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特許第７４４４５６５号発明「天板付き什器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４４４５６５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕について訂正することを認める。 特許第７４４４５６５号の請求項１、２に係る特許を維持する。 特許第７４４４５６５号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４４４５６５号（以下「本件特許」という。）に係る特許についての出願は、令和１年９月１１日に出願され、令和６年２月２７日にその特許権の設定登録がされ、同年３月６日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年 ８月２１日 特許異議申立人飯田典子（以下「申立人」と いう。）による請求項１～３に係る特許に対 する特許異議の申立て 同年１０月３１日付け 取消理由通知書 同年１２月１１日 意見書及び訂正請求書の提出（特許権者） 令和７年 １月２９日 意見書の提出（申立人） 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和６年１２月１１日提出の訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）の趣旨は、「特許第７４４４５６５号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３について訂正することを求める。」というものであり、その内容は以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を、 「天板と、 前記天板を支持する支持構造体とを備え、 前記支持構造体は、 床面に支持される複数の脚と、 第一方向に延び前記第一方向に交差する第二方向に対をなして配されて前記天板を支持する一対の支持部材を有する複数の支持ユニットと、 前記支持ユニット同士を前記第一方向に連結する連結部材と、を備え、 前記複数の支持ユニットは、前記一対の支持部材間の距離が異なり、 前記複数の支持ユニットは、前記連結部材に着脱可能に取り付けられ、 前記複数の脚は、前記複数の支持ユニットに固定され、 前記天板は、前記第二方向の寸法が異なる第一領域及び第二領域を有し、 前記支持構造体は、 前記第一領域の寸法に対応する第一支持ユニットが前記第一領域の下面に取り付けられ、 前記第二領域の寸法に対応する第二支持ユニットが前記第二領域の下面に取り付けられ、 前記第一支持ユニットと前記第二支持ユニットとが前記連結部材で連結されており、 前記支持ユニットが有する前記一対の支持部材は平行に並んでおり、 前記支持部材と前記連結部材とが直交しており、 前記第一支持ユニットの前記一対の支持部材の前記連結部材に対する取り付け位置と前記第二支持ユニットの前記一対の支持部材の前記連結部材に対する取り付け位置とは、前記第二方向にずれている天板付き什器。」 に訂正する。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を、 「天板と、 前記天板を支持する支持構造体とを備え、 前記支持構造体は、 床面に支持される複数の脚と、 第一方向に延び前記第一方向に交差する第二方向に対をなして配されて前記天板を支持する一対の支持部材を有する複数の支持ユニットと、 前記支持ユニット同士を前記第一方向に連結する連結部材と、を備え、 前記複数の支持ユニットは、前記一対の支持部材間の距離が異なり、 前記複数の支持ユニットは、前記連結部材に着脱可能に取り付けられ、 前記脚は前記連結部材に固定され、 前記天板は、前記第二方向の寸法が異なる第一領域及び第二領域を有し、 前記支持構造体は、 前記第一領域の寸法に対応する第一支持ユニットが前記第一領域の下面に取り付けられ、 前記第二領域の寸法に対応する第二支持ユニットが前記第二領域の下面に取り付けられ、 前記第一支持ユニットと前記第二支持ユニットとが前記連結部材で連結されており、 前記支持ユニットが有する前記一対の支持部材は平行に並んでおり、 前記支持部材と前記連結部材とが直交しており、 前記第一支持ユニットの前記一対の支持部材の前記連結部材に対する取り付け位置と前記第二支持ユニットの前記一対の支持部材の前記連結部材に対する取り付け位置とは、前記第二方向にずれている天板付き什器。」 に訂正する。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４） 一群の請求項について 訂正前の請求項１及び３について、請求項３は、請求項１を直接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。また、訂正前の請求項２及び３について、請求項３は、請求項２を直接的に引用しているものであり、訂正事項２によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１及び３に対応する訂正後の請求項１及び３、請求項２及び３に対応する訂正後の請求項２及び３は、それぞれ一群の請求項となるが、共通の請求項３があることにより、組み合わされて、訂正前の請求項１～３に対応する訂正後の請求項１～３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一つの一群の請求項となる。 ２ 訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無、及び独立特許要件 （１） 訂正事項１ ア 訂正の目的 訂正事項１に係る訂正は、請求項１に記載された「天板」及び「指示構造体」に関して、「前記天板は、前記第二方向の寸法が異なる第一領域及び第二領域を有し、前記支持構造体は、前記第一領域の寸法に対応する第一支持ユニットが前記第一領域の下面に取り付けられ、前記第二領域の寸法に対応する第二支持ユニットが前記第二領域の下面に取り付けられ、前記第一支持ユニットと前記第二支持ユニットとが前記連結部材で連結されており、前記支持ユニットが有する前記一対の支持部材は平行に並んでおり、前記支持部材と前記連結部材とが直交しており、前記第一支持ユニットの前記一対の支持部材の前記連結部材に対する取り付け位置と前記第二支持ユニットの前記一対の支持部材の前記連結部材に対する取り付け位置とは、前記第二方向にずれている」と具体的に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記アで説示したとおり、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、発明のカテゴリーや対象又は目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ 新規事項の有無 本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）の【請求項３】、【００２８】、【００２９】、【００３１】、【００３２】、並びに図１、及び４に、以下のとおり記載されている（下線は当審で付した。）。 「【請求項３】 前記天板は、前記第二方向の寸法が異なる第一領域及び第二領域を有し、 前記支持構造体は、 前記第一領域の寸法に対応する第一支持ユニットが前記第一領域の下面に取り付けられ、 前記第二領域の寸法に対応する第二支持ユニットが前記第二領域の下面に取り付けられ、 前記第一支持ユニットと前記第二支持ユニットとが前記連結部材で連結されている 請求項１または請求項２に記載の天板付き什器。」 「【００２８】 第一支持ユニット５１および第二支持ユニット５２は同様の構造を有する。第一支持ユニット５１および第二支持ユニット５２は、平面視略Ｕ字形状を有する金属製型材である。第一支持ユニット５１及び第二支持ユニット５２は、第二方向Ｙに沿って延びる横枠５８と、横枠５８の左右端から第一方向Ｘに沿って延びる一対の縦枠５４（支持部材）とを有する。第一支持ユニット５１及び第二支持ユニット５２は、横枠５８と縦枠５４とが接続する一対のコーナー部５５に、脚３を固定する脚固定部５６を有する。 【００２９】 縦枠５４のコーナー部５５とは反対側の端部に接続片５７が設けられている。図４は、連結部材４と縦枠５４との取付態様を模式的に示す分解斜視図である。説明の為、図４では、一方の縦枠５４は連結部材４に取り付けられた状態を示し、一方の縦枠５４は、分解斜視図で示している。図４に示すように、接続片５７は、第二方向Ｙに沿う方向、すなわち縦枠５４と直交する方向に延びる当接面５７２と、第一方向Ｘに貫通する係止凹部５７１とが設けられている。」 「【００３１】 第一支持ユニット５１と第二支持ユニット５２とは第二方向Ｙの一対の縦枠５４間の距離（支持部材間の距離）、すなわち、幅寸法が異なる。本実施形態では、天板２は前端部２２の幅寸法Ｗ２２が後端部２３の幅寸法Ｗ２３より小さい略台形状であるため、第一支持ユニット５１の幅寸法Ｗ５１が第二支持ユニット５２の幅寸法Ｗ５２より短い。 【００３２】 連結部材４は、支持ユニット同士を前記第一方向に連結する部材である。第一支持ユニット５１と第二支持ユニット５２とは連結部材４により連結される。連結部材４は、例えば、金属製の型材である。本実施形態の連結部材４は平面視矩形である。連結部材４は、支持ユニット５１，５２のうち、幅寸法が大きい方の支持ユニットの幅寸法と同等以上であり、天板２の幅寸法よりも小さい長さを有する。本実施形態では、連結部材４は、第二支持ユニット５２の幅寸法Ｗ５２よりも長い。」 「 ［図：0001423517000001.jpg］ 」 「 ［図：0001423517000002.jpg］ 」 図１には、「一対の支持部材は平行に並んでいる」こと、及び「第一支持ユニットの一対の支持部材の連結部材に対する取り付け位置と第二支持ユニットの一対の支持部材の前記連結部材に対する取り付け位置とは、第二方向にずれている」ことが開示されている。 図１及び図４には、「支持部材と連結部材とが直交している」ことが開示されている。 これらの記載から、上記訂正事項１の「前記天板は、前記第二方向の寸法が異なる第一領域及び第二領域を有し、前記支持構造体は、前記第一領域の寸法に対応する第一支持ユニットが前記第一領域の下面に取り付けられ、前記第二領域の寸法に対応する第二支持ユニットが前記第二領域の下面に取り付けられ、前記第一支持ユニットと前記第二支持ユニットとが前記連結部材で連結されており、前記支持ユニットが有する前記一対の支持部材は平行に並んでおり、前記支持部材と前記連結部材とが直交しており、前記第一支持ユニットの前記一対の支持部材の前記連結部材に対する取り付け位置と前記第二支持ユニットの前記一対の支持部材の前記連結部材に対する取り付け位置とは、前記第二方向にずれている」との事項は、本件明細書等に記載されているといえる。 よって、訂正事項１に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （２） 訂正事項２ ア 訂正の目的 訂正事項２に係る訂正は、請求項２に記載された「天板」及び「指示構造体」に関して、「前記天板は、前記第二方向の寸法が異なる第一領域及び第二領域を有し、前記支持構造体は、前記第一領域の寸法に対応する第一支持ユニットが前記第一領域の下面に取り付けられ、前記第二領域の寸法に対応する第二支持ユニットが前記第二領域の下面に取り付けられ、前記第一支持ユニットと前記第二支持ユニットとが前記連結部材で連結されており、前記支持ユニットが有する前記一対の支持部材は平行に並んでおり、前記支持部材と前記連結部材とが直交しており、前記第一支持ユニットの前記一対の支持部材の前記連結部材に対する取り付け位置と前記第二支持ユニットの前記一対の支持部材の前記連結部材に対する取り付け位置とは、前記第二方向にずれている」と具体的に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記アで説示したとおり、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、発明のカテゴリーや対象又は目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ 新規事項の有無 訂正事項２に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正と同じであるから、上記（１）ウで説示したとおり、訂正事項２に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３） 訂正事項３ 訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項３を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。 よって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （４） 独立特許要件について 本件においては、訂正前の請求項１～３について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項１～３に係る訂正事項１～３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 小括 以上のとおり、本件訂正請求書による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項～第７項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３について訂正することを認める。 第３ 訂正後の特許発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～３に係る発明は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、それぞれ請求項番号により「本件発明１」等という。また、「Ａ」等は、当審で付した。以下「Ａ」等を付した事項を「特定事項Ａ」等という。）。 「【請求項１】 Ａ 天板と、 Ｂ 前記天板を支持する支持構造体とを備え、 Ｃ 前記支持構造体は、 Ｃ１ 床面に支持される複数の脚と、 Ｃ２ 第一方向に延び前記第一方向に交差する第二方向に対をなして配されて前記天板を支持する一対の支持部材を有する複数の支持ユニットと、 Ｃ３ 前記支持ユニット同士を前記第一方向に連結する連結部材と、を備え、 Ｄ 前記複数の支持ユニットは、前記一対の支持部材間の距離が異なり、 Ｅ 前記複数の支持ユニットは、前記連結部材に着脱可能に取り付けられ、 Ｆ１ 前記複数の脚は、前記複数の支持ユニットに固定され、 Ｈ 前記天板は、前記第二方向の寸法が異なる第一領域及び第二領域を有し、 Ｉ 前記支持構造体は、 前記第一領域の寸法に対応する第一支持ユニットが前記第一領域の下面に取り付けられ、 前記第二領域の寸法に対応する第二支持ユニットが前記第二領域の下面に取り付けられ、 Ｊ 前記第一支持ユニットと前記第二支持ユニットとが前記連結部材で連結されており、 Ｋ 前記支持ユニットが有する前記一対の支持部材は平行に並んでおり、 Ｌ 前記支持部材と前記連結部材とが直交しており、 Ｍ 前記第一支持ユニットの前記一対の支持部材の前記連結部材に対する取り付け位置と前記第二支持ユニットの前記一対の支持部材の前記連結部材に対する取り付け位置とは、前記第二方向にずれている Ｇ 天板付き什器。 【請求項２】 Ａ 天板と、 Ｂ 前記天板を支持する支持構造体とを備え、 Ｃ 前記支持構造体は、 Ｃ１ 床面に支持される複数の脚と、 Ｃ２ 第一方向に延び前記第一方向に交差する第二方向に対をなして配されて前記天板を支持する一対の支持部材を有する複数の支持ユニットと、 Ｃ３ 前記支持ユニット同士を前記第一方向に連結する連結部材と、を備え、 Ｄ 前記複数の支持ユニットは、前記一対の支持部材間の距離が異なり、 Ｅ 前記複数の支持ユニットは、前記連結部材に着脱可能に取り付けられ、 Ｆ２ 前記脚は前記連結部材に固定され、 Ｈ 前記天板は、前記第二方向の寸法が異なる第一領域及び第二領域を有し、 Ｉ 前記支持構造体は、 前記第一領域の寸法に対応する第一支持ユニットが前記第一領域の下面に取り付けられ、 前記第二領域の寸法に対応する第二支持ユニットが前記第二領域の下面に取り付けられ、 Ｊ 前記第一支持ユニットと前記第二支持ユニットとが前記連結部材で連結されており、 Ｋ 前記支持ユニットが有する前記一対の支持部材は平行に並んでおり、 Ｌ 前記支持部材と前記連結部材とが直交しており、 Ｍ 前記第一支持ユニットの前記一対の支持部材の前記連結部材に対する取り付け位置と前記第二支持ユニットの前記一対の支持部材の前記連結部材に対する取り付け位置とは、前記第二方向にずれている Ｇ 天板付き什器。 【請求項３】 （削除）」 第４ 特許異議申立理由の概要、証拠方法及び取消理由通知において通知した取消理由の概要 １ 特許異議申立理由の概要 申立人は、特許異議申立書（以下「申立書」という。）において、概ね以下の申立理由を主張するとともに、証拠方法として下記２に示す各甲号証を提出している。 （１） 申立理由１（甲第１号証を主たる引用例とする進歩性欠如） 本件発明１～３は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明、及び、甲第３号証及び甲第４号証に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 なお、申立理由１に関して申立書の「３．申立ての理由 ＜理由１＞」（１頁）には、「甲第１号証・・・、及び、甲第３号証・・・及び甲第４号・・・証・・・に基づいて、」と記載され、同「３．申立ての理由」「（３）申立ての根拠 ＜理由１＞」（１５頁）には、「証拠 甲第１号証、および甲第２、３、４号証」と記載され、同「３．申立ての理由」「（４）具体的理由 Ｘ．＜理由１＞について」「（Ｘ４）＜理由１＞の小括」（２８頁）には、「したがって、本件発明１－３は、甲１発明に基づいて、又は甲１発明と甲第３、４号証に記載された周知技術とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。」と記載されている。 これらの記載に関して、申立書の「３．申立ての理由」「（４）具体的理由 Ｘ．＜理由１＞について」（１６～２８頁）では、甲第２号証について説明されていないことから、上記「理由１」の証拠に関する申立書１頁、１５頁、２８頁の３つの記載のうち１５頁の記載は「証拠 甲第１号証、および甲第３、４号証」の誤記と認める。 （２） 申立理由２（甲第２号証を主たる引用例とする進歩性欠如） 本件発明１～３は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明、及び、甲第３号証及び甲第４号証に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 （３） 申立理由３（甲第３号証を主たる引用例とする進歩性欠如） 本件発明１～３は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第３号証に記載された発明であり、また、仮に相違点が存在するとしても、甲第３号証に記載された発明と周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 証拠方法 （１） 甲第１号証：ロシア国特許発明第２６６０２９４号明細書及び翻訳文 （２） 甲第２号証：国際公開第２００８／０４９２４４号明細書及び翻訳文 （３） 甲第３号証：特開２００８－２７９２１２号公報 （４） 甲第４号証：特開２０１４－６８９１８号公報 以下、「甲第１号証」等を「甲１」等という。 ３ 取消理由通知において通知した取消理由の概要 当審において令和６年１０月３１日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は次のとおりである。 取消理由１（新規性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 引用文献 請求項１～３に対して 甲２ 取消理由２（進歩性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 引用文献 請求項１、２に対して 甲１、甲３、甲４ 請求項１～３に対して 甲２ 第５ 証拠について １ 甲１ （１） 記載事項 甲１には、以下の記載がある（仮訳は申立人が提出した翻訳文を採用した。また、段落番号は申立人が付したものである。以上甲２も同様。下線は当審で付した。以下同様。）。 「 ［図：0001423517000003.jpg］ 」 （仮訳：マルチシートワークテーブルのフレームは、目的に応じてさまざまな構成の作業面を提供する必要があります。） 「 ［図：0001423517000004.jpg］ 」 （仮訳：クレームされたフレームの４人掛けデスクトップ用の実装例を、図１～２を参照して示します。フレームは、クロスバー２によって接続された垂直柱であるエンドサポート１を含み、エンドサポート１は、例えば顧客の美的要件によって決定される複雑な形状を有することができる。提示されたバージョンのフレームは、エンドサポート１とそれらを接続するクロスバー２を備えており、平面図では破線構成になっています。２つの端部サポート１（当審注：「エンドサポート１」の誤訳と認められる。）は、縦方向のクロスバー３を使用して中間モジュールに接続されています。中間モジュールはフレーム構造であり、２本の垂直ポスト５が短いクロスバー４を使用して取り付けられています。フレーム構造は、縦方向の要素６と横方向の要素７によって形成され、フレーム構造にしっかりと接続されています。お互い。横方向の７つのエレメントは、縦方向の６つのエレメントの端部の位置にドッキングされます（当審注：「横方向の要素７は、縦方向の要素６の端部にドッキングされます。」の誤訳と認められる。）。これらの場所には、たとえば、要素を接続するために使用される２セットの穴または溝が提供されます。ワークステーションの必要な構成に応じて、例えば、作業面１０間に隙間９を設ける穴８のセット、または作業面１０が隙間なく配置されることを保証する別の穴８’のセットが選択される。第２の組の穴８’は、作業面１０が遊びなくフレーム上に配置されるフレーム構造構成を提供する。縦方向要素と横方向要素の間の接続点の設計は異なっていてもよい。例えば、１つの要素は、ねじ付き締結具が取り付けられるねじ付き穴を備えたプレートを有することができる。） 図１ 「 ［図：0001423517000005.jpg］ 」 図２ 「 ［図：0001423517000006.jpg］ 」 （２） 認定事項 ア 図１ａ、図２ａから、「作業面１０」が長方形であることが見て取れる（認定事項ア）。 イ 図１ａから、「クロスバー４」は、一方の端部が「垂直ポスト５」に、他方の端部が「縦方向の要素６」の側面に接続されていることが見て取れる（認定事項イ）。 ウ 図１ａから、「縦方向のクロスバー３」は、「作業面１０」を支持するものであり、横方向に距離を置いて平行に２つ設けられていること、「縦方向の要素６」は、「作業面１０」を支持するものであり、横方向に距離を置いて平行に２つ設けられていること、及び、２つの「縦方向のクロスバー３」間の距離は、２つの「縦方向の要素６」間の距離よりも短いことが見て取れる（認定事項ウ）。 エ 図１ａから、「縦方向のクロスバー３」の一方の端面は「クロスバー２」の側面に直角に接し、他方の端面は「横方向の要素７」の側面に直角に接していることが見て取れる（認定事項エ）。 オ 図１ｂ、図２ｂから、「縦方向の要素６」の端部には穴が形成され、この穴を用いて「縦方向の要素６」と「横方向の要素７」の端部は、頭付きの接合具で直角に接続されることが見て取れる。 加えて、【００１５】には、「これらの場所には、たとえば、要素を接続するために使用される２セットの穴または溝が提供されます。ワークステーションの必要な構成に応じて、例えば、作業面１０間に隙間９を設ける穴８のセット、または作業面１０が隙間なく配置されることを保証する別の穴８’のセットが選択される。第２の組の穴８’は、作業面１０が遊びなくフレーム上に配置されるフレーム構造構成を提供する。」との記載があり、上記図示内容、及びこの記載を踏まえると、甲１には、「縦方向の要素６の端部には、穴８のセットと穴８’のセットが設けられ、いずれかのセットを選択し、横方向の要素７の端部と頭付きの接合具で直角に接続されること」が記載されていると認められる（認定事項オ）。 （３） 甲１に記載された発明 上記（１）及び（２）から、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「長方形の作業面１０がフレーム上に配置され（認定事項ア、【００１５】）、 フレームは、垂直柱であるエンドサポート１とそれらを接続するクロスバー２を備え、 ２つのエンドサポート１は、縦方向のクロスバー３を使用してフレーム構造である中間モジュールに接続され、 中間モジュールのフレーム構造は、縦方向の要素６の端部に横方向の要素７がドッキングされて形成され、２本の垂直ポスト５が短いクロスバー４を使用して取り付けられており（【００１５】）、 クロスバー４は、一方の端部が垂直ポスト５に、他方の端部が縦方向の要素６の側面に接続され（認定事項イ）、 縦方向のクロスバー３は、作業面１０を支持するものであり、横方向に距離を置いて平行に２つ設けられ、縦方向の要素６は、作業面１０を支持するものであり、横方向に距離を置いて平行に２つ設けられ、 ２つの縦方向のクロスバー３間の距離は、２つの縦方向の要素６間の距離よりも短く（認定事項ウ）、 縦方向のクロスバー３の一方の端面はクロスバー２の側面に直角に接し、他方の端面は横方向の要素７の側面に直角に接しており（認定事項エ）、 縦方向の要素６の端部には、穴８のセットと穴８’のセットが設けられ、いずれかのセットを選択し、横方向の要素７の端部と頭付きの接合具で直角に接続される（認定事項オ）、 目的に応じてさまざまな構成の作業面を提供する４人掛けデスクトップ用のマルチシートワークテーブル（【０００２】、【００１５】）。」 ２ 甲２ （１） 記載事項 甲２には、以下の事項が記載されている。 「 ［図：0001423517000007.jpg］ 」 （仮訳：【０００３】 本発明は、作業面としてのテーブルトップと、テーブルトップ下面とを有する、脚で支持されたテープルトップを備えたテーブルのフレーム構造に関する。テーブルトップの下側に支柱が取り付けられています。テーブルトップの下には、各足の受け部を備えたベースがあり、関連する足が取り付けられています。フレーム構造を拡張して、大きな寸法のテーブルを作成でき、そのテーブルトップは複数のセグメントで構成されています。） 「 ［図：0001423517000008.jpg］ ［図：0001423517000009.jpg］ 」 （仮訳：【０００８】 テーブルのフレーム構造は、テーブルトップの上側を作業面とし、テーブルトップの下側と、テーブルトップの下側に取り付けられた支持体と、テーブルトップの下側に配置されたベースと、関連する足が取り付けられた受け部と、各足部に取り付けられたベースとを有する。ベースは、異なるオプションの出口方向を有する複数の支持体に接続するための接続手段を有する。） 「 ［図：0001423517000010.jpg］ 」 （仮訳：【００３９】 図ｌＡから図１Ｃ 【００４０】 この一連の図では、テーブルには、上部１１と下部１２を備えた円形のテーブル上部１があります。テーブルトップ１は、正方形に配置された４つの支持体４からなる枠構造で支持されており、各支柱は、角部に設置されたベース３と、各ベース３に取り付けられた第１変形の脚部２とを備えている。足部は、細長い脚部２１を有し、その下端には、床要素２０５が取り付けられており、これは、テーブルが立っているときに床に載っている。ベース３は、テーブル上面１２に配置され、設計荷重およびテーブル構成に応じて下側１２にねじ込まれるホイールリム状の本体を有し、そうでなければ、（この例では）互いに直角に取り付けられた２つの支持体４によって支持される。支持体４は、直立して設置され、両側壁においてそれぞれ合同である開口部４０の格子を有する正方形の中空プロファイルからなる。開口部４０は、ケーブルを保持するために用いることができ、ケーブルは、テーブルトップが置かれる前に、実際に直立されたフレーム構造に設置することができる。） 「 ［図：0001423517000011.jpg］ （仮訳：【００４３】 図３ 大きなテーブルトップ１を備えた大きなテーブルが必要な場合例えばボートの形をしたＢ．－１つは、一緒に結合されたいくつかのプレートセグメント１６で構成されています（当審注：「例えばボートの形状の大きなテーブルトップ１を備えた大きなテーブルが必要な場合、これは互いに結合されたいくつかのプレートセグメント１６で構成される。」の誤訳と認められる。）。その後、フレーム構造が適切に組み立てられます。この目的のために、支持体４のいくつかのセクションのコースが設計されることが好ましく、各セクションは、テーブルトップ１の外縁からほぼ同じ距離をたどる。各プレートセグメント１６の下には２つのベース３があり、テーブルトップ１の狭い側面にある２つのベース３のそれぞれに２つの支持体４が取り付けられている。残りのベース３は、それぞれ、Ｔ字形状の３つの支持体４を収容しており、これは、テーブルの長辺の両方向の支持体４との連続と、テーブルの反対側の長辺への交差接続によって作成される。張り出しテーブルは、組立テーブルトップ１の下に支持部４を設け、各プレートセグメント１６の下に支持脚２を配置した２つのベース３とで筋交いすることにより、その安定性を保っている。 脚部２１は、それぞれ、テーブルトップ１の外縁に向かって傾斜表示となっている。その長さに応じて、個々の支持体４はいくつかの第１の穴４１を通してテーブルトップの下側１２にねじ込まれることになる。ベース３には追加のネジ接続をお勧めします。） 「 ［図：0001423517000012.jpg］ 」 （仮訳：【００５３】 図ｌｌＡ～図ｌｌＣ この一連の図は、第１の変形例の脚２の例を用いて、脚部２とベース３との間の組み立てを示す。脚部２は、セグメント２２を先に受け部Ａに持ってきて、後者に挿入する。ここで、セグメント２２上の対向輪郭２２１は、受容部Ａにおける位置輪郭３９と一直線に整列させ、輪郭２２１、３９が互いに係合するまで互いに近づけなければならない。これはまた、軸流路３５とネジ孔２２０とが互いに整列していることを意味する。ねじボルトを前にして、第１プレート３０の側面から軸流路３５にネジ９を挿入し、ネジ穴２２０に強固に螺合する。これは、脚２とベース３が回転防止方式で互いに接続されていることを意味します。） 「 ［図：0001423517000013.jpg］ ［図：0001423517000014.jpg］ 」 （仮訳：【００５４】 図１２Ａ 支持体４をベース３に接続する場合、ナット４３を備えた上タング４２が選択溝３１において第１プレート３０の上部に横たわり、下タング４２が下の第２プレート３７を下に横たわるように、直立した支持体４をベース３に引き上げる。ここで、第２の穴４７、第２のベースプレート３７の第２の穴３８、およびナット４３の雌ねじ、ならびに第１のベースプレート３０の第１の穴３２は、第２のベースプレート３７からマザー４３が介在する後者まで、そのねじボルトでねじ９を挿入するために互いに位置合わせされるべきである。 【００５５】 有利なことに、ベース３上には１６個の第１および第２の穴３２，３８があり、これらはそれぞれ２２．５゜のピッチをもたらす。この溝３１は、外周に向かって拡幅しており、支持体４上のテーパ状の舌部４２と比較して、ベース３に連結された支持体４に対する１６の選択可能な出発方向を超える追加の旋回範囲を可能にする。この旋回範囲ｓの範囲内であれば、取り付けられた支持体４は、テーブルトップ１の設計構成に従って一種の微調整で位置合わせすることができ、ネジ９を強固に締め付けて最終的に調整位置に固定することができる。スクリューボルトは、自由空間Ｆを貫通して垂直に突出している。必要に応じて、追加の支持体４を同じベース３、例えばＢ．図１Ｂに従って互いに直角に起立する２つの支持体４、図５Ｂに従って互いに整列した２つの支持体４、または図３に従って互いにＴ字状に立っている３つの支持体４を接続することができる。 例えば、まだ空いている第１および第２の穴３２、３８の一対は、テープルトップの下側１２へのベース３の追加的なねじ込みに使用され得る。） 「 ［図：0001423517000015.jpg］ 」 （当審注：上記Fig.3の、下線付き斜字の符号（「２ＡＬ」等）は当審で付した。） 「 ［図：0001423517000016.jpg］ 」 「 ［図：0001423517000017.jpg］ 」 （２） 認定事項 以下、Fig.3における左右方向を「テーブルの幅方向」、上下方向を「テーブルの長手方向」と称する。 ア Fig.3から、テーブルの長手方向に延びる「支持体４ＡＬ」と「支持体４ＡＲ」は、互いに幅方向に距離を置いて設けられていること、テーブルの長手方向に延びる「支持体４ＢＬ」と「支持体４ＢＲ」は、互いに幅方向に距離を置いて設けられていること、及び、「支持体４ＡＬ」及び「支持体４ＡＲ」間の距離は、「支持体４ＢＬ」及び「支持体４ＢＲ」間の距離よりも短いことが見て取れる（認定事項ア）。 イ Fig.12Ａの図示内容、【００５４】の「支持体４をベース３に接続する場合」の記載、及び【００５５】の「ネジ９を強固に締め付けて最終的に調整位置に固定することができる」の記載から見て、甲２には、「支持体４は、ベース３とネジ９を用いて接続している」ことが記載されていると認められる。 これを踏まえ、さらに、【００４３】の「各プレートセグメント１６の下には２つのベース３があり、テーブルトップ１の狭い側面にある２つのベース３のそれぞれに２つの支持体４が取り付けられている。残りのベース３は、それぞれ、Ｔ字形状の３つの支持体４を収容しており、これは、テーブルの長辺の両方向の支持体４との連続と、テーブルの反対側の長辺への交差接続によって作成される。」の記載、及びFig.3から、甲２には、「支持体４ＡＬの一端はベース３ＡＬと、他端はベース３ＪＬと、支持体４ＡＲの一端はベース３ＡＲと、他端はベース３ＪＲと、支持体４ＢＬの一端はベース３ＢＬと、他端はベース３ＪＬと、支持体４ＢＲの一端はベース３ＢＲ及び他端はベース３ＪＲと、支持体４Ｊの一端はベース３ＪＬと、他端はベース３ＪＲと、それぞれネジ９を用いて接続し、支持体４ＡＬと支持体４ＢＬはベース３ＪＬを介して長手方向に連続して配置され、支持体４ＡＲと支持体４ＢＲはベース３ＪＲを介して長手方向に連続して配置される」ことが記載されていると認められる（認定事項イ）。 ウ 【００５３】の「この一連の図は、第１の変形例の脚２の例を用いて、脚部２とベース３との間の組み立てを示す。・・・第１プレート３０の側面から軸流路３５にネジ９を挿入し、ネジ穴２２０に強固に螺合する。これは、脚２とベース３が回転防止方式で互いに接続されていることを意味します。」の記載、及びFig.11Ａ～11Ｃの図示内容から見て、甲２には「脚部２とベース３が強固に接続されている」ことが記載されていると認められる。 そして、このこととFig.3から、甲２には、「脚部２ＡＬとベース３ＡＬ、脚部２ＡＲとベース３ＡＲ、脚部２ＢＬとベース３ＢＬ、脚部２ＢＲとベース３ＢＲ、脚部２ＪＬとベース３ＪＬ、及び脚部２ＪＲとベース３ＪＲは、それぞれ強固に接続されている」ことが記載されていると認められる（認定事項ウ）。 エ 【００４３】の「例えばボートの形状の大きなテーブルトップ１を備えた大きなテーブルが必要な場合、これは互いに結合されたいくつかのプレートセグメント１６で構成される。・・・この目的のために、支持体４のいくつかのセクションのコースが設計されることが好ましく、各セクションは、テーブルトップ１の外縁からほぼ同じ距離をたどる。」の記載は、Fig.3において、テーブルの長手方向に延びる複数の支持体において、その複数の支持体のそれぞれに対して幅方向外側に存在するテーブルトップ１の外縁からの距離がほぼ同じ距離であることを意味するものと認められる。 よって、甲２には、「テーブルの長手方向に延びる複数の支持体は、その複数の支持体のそれぞれに対して幅方向外側に存在するテーブルトップ１の外縁からの距離がほぼ同じ距離である」ことが記載されていると認められる（認定事項エ）。 （３） 甲２に記載された発明 上記（１）及び（２）から、甲２には、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「脚で支持されたテープルトップを備えたテーブルのフレーム構造（【０００３】）は、テーブルトップ１の下側に取り付けられた支持体４と、テーブルトップ１の下側に配置され、ベース３を有し、ベース３には脚部２が取り付けられ、ベース３には１６個の第１および第２の穴３２，３８があり、１６の選択可能な出発方向に支持体４を連結するものであり（【０００８】、【００４０】、【００５５】）、 ボートの形状の大きなテーブルトップ１を備えた大きなテーブルが必要な場合（【００４３】）、 テーブルの長手方向に延びる支持体４ＡＬと支持体４ＡＲは、互いに幅方向に距離を置いて設けられ、テーブルの長手方向に延びる支持体４ＢＬと支持体４ＢＲは、互いに幅方向に距離を置いて設けられ、 支持体４ＡＬ及び支持体４ＡＲ間の距離は、支持体４ＢＬ及び支持体４ＢＲ間の距離よりも短く（認定事項ア）、 支持体４ＡＬの一端はベース３ＡＬと、他端はベース３ＪＬと、支持体４ＡＲの一端はベース３ＡＲと、他端はベース３ＪＲと、支持体４ＢＬの一端はベース３ＢＬと、他端はベース３ＪＬと、支持体４ＢＲの一端はベース３ＢＲ及び他端はベース３ＪＲと、支持体４Ｊの一端はベース３ＪＬと、他端はベース３ＪＲと、それぞれネジ９を用いて接続され、 支持体４ＡＬと支持体４ＢＬはベース３ＪＬを介して長手方向に連続して配置され、支持体４ＡＲと支持体４ＢＲはベース３ＪＲを介して長手方向に連続して配置され（認定事項イ）、 脚部２ＡＬとベース３ＡＬ、脚部２ＡＲとベース３ＡＲ、脚部２ＢＬとベース３ＢＬ、脚部２ＢＲとベース３ＢＲ、脚部２ＪＬとベース３ＪＬ、及び脚部２ＪＲとベース３ＪＲは、それぞれ強固に接続され（認定事項ウ）、 テーブルの長手方向に延びる複数の支持体は、その複数の支持体のそれぞれに対して幅方向外側に存在するテーブルトップ１の外縁からの距離がほぼ同じ距離である（認定事項エ） テープルトップを備えたテーブル（【０００３】）。」 ３ 甲３ （１） 記載事項 甲３には、以下の事項が記載されている。 「【００２７】 この実施形態のテーブルシステムは、図１に示すように、対面使用可能な第１テーブル領域Ａの側方に片側使用可能な第２テーブル領域Ｂを増設して大型テーブルＴを構成し、この第２テーブル領域Ｂに形成される切欠状の開放空間Ｓを、共用スペースやコピーコーナー等として利用できるようにしたものである。 【００２８】 具体的に説明すると、第１テーブル領域Ａは、図１及び図２に示すように、奥行き方向に２枚分の天板支持領域１０を有する主共通脚１を両端部に備え、それらの主共通脚１の片半部１０ａづつに天板４を支持させている。 【００２９】 主共通脚１は、一対の脚支柱１１、１１の上端部間を架材１２によって接続した門形をなすもので、その奥行き方向に沿った天板支持領域１０は、所定規格の天板４を２枚載せ置ける寸法に設定されている。そして、各々片半部１０ａにそれぞれ２本のビーム３を取り付けるべく、架材１２の側面にビーム取付孔１０ｂが開口している。このビーム取付孔１０ｂはビーム３を取り付けない状態では図１に示すようにカバー１２ｘ等により適宜隠蔽される。一方、ビーム３は、両端部に断面逆Ｌ字形をなすブラケット３１を備えたもので、このブラケット３１の上片３１ａを主共通脚１の架材１２の上面の一部に係り合わせ、ブラケット３１から挿し込んだビスを架材１２のビーム取付孔１０ｂに締着することによって、ビーム３を主共通脚１，１間に着脱可能に取り付け得るようにしている。その際、図３（ａ）に示すように、ビーム３の上面３ａは架材１２の上面よりも高位置にあるように設定してあり、そのビーム３上に天板４を載せ置き、ビーム３の適宜位置に設けた図示しない縦孔に下方からビスを挿入して天板下面に止着することによって、天板４をビーム３を介して主共通脚１，１間に支持させるようにしている。したがって、主共通脚１と天板４との間には若干の隙間ｄが形成されるものとなっている。ビームのブラケット３１の上片３１ａには、同図（ｂ）に示すように架設状態を安定させるために下面にゴムクッション３１ｂが設けられている。 ・・・ 【００３１】 この第１テーブル領域Ａを構成する一対の天板４の反使用縁４ｂ、４ｂ間には、図１に示すように配線の落し込み等を可能にする隙間δが設けてある。 【００３２】 一方、図１及び図２に示す第２テーブル領域Ｂは、第１テーブル領域Ａの反対側の縁部において天板４を支持する位置に、前記主共通脚１に準じて一対の脚支柱５１の上端部間を架材５２によって接続した門形をなす補助脚５を設けている。この補助脚５の奥行き方向に沿った天板支持領域５０は、所定規格の天板４を１枚だけ載せ置ける寸法に設定されており、その天板支持領域５０に２本のビーム３を取り付けるべく、架材５２の側面にビーム取付孔５０ｂが開口している。ここで用いるビーム３は第１テーブル領域Ａで用いるビーム３と同じものであり、ビーム３を取り付けない状態では主共通脚１と同様、ビーム取付孔５０ｂは図１に示すようにカバー５２ｘ等により隠蔽される。」 「【００５３】 このように、脚１及び天板４は最低限２本のビーム３を含めて安定な構造体を構成し得るものである。そして、対面使用可能な天板４の反使用縁４ｂ側の下方にバックフレームや連結部材のような仕切りが存在しないため、片側使用可能な第２テーブル領域Ｂを形成する機能を備えつつも、門形脚により足元をすっきり見せて下肢空間も広くとることができる。また、基本的にビーム３、主共通脚１及び天板４の追加によってテーブル領域Ｂ、Ａを適宜増設でき、天板４及びビーム３の撤去によって中抜きも含めてテーブル領域Ｂ、Ａの減少も適宜行うことができるので、バリエーションに富んだレイアウト変更を同様の作業を通じて簡単に行うことが可能となる。」 「【図２】 ［図：0001423517000018.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001423517000019.jpg］ 」 （２） 認定事項 ア 【００２７】の「対面使用可能な第１テーブル領域Ａの側方に片側使用可能な第２テーブル領域Ｂを増設して大型テーブルＴを構成し」の記載、【００２９】の「ビーム３は、両端部に断面逆Ｌ字形をなすブラケット３１を備えたもので、このブラケット３１の上片３１ａを主共通脚１の架材１２の上面の一部に係り合わせ、ブラケット３１から挿し込んだビスを架材１２のビーム取付孔１０ｂに締着することによって、ビーム３を主共通脚１，１間に着脱可能に取り付け得るようにしている。」の記載、【００３２】の「ここで用いるビーム３は第１テーブル領域Ａで用いるビーム３と同じものであり」の記載、及び図２、図３の図示内容から見て、甲３には、「架材１２には、第１テーブル領域Ａ側のビーム３と、第２テーブル領域Ｂ側のビーム３が、それぞれ着脱可能に取り付けられている」ことが記載されていると認められる（認定事項ア）。 イ 図２から、「第２テーブル領域Ｂの天板４の下側に位置する２本のビーム３と、第１テーブル領域Ａの第２テーブル領域Ｂに隣接する天板４の下側に位置する２本のビーム３は、それぞれ、架材１２の同じ箇所に取り付けられている」ことが見て取れる（認定事項イ）。 （３） 甲３に記載された発明 上記（１）及び（２）から、甲３には、以下の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 「対面使用可能な第１テーブル領域Ａの側方に片側使用可能な第２テーブル領域Ｂを増設して大型テーブルＴを構成し（【００２７】）、 第１テーブル領域Ａは、奥行き方向に２枚分の天板支持領域１０を有する主共通脚１を両端部に備え、それらの主共通脚１の片半部１０ａづつに天板４を支持させ、第１テーブル領域Ａを構成する一対の天板４の反使用縁４ｂ、４ｂ間には、配線の落し込み等を可能にする隙間δが設けてあり（【００２８】、【００３１】）、 第２テーブル領域Ｂは、第１テーブル領域Ａの反対側の縁部において天板４を支持する位置に、前記主共通脚１に準じて一対の脚支柱５１の上端部間を架材５２によって接続した門形をなす補助脚５を設け、この補助脚５の奥行き方向に沿った天板支持領域５０は、所定規格の天板４を１枚だけ載せ置ける寸法に設定されており（【００２９】）、 第１テーブル領域Ａ側のビーム３、及び第２テーブル領域Ｂ側のビーム３は、両端部に断面逆Ｌ字形をなすブラケット３１を備えたもので、このブラケット３１の上片３１ａを主共通脚１の架材１２の上面の一部に係り合わせ、ブラケット３１から挿し込んだビスを架材１２のビーム取付孔１０ｂに締着することによって、ビーム３を主共通脚１に着脱可能に取り付け得るようにしており（【００２９】、認定事項ア）、 第２テーブル領域Ｂの天板４の下側に位置する２本のビーム３と、第１テーブル領域Ａの第２テーブル領域Ｂに隣接する天板４の下側に位置する２本のビーム３は、それぞれ、架材１２の同じ箇所に取り付けられている（認定事項イ） 大型テーブルＴ（【００２７】）。」 ４ 甲４ （１） 記載事項 甲４には、以下の事項が記載されている。 「【００２０】 図１は、床面Ｆ上に設置されたデスク装置１の全体を示す図であり、図２は、デスク装置１の幅方向の半分の上面視を示す図である。また、図３は、第１の天板ユニット１００が取り付けられる天板支持体１０を示す図である。なお、図３においては、第１の天板ユニット１００を仮想線で示している。 ・・・ 【００２１】 天板支持体１０は、図３に示すように、幅方向の両端部に配置される一対の脚体２０，２０と、その一対の脚体２０，２０の上部同士を連結する外側連結杆３０，３０と内側連結杆３１，３１と、を備えている。この実施形態では、一対の脚体２０，２０の間に中間脚２２が配置され、中間脚２２の上部に中継ユニット２３が設けられている。 【００２２】 外側連結杆３０，３０は、天板支持体１０の奥行方向の両側の端部に幅方向に沿うように平行に配置され、第１の天板ユニット１００の天板２Ａ，２Ｂの奥行方向の外側縁部を下方から支持するようになっている。この実施形態の場合、各外側連結杆３０は、一対の金属製の角管部材３０ａ，３０ｂが中継ユニット２３を介して一体に連結され、全体が幅方向に沿って直線状に延出している。 【００２３】 内側連結杆３１，３１は、天板支持体１０の奥行方向の中央領域に外側連結杆３０，３０と平行になるように配置され、第１の天板ユニット１００の天板２Ａ，２Ｂの奥行方向の各内側縁部を下方から支持するようになっている。内側連結杆３１，３１同士は奥行方向に所定距離離間して配置されている。この実施形態の場合、各内側連結杆３１は、一対の金属製の角管部材３１ａ，３１ｂが中継ユニット２３を介して一体に連結され、全体が幅方向に沿って直線状に延出している。なお、内側連結杆３１，３１の各角管部材３１ａ，３１ａ，３１ｂ，３１ｂは、実際には、後に詳述する２つの梯子型の連結ユニット３５Ａ，３５Ｂの構成部品として構成されている。 ・・・ 【００２７】 中間脚２２は、フレーム枠に金属プレートが接合されてパネル状に形成されている。中間脚２２の上端部には、中継ユニット２３が一体に取り付けられている。中継ユニット２３は、奥行方向に延出する角筒状のステー１７の幅方向両側の側面に、外側連結杆３０，３０の角管部材３０ａまたは３０ｂの幅方向の内側端部を結合するための金属製の支持アーム１８，１８と、内側連結杆３１，３１の角管部材３１ａまたは３１ｂの幅方向の内側端部を結合するための金属製の支持アーム１９，１９が溶接固定されている。 【００２８】 外側連結杆３０，３０の各角管部材３０ａは、一方の脚体２０の支持アーム２８と中継ユニット２３の一方の側面の支持アーム１８とに架設され、残余の各角管部材３０ｂは、他方の脚体２０の支持アーム２８と中継ユニット２３の他方の側面の支持アーム１８とに架設されている。同様に、内側連結杆３１，３１の各角管部材３１ａは、一方の脚体２０の支持アーム２９と中継ユニット２３の一方の側面の支持アーム１９とに架設され、残余の各角管部材３１ｂは、他方の脚体２０の支持アーム２９と中継ユニット２３の他方の側面の支持アーム１９とに架設されている。特に、内側連結杆３１，３１の各角管部材３１ａは対応する各支持アーム２９，１９に対してボルト締結等によって脱着可能に取り付けられている。」 「【図３】 ［図：0001423517000020.jpg］ 」 （２） 甲４に記載された事項 上記アから、甲４には、以下の事項（以下「甲４技術事項」という。）が記載されていると認められる。 「第１の天板ユニット１００が取り付けられる天板支持体１０は、幅方向の両端部に配置される一対の脚体２０，２０と、その一対の脚体２０，２０の上部同士を連結する外側連結杆３０，３０と内側連結杆３１，３１と、を備え、一対の脚体２０，２０の間に中間脚２２が配置され、中間脚２２の上部に中継ユニット２３が設けられ（【００２０】、【００２１】）、 各外側連結杆３０は、一対の金属製の角管部材３０ａ，３０ｂが中継ユニット２３を介して一体に連結され、全体が幅方向に沿って直線状に延出し（【００２２】）、 各内側連結杆３１は、一対の金属製の角管部材３１ａ，３１ｂが中継ユニット２３を介して一体に連結され、全体が幅方向に沿って直線状に延出し（【００２３】）、 中継ユニット２３は、奥行方向に延出する角筒状のステー１７の幅方向両側の側面に、外側連結杆３０，３０の角管部材３０ａまたは３０ｂの幅方向の内側端部を結合するための金属製の支持アーム１８，１８と、内側連結杆３１，３１の角管部材３１ａまたは３１ｂの幅方向の内側端部を結合するための金属製の支持アーム１９，１９が溶接固定され（【００２７】）、 内側連結杆３１，３１の各角管部材３１ａは対応する各支持アーム２９，１９に対してボルト締結等によって脱着可能に取り付けられている（【００２８】） デスク装置１（【００２０】）。」 第６ 当審の判断 １ 取消理由通知に記載した取消理由についての判断 （１） 甲２を主たる引用例とした取消理由１（新規性）・取消理由２（進歩性）の検討 ア 本件発明１について （ア） 対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 ａ 特定事項Ａ、Ｂ 甲２発明の「テーブルトップ１」は、本件発明１の「天板」に、甲２発明の「脚部２」、「ベース３」及び「支持体４」は、本件発明１の「支持構造体」に相当する。 よって、甲２発明は、本件発明１の特定事項Ａ、Ｂを備える。 ｂ 特定事項Ｃ、Ｃ１ 甲２発明の「脚部２ＡＬ」、「脚部２ＡＲ」、「脚部２ＢＬ」、「脚部２ＢＲ」、「脚部２ＪＬ」及び「脚部２ＪＲ」は、いずれも本件発明１の「脚」に相当し、上記ａより、本件発明１の「支持構造体」を構成する部材である。 よって、甲２発明は、本件発明１の特定事項Ｃ、Ｃ１を備える。 ｃ 特定事項Ｃ、Ｃ２ 甲２発明の「支持体」は、「テーブルトップ１の下側に取り付けられた」ものであるから、「テーブルトップ１」を支持する部材といえる。 甲２発明の「テーブルの長手方向に延びる支持体４ＡＬと支持体４ＡＲは、互いに幅方向に距離を置いて設けられ」、「支持体」は「テーブルトップ１」を支持する部材であるから、「支持体４ＡＬと支持体４ＡＲ」は、本件発明１の「第一方向に延び前記第一方向に交差する第二方向に対をなして配されて前記天板を支持する一対の支持部材」に相当し、甲２発明の「長手方向」及び「幅方向」は、本件発明１の「第一方向」及び「第二方向」にそれぞれ相当する。 そして、甲２発明の「支持体４ＡＬ」、「支持体４ＡＲ」、「支持体４ＡＬの一端」に「接続され」た「ベース３ＡＬ」、及び「支持体４ＡＲの一端」に「接続され」た「ベース３ＡＲ」とで、本件発明１の「一対の支持部材を有する」「支持ユニット」に相当する。 同様に、甲２発明の「テーブルの長手方向に延びる支持体４ＢＬと支持体４ＢＲは、互いに幅方向に距離を置いて設けられ」、「支持体」は「テーブルトップ１」を支持する部材であるから、「支持体４ＢＬと支持体４ＢＲ」は、本件発明１の「第一方向に延び前記第一方向に交差する第二方向に対をなして配されて前記天板を支持する一対の支持部材」に相当する。 そして、甲２発明の「支持体４ＢＬ」、「支持体４ＢＲ」、「支持体４ＢＬの一端」に「接続され」た「ベース３ＢＬ」、及び「支持体４ＢＲの一端」に「接続され」た「ベース３ＢＲ」とで、本件発明１の「一対の支持部材を有する」「支持ユニット」に相当する。 以上のことから、甲２発明は、本件発明１の「第一方向に延び前記第一方向に交差する第二方向に対をなして配されて前記天板を支持する一対の支持部材を有する複数の支持ユニット」を備えているといえる。 よって、甲２発明は、本件発明１の特定事項Ｃ、Ｃ２を備える。 ｄ 特定事項Ｃ、Ｃ３ 甲２発明の「支持体４Ｊの一端はベース３ＪＬと、他端はベース３ＪＲと、それぞれネジ９を用いて接続され」ているものである。 そして、甲２発明の「ベース３ＪＬ」には「支持体４ＡＬの」「他端」が「接続され」、「ベース３ＪＲ」には「支持体４ＡＲの」「他端」が接続されるものであるところ、甲２発明の、互いに接続された「ベース３ＪＬ」、「支持体４Ｊ」、「ベース３ＪＲ」からなる部材に、「支持体４ＡＬ」及び「支持体４ＡＲ」（いずれも本件発明１の「支持ユニット」に相当。）が接続されているといえる。 同様に、甲２発明の「ベース３ＪＬ」には「支持体４ＢＬの」「他端」が「接続され」、「ベース３ＪＲ」には「支持体４ＢＲの」「他端」が接続されるものであるところ、甲２発明の、互いに接続された「ベース３ＪＬ」、「支持体４Ｊ」、「ベース３ＪＲ」からなる部材に、「支持体４ＢＬ」及び「支持体４ＢＲ」（いずれも本件発明１の「支持ユニット」に相当。）が接続されているといえる。 さらに、甲２発明は、「支持体４ＡＬと支持体４ＢＬはベース３ＪＬを介して長手方向に連続して配置され、支持体４ＡＲと支持体４ＢＲはベース３ＪＲを介して長手方向に連続して配置され」るものであることから、甲２発明の、互いに接続された「ベース３ＪＬ」、「支持体４Ｊ」、「ベース３ＪＲ」からなる部材は、「支持体４ＡＬ」と「支持体４ＡＲ」とを有するユニットと、「支持体４ＢＬ」と「支持体４ＢＲ」とを有するユニットを、「長手方向（本件発明１の「第一方向」に相当。」に連結する部材であるといえる。 してみると、甲２発明の、互いに接続された「ベース３ＪＬ」、「支持体４Ｊ」、「ベース３ＪＲ」からなる部材は、本件発明１の「前記支持ユニット同士を前記第一方向に連結する連結部材」に相当する。 よって、甲２発明は、本件発明１の特定事項Ｃ、Ｃ３を備える。 ｅ 特定事項Ｄ 甲２発明の「支持体４ＡＬ及び支持体４ＡＲ間の距離は、支持体４ＢＬ及び支持体４ＢＲ間の距離よりも短」いことは、本件発明１の「前記複数の支持ユニットは、前記一対の支持部材間の距離が異な」ることに相当する。 よって、甲２発明は、本件発明１の特定事項Ｄを備える。 ｆ 特定事項Ｅ 甲２発明の「支持体４ＡＬ（本件発明１の「支持ユニット」に相当。）」の「他端はベース３ＪＬ（本件発明１の「連結部材」に相当。）と」、「ネジ９を用いて接続され」ることから、着脱可能に取り付けられていることは明らかである。 このことは、甲２発明の「支持体４ＡＲ」の「他端」と「ベース３ＪＲ」の取付け箇所、「支持体４ＢＬ」の「他端」と「ベース３ＪＬ」の取付け箇所、及び「支持体４ＢＲ」の「他端」と「ベース３ＪＲ」の取付け箇所においても同様である。 したがって、甲２発明は、本件発明１の「前記複数の支持ユニットは、前記連結部材に着脱可能に取り付けられ」る構成を備える。 よって、甲２発明は、本件発明１の特定事項Ｅを備える。 ｇ 特定事項Ｆ１ 甲２発明の「脚部２ＡＬとベース３ＡＬ、脚部２ＡＲとベース３ＡＲ、脚部２ＢＬとベース３ＢＬ、脚部２ＢＲとベース３ＢＲ」「は、それぞれ強固に接続され」ることは、本件発明１の「前記複数の脚は、前記複数の支持ユニットに固定される」ことに相当する。 よって、甲２発明は、本件発明１の特定事項Ｆ１を備える。 ｈ 特定事項Ｈ 上記ｃより、甲２発明の「長手方向」及び「幅方向」は、本件発明１の「第一方向」及び「第二方向」に、それぞれ相当する。 また、甲２発明は、「テーブルの長手方向に延びる複数の支持体は、その複数の支持体のそれぞれに対して幅方向外側に存在するテーブルトップ１の外縁からの距離がほぼ同じ距離」となる。 そうすると、甲２発明の「支持体４ＡＬ及び支持体４ＡＲ間の距離は、支持体４ＢＬ及び支持体４ＢＲ間の距離よりも短」いことから、「テーブルトップ１」の「支持体４ＡＬ及び支持体４ＡＲ」の上側に取り付けられる領域の「幅方向」の「外縁」間の距離は、「支持体４ＢＬ及び支持体４ＢＲ」の上側に取り付けられる領域の「幅方向」の「外縁」間の距離よりも短くなることは明らかであり、甲２発明の、「幅方向」の「外縁」間の距離が異なる、「テーブルトップ１」の「支持体４ＡＬ及び支持体４ＡＲ」の上側に取り付けられる領域、及び「支持体４ＢＬ及び支持体４ＢＲ」の上側に取り付けられる領域は、本件発明１の「第一領域」、及び「第二領域」に、それぞれ相当する。 よって、甲２発明は、本件発明１の特定事項Ｈを備える。 ｉ 特定事項Ｉ 甲２発明において、「支持体４ＡＬ及び支持体４ＡＲ」を有するユニットの「支持体４ＡＬ」、「支持体４ＡＲ」のそれぞれは、「それぞれに対して幅方向外側に存在するテーブルトップ１の外縁からの距離がほぼ同じ距離」であるところ、「テーブルトップ１」の「支持体４ＡＬ及び支持体４ＡＲ」の上側に取り付けられる領域（本件発明１の「第一領域」）の下面に取り付けられる「支持体４ＡＬ及び支持体４ＡＲ」を有するユニットは、本件発明１の「第一支持ユニット」に相当する。 同様に、甲２発明において、「支持体４ＢＬ及び支持体４ＢＲ」を有するユニットの「支持体４ＢＬ」、「支持体４ＢＲ」のそれぞれは、「それぞれに対して幅方向外側に存在するテーブルトップ１の外縁からの距離がほぼ同じ距離」であるところ、「テーブルトップ１」の「支持体４ＢＬ及び支持体４ＢＲ」の上側に取り付けられる領域（本件発明１の「第二領域」）の下面に取り付けられる「支持体４ＢＬ及び支持体４ＢＲ」を有するユニットは、本件発明１の「第二支持ユニット」に相当する。 よって、甲２発明は、本件発明１の特定事項Ｉを備える。 ｊ 特定事項Ｊ 上記ｄで検討したとおり、甲２発明は、「支持体４ＡＬ及び支持体４ＡＲ」を有するユニットと、「支持体４ＢＬ及び支持体４ＢＲ」を有するユニットとが、互いに接続された「ベース３ＪＬ」、「支持体４Ｊ」、「ベース３ＪＲ」からなる部材で連結されているから、甲２発明は、本件発明１の「前記第一支持ユニットと前記第二支持ユニットとが前記連結部材で連結されている」構成を備えている。 よって、甲２発明は、本件発明１の特定事項Ｊを備える。 ｋ 特定事項Ｇ 甲２発明の「テーブルトップを備えたテーブル」は、本件発明１の「天板付き什器」に相当する。 よって、甲２発明は、本件発明１の特定事項Ｇを備える。 ｌ 上記ａ～ｋを踏まえると、本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ［一致点］ 「Ａ 天板と、 Ｂ 前記天板を支持する支持構造体とを備え、 Ｃ 前記支持構造体は、 Ｃ１ 床面に支持される複数の脚と、 Ｃ２ 第一方向に延び前記第一方向に交差する第二方向に対をなして配されて前記天板を支持する一対の支持部材を有する複数の支持ユニットと、 Ｃ３ 前記支持ユニット同士を前記第一方向に連結する連結部材と、を備え、 Ｄ 前記複数の支持ユニットは、前記一対の支持部材間の距離が異なり、 Ｅ 前記複数の支持ユニットは、前記連結部材に着脱可能に取り付けられ、 Ｆ１ 前記複数の脚は、前記複数の支持ユニットに固定され、 Ｈ 前記天板は、前記第二方向の寸法が異なる第一領域及び第二領域を有し、 Ｉ 前記支持構造体は、 前記第一領域の寸法に対応する第一支持ユニットが前記第一領域の下面に取り付けられ、 前記第二領域の寸法に対応する第二支持ユニットが前記第二領域の下面に取り付けられ、 Ｊ 前記第一支持ユニットと前記第二支持ユニットとが前記連結部材で連結されている Ｇ 天板付き什器。」 ［相違点１］（特定事項ＫＬＭ） 本件発明１は、「前記支持ユニットが有する前記一対の支持部材は平行に並んでおり、前記支持部材と前記連結部材とが直交しており、前記第一支持ユニットの前記一対の支持部材の前記連結部材に対する取り付け位置と前記第二支持ユニットの前記一対の支持部材の前記連結部材に対する取り付け位置とは、前記第二方向にずれている」のに対し、 甲２発明は、このような構成を備えていない点。 （イ） 判断 上記相違点１について検討する。 甲２発明の「支持体４ＡＬと支持体４ＡＲ」（本件発明１の「第一支持ユニットの一対の支持部材」に相当。）は、平行に並んでおらず、「支持体４ＡＬ」または「支持体４ＡＲ」と、互いに接続された「ベース３ＪＬ」、「支持体４Ｊ」、「ベース３ＪＲ」からなる部材（本件発明１の「連結部材」に相当。）は、直交しているとはいえない。 さらに、甲２発明の「支持体４ＡＬと支持体４ＡＲ」の、互いに接続された「ベース３ＪＬ」、「支持体４Ｊ」、「ベース３ＪＲ」からなる部材に対する取り付け位置と、「支持体４ＢＬ及び支持体４ＢＲ」の、互いに接続された「ベース３ＪＬ」、「支持体４Ｊ」、「ベース３ＪＲ」からなる部材に対する取り付け位置は、いずれも「ベース３ＪＬ」及び「ベース３ＪＲ」であり、天板の「幅方向（本件発明１の「第二方向」に相当。）」にずれているともいえない。 してみると、甲２発明は、上記相違点１に係る本件発明１の構成を備えておらず、また、当該構成が本件特許の出願時において周知であるともいえない。 さらに、甲２発明において、上記相違点１に係る本件発明１の構成のようにすることが単なる設計変更であるともいえない。 よって、上記相違点１は実質的な相違点であり、本件発明１は、甲２発明ではない。 また、相違点１は、上記のとおり実質的な相違点であるところ、甲２発明において、「支持体４ＡＬ」と「支持体４ＡＲ」を平行とする動機が見出せず、また、「それぞれに対して幅方向外側に存在するテーブルトップ１の外縁からの距離がほぼ同じ距離」である「支持体４ＡＬ」と「支持体４ＡＲ」を平行とし、同様に「支持体４ＢＬ」と「支持体４ＢＲ」を平行とすると、互いに接続された「ベース３ＪＬ」、「支持体４Ｊ」、「ベース３ＪＲ」からなる部材の「ベース３ＪＬ」及び「ベース３ＪＲ」を、それぞれ二つずつ配置する必要が生じ、そのようにすることは、テーブルトップ１の設計構成に従って、ベース３の１６の旋回範囲内で支持体を位置合わせ可能とした（甲２の【００５５】参照。）甲２発明の技術的意義が失われることから、甲２発明に基づいて、上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 そして、本件発明１は、当該相違点１に係る構成を備えることにより、天板の幅寸法が異なる第一領域および第二領域にそれぞれ対応する第一支持ユニットと第二支持ユニットとを連結部材により連結でき、第二方向の平面視寸法が異なる各領域を備える天板の各寸法に応じた第一支持ユニット、及び第二支持ユニットを有する支持構造体を容易に構築できる（【００６１】）という効果を奏するものである。 （ウ） 申立人の主張について 申立人は、令和７年１月２９日提出の意見書（以下「申立人意見書」という。）において、以下の主張をしている。 「＜甲２を主引例とした場合の進歩性判断＞ 特許権者（訂正請求人）は、訂正後本件発明１及び２と、甲２発明とを対比し、 『訂正後本件発明１及び２は、「支持ユニットが有する一対の支持部材は平行に並んでおり」（特定事項ア）、「前記支持部材と連結部材とが直交しており」（特定事項イ）、「前記第一支持ユニットの前記一対の支持部材の前記連結部材に対する取付位置と前記第二支持ユニットの前記一対の支持部材の前記連結部材に対する取付位置とは、前記第二方向にずれている」（特定事項ウ）という点において、甲２発明とは相違している』と主張している。 しかしながら、かかる相違点は甲１に全て開示されている。 ・・・ 以上説明したように、甲１には、訂正後本件発明１及び２と、甲２発明とを対比した場合の相違点（特定事項ア、イ、ウ）が全て明示されている。 ・・・ ＜甲２を主引例とし甲１を副引例とした場合の進歩性判断＞ 以上説明したように、訂正後本件発明１、２は、主引例である甲２発明と比較した場合、特定事項ア、イ、ウという相違点を有しているとされるが、かかる相違点は、副引例である甲１に全て開示されている。そのため、訂正後本願発明１、２は、甲２発明に甲１発明を組み合わせることによって当業者が容易に想到し得るものである。そして、甲２発明に甲１発明を組み合わせるに当たっての阻害要因も見当たらない。 よって、訂正後本件発明１、２は、甲２及び甲１の存在によって少なくとも進歩性を阻却するものであり、特許法第１１３条第２号に該当して取り消されるべきものである。 ＜その他の進歩性判断＞ 甲２発明を主引例とした場合、甲１に記載された特定事項ア、イ、ウは周知技術と認識することもでき、甲２発明と周知技術により訂正後本願発明１，２が進歩性を有しないという判断を下すこともできる。 また、甲１に記載された前述の相違点（特定事項ア、イ、ウ）は、甲３にも開示されているため、甲２発明と甲３に記載された周知技術により訂正後本願発明１，２が進歩性を有しないという判断に至ることもできる。 ここで、前述した訂正後本件発明１及び２と甲２発明との相違点が、甲３にも開示されている点を、下記の参考図２を参照して説明する。 ・・・ 以上説明したように、甲３には、訂正後本件発明１及び２と、甲２発明とを対比した場合の相違点（特定事項ア、イ、ウ）が全て明示されている。 ・・・ ＜むすび＞ 以上説明したように、訂正後本件発明１及び２は、主引例である甲２発明と比較して、前述の相違点（特定事項ア、イ、ウ）を有しているとされるが、かかる相違点は全て甲1に記載されている。 そのため、訂正後本件発明１及び２は、甲２発明に甲１発明を組み合わせることによって容易に想到し得るものであり、進歩性を備えていない。よって、特許法第１１３条第２号に該当して、取り消されるべきものである。 また、前記相違点と言われているものは、甲1のみならず甲３等にも開示されている周知事項でもある。 そのため、訂正後本件発明１及び２は、甲２発明と、甲１や甲３に記載された周知事項とを勘案すれば、当業者が容易になし得るものであり、進歩性を有しないということもできる。」（申立人意見書第３頁第７行～第７頁第５行） 上記主張について検討する。 甲１発明については、上記「第５ １（３）」に記載したとおりであるところ、甲１発明の「作業面１０を支持」し「、横方向に距離を置いて平行に２つ設けられ」た「縦方向のクロスバー３」、及び「作業面１０を支持」し「、横方向に距離を置いて平行に２つ設けられ」た「縦方向の要素６」は、いずれも本件発明１の「支持ユニット」に相当するといえる。 しかしながら、甲１発明の「横方向に距離を置いて平行に２つ設けられ」た「縦方向のクロスバー３」に「支持」される「作業面１０」、及び「横方向に距離を置いて平行に２つ設けられ」た「縦方向の要素６」に「支持」される「作業面１０」は、「横方向」の寸法が同じものであり、本件発明１の「前記天板は、前記第二方向の寸法が異なる第一領域及び第二領域を有」するという構成を備えていない。 そうすると、甲１発明の「作業面１０を支持」し「、横方向に距離を置いて平行に２つ設けられ」た「縦方向のクロスバー３」、及び「作業面１０を支持」し「、横方向に距離を置いて平行に２つ設けられ」た「縦方向の要素６」は、本件発明１の「前記第一領域の寸法に対応する第一支持ユニット」、及び「前記第二領域の寸法に対応する第二支持ユニット」に相当するとはいえない。 してみると、甲１発明は、本件発明１の特定事項Ｍ（申立人の主張における「特定事項ウ」）を備えているといえないから、本件発明１は、甲２発明及び甲１発明から当業者が容易に想到し得たものとはいえないし、甲１発明が周知技術であったとしても、本件発明１は、甲２発明及び当該周知技術から当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 また、甲３発明については、上記「第５ ３（２）」に記載したとおりであるところ、甲３発明は「奥行き方向に２枚分の天板支持領域１０を有する主共通脚１」「の片半部１０ａづつに」「配線の落し込み等を可能にする隙間δが設けて」「一対の天板４」「を支持させ、第１テーブル領域Ａを構成」し、「第１テーブル領域Ａの側方に」「補助脚５の奥行き方向に沿った天板支持領域５０は、所定規格の天板４を１枚だけ載せ置」いて「第２テーブル領域Ｂ」とし、「大型テーブルＴを構成」するものであり、複数の「所定規格の天板４」からなるものであるから、本件発明１の「前記第二方向の寸法が異なる第一領域及び第二領域を有」する「天板」を備えているとはいえない。 そうすると、甲３発明の「第１テーブル領域Ａ側のビーム３」、及び「第２テーブル領域Ｂ側のビーム３」は、本件発明１の「前記第一領域の寸法に対応する第一支持ユニット」、及び「前記第二領域の寸法に対応する第二支持ユニット」に相当するとはいえない。 ここで、本件発明１の「天板」が複数の板から構成されるものを含むとしても、甲３発明は、「第１テーブル領域Ａ」側の「ビーム３」と、「第２テーブル領域Ｂ」側の「ビーム３」が、「架材１２の同じ箇所に取り付けられている」ものであり、本件発明１の「前記第一支持ユニットの前記一対の支持部材の前記連結部材に対する取り付け位置と前記第二支持ユニットの前記一対の支持部材の前記連結部材に対する取り付け位置とは、前記第二方向にずれている」という構成を備えるものではない。 よって、甲３発明が周知技術であったとしても、本件発明１は、甲２発明及び当該周知技術から当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 さらに、甲２発明の「ベース３ＪＬ」及び「ベース３ＪＲ」には、「１６個の第１および第２の穴３２，３８があり、１６の選択可能な出発方向に支持体４を連結するものであ」ることから、甲２発明は、本件発明１の「連結部材」に相当する部材の端部に位置する「ベース３ＪＬ」に「支持体４ＡＬ」及び「支持体４ＢＬ」を、同じく「ベース３ＪＲ」に「支持体４ＡＲ」及び「支持体４ＢＲ」を連結することにより、様々な形状の天板を支持することができるものである。 そうすると、甲２発明に、甲１発明や甲３発明のような、本件発明１の「連結部材」に相当する部材の側面に「支持部材」を連結する構成を適用することには、阻害要因があるといえる。 以上のことから、申立人の上記主張は採用できない。 イ 本件発明２について （ア） 対比 本件発明２と甲２発明とを対比する。 ａ 特定事項Ａ～Ｅ、Ｇ～Ｊについて 特定事項Ａ～Ｅ、Ｇ～Ｊについては、上記（ア）ａ～ｆ、ｈ～ｊのとおりである。 ｂ 特定事項Ｆ２について 甲２発明の「脚部２ＪＬとベース３ＪＬ、及び脚部２ＪＲとベース３ＪＲは、それぞれ強固に接続され」ることは、本件発明２の「前記脚は前記連結部材に固定される」ことに相当する。 よって、甲２発明は、本件発明２の特定事項Ｆ２を備える。 ｃ 上記ａ、ｂを踏まえると、本件発明２と甲２発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ［一致点］ 「Ａ 天板と、 Ｂ 前記天板を支持する支持構造体とを備え、 Ｃ 前記支持構造体は、 Ｃ１ 床面に支持される複数の脚と、 Ｃ２ 第一方向に延び前記第一方向に交差する第二方向に対をなして配されて前記天板を支持する一対の支持部材を有する複数の支持ユニットと、 Ｃ３ 前記支持ユニット同士を前記第一方向に連結する連結部材と、を備え、 Ｄ 前記複数の支持ユニットは、前記一対の支持部材間の距離が異なり、 Ｅ 前記複数の支持ユニットは、前記連結部材に着脱可能に取り付けられ、 Ｆ２ 前記脚は前記連結部材に固定され、 Ｈ 前記天板は、前記第二方向の寸法が異なる第一領域及び第二領域を有し、 Ｉ 前記支持構造体は、 前記第一領域の寸法に対応する第一支持ユニットが前記第一領域の下面に取り付けられ、 前記第二領域の寸法に対応する第二支持ユニットが前記第二領域の下面に取り付けられ、 Ｊ 前記第一支持ユニットと前記第二支持ユニットとが前記連結部材で連結されている Ｇ 天板付き什器。」 ［相違点２］（特定事項ＫＬＭ） 本件発明２は、「前記支持ユニットが有する前記一対の支持部材は平行に並んでおり、前記支持部材と前記連結部材とが直交しており、前記第一支持ユニットの前記一対の支持部材の前記連結部材に対する取り付け位置と前記第二支持ユニットの前記一対の支持部材の前記連結部材に対する取り付け位置とは、前記第二方向にずれている」のに対し、 甲２発明は、このような構成を備えていない点。 （イ） 判断 上記相違点２について検討すると、相違点２は、上記相違点１と同様の相違点であるから、上記ア（イ）で判断したとおりである。 よって、本件発明２は、甲２発明ではない。 また、本件発明２は、甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ） 申立人の主張について 申立人の主張については、上記ア（ウ）で検討したとおりである。 ウ 本件発明３について 上記第２のとおり、本件訂正により、取消理由１及び取消理由２の対象である請求項３が削除されたため、当該請求項３に対する取消理由１及び取消理由２はその対象が存在しなくなった。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１、２は、甲２発明ではない。 また、本件発明１、２は、甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２） 甲１を主たる引用例とした取消理由２（進歩性）の検討 ア 本件発明１について （ア） 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ａ 特定事項Ａ、Ｂ 甲１発明の「作業面１０」、「フレーム」は、本件発明１の「天板」、「支持構造体」に、それぞれ相当する。 よって、甲１発明は、本件発明１の特定事項Ａ、Ｂを備える。 ｂ 特定事項Ｃ、Ｃ１ 甲１発明の「垂直柱である」「２つのエンドサポート１」及び「２本の垂直ポスト５」は、本件発明１の「床面に支持される複数の脚」に相当する。 甲１発明の「エンドサポート１」及び「垂直ポスト５」は、「作業面１０」を支持する「フレーム（本件発明１の「支持構造体」に相当。）」を構成する要素であることは明らかである。 よって、甲１発明は、本件発明１の特定事項Ｃ、Ｃ１を備える。 ｃ 特定事項Ｃ、Ｃ２ 甲１発明の「２つ設けられ」る「縦方向のクロスバー３」が、「横方向に距離を置いて平行に」「設けられ」ること、及び「作業面１０を支持するもの」であることは、本件発明１の「第一方向に延び前記第一方向に交差する第二方向に対をなして配され」ること、及び「前記天板を支持する」ことに、それぞれ相当する。 したがって、甲１発明の「２つ設けられ」る「縦方向のクロスバー３」は、本件発明１の「一対の支持部材」に相当し、本件発明１の「支持ユニット」にも相当する。 また、甲１発明の「２つ設けられ」る「縦方向の要素６」が、「横方向に距離を置いて平行に」「設けられ」ること、及び「作業面１０を支持するもの」であることは、本件発明１の「第一方向に延び前記第一方向に交差する第二方向に対をなして配され」ること、及び「前記天板を支持する」ことに、それぞれ相当する。 したがって、甲１発明の「２つ設けられ」る「縦方向の要素６」は、本件発明１の「一対の支持部材」に相当し、本件発明１の「支持ユニット」にも相当する。 してみると、甲１発明は、本件発明１の「複数の支持ユニット」に相当する構成を備えているといえる。 また、甲１発明の「２つ設けられ」る「縦方向のクロスバー３」と「２つ設けられ」る「縦方向の要素６」が「作業面１０」を支持する「フレーム（本件発明１の「支持構造体」に相当。）」を構成する要素であることは明らかである。 よって、甲１発明は、本件発明１の特定事項Ｃ、Ｃ２を備える。 ｄ 特定事項Ｃ、Ｃ３ 甲１発明の「縦方向のクロスバー３の」「端面は横方向の要素７の側面に接し」、「縦方向の要素６の端部に横方向の要素７がドッキングされ」るものであるところ、甲１発明の「横方向の要素７」は、「縦方向のクロスバー３」と「縦方向の要素６」を縦方向に連結する部材であるといえ、「縦方向のクロスバー３」と「縦方向の要素６」はいずれも「横方向に」一対で設けられるであるところ、「横方向の要素７」が、一対の「縦方向のクロスバー３（本件発明１の「支持ユニット」に相当。）」と、一対の「縦方向の要素６（本件発明１の「支持ユニット」に相当。）」を縦方向に連結する部材であることは明らかである。 してみると、甲１発明の「縦方向」、「横方向の要素７」は、本件発明１の「第一方向」、「連結部材」に、それぞれ相当する。 そして、甲１発明の「横方向の要素７」は、「作業面１０」を支持する「フレーム（本件発明１の「支持構造体」に相当。）」を構成する要素であることは明らかである。 よって、甲１発明は、本件発明１の特定事項Ｃ、Ｃ３を備える。 ｅ 特定事項Ｄ 甲１発明の「２つの縦方向のクロスバー３間の距離は、２つの縦方向の要素６間の距離よりも短」いことは、本件発明１の「前記複数の支持ユニットは、前記一対の支持部材間の距離が異な」ることに相当する。 よって、甲１発明は、本件発明１の特定事項Ｄを備える。 ｆ 特定事項Ｅ 甲１発明は、「縦方向の要素６の端部には、穴８のセットと穴８’のセットが設けられ、いずれかのセットを選択し、横方向の要素７と頭付きの接合具で接続される」ことから、「縦方向の要素６」は、「横方向の要素７」に着脱可能に取り付けられているといえる。 よって、本件発明の特定事項Ｅと、甲１発明は、一の「支持ユニットは、前記連結部材に着脱可能に取り付けられ」る点で共通する。 ｇ 特定事項Ｆ１ （ａ） 「支持ユニット」に関して、本件発明１の特定事項Ｃ２には、「一対の支持部材を有する」「支持ユニット」と特定されているところ、本件発明１の「支持ユニット」は、「一対の支持部材」以外の部材を含んで構成されることを含むものである。 また、上記ｃより、甲１発明の「２つ設けられ」る「縦方向のクロスバー３」は、本件発明１の「一対の支持部材」に相当するものである。 ここで、甲１発明の「縦方向のクロスバー３」は、その「一方の端面はクロスバー２の側面に接し、他方の端面は横方向の要素７（本件発明１の「連結部材」に相当。）の側面に接して」いるものであるところ、甲１発明の「クロスバー２」も、本件発明１の「支持ユニット」を構成する部材といえることは明らかである。 してみると、甲１発明の「２つの」「垂直柱であるエンドサポート１（本件発明１の「脚」に相当。）」を「クロスバー２（本件発明１の「支持ユニット」に相当。）」によって「接続する」ことは、本件発明１の「脚は」、「支持ユニットに固定される」ことに相当する。 （ｂ） 上記ｃより、甲１発明の「２つ設けられ」る「縦方向の要素６」は、本件発明１の「一対の支持部材」に相当するものである。 ここで、甲１発明の「縦方向の要素６」は、その「側面に」「クロスバー４」が「接続され」ているものであるところ、甲１発明の「クロスバー４」も、本件発明１の「支持ユニット」を構成する部材といえることは明らかである。 してみると、甲１発明の「垂直ポスト５（本件発明１の「脚」に相当。）」を「クロスバー４（本件発明１の「支持ユニット」に相当。）」によって「接続する」ことは、本件発明１の「脚は」、「支持ユニットに固定される」ことに相当する。 （ｃ） 以上のことから、甲１発明は、本件発明１の「前記複数の脚は、前記複数の支持ユニットに固定される」構成を備えているといえる。 よって、甲１発明は、本件発明１の特定事項Ｆ１を備える。 ｈ 特定事項Ｈ 甲１発明の「作業面１０」が作業をすることができる「領域」を備えることは明らかであるから、本件発明１の特定事項Ｈと甲１発明は、「前記天板は」、「領域を有」する点で共通する。 ｉ 特定事項Ｉ 上記ａより、甲１発明の「フレーム」は、本件発明１の「支持構造体」に、上記ｃより、甲１発明の「２つ設けられ」る「縦方向のクロスバー３」、及び「２つ設けられ」る「縦方向の要素６」は、本件発明１の「支持ユニット」に、それぞれ相当する。 そして、甲１発明の「フレーム構造」を「形成」する、「２つ設けられ」る「縦方向のクロスバー３」、及び「２つ設けられ」る「縦方向の要素６」は、「作業面１０を支持するもの」であるから、本件発明の特定事項Ｉと甲１発明は、「前記支持構造体は」、「支持ユニットが」「領域の下面」を支持する点で共通する。 ｊ 特定事項Ｊ 上記ｄより、甲１発明の「横方向の要素７」は、一対の「縦方向のクロスバー３（本件発明１の「支持ユニット」に相当。）」と、一対の「縦方向の要素６（本件発明１の「支持ユニット」に相当。）」を縦方向に連結する部材であり、本件発明１の「連結部材」に相当する。 してみると、本件発明１の特定事項Ｊと甲１発明は、複数の「支持ユニット」「が前記連結部材で連結されて」いる点で共通する。 ｋ 特定事項Ｋ 上記ｃより、甲１発明の「２つ設けられ」る「縦方向のクロスバー３」、及び「２つ設けられ」る「縦方向の要素６」は、本件発明１の「一対の支持部材」に相当し、本件発明１の「支持ユニット」にも相当する。 そうすると、甲１発明の「縦方向のクロスバー３は」、「横方向に距離を置いて平行に２つ設けられ、縦方向の要素６は」、「横方向に距離を置いて平行に２つ設けられ」ることは、本件発明１の「前記支持ユニットが有する前記一対の支持部材は平行に並んで」いることに相当する。 よって、甲１発明は、本件発明１の特定事項Ｋを備える。 ｌ 特定事項Ｌ 甲１発明の「縦方向のクロスバー３の」「他方の端面は横方向の要素７の側面に直角に接して」いること、及び「縦方向の要素６の端部」と「横方向の要素７の端部と」「直角に接続される」ことは、本件発明１の「前記支持部材と前記連結部材とが直交して」いることに相当する。 よって、甲１発明は、本件発明１の特定事項Ｌを備える。 ｍ 特定事項Ｍ 上記ｃを踏まえると、甲１発明の「横方向」が、本件発明１の「第二方向」に相当する。 そして、甲１発明の「縦方向のクロスバー３の」「他方の端面は横方向の要素７の側面に直角に接し」、「縦方向の要素６の端部」は、「横方向の要素７の端部と」「直角に接続される」ことから、「縦方向のクロスバー３の」「横方向の要素7」に対する取り付け位置と、「縦方向の要素６の端部」の「横方向の要素７」に対する取り付け位置が「横方向」にずれているといえる。 そうすると、本件発明１の特定事項Ｍと甲１発明は、一の「支持ユニットの前記一対の支持部材の前記連結部材に対する取り付け位置と」他の「支持ユニットの前記一対の支持部材の前記連結部材に対する取り付け位置とは、前記第二方向にずれている」点で共通する。 ｎ 特定事項Ｇ 甲１発明の「マルチシートワークテーブル」は、本件発明１の「天板付き什器」に相当する。 よって、甲１発明は、本件発明１の特定事項Ｇを備える。 ｏ 上記ａ～ｎを踏まえると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ［一致点］ 「Ａ 天板と、 Ｂ 前記天板を支持する支持構造体とを備え、 Ｃ 前記支持構造体は、 Ｃ１ 床面に支持される複数の脚と、 Ｃ２ 第一方向に延び前記第一方向に交差する第二方向に対をなして配されて前記天板を支持する一対の支持部材を有する複数の支持ユニットと、 Ｃ３ 前記支持ユニット同士を前記第一方向に連結する連結部材と、を備え、 Ｄ 前記複数の支持ユニットは、前記一対の支持部材間の距離が異なり、 Ｅ’一の支持ユニットは、前記連結部材に着脱可能に取り付けられ、 Ｆ１ 前記複数の脚は、前記複数の支持ユニットに固定され、 Ｈ’前記天板は、領域を有し、 Ｉ’前記支持構造体は、支持ユニットが領域の下面を支持するものであり、 Ｊ’複数の支持ユニットが前記連結部材で連結されており、 Ｋ 前記支持ユニットが有する前記一対の支持部材は平行に並んでおり、 Ｌ 前記支持部材と前記連結部材とが直交しており、 Ｍ’一の支持ユニットの前記一対の支持部材の前記連結部材に対する取り付け位置と他の支持ユニットの前記一対の支持部材の前記連結部材に対する取り付け位置とは、前記第二方向にずれている Ｇ 天板付き什器。」 ［相違点３］（特定事項Ｅ） 本件発明１では、「前記複数の支持ユニットは、前記連結部材に着脱可能に取り付けられ」るのに対し、 甲１発明では、「縦方向の要素６の端部には、穴８のセットと穴８’のセットが設けられ、いずれかのセットを選択し、横方向の要素７と頭付きの接合具で接続される」が、「縦方向のクロスバー３の」「他方の端面」と「横方向の要素７の側面」がどのように取り付けられているか特定されていない点。 ［相違点４］（特定事項Ｈ） 「天板」が、 本件発明１では、「前記第二方向の寸法が異なる第一領域及び第二領域を有」するのに対し、 甲１発明では、「長方形」である点。 ［相違点５］（特定事項Ｉ） 「支持構造体」が、 本件発明１では、「前記第一領域の寸法に対応する第一支持ユニットが前記第一領域の下面に取り付けられ、前記第二領域の寸法に対応する第二支持ユニットが前記第二領域の下面に取り付けられ」るのに対し、 甲１発明では、「２つ設けられ」る「縦方向のクロスバー３」、及び「２つ設けられ」る「縦方向の要素６」が「作業面１０を支持するもの」であるが、それぞれが支持する作業面１０の横方向の寸法が異なるものであるか特定されていない点。 ［相違点６］（特定事項Ｊ） 「連結部材で連結され」る対象が、 本件発明１では、「前記第一支持ユニットと前記第二支持ユニット」であるのに対し、 甲１発明では、「２つ設けられ」る「縦方向のクロスバー３」、及び「２つ設けられ」る「縦方向の要素６」であり、それぞれが支持する作業面１０の横方向の寸法が異なるものであるか特定されていない点。 ［相違点７］（特定事項Ｍ） 「連結部材に対する取り付け位置」が「第二方向にずれている」のが、 本件発明１では、「前記第一支持ユニットの前記一対の支持部材」「と前記第二支持ユニットの前記一対の支持部材」であるのに対し、 甲１発明では、「２つ設けられ」る「縦方向のクロスバー３」、及び「２つ設けられ」る「縦方向の要素６」であり、それぞれが支持する作業面１０の横方向の寸法が異なるものであるか特定されていない点。 （イ） 判断 上記相違点について、事案に鑑み相違点４から検討する。 また、相違点４～７は、「前記第一領域の寸法に対応する第一支持ユニット」及び「前記第二領域の寸法に対応する第二支持ユニット」に関する点で関連するのでまとめて検討する。 上記「第５ １」に記載した事項を含む甲１全体の記載を見ても、「横方向」の寸法が異なる複数の領域を有する「作業面１０」について、記載も示唆もされていない。 よって、甲１発明は、本件発明１が備える「第一領域及び第二領域」、「前記第一領域の寸法に対応する第一支持ユニット」及び「前記第二領域の寸法に対応する第二支持ユニット」に相当する構成を備えているとはいえない。 そして、甲１発明の「縦方向のクロスバー３」と「縦方向の要素６」とは、「横方向の要素７」に対する取り付け位置とが横方向にずれているが、「縦方向のクロスバー３」と「縦方向の要素６」がそれぞれ支持する「作業面１０」は全体として「長方形」の形状をなすものであり、甲１発明の「作業面１０」は「４人掛けデスクトップ用」のものであるところ、「作業面１０」のうちの１人分の作業面を矩形と想定することが自然であることからすれば、「縦方向のクロスバー３」と「縦方向の要素６」の位置に対応して「作業面１０」の横方向の距離を異なる寸法とする動機は見出せず、仮に、そのようにすると、１人分の作業面の外縁は、段違いの不自然な形状となり、作業の利便性を損なうことは明らかであるから、「縦方向のクロスバー３」と「縦方向の要素６」に応じて「作業面１０」の横方向の寸法を異なるものとすることは、当業者が容易になし得たことではない。 また、甲３（上記「第５ ３」参照。）は、奥行き寸法の異なる「第１テーブル領域Ａ」と「第２テーブル領域Ｂ」を備えるものであるが、上記「第５ ３（１）」の図２に示されるように、２枚の「天板４」からなる「第１テーブル領域Ａ」の下面には、「天板４」ごとに２本の「ビーム３」を備えるものであり、本件発明１の「一対の支持部材を有する（特定事項Ｃ２）」「第一（二）領域の寸法に対応する第一（二）支持ユニット」に相当するものとはいえない。 さらに、甲４（上記「第５ ４」参照。）は、上記「第５ ４（１）」の図３に示されるように、本件発明１の「前記第二方向の寸法が異なる第一領域及び第二領域を有」する「天板」に相当する構成を備えていないことは明らかである。 以上のことから、本件発明１は、甲１発明、甲３発明及び甲４技術事項から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （ウ） 申立人の主張について 申立人は、申立人意見書において、訂正後の本件発明１に対して、甲１発明を主引例として進歩性を否定する主張を何ら述べていない。 また、申立人は、申立書において、以下の主張をしている。 「相違点３ｘ－オ（当審注：原文は全体を四角囲み） 甲第１号証の天板（作業面１０) は、奥行き寸法が小さな支持ユニットに支持された第１領域と、奥行き寸法が大きい支持ユニットに支持された第２領域とを備えているが、天板自体の形状は平面視長方形である。 しかし、天板（作業面１０) を多様な形態にすることができる点は、甲第１号証の段落００１５等に示唆されている。すなわち。段落００１５には、「両端支持部（エンドサポート）は、例えば、顧客の美的要件によって決定される複雑な形状を有することができる」と記載されており、作業面１０の端部形状も種々変更可能である旨が示唆されている。作業面１０の奥行き寸法を支持ユニットの形態に対応させて変化させるようなことは単なる設計事項である。 相違点３ｘ－カ（当審注：原文は全体を四角囲み） 甲第１号証においては、第一支持ユニットや第二支持ユニットがどの部分を指しているのか明言されてはいない。しかし、対をなす「縦横棒３」により構成されるユニットを第一支持ユニットと定義し、対をなす「縦方向の要素６」により構成されるユニットを第二支持ユニットと定義すれば、甲第１号証には、「前記構造体は、第一支持ユニットが第一領域の下面に取り付けられものである」という構成が甲第１号証に記載されていることは明らかである。 よって、この相違点は実質的には存在しないものである。」（申立書第２６頁第１９行～第２７頁第１１行） 上記主張について検討すると、上記（イ）で説示のとおり、甲１発明の「作業面１０」は、本件発明１の「前記第二方向の寸法が異なる第一領域及び第二領域を有」するという構成を備えていないから、対をなす「縦横棒３」により構成されるユニット及び対をなす「縦方向の要素６」により構成されるユニットは、その奥行き寸法が異なるからといって、本件発明１の「前記第一領域の寸法に対応する第一支持ユニット」及び「前記第二領域の寸法に対応する第二支持ユニット」に相当するものではない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 イ 本件発明２について （ア） 対比 本件発明２と甲１発明とを対比する。 ａ 特定事項Ａ～Ｅ、Ｇ～Ｍについて 特定事項Ａ～Ｅ、Ｇ～Ｍについては、上記ア（ア）ａ～ｆ、ｈ～ｎのとおりである。 ｂ 特定事項Ｆ２について 上記ア（ア）ｂより、甲１発明の「垂直ポスト５」は、本件発明２の「脚」に、上記ア（ア）ｄより、甲１発明の「横方向の要素７」は、本件発明２の「連結部材」に、それぞれ相当する。 甲１発明の「垂直ポスト５」は「クロスバー４」「に接続され」、「クロスバー４は」、その「端部に横方向の要素７がドッキングされ」る「縦方向の要素６の側面に接続され」るものである。 ここで、「固定」とは、「ひと所に定まって移動しないこと。また、動かないようにすること。」（広辞苑第六版）を意味するものである。 そうすると、甲１発明において、「垂直ポスト５」は、「クロスバー４」及び「縦方向の要素６」を介して接続される「横方向の要素７」との位置関係において、互いに移動するものではないところ、「垂直ポスト５」は、「横方向の要素７」に固定されるといえる。 したがって、甲１発明は、本件発明２の「前記脚は前記連結部材に固定される」構成を備えるものである。 よって、甲１発明は、本件発明２の特定事項Ｆ２を備える。 ｃ 上記ａ、ｂを踏まえると、本件発明２と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ［一致点］ 「Ａ 天板と、 Ｂ 前記天板を支持する支持構造体とを備え、 Ｃ 前記支持構造体は、 Ｃ１ 床面に支持される複数の脚と、 Ｃ２ 第一方向に延び前記第一方向に交差する第二方向に対をなして配されて前記天板を支持する一対の支持部材を有する複数の支持ユニットと、 Ｃ３ 前記支持ユニット同士を前記第一方向に連結する連結部材と、を備え、 Ｄ 前記複数の支持ユニットは、前記一対の支持部材間の距離が異なり、 Ｅ’一の支持ユニットは、前記連結部材に着脱可能に取り付けられ、 Ｆ２ 前記脚は前記連結部材に固定される Ｈ’前記天板は、領域を有し、 Ｉ’前記支持構造体は、支持ユニットが領域の下面を支持するものであり、 Ｊ’複数の支持ユニットが前記連結部材で連結されており、 Ｋ 前記支持ユニットが有する前記一対の支持部材は平行に並んでおり、 Ｌ 前記支持部材と前記連結部材とが直交しており、 Ｍ’一の支持ユニットの前記一対の支持部材の前記連結部材に対する取り付け位置と他の支持ユニットの前記一対の支持部材の前記連結部材に対する取り付け位置とは、前記第二方向にずれている Ｇ 天板付き什器。」 ［相違点８］（特定事項Ｅ） 本件発明２では、「前記複数の支持ユニットは、前記連結部材に着脱可能に取り付けられ」るのに対し、 甲１発明では、「縦方向の要素６の端部には、穴８のセットと穴８’のセットが設けられ、いずれかのセットを選択し、横方向の要素７と頭付きの接合具で接続される」が、「縦方向のクロスバー３の」「他方の端面」と「横方向の要素７の側面」がどのように取り付けられているか特定されていない点。 ［相違点９］（特定事項Ｈ） 「天板」が、 本件発明２では、「前記第二方向の寸法が異なる第一領域及び第二領域を有」するのに対し、 甲１発明では、「作業面１０」の「横方向」の寸法について特定されていない点。 ［相違点１０］（特定事項Ｉ） 「支持構造体」が、 本件発明２では、「前記第一領域の寸法に対応する第一支持ユニットが前記第一領域の下面に取り付けられ、前記第二領域の寸法に対応する第二支持ユニットが前記第二領域の下面に取り付けられ」るのに対し、 甲１発明では、「２つ設けられ」る「縦方向のクロスバー３」、及び「２つ設けられ」る「縦方向の要素６」が「作業面１０を支持するもの」であるが、それぞれが支持する作業面１０の横方向の寸法が異なるものであるか特定されていない点。 ［相違点１１］（特定事項Ｊ） 「連結部材で連結され」る対象が、 本件発明２では、「前記第一支持ユニットと前記第二支持ユニット」であるのに対し、 甲１発明では、「２つ設けられ」る「縦方向のクロスバー３」、及び「２つ設けられ」る「縦方向の要素６」であり、それぞれが支持する作業面１０の横方向の寸法が異なるものであるか特定されていない点。 ［相違点１２］（特定事項Ｍ） 「連結部材に対する取り付け位置」が「第二方向にずれている」のが、 本件発明２では、「前記第一支持ユニットの前記一対の支持部材」「と前記第二支持ユニットの前記一対の支持部材」であるのに対し、 甲１発明では、「２つ設けられ」る「縦方向のクロスバー３」、及び「２つ設けられ」る「縦方向の要素６」であり、それぞれが支持する作業面１０の横方向の寸法が異なるものであるか特定されていない点。 （イ） 判断 上記相違点について、事案に鑑み相違点９から検討する。 また、相違点９～１２は、「前記第一領域の寸法に対応する第一支持ユニット」及び「前記第二領域の寸法に対応する第二支持ユニット」に関する点で関連するのでまとめて検討すると、相違点９～１２は、上記相違点４～７と同様の相違点であるから、上記ア（イ）で判断したとおりである。 よって、本件発明１は、甲１発明、甲３発明及び甲４技術事項から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （ウ） 申立人の主張について 申立人の主張については、上記ア（ウ）で検討したとおりである。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１、２は、甲１発明、甲３発明及び甲４技術事項から、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 申立理由３（甲第３号証を主たる引用例とする進歩性欠如）について検討する。 甲３発明は、上記「第５ ３（３）」に記載したとおりのものであるところ、上記１（２）ア（イ）にて説示のとおり、奥行き寸法の異なる「第１テーブル領域Ａ」と「第２テーブル領域Ｂ」を備えるものであるが、上記「第５ ３（１）」の図２に示されるように、２枚の「天板４」からなる「第１テーブル領域Ａ」の下面には、「天板４」ごとに２本の「ビーム３」を備えるものであり、本件発明１及び２の「一対の支持部材を有する（特定事項Ｃ２）」「第一（二）領域の寸法に対応する第一（二）支持ユニット」に相当するものとはいえない。 また、これらの相違点に係る構成が本件特許の出願時において周知であるともいえず、また単なる設計変更であるともいえない。 そして、甲３発明は、１つの「天板４」を２本の「ビーム３」で支えるものであり、「第１テーブル領域Ａ」では、２つの「天板４」をそれぞれ２本の「ビーム３」（合計４本）で支えるものであるから、「第１テーブル領域Ａ」の天板を支える「ビーム３」は「一対」（２本）とはいえず、これを「一対」（２本）にしようとしても、１つの「天板４」を１本の「ビーム３」で安定して支えることは困難であるから、甲３発明から本件発明１及び２に想到することはできない。 よって、本件発明１及び２は、甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第７ むすび 以上のとおり、本件発明１及び２に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件発明１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項３に係る特許は訂正により削除され、申立人による請求項３に係る特許異議申立の対象が存在しないものとなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。