ）「析出塗膜の硬さ、析出塗膜の樹脂成分の粘弾性、塩基性度、析出塗膜に含まれる溶剤の種類、量、析出塗膜の顔料濃度などの析出した未硬化状態の塗膜の物性値を調整すると、塗膜抵抗が上下に変動するので、これらを実験的に調整して確認することにより塗膜抵抗の条件を満たしたカチオン電着塗料を得ることができる。」ことなどが記載された塗膜抵抗の調整に関する本件明細書【００３７】～【００３８】の説明に触れつつも、そこでは、「ただし、これらの傾向は、全てこのような一般的な傾向通りになるわけではなく、また多元多次関数で変化することがあるので、実際に成分の種類や量の変化に対する塗膜抵抗の変動傾向を個別具体的に把握してから調整することが好ましい。」とも記載されていることを挙げた上で、 （ウ）発明の詳細な説明には、カチオン電着塗料の組成及び電着塗装に際しての要件をどのように調整することにより、本件発明１における塗膜抵抗（Ｒ３）及び塗膜抵抗（Ｒ６）の範囲、及び本件発明２における塗膜抵抗（Ｒ３）から塗膜抵抗（Ｒ６）の増加率の範囲となるよう制御するのかについて、抽象的な記載がなされているだけで、具体的な手段等について記載されておらず、当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等が必要であるから、発明の詳細な説明は、本件発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではないとして、本件明細書の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない旨を主張する。 （エ）なお、申立人は、特に特許異議申立書４（４）ク（イ）において、本件明細書の表７（エマルションＥ１～Ｅ１１に係る記載）、表９（カチオン電着塗料組成物ａ～ｋに係る記載）及び表１０（カチオン電着塗料組成物、浴液温度及び塗膜抵抗に係る記載）の記載から、プロピレングリコールモノフェニルエーテルを所定量含むエマルションＥ２（８部含み塗膜抵抗の要件満たすもの）、Ｅ３（３６部含み塗膜抵抗の要件満たすもの）、Ｅ８（３０部含み塗膜抵抗の要件満たさないもの）、Ｅ９（３０部含み塗膜抵抗の要件満たさないもの）に着目し、エマルションに含まれる溶剤種類及びその使用量についても、本件発明の塗膜抵抗及び増加率に影響を与えることがわかるとした上で、多種多様な溶剤の種類及びその使用量ごとに、その都度塗膜抵抗を測定し、本件発明の塗膜抵抗及び増加率の要件を満たすか否かを確認する必要があることは、当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤を強いる、とも主張をしているが、溶剤もカチオン電着塗料の組成の一部といえるものであるから、かかる主張がなされた部分は、実質的に上記ｃに関する具体的な主張の一例を示すに等しいものと整理できる。 イ さらに申立人は、申立人意見書４．（４）において、特許権者による令和３年６月１９日差出の意見書において、本件発明の効果が異質であり、甲１発明のカチオン電着塗料Ｙ－１の成分条件から本件発明に至ることは当業者といえども困難である旨の主張がなされていること、及び本件明細書の表１０の記載について言及した上で、上記ア（ウ）と実質同様の主張を行っている。 ウ しかしながら、上記ア及びイにおける申立人のいずれの主張も、上記（２）ウにおいて触れたような、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等とまでもいえない多少の試行錯誤であれば、発明を実施することができるといえる範囲で許容される余地について、何ら考慮することなく行われているものであって、上記イの判断内容を左右するものではないから、採用することはできない。 （４）申立理由４（実施可能要件）に関する検討のまとめ したがって、申立理由４（実施可能要件）によっては、本件特許の請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 ２－４ 申立理由５（サポート要件）について （１）サポート要件についての判断手法 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）本件発明に関するサポート要件判断 上記（１）の判断手法を踏まえ、本件発明に関する特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合しているか否かについて検討する。 ア 本件発明は、ジルコニウム化成皮膜処理を施した被塗物に対してカチオン電着塗料組成物を塗装する方法において、所定の構成成分を含み、かつ、被塗物に対して均一に塗装して得られる塗膜の焼付後の膜厚が所定の厚さに達したときの塗膜抵抗が特定の条件を満たすカチオン電着塗料組成物を使用するものに関する。 イ 本件明細書【０００７】（上記第５の１（１）エ）の記載によると、本件発明の課題は、「ジルコニウム化成皮膜処理を施した被塗物に対してカチオン電着塗料組成物を塗装する方法において、つきまわり性、塗膜の平滑性、膜厚保持性、及び耐ガスピンホール性の全てを高いレベルで達成することができる方法を提供すること」と認められる。 ウ そして、本件明細書の記載によると、上記イの課題を解決するための手段は、どのような技術的意義が把握されるものであり、どのような要件を備えるものと把握されるのかは、以下に示すとおりである。 （ア）【００１７】（上記第５の１（１）キ）には、「ジルコニウム化成処理は、リン酸亜鉛化成処理に比べて、化成処理膜の膜厚が薄いため、化成処理膜自体の抵抗値が低い。そのため、ジルコニウム化成処理では、電着初期段階における塗膜抵抗値の絶対値及び増加が電着塗膜のつきまわり性と塗膜外観により大きい影響を持つ。」と記載され、また、これに関連して【００３３】（上記第５の１（１）コ）には、カチオン電着塗料組成物が所定の構成成分を含み、かつ、被塗物に対して均一に塗装して得られる塗膜を焼付する前提において、「膜厚３μｍ及び６μｍでの塗膜抵抗は、カチオン電着工程の極めて初期における塗膜抵抗に相当する。本発明者は、この極めて初期の塗膜抵抗が、比較的低い特定の範囲にあり、さらにこの極めて初期での塗膜抵抗の増加が特定の範囲にあるカチオン電着塗料組成物を使用することによって、ジルコニウム化成皮膜処理を施した被塗物に対する塗装において、つきまわり性、塗膜の平滑性、膜厚保持性、及び耐ガスピンホール性の全てを高いレベルで達成できることを見出した。」と記載されている。 なお、【００３３】においてカチオン電着塗料組成物が含む前提の所定の構成成分は、【００１８】（上記第５の１（１）キ）に必須構成成分として記載される「アミン変性エポキシ樹脂（Ａ）及びブロックイソシアネート硬化剤樹脂（Ｂ）」であると把握される。 （イ）また、【００３３】（上記第５の１（１）コ）記載の膜厚３μｍ及び６μｍでの塗膜抵抗のうち、 ａ 膜厚３μｍでの塗膜抵抗に関しては、【００３４】（上記第５の１（１）コ）に、「本発明では、使用するカチオン電着塗料組成物が、上述のように塗膜の焼付後の膜厚が３μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ３）が１０～２００ｋΩ・ｃｍ２、好ましくは１５～１９０ｋΩ・ｃｍ２、より好ましくは１５～１８０ｋΩ・ｃｍ２であることを満たすことが必要である。膜厚が３μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ３）が上記下限未満の場合、最終的に形成される塗膜は、一般につきまわり性に劣る傾向を示す。一方、膜厚が３μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ３）が上記上限を超える場合、最終的に形成される塗膜は、塗膜の平滑性に劣る。」と具体的に説明され、 ｂ また、膜厚６μｍでの塗膜抵抗に関しては、【００３５】（上記第５の１（１）コ）に、「また、本発明では、使用するカチオン電着塗料組成物が、上述のように塗膜の焼付後の膜厚が６μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ６）が４０～４００ｋΩ・ｃｍ２、好ましくは４５～３９０ｋΩ・ｃｍ２、より好ましくは５０～３８０ｋΩ・ｃｍ２であることを満たすことが必要である。膜厚が６μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ６）が上記下限未満の場合、最終的に形成される塗膜は、つきまわり性に劣る。一方、膜厚が６μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ６）が上記上限を超える場合、最終的に形成される塗膜は、塗膜の平滑性、膜厚保持性、及び（被塗物が亜鉛系金属基材である場合は）耐ガスピンホール性に劣る。」と具体的に説明されている。 （ウ）さらに、【００６４】～【００７４】（上記第５の１（１）シ）及び【図１】～【図４】（上記第５の１（２））に記載の「実施例１、参考例２、実施例３～９、比較例１～４」のうち、特に【００６６】の表１０において、上記（イ）ａに示される「塗膜の焼付後の膜厚が３μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ３）が１０～２００ｋΩ・ｃｍ２」（【００３４】）との条件と、上記（イ）ｂに示される「塗膜の焼付後の膜厚が６μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ６）が４０～４００ｋΩ・ｃｍ２」（【００３５】）との条件をともに満たしている「実施例１、参考例２、実施例３～９」は、【００７３】の表１１において、「つきまわり性」、「塗膜の平滑性」、「膜厚保持性」、及び「耐ガスピンホール性」の評価すべてが「〇」の良好な結果が得られ、上記（イ）に示す課題を解決することが示されている一方で、少なくとも上記の２つの条件いずれかを満たしていない「比較例１～４」は、少なくとも「つきまわり性」、「塗膜の平滑性」、「膜厚保持性」、及び「耐ガスピンホール性」の評価のいずれかは「△」又は「×」であって、上記（イ）に示す課題を解決することが示されているとはいえない。 （エ）そして、以上（ア）～（ウ）によると、上記アのジルコニウム化成皮膜処理を施した被塗物に対してカチオン電着塗料組成物を塗装する方法において、課題を解決するための手段として、本件明細書の記載から把握されるカチオン電着塗料組成物に必要な要件は、以下のとおりである。 ［要件ａ］ 構成成分に「アミン変性エポキシ樹脂（Ａ）及びブロックイソシアネート硬化剤樹脂（Ｂ）」を含むこと ［要件ｂ］ 被塗物に対して均一に塗装して得られる「塗膜の焼付後の膜厚が３μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ３）が１０～２００ｋΩ・ｃｍ２」であること ［要件ｃ］ 被塗物に対して均一に塗装して得られる「塗膜の焼付後の膜厚が６μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ６）が４０～４００ｋΩ・ｃｍ２」であること エ そして、本件発明は、構成成分について要件ａと同じ特定がなされ、塗膜抵抗（Ｒ３）について、要件ｂを満たす範囲で、より上限値を低い値のものに減縮した「１０～１１１ｋΩ・ｃｍ２」なる特定がなされ、また、塗膜抵抗（Ｒ６）について要件ｃと同じ特定がなされたものであるから、当業者が発明の詳細な説明の記載により本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものといえる。そして、本件発明の塗膜抵抗（Ｒ３）の範囲の上限値として特定された「１１１ｋΩ・ｃｍ２」は、本件明細書【００６６】（上記第５の１（１）ク）の表１０の実施例７及び９において、被塗物が６０００系アルミニウム（Ａｌ）である場合の塗膜の焼付後の膜厚が３μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ３）として、それぞれ当該数値が記載されていることにも鑑み、本件発明は発明の詳細な説明に記載された発明といえる。 オ 以上のとおりであるから、本件発明について、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであり、サポート要件に適合するものである。 （３）申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書において上記第４の１（５）の申立理由５（サポート要件）に関する主張をし、また、申立人意見書でも、本件発明がサポート要件を満たしていないと主張するので、以下に検討する。 ア 特許異議申立書において申立人は、申立理由５（サポート要件）に関し、 （ア）本件明細書の実施例には、特定のアミン変性エポキシ樹脂（Ａ）及びブロックイソシアネート硬化剤樹脂（Ｂ）成分、並びに他の成分からなる特定の組成のカチオン電着塗料組成物を用いる塗装方法により、前記塗膜抵抗を本件発明１で特定する範囲内とすること、及び、前記塗膜抵抗の増加率を本件発明２で特定する範囲内とすることが記載されていることを挙げる一方、 （イ）本件明細書には、実施例記載の特定のカチオン電着塗料組成物以外のアミン変性エポキシ樹脂（Ａ）及びブロックイソシアネート硬化剤樹脂（Ｂ）を構成成分として含む塗料組成物を用いた場合に、どのようにして前記塗膜抵抗を本件発明１で特定する範囲にすることができるのか、及び、どのようにして前記塗膜抵抗の増加率を本件発明２で特定する範囲内にすることができるのかについて説明されていないこと、 （ウ）また、前記塗膜抵抗及び前記塗膜抵抗の増加率は、塗膜を評価する指標として一般的に用いられるものではなく、それぞれを本件発明１及び本件発明２で特定される範囲内とすることは、本願出願時における技術常識ではないこと、 （エ）さらに、本件明細書の表７（エマルションＥ１～Ｅ１１に係る記載）、表９（カチオン電着塗料組成物ａ～ｋに係る記載）、及び表１０（カチオン電着塗料組成物、浴液温度及び塗膜抵抗に係る記載）の記載から、エマルションに含まれる溶剤の種類、配合量、及び樹脂成分との組み合わせについても、本件発明１で特定する前記塗膜抵抗、及び本件発明２で特定する前記塗膜抵抗の増加率の要件に影響を与えることをそれぞれ述べた上で、 （オ）カチオン電着塗料組成物の成分について「アミン変性エポキシ樹脂（Ａ）及びブロックイソシアネート硬化剤樹脂（Ｂ）を構成成分として含」むことしか規定していない本件発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないとして、本件の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨を主張する。 イ さらに申立人は、申立人意見書４．（４）において、特許権者による令和３年６月１９日差出の意見書における、“本件発明の効果が異質であり、甲１発明のカチオン電着塗料Ｙ－１の成分条件から本件発明に至ることは当業者といえども困難である。”旨の主張に言及した上で、仮にそのとおりであるとすると、 （ア）本件発明は、実質的に、実施例１、３～９で具体的に開示されている電着塗料を用いる場合はさておき、どのように「析出塗膜の硬さ、析出塗膜の樹脂成分の粘弾性、塩基性度、析出塗膜に含まれる溶剤の種類、量、析出塗膜塗膜の顔料などの析出した未硬化状態の塗膜の物性値」を調整等すれば、本件発明１で特定する前記塗膜抵抗、及び本件発明２で特定する前記塗膜抵抗とできるか当業者に明らかであるとはいえないとし、サポート要件を満たしていないとも主張する。 ウ しかしながら、上記ア及びイの申立人の主張は、以下に検討するように採用することはできない。 （ア）申立人のいずれの主張も、実質的には、本件発明が実施例記載の態様以外で実施できるかどうか不明であるとの見解に基づき、本件発明の範囲まで発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないと言っているに等しく、上記（１）に述べたサポート要件についての判断手法に則るように行った上記（２）における判断、特に、「発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか」という観点には基づかない主張となっているから、上記イの判断内容を左右するものでなく、採用することはできない。 （イ）なお、申立人の主張において取り上げられている、本件発明２に特定される塗膜抵抗の増加率は、本件明細書【００３６】（上記第５の１（１）コ）に「塗膜の焼付後の膜厚が３μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ３）から６μｍに達したときの塗膜抵抗（Ｒ６）の増加率が５０～７００％／μｍであることが好ましく」と説明されるように、本件明細書において課題解決手段として必須の要素として記載されたものでないし、そのように課題解決手段として必須の要素とすべき特段の事情があるとも判断できないから、サポート要件についての判断には無関係な事項といえる。 （４）申立理由５（サポート要件）に関する検討のまとめ したがって、申立理由５（サポート要件）によっては、本件特許の請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 第７ むすび 以上のとおり、請求項〔１～４〕についての訂正は適法であるから、これを認める。 そして、当審の取消理由通知書及び特許異議申立書に記載した理由によっては、本件特許の請求項１～４に係る特許を取り消すことはできないし、他に本件特許の請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。