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特許第７４９０２６８号発明「蒸気加熱式温冷配膳車およびその運転方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４９０２６８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 特許第７４９０２６８号の請求項１－５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４９０２６８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、令和５年２月２４日に特許出願されたものであって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。 令和 ６年 ５月１７日 ：特許権の設定登録 令和 ６年 ５月２７日 ：特許掲載公報発行 令和 ６年１１月２６日 ：特許異議申立人栃岡 歩実（以下「申立人」という。）による本件特許の請求項１～５に対する特許異議の申立て 令和 ７年 ３月２６日付け：取消理由通知書 令和 ７年 ５月２６日 ：特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 令和 ７年 ６月１８日付け：通知書（訂正請求があった旨の通知） 令和 ７年 ７月１７日 ：申立人による意見書の提出 令和 ７年 ９月 ３日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和 ７年１１月 ４日 ：特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 令和 ７年１１月１１日付け：通知書（訂正請求があった旨の通知） 令和 ７年１２月 ９日 ：申立人による意見書の提出 なお、令和７年１１月４日に訂正請求がされたため、特許法第１２０条の５第７項の規定により、先にした同年５月２６日付け訂正請求は取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正請求について １ 訂正の内容 令和７年１１月４日付けの訂正請求書によりなされた訂正請求（以下「本件訂正請求」といい、本件訂正請求によりなされた訂正を「本件訂正」という。）の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを求める、というものであり、本件訂正の内容は、次の訂正事項からなる。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において 「【請求項１】 カート収容室を有する配膳車本体と、該配膳車本体の前記カート収容室に収容されるカートとで構成され、該カートは御飯が入った飯茶碗や主菜、副菜等が入った食器が載置されたトレイを多段に収容するトレイ収容室を備え、該トレイ収容室内の上下方向に列設された仕切り壁部材を挟んで、その一側が冷却と蒸気加熱を行う温冷室、同他側が冷却のみ行う冷室となされており、前記配膳車本体には前記カートの冷室および温冷室内に冷気を供給する冷却装置と、前記カートの温冷室を加熱するヒータと、前記温冷室に蒸気を供給する蒸気発生装置が設けられた蒸気加熱式温冷配膳車であって、 当該配膳車の運転設定に係る入力および運転に係る表示を行う運転表示入力部と、 前記ヒータを制御するヒータ制御部と、前記蒸気発生装置を制御する蒸気制御部と、前記冷却装置を制御する冷却制御部と、 当該配膳車内の温度を検知する温度検知手段と、 当該配膳車の運転時間を管理する時間管理部と、 当該配膳車の運転情報を記憶する運転情報記憶部と、 当該配膳車の運転を実行する運転演算処理部と、 を有し、 前記運転情報記憶部に記憶されている運転情報が少なくとも、前記ヒータによる温冷室の加熱温度および加熱時間と前記蒸気発生装置による温冷室の蒸気供給開始温度および蒸気供給出力に関する情報を含み、これらの情報が前記運転表示入力部を介して前記運転情報記憶部に入力記憶され、該入力記憶された運転情報に基づいて前記運転演算処理部を介して前記御飯、主菜および副菜等の再加熱が行われ、且つ前記運転情報記憶部に記憶されている運転情報が、温冷室を冷却する保冷運転モードと温冷室を加熱する加熱運転モードと温冷室を保温する保温運転モードを含み、前記保冷運転モードでは温冷室の冷却を行い、前記加熱運転モードでは温冷室を加熱しつつ、その途中から蒸気を供給して所定時間の仕上げを行い、前記保温運転モードでは温冷室の保温のみを行うことを特徴とする、蒸気加熱式温冷配膳車。」 とあるのを、 「カート収容室を有する配膳車本体と、該配膳車本体の前記カート収容室に収容されるカートとで構成され、該カートは御飯が入った飯茶碗や主菜、副菜等が入った食器が載置されたトレイを多段に収容するトレイ収容室を備え、該トレイ収容室内の上下方向に列設された仕切り壁部材を挟んで、その一側が冷却と蒸気加熱を行う温冷室、同他側が冷却のみ行う冷室となされており、前記配膳車本体には前記カートの冷室および温冷室内に冷気を供給する冷却装置と、前記カートの温冷室を加熱するヒータと、前記温冷室に蒸気を供給する蒸気発生装置が設けられた蒸気加熱式温冷配膳車であって、 当該配膳車の運転設定に係る入力および運転に係る表示を行う運転表示入力部と、 前記ヒータを制御するヒータ制御部と、前記蒸気発生装置を制御する蒸気制御部と、前記冷却装置を制御する冷却制御部と、 当該配膳車内の温度を検知する温度検知手段と、 当該配膳車の運転時間を管理する時間管理部と、 当該配膳車の運転情報を記憶する運転情報記憶部と、 当該配膳車の運転を実行する運転演算処理部と、 を有し、 前記運転情報記憶部に記憶されている運転情報が少なくとも、前記ヒータによる温冷室の加熱温度および加熱時間と前記蒸気発生装置による温冷室の蒸気供給開始温度および蒸気供給出力に関する情報を含み、これらの情報が前記運転表示入力部を介して前記運転情報記憶部に入力記憶され、該入力記憶された運転情報に基づいて前記運転演算処理部を介して前記御飯、主菜および副菜等の再加熱が行われ、且つ前記運転情報記憶部に記憶されている運転情報が、温冷室を冷却する保冷運転モードと温冷室を加熱する加熱運転モードと温冷室を保温する保温運転モードを含み、前記保冷運転モードでは温冷室の冷却を行い、前記加熱運転モードでは温冷室を加熱しつつ、その途中から蒸気を供給して所定時間の仕上げを行い、前記保温運転モードでは温冷室の保温のみを行い、前記加熱運転モードの設定を行う場合、前記運転表示入力部において、前記加熱温度、前記加熱時間、仕上温度、仕上時間、前記蒸気供給開始温度、加熱中蒸気出力、仕上中蒸気出力、及び保温温度の設定を行うことを特徴とする、蒸気加熱式温冷配膳車。」 に訂正する。 ２ 一群の請求項について 訂正事項１に係る訂正前の請求項１～５において、請求項２～５はそれぞれ請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１～５に対応する訂正後の請求項１～５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 よって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、一群の請求項ごとにされたものである。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の在否 （１） 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１において特定している「前記加熱運転モード」について、訂正後の請求項１では「前記加熱運転モードの設定を行う場合、前記運転表示入力部において、前記加熱温度、前記加熱時間、仕上温度、仕上時間、前記蒸気供給開始温度、加熱中蒸気出力、仕上中蒸気出力、及び保温温度の設定を行う」ことを具体的に特定し限定するものである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 同様に、本件訂正後の請求項２～５は、訂正後の請求項１に記載された「前記加熱運転モードの設定を行う場合、前記運転表示入力部において、前記加熱温度、前記加熱時間、仕上温度、仕上時間、前記蒸気供給開始温度、加熱中蒸気出力、仕上中蒸気出力、及び保温温度の設定を行う」との記載を引用することにより、訂正後の請求項２～５に係る発明においても請求項１と同様の事項を具体的に特定し限定するものであるため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２） 新規事項の有無について 訂正事項１は、本件特許の明細書及び図面（以下「本件特許明細書等」という。）の【００４４】の記載等を根拠とするものであり、本件特許明細書等の【００４４】には、「図８に示すように、前記運転表示入力部（５００１）において、加熱運転モードの設定を行う場合、前記加熱設定テーブル（１００２）をタッチして、テンキー（１００１）で、加熱温度、加熱時間、仕上温度、仕上時間、蒸気供給開始温度、加熱中蒸気出力および仕上中蒸気出力、更に必要に応じて保温温度の設定も行う。」との記載があり、また図８には、「加熱設定」とタイトルが記載されたテーブルが示され、その下部に「加熱温度１２０℃」、「加熱時間３０分」、「仕上温度７５℃」、「仕上時間１５分」、「蒸気供給開始温度１００℃」、「加熱中蒸気７０％」、「仕上中蒸気１５％」、「保温温度６５℃」と設定が行われる態様が示されている。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３） 特許請求の範囲の拡張・変更の在否について 訂正事項１は、発明特定事項を更に具体的に特定し限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載を引用する訂正前の請求項２～５の記載についても実質的に訂正するものであるが、訂正後の請求項１の記載は、訂正前の請求項１との関係で特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載以外に、訂正前の請求項２～５の記載について何ら訂正するものではなく、請求項２～５のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、訂正前の請求項２～５との関係で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 ４ 独立特許要件について 本件においては、訂正前の請求項１～５について特許異議の申立てがなされているので、訂正前の請求項１～５に係る訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ５ 小括 上記１から４のとおりであるから、訂正事項１は特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 ６ 本件訂正についてのまとめ 以上のことから、本件訂正請求による訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件訂正は適法であり、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 上記第２のとおり、訂正後の特許請求の範囲について本件訂正が認められるから、本件特許の請求項１～５に係る発明（以下「本件訂正発明１」等という。）は、本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、１Ａ等の記号は、分説するために当審合議体が付与した。 【請求項１】 １Ａ カート収容室を有する配膳車本体と、該配膳車本体の前記カート収容室に収容されるカートとで構成され、 １Ｂ 該カートは御飯が入った飯茶碗や主菜、副菜等が入った食器が載置されたトレイを多段に収容するトレイ収容室を備え、 １Ｃ 該トレイ収容室内の上下方向に列設された仕切り壁部材を挟んで、その一側が冷却と蒸気加熱を行う温冷室、同他側が冷却のみ行う冷室となされており、 １Ｄ 前記配膳車本体には前記カートの冷室および温冷室内に冷気を供給する冷却装置と、前記カートの温冷室を加熱するヒータと、前記温冷室に蒸気を供給する蒸気発生装置が設けられた １Ｅ 蒸気加熱式温冷配膳車であって、 １Ｆ 当該配膳車の運転設定に係る入力および運転に係る表示を行う運転表示入力部と、 １Ｇ 前記ヒータを制御するヒータ制御部と、 １Ｈ 前記蒸気発生装置を制御する蒸気制御部と、 １Ｉ 前記冷却装置を制御する冷却制御部と、 １Ｊ 当該配膳車内の温度を検知する温度検知手段と、 １Ｋ 当該配膳車の運転時間を管理する時間管理部と、 １Ｌ 当該配膳車の運転情報を記憶する運転情報記憶部と、 １Ｍ 当該配膳車の運転を実行する運転演算処理部と、 を有し、 １Ｎ 前記運転情報記憶部に記憶されている運転情報が少なくとも、前記ヒータによる温冷室の加熱温度および加熱時間と前記蒸気発生装置による温冷室の蒸気供給開始温度および蒸気供給出力に関する情報を含み、 １Ｏ これらの情報が前記運転表示入力部を介して前記運転情報記憶部に入力記憶され、該入力記憶された運転情報に基づいて前記運転演算処理部を介して前記御飯、主菜および副菜等の再加熱が行われ、且つ １Ｐ 前記運転情報記憶部に記憶されている運転情報が、温冷室を冷却する保冷運転モードと温冷室を加熱する加熱運転モードと温冷室を保温する保温運転モードを含み、 １Ｑ 前記保冷運転モードでは温冷室の冷却を行い、 １Ｒ 前記加熱運転モードでは温冷室を加熱しつつ、その途中から蒸気を供給して所定時間の仕上げを行い、 １Ｓ 前記保温運転モードでは温冷室の保温のみを行い、 １Ｔ 前記加熱運転モードの設定を行う場合、前記運転表示入力部において、前記加熱温度、前記加熱時間、仕上温度、仕上時間、前記蒸気供給開始温度、加熱中蒸気出力、仕上中蒸気出力、及び保温温度の設定を行う １Ｕ ことを特徴とする、蒸気加熱式温冷配膳車。 【請求項２】 ２Ａ 更に、手動運転と自動運転の切り換え手段を有し、 ２Ｂ 運転情報記憶部に記憶されている手動運転では保冷運転モードと加熱運転モードと保温運転モードをそれぞれ個別に実行し、 ２Ｃ 前記運転情報記憶部に記憶されている自動運転では保冷運転モードから自動的に加熱運転モード、更には保温運転モードへと移行し、 ２Ｄ 予め前記運転情報記憶部に入力された仕上げ終了時刻に合わせて自動的に保冷運転モードから所定時間の加熱運転モードに移行する ２Ｅ ことを特徴とする、請求項１記載の蒸気加熱式温冷配膳車。 【請求項３】 ３Ａ 運転情報記憶部に記憶されている手動運転では加熱運転モードに続いて自動的に保温運転モードが実行される ３Ｂ ことを特徴とする、請求項２記載の蒸気加熱式温冷配膳車。 【請求項４】 ４Ａ 運転情報記憶部に記憶されている運転情報として、仕上時間および仕上温度、並びに保温温度が含まれている、 ４Ｂ 請求項１～請求項３のうちのいずれか一項記載の蒸気加熱式温冷配膳車。 【請求項５】 ５Ａ 請求項１記載の蒸気加熱式温冷配膳車の運転方法であって、 ５Ｂ 冷却装置の運転によって、トレイ収容室の冷室および温冷室をそれぞれ０～５℃の温度範囲とする保冷運転ステップと、 ５Ｃ 温冷室については、前記冷却装置による保冷を停止すると共にヒータを作動させて１２０～１３０℃の温度範囲まで上昇させる加熱運転ステップと、 ５Ｄ 該加熱運転ステップの途中から蒸気発生装置を作動させて蒸気を供給すると共に、前記ヒータの出力および前記蒸気発生装置の出力を下げる仕上運転ステップと、 ５Ｅ 前記蒸気発生装置の作動を停止して温冷室内を６５～８０℃の範囲に維持する保温運転ステップを行う ５Ｆ ことを特徴とする、蒸気加熱式温冷配膳車の運転方法。 第４ 特許異議の申立てについて １ 特許異議の申立ての概要 （１） 申立理由の概要及び証拠方法 申立人は、証拠方法として以下の甲第１～５号証（以下「甲１」等という。）を提出し、以下の申立理由を主張している。 ア 証拠方法 甲１：特開２０２１－１０９０３７号公報 甲２：特開２０１７－ ２６２６１号公報 甲３：特開２０１５－ １９８３９号公報 甲４：特開２０１５－１６１４７２号公報 甲５：特開２０１６－ ６３３８９号公報 イ 申立理由（進歩性） 本件特許査定時の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明１」等という。）は、甲１に記載された発明と、甲３に記載されている事項と、甲２、甲４及び甲５に基づいて認定される周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。 本件特許発明２～４は、甲１に記載された発明と、甲３に記載されている事項と、甲２、甲４及び甲５に基づいて認定される周知技術と、甲２に記載されている事項と、甲４に記載されている事項、及び／又は甲５に記載されている事項に基づいて当業者が容易に発明できたものである。 本件特許発明５は、甲１に記載された発明と、甲３に記載されている事項と、甲２、甲４及び甲５に基づいて認定される周知技術と、甲５に記載されている事項に基づいて当業者が容易に発明できたものである。 よって、本件特許発明１～５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許発明１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 令和７年３月２６日付け取消理由通知の概要 本件特許発明１～５に係る特許に対して、当審合議体が令和７年３月２６日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 本件特許発明１～５は、甲１に記載された発明、甲２～４に記載された事項、及び、本願出願前周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に対する特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ３ 令和７年９月３日付け取消理由通知（決定の予告）の概要 令和７年５月２６日付け訂正請求書により訂正された請求項１～５に係る特許に対して、当審合議体が同年９月３日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、以下のとおりである。 令和７年５月２６日付け訂正請求書により訂正された請求項１～５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明、甲２～４に記載された事項、及び、本願出願前周知の事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第５ 当審合議体の判断 １ 令和７年９月３日付け取消理由通知（決定の予告）について （１） 甲号証の記載事項及び周知事項 ア 甲１に記載された事項及び甲１発明 （ア） 甲１に記載された事項 甲１には、以下の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、病院や老人ホーム等の介護施設で給食を提供する際に使用される配膳車に関する。」 「【発明を実施するための形態】 【００１７】 次に、本発明の実施形態を図面にしたがって説明するが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。また、「水蒸気」は、設定温度によって、飽和水蒸気であったり、未飽和の水蒸気であったり、或いは過熱水蒸気（過熱蒸気）の場合もある。 【００１８】 図１～図６に示すように、本発明の配膳車の構造について説明すると、配膳車１は、内部にトレイＴが多段に配置され、底部に取り付けられたキャスター１６で移動自在なカート３と、内部にカート３を収容するカート収容室４が形成された配膳車本体２とを備えており、配膳車本体２は、蒸気を発生する蒸気装置６と、蒸気装置６に連通され、蒸気或いは空気を供給するダクト２４と、ダクト２４内に配設され、前記蒸気または空気を所定温度に加熱する第一ヒータＨ１および第二ヒータＨ２と、ヒータＨ１・Ｈ２によって所定温度に加熱された蒸気または熱風を供給する第一ファン３１および第二ファン２６を有しており、カート収容室４は、前記ダクト２４を介して前記蒸気装置６から供給される蒸気或いは熱風が噴き出す蒸気等噴出口１９と蒸気または熱風を吸い込む蒸気等吸入口２１とカート３を出し入れするカート出入口部１０とカート出入口部１０を開閉する本体扉１３を備えており、カートは３、配膳車本体２内の蒸気等噴出口１９および蒸気等吸入口２１と連通する連通開口部３ｅとトレイＴが出し入れされるトレイ出入口部３ｆとトレイ出入口部３ｆおよび連通開口部３ｅを開閉するカート扉１４Ａ・１４Ｂを備えている。 【００１９】 また、配膳車本体２の上部には、カート３内に冷気を送入する冷却装置５が設置されている。 【００２０】 なお、前記蒸気装置６は、電極やヒータおよび貯水タンク等が内蔵された一般的な構造のものである。 【００２１】 配膳車本体２のカート収容室４は、上下壁７・８と左右壁９・１１と後壁１２と前側に形成された前記カート出入口部１０を備え、カート出入口部１０の両側縁には左右一対の前記本体扉１３が取り付けられている。またカート収容室４の下壁８の外面四隅にはキャスター１４と脚体３０がそれぞれ取り付けられており、下壁８における左右壁９・１１寄り部分にはカート３のキャスター１６が進入するキャスター進入用開口部１７が所定間隔をあけて形成されている。 【００２２】 本実施形態に係るカート収容型配膳車１は、要するに、その配膳車本体２のカート収容室４内に、トレイＴを多段に配置したカート３全体がそのまま収容され、カート出入口部１０の本体扉１３を閉めて、冷却装置５および蒸気装置６により、カート３内の各トレイＴ上に載せられた食器内の食品や食材を冷蔵したり、加熱したりするものである。 【００２３】 本実施形態では、前記第二ファン２６は、蒸気等吸込口２１に面して、前記蒸気装置６に取り付けられている。 【００２４】 カート３は、内部がトレイ収容室４０となされたものであって、上下壁３ａ・３ｂと、左右壁３ｃ・３ｄと、配膳車本体２の冷却装置５からの冷気および蒸気装置６からの水蒸気等が流入する前記連通開口部３ｅと、トレイＴが出し入れされる前記トレイ出入口部３ｆと、トレイ出入口部３ｆおよび連通開口部３ｅを開閉する左右一対の前記カート扉１４Ａ・１４Ｂを備えている。 【００２５】 図２に示すように、カート３内の幅中央部分には、前後方向に伸びる多数の仕切壁部材１５が上下方向に列設され、上下に隣り合う仕切壁部材１５間のトレイ通路にトレイＴが差し込まれて該トレイＴが各仕切壁部材１５間に挟み止められる。 【００２６】 図３に示すように、配膳車本体２のカート収容室４の後壁１２において、その左寄り部分には前記の通り、上下方向に多数の蒸気等噴出口１９が列設され、また最下部の蒸気等噴出口１９から内方には外形が円形の前記蒸気等吸込口２１が形成されており、また後壁１２における蒸気等吸込口２１の上方には多数の冷気噴出口２２Ａと多数の冷気吸込口２３Ａとが上下方向にそれぞれ列設され、更にそれらの右側にも多数の冷気噴出口２２Ｂと多数の冷気吸入口２３Ｂとが上下方向にそれぞれ列設されており、これらは、ダクト（図示せず）を介して前記冷却装置５と連通されて冷気の循環が行われるようになされている。」 【図２】 「 ［図：0001434132000001.jpg］ 」 【図３】 「 ［図：0001434132000002.jpg］ 」 （イ） 甲１に記載された事項より認定できる事項 図２を参照すると、カート３の内部は、仕切壁部材１５によって、右側部分と左側部分に分割される点が見て取れる（以下「認定事項１」という。）。 また、【００２６】には、「配膳車本体２のカート収容室４の後壁１２において、その左寄り部分には」「上下方向に多数の蒸気等噴出口１９が列設され、」と記載されていることから、カート３の仕切壁部材１５の左側部分のみが、蒸気等噴出口１９により蒸気加熱が可能である点が認定できる（以下「認定事項２」という。）。 そして、「また後壁１２における蒸気等吸込口２１の上方には多数の冷気噴出口２２Ａと多数の冷気吸込口２３Ａとが上下方向にそれぞれ列設され、更にそれらの右側にも多数の冷気噴出口２２Ｂと多数の冷気吸入口２３Ｂとが上下方向にそれぞれ列設されており、これらは、ダクト」「を介して前記冷却装置５と連通されて冷気の循環が行われるようになされ」と記載されていることから、カート３の仕切壁部材１５の右側部分と左側部分の両方において冷却が可能である点が認定できる（認定事項３）。 （ウ） 甲１発明 上記（ア）及び（イ）より、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。 「内部がトレイ収容室４０となされたものであって（【００２４】）、内部にトレイＴが多段に配置され、各トレイＴ上に食器とともに食品や食材を載せ、底部に取り付けられたキャスター１６で移動自在なカート３と、内部にカート３を収容するカート収容室４が形成された配膳車本体２とを備えた配膳車１であって（【００１８】、【００２２】）、 配膳車本体２は、蒸気を発生する蒸気装置６と、蒸気装置６に連通され、蒸気或いは空気を供給するダクト２４と、ダクト２４内に配設され、前記蒸気または空気を所定温度に加熱する第一ヒータＨ１および第二ヒータＨ２と、ヒータＨ１・Ｈ２によって所定温度に加熱された蒸気または熱風を供給する第一ファン３１および第二ファン２６を有しており、カート収容室４は、前記ダクト２４を介して前記蒸気装置６から供給される蒸気或いは熱風が噴き出す蒸気等噴出口１９と蒸気または熱風を吸い込む蒸気等吸入口２１を備え（【００１８】）、 配膳車本体２の上部には、カート３内に冷気を送入する冷却装置５が設置され（【００１９】）、 カート収容室４は後壁１２を備え（【００２１】）、 カート３内の幅中央部分には、前後方向に伸びる多数の仕切壁部材１５が上下方向に列設され（【００２５】）、カート３の内部は、仕切壁部材１５によって、右側部分と左側部分に分割され（認定事項１）、 カート収容室４の後壁１２において、その左寄り部分には、上下方向に多数の蒸気等噴出口１９が列設され（【００２６】）、カート３の仕切壁部材１５の左側部分のみが、蒸気等噴出口１９により蒸気加熱が可能であり（認定事項２）、 後壁１２における蒸気等吸込口２１の上方には多数の冷気噴出口２２Ａと多数の冷気吸込口２３Ａとが上下方向にそれぞれ列設され、更にそれらの右側にも多数の冷気噴出口２２Ｂと多数の冷気吸入口２３Ｂとが上下方向にそれぞれ列設されており、これらは、ダクトを介して前記冷却装置５と連通されて冷気の循環が行われるようになされ（【００２６】）、カート３の仕切壁部材１５の右側部分と左側部分の両方において冷却が可能であり（認定事項３）、 冷却装置５および蒸気装置６により、カート３内の各トレイＴ上に載せられた食器内の食品や食材を冷蔵したり、加熱したりする（【００２２】）、 配膳車１（【００１８】）。」 （以下「甲１発明」という。） イ 甲３に記載された事項及び甲３記載事項 （ア） 甲３に記載された事項 甲３には、以下の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、配膳車等の庫内に収容された冷蔵食品に蒸気を供給しつつ、加熱する方法に関する。」 「【発明を実施するための形態】 【００１９】 次に、本発明を配膳車内に収容された冷蔵食品の加熱に適用した場合の実施形態について説明するが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。 【００２０】 図１に示す配膳車１は、本発明に係る冷蔵食品の加熱方法が使用されるものの一例であって、中央壁２ａによって前後二室２ｂ・２ｃに分けられた配膳車本体２と、配膳車本体２の下側に取り付けられた自在輪３並びに駆動輪４と、配膳車本体２の前後外面２ｆ・２ｇにそれぞれ取り付けられた左右方向に伸びる略棒状のハンドル９を備えている。 【００２１】 配膳車本体２は、前述した通り、前後二室２ｂ・２ｃに分けられ、これらの部屋２ｂ・２ｃの中央には仕切り壁部材５が上下方向に列設されて仕切壁が構成され、上下に隣り合う仕切り壁部材５間にはトレイ通路６が形成されており、また各トレイ通路６と同じ高さ位置には、中央壁２ａと両側壁２ｄに、互いに対向するトレイ受け７が取り付けられ、トレイ通路６から差し込まれたトレイＴの両側縁がそれぞれトレイ受け７によって支持される。 【００２２】 前述した配膳車１の前後二室２ｂ・２ｃには当該配膳車１に設けられた冷却装置（図示せず）によって冷気が供給され、該冷気によって前記各トレイＴ上の食品が配膳前の所定時間まで冷蔵され、そして、前記中央壁２ａの両側の庫内２ｅに蒸気が供給されつつ、加熱が行われるようになされている。この場合、蒸気供給は当該配膳車１に設けられた蒸気発生装置（図示せず）によって行われ、また該蒸気の供給経路に設けられた加熱ヒータ（図示せず）によって、食品の加熱が適宜行われる。 【００２３】 次に、前述した配膳車１において、本発明に係る蒸気を用いた庫内冷蔵食品の加熱方法を使用する場合について説明すると、先ずその基本は、配膳車１の庫内２ｅで冷蔵された食品に、蒸気を供給しながら加熱する方法であって、庫内２ｅで冷蔵された食品に対して加熱を行いつつ、蒸気を段階的に増加して供給する加熱ステップＳ１と、加熱ステップＳ１の終期で庫内を所定時間、所定の最高温度帯に維持した後、食品に対する加熱を停止し、蒸気だけを所定時間継続して供給するクールダウンステップＳ２とを有することを特徴とするものである。 【００２４】 そして、より詳細には、図２に示すように、配膳車１の庫内２ｅに収容されたトレイＴ上の冷蔵食品が０～１０℃の庫内温度状態下において、これを開始点Ｍ０として、配膳車本体２の庫内２ｅに収容されたトレイＴ上の食品に対して、先ず加熱だけを所定時間行って庫内温度が約７０℃になった時点で、加熱を更に継続しつつ、蒸気をＡ１～Ａ３へと段階的に増加させながら供給し、庫内温度を最終的に１００～１３０度範囲の最高温度域Ｍ１に達するようにする。ここまでが前記加熱ステップＳ１であって、このステップＳ１における加熱ヒータの運転は本実施形態では、パルス制御によって断続的に行い、配膳時間から逆算して食品が所定時間ごとに所定温度に段階的に上昇していくように制御するのである。また、この加熱ステップにおいて、前記蒸気の供給は、通常、庫内２ｅが７０～８０℃の範囲内で開始する。 【００２５】 次に、クールダウンステップＳ２では、前記最高温度帯Ｍ１を出発点として前述した通り、加熱を停止し、蒸気だけを供給するのであるが、本実施形態では蒸気の供給量をＡ４～Ａ５へと段階的に減少させ、庫内温度が約７０℃になった時点Ｍ２で蒸気供給を停止し、クールダウンステップＳ２が終了する。」 【図２】 「 ［図：0001434132000003.jpg］ 」 （イ） 甲３記載事項 上記（ア）より、甲３には、以下の事項（以下「甲３記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「冷却装置、蒸気発生装置及び加熱ヒータが設けられた配膳車１において（【００２２】）、 配膳車１の庫内２ｅに収容されたトレイＴ上の冷蔵食品が０～１０℃の庫内温度状態下において、トレイＴ上の食品に対して、先ず加熱だけを所定時間行って庫内温度が約７０℃になった時点で、加熱を更に継続しつつ、蒸気を段階的に増加させながら供給し、庫内温度を最終的に１００～１３０度範囲の最高温度域Ｍ１に達するようにし、この加熱ステップにおいて、前記蒸気の供給は、通常、庫内２ｅが７０～８０℃の範囲内で開始し（【００２４】）、加熱を停止し、蒸気だけを供給し、庫内温度が約７０℃になった時点Ｍ２で蒸気供給を停止する（【００２５】）点。」 ウ 甲２に記載された事項及び甲２記載事項 （ア） 甲２に記載された事項 甲２には、以下の記載がある。 「【０００１】 本発明は、冷温蔵装置に関する。」 「【発明を実施するための形態】 【００１２】 本発明の一実施形態を図１ないし図１１によって説明する。本実施形態の冷温蔵装置１は、図１に示すように、カート１０（断熱カート）とカート１０を出し入れ可能に格納するステーション３０とを備えている。カート１０は断熱室１１Ｂを構成する断熱箱１１Ａを有するカート本体１１と、トレイ４０を収納するフレームカート２０とを備えている。」 「【００１９】 第２の熱交換室３２は冷蔵室２５Ｃの上方に配されている。第２の熱交換室３２には第２の蒸発器３３Ｂ（冷却器）、及び、第２の循環ファン３５Ｂが収容されている。第２の蒸発器３３Ｂは冷却装置３７の一部を構成するものである。第１の蒸発器３３Ａ及び第２の蒸発器３３Ｂは、冷媒管や開閉弁（図示せず）を介して圧縮機３８や凝縮器と並列接続されている。制御部８０（後述）は開閉弁を切り替えることにより、蒸発器３３Ａ、３３Ｂに対する冷媒の供給を制御することができる。これにより、制御部８０は、第１の蒸発器３３Ａと第２の蒸発器３３Ｂとが両方作動している状態、第１の蒸発器３３Ａのみが作動している状態、及び、第２の蒸発器３３Ｂのみが作動している状態を切り替えることができる。また、熱交換室３１には、冷温蔵室２５Ｈの温度を検知する温度センサ６１Ｈが配され、熱交換室３２には、冷蔵室２５Ｃの温度を検知する温度センサ６１Ｃが配されている。」 「【００３３】 （冷温蔵装置の電気的構成） 次に、冷温蔵装置１の電気的構成について説明する。図８に示すように、冷温蔵装置１は、制御部８０を備えている。制御部８０には、操作部８１Ａ、表示部８１Ｂ、温度センサ６１Ｈ，６１Ｃ、循環ファン３５Ａ，３５Ｂ、ヒータ３４、冷却装置３７（より具体的には圧縮機３８や開閉弁）、計時部６２、記憶部６３、カート検知部７０、ダクト検知部６０が電気的に接続されている。 【００３４】 制御部８０は、例えばＣＰＵを主体に構成され、記憶部６３は、例えばＲＯＭやＲＡＭなどによって構成されている。制御部８０は、記憶部６３に記憶されたプログラムを実行することで、制御部８０に接続された表示部８１Ｂ、循環ファン３５Ａ，３５Ｂ、ヒータ３４、冷却装置３７（ひいては蒸発器３３Ａ，３３Ｂ）の動作を制御することが可能となっている。なお、制御部８０及び記憶部６３は、例えば、機械室３６内に配置された電装箱内に収容されているが、これに限定されない。また、図１に示すように、ステーション３０の前壁部には、タッチパネル８１（より詳しくはタッチパネル付き液晶パネル）が設けられている。タッチパネル８１は、操作部８１Ａ及び表示部８１Ｂを構成するものとされる。作業者は、タッチパネル８１に表示されるスイッチを操作することで、冷温蔵装置１の運転に関する操作や各種設定（例えば、調理完了時刻や目標温度などの入力）、及び運転履歴の確認などを行うことができる。計時部６２（内蔵時計）は、現在時刻を計時するものとされ、制御部８０は、計時部６２の現在時刻に基づいて、各機器の制御を行うことが可能となっている。 【００３５】 （冷温蔵装置の使用形態の一例） 次に、本実施形態の冷温蔵装置１の使用形態の一例を説明する。まず、作業者は調理等の準備をした温食と冷食とをトレイ４０に分けて盛り付け、各トレイ４０をフレームカート２０に収納し、その後にフレームカート２０をカート本体１１に収納する。そして、作業者はカート１０をステーション３０に格納し、操作レバー５７を操作してダクト本体５１を押し下げる。これにより、ダクト５２～５５が断熱箱１１Ａに接続され、ダクト検知部６０がオフ状態（ダクトが伸びている状態）になる。また、カート１０がステーション３０に格納されることで、カート検知部７０はオン状態になる。 【００３６】 そして、作業者は、予め設定された複数種類の運転コース（後述）からいずれか一つを選択し、タッチパネル８１上に表示される運転スイッチをオンにする。運転スイッチがオンにされると制御部８０は冷温蔵装置１の運転を開始する。なお、本実施形態では、ダクト検知部６０がオフ状態且つカート検知部７０がオン状態であることを、運転開始の条件としている。運転が開始されると、制御部８０は、選択された運転コースに基づいて、各機器（ヒータ３４、冷却装置３７、循環ファン３５Ａ，３５Ｂ）の制御を行う。一例としては、制御部８０は、計時部６２によって計時される現在時刻と予め設定された調理完了時刻を比較しつつ、温度センサ６１Ｈ，６１Ｃによる検知温度が予め設定された目標温度となるように、各機器の制御を行う。調理完了時刻になると、制御部８０は、各機器の作動を停止させる。運転が完了した後、作業者は、操作レバー５７を操作して、断熱箱１１Ａに対するダクト５２～５５の接続を解除し、カート１０をステーション３０から引き出して配膳に供する。」 「【００４０】 図９は、運転状態（運転コース及び運転動作）の履歴を示す表示画面の一例である。本実施形態における運転動作としては保温運転とは、冷蔵室２５Ｃ及び冷温蔵室２５Ｈをそれぞれ予め設定された温度で維持するように運転を行う運転コースのことである、待機、両チルド運転、加熱運転，蒸らし運転、保温運転、予冷運転、クーリング運転、エラー停止などを例示することができる。なお、両チルド運転とは、両室２５Ｃ，２５Ｈをチルド冷蔵する運転であり、加熱運転とは、冷蔵室２５Ｃを保冷し、冷温蔵室２５Ｈを加熱する運転である。また、蒸らし運転とは、加熱運転後、冷蔵室２５Ｃの保冷は継続し、ヒータ３４による冷温蔵室２５Ｈの加熱を停止した状態で循環ファン３５Ａを作動させる運転である。そして、予冷運転とは、加熱運転後、次の食事を入れる前に空の状態の断熱室１１Ｂ内を冷やすための運転であり、循環ファン３５Ａ，３５Ｂ及び冷却装置３７を駆動させる運転のことである。また、クーリング運転とは、冷却装置３７を駆動せず、循環ファン３５Ａ，３５Ｂを駆動させることで冷却装置３７に負荷を掛けずに断熱室１１Ｂの冷却を行う運転のことである。 【００４１】 本実施形態における運転コースとは、予め設定された一つ以上の上記運転動作を計時部の現在時刻等に基づいて実行するものである。運転コースとしては、朝食運転、昼食運転、夕食運転、手動運転、保温運転などを例示することができる。朝食運転は、例えば、次のように設定された運転コースである。朝食運転では、まず、冷蔵室２５Ｃ及び冷温蔵室２５Ｈの保冷運転（例えば、両チルド運転）を行い、その後、予め設定された加熱完了時刻（配膳時刻）から逆算した時刻になると、冷温蔵室２５Ｈについては保冷運転を停止し、加熱運転に切り替える。これにより、冷蔵室２５Ｃの冷食を保冷しつつ、冷温蔵室２５Ｈの温食を再加熱することができる。また、朝食運転として、加熱運転の後、蒸らし運転が行われてもよい。 【００４２】 昼食運転及び夕食運転は、例えば、朝食運転と同様の運転動作で構成されている。朝食運転、昼食運転、及び夕食運転については、各運転動作における目標保冷温度、目標加熱温度、加熱完了時刻などがそれぞれ個別で設定されている。これにより、朝食、昼食、夕食に適した加熱完了時刻や目標加熱温度を運転コース毎に設定し、適宜実行することができる。また、手動運転とは、作業者が目標温度及び調理時間を入力した後、運転開始ボタンを押圧すると同時に運転を行う運転コースのことであり、保温運転とは、冷蔵室２５Ｃ及び冷温蔵室２５Ｈをそれぞれ予め設定された温度で維持するように運転を行う運転コースのことである。 【００４３】 図９に示すように、本実施形態では、現在時刻と、その時刻に実行されていた運転コースの種類、及びその時刻に実行されていた運転動作を履歴として表示することが可能となっている。また、本実施形態では、制御部８０は、各運転コース、各運転動作をそれぞれ数字に置き換えて、記憶部６３に記憶し（図９の表示領域Ｈ１、Ｈ２参照）、この数字と時刻とを対応付けて表示する構成となっている。例えば、朝食運転であれば「１」、昼食運転であれば「２」、夕食運転であれば「４」に置き換えて記憶及び表示を行う。このようにすることで、例えば文字情報としてデータを取り扱う場合と比べてデータ量を少なくすることができ、より多くの運転情報を記憶部６３に記憶させることができる。」 【図１】 「 ［図：0001434132000004.jpg］ 」 【図８】 「 ［図：0001434132000005.jpg］ 」 （イ） 甲２記載事項 上記（ア）より、甲２には、以下の事項（以下「甲２記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「カート１０とカート１０を出し入れ可能に格納するステーション３０とを備えた冷温蔵装置１において（【００１２】）、 冷温蔵装置１は、制御部８０を備え、制御部８０には、操作部８１Ａ、表示部８１Ｂ、冷温蔵室２５Ｈの温度を検知する温度センサ６１Ｈ，冷蔵室２５Ｃの温度を検知する温度センサ６１Ｃ、循環ファン３５Ａ，３５Ｂ、ヒータ３４、冷却装置３７、計時部６２、記憶部６３、カート検知部７０、ダクト検知部６０が電気的に接続され（【００１９】、【００３３】）、 制御部８０は、記憶部６３に記憶されたプログラムを実行することで、制御部８０に接続された表示部８１Ｂ、循環ファン３５Ａ，３５Ｂ、ヒータ３４、冷却装置３７（ひいては蒸発器３３Ａ，３３Ｂ）の動作を制御することが可能となっており（【００３４】）、 ステーション３０の前壁部には、タッチパネル８１（より詳しくはタッチパネル付き液晶パネル）が設けられ、タッチパネル８１は、操作部８１Ａ及び表示部８１Ｂを構成するものとされ、タッチパネル８１に表示されるスイッチを操作することで、冷温蔵装置１の運転に関する操作や各種設定を行うことができ、計時部６２は、現在時刻を計時し、制御部８０は、計時部６２の現在時刻に基づいて、各機器の制御を行うことが可能となっており（【００３４】）、 制御部８０は、各運転コース、各運転動作を記憶部６３に記憶し（【００４３】）、 作業者は、予め設定された複数種類の運転コースからいずれか一つを選択し、制御部８０は、選択された運転コースに基づいて、各機器の制御を行い（【００３６】）、 運転動作として、両チルド運転、加熱運転，蒸らし運転、保温運転、予冷運転、クーリング運転を例示することができ、両チルド運転とは、冷温室２５Ｃと冷温蔵室２５Ｈをチルド冷蔵する運転であり、加熱運転とは、冷蔵室２５Ｃを保冷し、冷温蔵室２５Ｈを加熱する運転であり（【００４０】）、 運転コースとは、予め設定された一つ以上の上記運転動作を計時部の現在時刻等に基づいて実行するもので、運転コースとしては、朝食運転、昼食運転、夕食運転、手動運転、保温運転などを例示することができ、朝食運転では、まず、保冷運転を行い、その後、予め設定された加熱完了時刻から逆算した時刻になると、保冷運転を停止し、加熱運転に切り替え、これにより、温食を再加熱することができ（【００４１】）、 各運転動作における目標保冷温度、目標加熱温度、加熱完了時刻などがそれぞれ個別で設定され（【００４２】）、 保温運転とは、冷蔵室２５Ｃ及び冷温蔵室２５Ｈをそれぞれ予め設定された温度で維持するように運転を行う運転コースのことである（【００４２】）点。」 エ 甲４に記載された事項及び甲４記載事項 （ア） 甲４に記載された事項 甲４には、以下の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、冷温蔵装置に関する。」 「【００２０】 ＜実施形態１＞ 冷温蔵装置１０の実施形態１を図１ないし図１０を参照して説明する。 冷温蔵装置１０は、図１に示すように、カート１１と、カート１１を出し入れ可能に収納するステーション３０と、を備えている。なお、本実施形態では、前後方向については、ステーション３０からカート１１を出す方向を前方、ステーション３０に対してカート１１を入れる方向を後方とする。」 「【００２３】 ステーション３０は、正面が開口された略箱形をなし、その開口を通じてカート１１を出し入れ可能となっている。ステーション３０の前面には、液晶パネル３１が備えられている。液晶パネル３１は、ユーザが操作可能な操作部３２（図５参照）と、視認可能な表示部３３としての機能を有する。ステーション３０の上部には、２つの熱交換室３５Ａ，３５Ｂが左右に並んでいる。冷蔵室２１の上方に配された第１熱交換室３５Ａ（正面視右側の熱交換室）には冷却器３７Ａ（図４参照）が設けられ、温蔵室２２の上方に配された第２熱交換室３５Ｂ（正面視左側の熱交換室）には冷却器３７Ｂとヒータからなる加熱手段４５（図４参照）とが設けられている。また、熱交換室３５Ａ，３５Ｂには循環ファン４１，４２がそれぞれ設けられている。循環ファン４１，４２はターボ式のファンモータを備え、駆動時には、ファンの下面の吸引口から吸引された空気が、周面の吐出口から放射状に吐出される。」 「【００２６】 次に、冷温蔵装置１０の電気的構成を図５を参照して説明する。 冷温蔵装置１０は、複数の電子部品が回路基板に実装された制御回路を備えており、この制御回路は、図５に示すように、所定のプログラムを実行するマイクロコンピュータ等からなる制御部６０（「制御手段、停電検知手段、判断手段、選択手段及び表示制御手段」の一例）を有する。制御部６０は、メモリ５９及びタイマ６２を有する。この制御部６０は、冷蔵室２１及び温蔵室２２の両室を保冷する保冷運転（「両室冷却運転」の一例）を行う保冷モードと、冷蔵室２１を保冷し、かつ、温蔵室２２を加熱する加熱運転（「片室加熱運転」の一例）を行う加熱モードと、冷蔵室２１を保冷し、かつ、温蔵室２２の加熱を停止する蒸らし運転を行う蒸らしモードと、を切り替え可能となっている。 【００２７】 制御部６０は、保冷モードにあるときには、冷蔵室２１及び温蔵室２２の両室を保冷する保冷運転を行うように冷却手段５５を制御する。これにより、図６に示すように、設定温度ＴＡを目標温度として冷蔵室２１及び温蔵室２２が冷却される。制御部６０は、設定した時刻ｔ１（配膳時間を設定した場合には、配膳時間の所定時間前）になると、保冷モードを加熱モードに切り替える。加熱モードにあるときには、冷蔵室２１を冷却手段５５で冷却し、かつ、温蔵室２２を加熱手段４５で加熱する加熱運転を行うように冷却手段５５及び加熱手段４５を制御する。これにより、冷蔵室２１が設定温度ＴＢを目標温度として冷却（解凍）されるとともに、温蔵室２２が設定温度ＴＣを目標温度として加熱される。そのため、加熱運転では、温蔵室２２の温度が、設定温度ＴＣに向けて急速に温度が上昇させる昇温加熱運転を経たのちに、設定温度ＴＣの付近でほぼ一定の温度を維持する定温加熱運転を行うようになっている。加熱運転が終了する時刻ｔ２（配膳時間の蒸らし時間経過前）になると加熱モードから蒸らしモードに切り替わる。蒸らしモードでは、冷却手段５５による冷蔵室２１の冷却は継続し、かつ、加熱手段４５による温蔵室２２の加熱を停止し、循環ファン４２を駆動する蒸らし運転を行うように、冷却手段５５，加熱手段４５及び循環ファン４２を制御する。 なお、冷蔵室２１及び温蔵室２２の温度は、制御部６０によって、各設定温度に対して所定の温度差（ディファレンシャル）の範囲内となるように、冷却手段５５及び加熱手段４５がオンオフ制御されているようになっている。 【００２８】 制御部６０の入力側には、操作部３２と、記憶手段６３と、冷蔵室２１及び温蔵室２２のそれぞれの部屋の温度を検知するためのサーミスタからなる温度検知手段６１Ａ，６１Ｂとが接続されている。操作部３２の入力信号及び温度検知手段６１Ａ，６１Ｂの出力信号が制御部６０に入力されるとともに、制御部６０は記憶手段６３に記憶された情報を読み出す。ここで、記憶手段６３は、停電により電力供給が遮断されても情報が失われない不揮発性の記憶手段が用いられている。記憶手段６３としては、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM ）やＮＶＲＡＭ（non-volatile random access memory）を用いることができる。 【００２９】 記憶手段６３に記憶される情報は、冷温蔵装置の運転に関する運転情報である。この運転情報には、少なくとも停電の有無を判断することが可能な情報が含まれる。本実施形態では、運転情報として、現在時刻（本実施形態では１分ごとの時刻）、その時刻における冷蔵室２１及び温蔵室２２の温度、その時刻における運転状態、及び、その運転状態の継続時間が記憶手段６３に記憶されている。運転状態は、保冷運転、加熱運転（昇温加熱運転及び定温加熱運転の情報も記憶される）、蒸らし運転のいずれかが記憶される。通常時は、これらの情報が記憶手段６３に記憶されるが、停電時は制御部６０に電力が供給されないため、記憶されない。したがって、例えば、運転情報が記憶されていない時間帯があれば、制御部６０は、停電復帰後にその時間帯に停電があったことを判断することができる。 【００３０】 制御部６０の出力側には、冷却手段５５と、加熱手段４５と、循環ファン４１，４２と、表示部３３（「表示手段」の一例）とが接続されている。これにより、制御部６０からの制御信号に応じて冷却手段５５，加熱手段４５，循環ファン４１，４２及び表示部３３が動作する。停電が発生したことを制御部６０が判断すると、表示部３３には、停電が発生したことを示す表示（図１０）がされる。この表示は、操作部３２の操作により、通常の画面に移行させることができる。また、表示部３３により、過去の運転情報等を確認することができる。さらに、操作部３２の操作画面は、所定時間（例えば１分）経過するごとに停電が発生したことを示す表示に自動的に戻る。このようにすることで、停電発見した者と実際に再加熱運転完了後に配膳するものが違う場合等に、停電が発生したことを周知させることができる。 【００３１】 冷温蔵装置１０の制御について説明する。 （基本処理） まず、調理済みの温食と冷食とをプレハブ冷蔵庫内等においてチルド保存する。次に、翌朝等にプレハブ冷蔵庫内等から取り出した温食と冷食とをトレイ１９に盛り付け、各トレイ１９をカート１１の温蔵室２２と冷蔵室２１に亘って複数段に収納し、カート１１をステーション３０に入れる。そして、制御部６０は、最初は現在のモードを保冷モードとする。保冷モードでは、制御部６０は、温度検知手段６１Ａ，６１Ｂが検知した温度に応じて温蔵室２２及び冷蔵室２１の両室を設定温度ＴＡとなるように冷却手段５５を動作させる保冷運転を行う。 【００３２】 そして、図９に示すように、タイマ６２が加熱運転の開始時刻ｔ１となると、加熱モードとなり、冷蔵室２１を冷却し温蔵室２２を加熱する加熱運転が行われる。加熱手段４５の加熱開始から所定時間（ｔ２－ｔ１）経過して加熱運転の終了時刻ｔ２になると蒸らしモードとなり、温蔵室２２の加熱を停止し、冷蔵室２１の冷却を継続する蒸らし運転を行う。そして、蒸らし運転の終了時刻ｔ３（配膳時刻）となったら、カート１１がステーション３０から引き出され、トレイ１９が取り出されて配膳に供される。」 【図１】 「 ［図：0001434132000006.jpg］ 」 【図５】 「 ［図：0001434132000007.jpg］ 」 【図６】 「 ［図：0001434132000008.jpg］ 」 （イ） 甲４の記載より認定できる事項 ａ 認定事項ア 甲４の【００２７】において、時刻ｔ１及び設定温度ＴＡ、ＴＢ及びＴＣが、ユーザが操作可能な操作部３２からユーザによって入力される値であり、それらの時刻及び設定温度が制御部６０が有するメモリ５９に記憶されることは、技術常識を参酌すれば明らかである。 よって、甲４には、ユーザにより操作部３２から時刻ｔ１、ｔ２及び設定温度ＴＡ、ＴＢ及びＴＣの値が入力され、その値は制御部６０が有するメモリ５９に記憶されること（以下「認定事項ア」という。）が認定できる。 ｂ 認定事項イ 甲４の図６を参照すると、時刻ｔ３の以後は、冷温蔵温度が７０℃程度に維持されており、その状態は保温状態といえるから、甲４には、「冷温蔵温度を７０℃程度に維持する保温モード」があり、時刻ｔ３の以後は保温モードに切り替わる点（以下「認定事項イ」という。）が認定できる。 （ウ） 甲４記載事項 上記（ア）及び（イ）より、甲４には、以下の事項（以下「甲４記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「カート１１と、カート１１を出し入れ可能に収納するステーション３０と、を備えている冷温蔵装置１０において（【００２０】）、 ステーション３０の前面には、液晶パネル３１が備えられ、液晶パネル３１は、ユーザが操作可能な操作部３２と、視認可能な表示部３３としての機能を有し（【００２３】）、 冷温蔵装置１０は、複数の電子部品が回路基板に実装された制御回路を備えており、この制御回路は、所定のプログラムを実行するマイクロコンピュータ等からなる制御部６０を有し、制御部６０は、メモリ５９及びタイマ６２を有し、この制御部６０は、冷蔵室２１及び温蔵室２２の両室を保冷する保冷運転を行う保冷モードと、冷蔵室２１を保冷し、かつ、温蔵室２２を加熱する加熱運転を行う加熱モードと、冷蔵室２１を保冷し、かつ、温蔵室２２の加熱を停止する蒸らし運転を行う蒸らしモードと、冷温蔵温度を７０℃程度に維持する保温モードとを切り替え可能となっており（【００２６】、認定事項イ）、 制御部６０の入力側には、操作部３２と、冷蔵室２１及び温蔵室２２のそれぞれの部屋の温度を検知するためのサーミスタからなる温度検知手段６１Ａ，６１Ｂとが接続され（【００２８】）、 ユーザにより操作部３２から時刻ｔ１、ｔ２及び設定温度ＴＡ、ＴＢ及びＴＣの値が入力され、その値は制御部６０が有するメモリ５９に記憶され（認定事項ア）、 制御部６０の出力側には、冷却手段５５と、加熱手段４５と、循環ファン４１，４２と、表示部３３とが接続され、制御部６０からの制御信号に応じて冷却手段５５，加熱手段４５，循環ファン４１，４２及び表示部３３が動作し（【００３０】）、 制御部６０は、保冷モードにあるときには、冷蔵室２１及び温蔵室２２の両室を保冷する保冷運転を行うように冷却手段５５を制御し、設定温度ＴＡを目標温度として冷蔵室２１及び温蔵室２２が冷却され、制御部６０は、設定した時刻ｔ１になると、保冷モードを加熱モードに切り替え、加熱モードにあるときには、冷蔵室２１を冷却手段５５で冷却し、かつ、温蔵室２２を加熱手段４５で加熱する加熱運転を行うように冷却手段５５及び加熱手段４５を制御し、冷蔵室２１が設定温度ＴＢを目標温度として冷却（解凍）されるとともに、温蔵室２２が設定温度ＴＣを目標温度として加熱され、加熱運転では、温蔵室２２の温度が、設定温度ＴＣに向けて急速に温度が上昇させる昇温加熱運転を経たのちに、設定温度ＴＣの付近でほぼ一定の温度を維持する定温加熱運転を行うようになっており、加熱運転が終了する時刻ｔ２になると加熱モードから蒸らしモードに切り替わり、蒸らしモードでは、冷却手段５５による冷蔵室２１の冷却は継続し、かつ、加熱手段４５による温蔵室２２の加熱を停止し、循環ファン４２を駆動する蒸らし運転を行うように、冷却手段５５，加熱手段４５及び循環ファン４２を制御し（【００２７】）、時刻ｔ３の以後は保温モードに切り替わる（認定事項イ）点。」 オ 本件特許出願前周知の事項 （ア） 周知事項１ 甲２記載事項における「タッチパネル」「付き液晶パネル」「８１に表示されるスイッチを操作することで、冷温蔵装置１の運転に関する操作や各種設定を行うことができ、計時部６２は、現在時刻を計時し、制御部８０は、計時部６２の現在時刻に基づいて、各機器の制御を行うことが可能となっており」、「作業者は、予め設定された複数種類の運転コースからいずれか一つを選択し、制御部８０は、選択された運転コースに基づいて、各機器の制御を行う」ことと、甲４記載事項における「ユーザにより操作部３２」「の機能を有する」「液晶パネル３１」から時刻ｔ１、ｔ２及び設定温度ＴＡ、ＴＢ及びＴＣの値が入力され、」「設定温度ＴＡ」が「目標温度と」され、「設定された時刻ｔ１になると」「設定温度ＴＢを目標温度として冷却（解凍）され」「時刻ｔ２になると」「蒸らし運転を行う」ことは、液晶パネルに表示されるスイッチを操作することで、冷温蔵装置の運転に関する操作や各種設定を行うことができることであると認められる。 よって、甲２記載事項及び甲４記載事項より、以下の点が本件特許出願前周知の事項であることが認定できる。 「冷温蔵装置が、操作部及び表示を有する液晶パネルを有し、液晶パネルに表示されるスイッチを操作することで、冷温蔵装置の運転に関する操作や各種設定を行うことができる点。」（以下「周知事項１」という。） （イ） 周知事項２ 甲２記載事項及び甲４記載事項より、以下の点も本件特許出願前周知の事項であることが認定できる。 「冷温蔵装置は、制御部を備え、前記制御部には、操作部、表示部、冷蔵室及び冷温蔵室の温度センサ、冷却装置、計時部（タイマ）、記憶部（メモリ）が電気的に接続され、前記制御部は、前記計時部（タイマ）による時刻に基づいて各機器の制御を行うことが可能となっている点。」（以下「周知事項２」という。） （ウ） 周知事項３ 甲２記載事項には、「各運転コース、各運転動作を記憶部６３に記憶」することが特定されており、また、甲４記載事項における「制御部６０が」、「冷蔵室２１及び温蔵室２２の両室を保冷する保冷運転を行う保冷モードと、冷蔵室２１を保冷し、かつ、温蔵室２２を加熱する加熱運転を行う加熱モードと、冷蔵室２１を保冷し、かつ、温蔵室２２の加熱を停止する蒸らし運転を行う蒸らしモードと、を切り替え可能」とする構成は、それらのモードの制御情報が「制御部６０」が有する「メモリ５９」に存在することは技術常識より明らかであるから、甲２記載事項における「各運転コース、各運転動作」及び甲４記載事項における切り替え可能となっている保冷モード、加熱モード、蒸らしモード及び保温モードは、「記憶部（メモリ）に記憶された運転に関する情報」といえる。 よって、甲２記載事項及び甲４記載事項より、以下の点も本件特許出願前周知の事項であることが認定できる。 「冷温蔵装置の記憶部（メモリ）は、運転に関する情報を記憶する点。」（以下「周知事項３」という。） （エ） 周知事項４ 甲２記載事項は「運転動作として、両チルド運転、加熱運転，蒸らし運転、保温運転、予冷運転、クーリング運転を例示することができ、」「各運転動作における目標保冷温度、目標加熱温度、加熱完了時刻などがそれぞれ個別で設定され」る点が特定されており、また、甲４記載事項は「ユーザにより操作部３２から」「入力され」た「時刻ｔ１、ｔ２及び設定温度ＴＡ、ＴＢ及びＴＣの値が」「制御部６０が有するメモリ５９に記憶され」る点が特定されている。そして、目標保冷温度、目標加熱温度、設定温度ＴＡ、ＴＢ及びＴＣの値は、目標温度であり、加熱完了時刻、時刻ｔ１、ｔ２は、加熱時間に関する値であることは当業者にとって明らかである。 また、甲２記載事項には、「制御部８０は、選択された運転コースに基づいて、各機器の制御を行う」点が特定されており、甲４記載事項には「制御部６０からの制御信号に応じて冷却手段５５，加熱手段４５，循環ファン４１，４２及び表示部３３が動作」する点が特定されていることから、上記（ウ）を踏まえると、以下の点が本件特許出願前周知の事項であると認定できる。 「冷温蔵装置の制御部が有する記憶部（メモリ）に記憶する運転に関する情報には、操作部を介して操作者により設定された目標温度及び加熱時間に関する情報が含まれ、前記制御部は、前記記憶部（メモリ）に記憶する運転に関する情報に基づいて制御を行う点。」（以下「周知事項４」という。） （オ） 周知事項５ 甲２記載事項には、「運転動作として、両チルド運転、加熱運転，蒸らし運転、保温運転、予冷運転、クーリング運転」がある点が特定されており、甲４記載事項には、「冷蔵室２１及び温蔵室２２の両室を保冷する保冷運転を行う保冷モードと、冷蔵室２１を保冷し、かつ、温蔵室２２を加熱する加熱運転を行う加熱モードと、冷蔵室２１を保冷し、かつ、温蔵室２２の加熱を停止する蒸らし運転を行う蒸らしモードと、冷温蔵温度を７０℃程度に維持する保温モード」がある点が特定されていることから、上記（ウ）を踏まえると、以下の点が本件特許出願前周知の事項であると認定できる。 「記憶部（メモリ）に記憶する運転に関する情報には、冷温蔵室を保冷する保冷運転を行う保冷モード、冷温蔵室を加熱する加熱運転を行う加熱モード、冷温蔵室を保温する保温モードが設定される点。」（以下「周知事項５」という。） （２） 本件訂正発明１について ア 対比 本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。 （ア） 甲１発明における「カート３と、内部にカート３を収容するカート収容室４が形成された配膳車本体２とを備え」ることは、本件訂正発明１の構成１Ａにおける「カート収容室を有する配膳車本体と、該配膳車本体の前記カート収容室に収容されるカートとで構成され」ることに相当する。 よって、甲１発明は、本件訂正発明１の構成１Ａに相当する構成を有する。 （イ） 甲１発明における「カート３」が「内部がトレイ収容室４０となされたものであって」「内部にトレイＴが多段に配置され、各トレイＴ上に食器とともに食品や食材を載せ」るものであることは、本件訂正発明１の構成１Ｂにおける「該カートは御飯が入った飯茶碗や主菜、副菜等が入った食器が載置されたトレイを多段に収容するトレイ収容室を備え」ることに相当する。 よって、甲１発明は、本件訂正発明１の構成１Ｂに相当する構成を有する。 （ウ） 甲１発明における「カート３内の幅中央部分には、前後方向に伸びる多数の仕切壁部材１５が上下方向に列設され」、「カート３の内部は、仕切壁部材１５によって、右側部分と左側部分に分割され」ることは、本件訂正発明１の構成１Ｃにおける「該トレイ収容室内の上下方向に列設された仕切り壁部材を挟んで、」「その一側」と「同他側」があることに相当する。 また、甲１発明における「蒸気等噴出口１９により蒸気加熱が可能であり」「冷却装置５と連通されて冷気の循環が行われるようになされ」「冷却が可能である」「カート３の仕切壁部材１５の左側部分」は、蒸気加熱と冷却が可能であるから、本件訂正発明１の構成１Ｃにおける「一側」の「冷却と蒸気加熱を行う温冷室」に相当し、甲１発明における「冷却が可能である」「カート３の仕切壁部材１５の右側部分」は、本件訂正発明１の構成１Ｃにおける「同他側」の「冷却のみを行う冷室」に相当する。 よって、甲１発明は、本件訂正発明１の構成１Ｃに相当する構成を有する。 （エ） 甲１発明における「カート３内に冷気を送入する冷却装置５」は、本件訂正発明１の構成１Ｄにおける「前記カートの冷室および温冷室内に冷気を供給する冷却装置」に相当し、甲１発明における「蒸気または空気を所定温度に加熱する第一ヒータＨ１および第二ヒータＨ２」は、本件訂正発明１の構成１Ｄにおける「前記カートの温冷室を加熱するヒータ」に相当し、甲１発明における「蒸気を発生する蒸気装置６」及び「蒸気或いは空気を供給するダクト２４」は、本件訂正発明１の構成１Ｄにおける「前記温冷室に蒸気を供給する蒸気発生装置」に相当する。 よって、甲１発明は、本件訂正発明１の構成１Ｄに相当する構成を有する。 （オ） 甲１発明における「冷却装置５および蒸気装置６により」「食品や食材を冷蔵したり、加熱したりする」「配膳車１」は、本件訂正発明１の構成１Ｅ及び１Ｔにおける「蒸気加熱式温冷配膳車」に相当する。 よって、甲１発明は、本件訂正発明１の構成１Ｅ及び１Ｔに相当する構成を有する。 （カ） 甲１発明は、「冷却装置５」、「第一ヒータＨ１および第二ヒータＨ２」及び「蒸気装置６」を有するものである。 そして、甲１発明は、「ヒータＨ１・Ｈ２によって所定温度に加熱された蒸気または熱風」が「供給」されるものであるから、「所定温度に加熱」するための「蒸気装置６」の制御部及び「第一ヒータＨ１および第二ヒータＨ２」の制御部を有することは自明である。 同様に、甲１発明が、「冷却装置５」についてもその制御部を有することは自明である。 ここにおいて、甲１発明における「第一ヒータＨ１および第二ヒータＨ２」の制御部、「蒸気装置６」の制御部、及び「冷却装置５」の制御部は、それぞれ、本件訂正発明１の構成１Ｇ、１Ｈ及び１Ｉにおける「前記ヒータを制御するヒータ制御部」、「前記蒸気発生装置を制御する蒸気制御部」、及び「前記冷却装置を制御する冷却制御部」に相当する。 よって、甲１発明は、本件訂正発明１の構成１Ｇ、１Ｈ及び１Ｉに相当する構成を有する。 （キ） 甲１発明における、「ヒータＨ１・Ｈ２によって所定温度に加熱された蒸気」を「供給」し、「冷却装置５および蒸気装置６により、カート３内の各トレイＴ上に載せられた食器内の食品や食材を冷蔵したり、加熱したりする」ことと、本件訂正発明１における（（構成１Ｆ）「当該配膳車の運転設定に係る入力および運転に係る表示を行う運転表示入力部と、」（構成１Ｌ）「当該配膳車の運転情報を記憶する運転情報記憶部と、」（構成１Ｍ）「当該配膳車の運転を実行する運転演算処理部と、」「を有し、」（構成１Ｎ）「前記運転情報記憶部に記憶されている運転情報が少なくとも、前記ヒータにより加熱された水蒸気による温冷室の加熱温度および加熱時間と前記蒸気発生装置による温冷室の蒸気供給開始温度および蒸気供給出力に関する情報を含み、」）（構成１Ｏ）「これらの情報が前記運転表示入力部を介して前記運転情報記憶部に入力記憶され、該入力記憶された運転情報に基づいて前記運転演算処理部を介して前記御飯、主菜および副菜等の再加熱が行われ」ることとは、「ヒータにより加熱された水蒸気による」「加熱」により「前記御飯、主菜および副菜等の再加熱が行われ」る点で一致する。 （ク） 上記（ア）～（キ）より、本件訂正発明１と甲１発明は、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ １Ａ カート収容室を有する配膳車本体と、該配膳車本体の前記カート収容室に収容されるカートとで構成され、 １Ｂ 該カートは御飯が入った飯茶碗や主菜、副菜等が入った食器が載置されたトレイを多段に収容するトレイ収容室を備え、 １Ｃ 該トレイ収容室内の上下方向に列設された仕切り壁部材を挟んで、その一側が冷却と蒸気加熱を行う温冷室、同他側が冷却のみ行う冷室となされており、 １Ｄ 前記配膳車本体には前記カートの冷室および温冷室内に冷気を供給する冷却装置と、前記カートの温冷室を加熱するヒータと、前記温冷室に蒸気を供給する蒸気発生装置が設けられた １Ｅ 蒸気加熱式温冷配膳車であって、 １Ｇ 前記ヒータを制御するヒータ制御部と、 １Ｈ 前記蒸気発生装置を制御する蒸気制御部と、 １Ｉ 前記冷却装置を制御する冷却制御部と、 を有し、 １Ｎ’ 前記ヒータにより加熱された水蒸気による加熱により １Ｏ’ 前記御飯、主菜および副菜等の再加熱が行われる、 １Ｕ 蒸気加熱式温冷配膳車。 そして、両者は、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞（構成１Ｆ、１Ｊ～１Ｍに関して） 本件訂正発明１は、（構成１Ｆ）配膳車の運転設定に係る入力および運転に係る表示を行う運転表示入力部と、（構成１Ｊ）当該配膳車内の温度を検知する温度検知手段と、（構成１Ｋ）当該配膳車の運転時間を管理する時間管理部と、（構成１Ｌ）当該配膳車の運転情報を記憶する運転情報記憶部と、（構成１Ｍ）当該配膳車の運転を実行する運転演算処理部と、を有するものであるのに対して、甲１発明は、それらの構成を有することが特定されていない点。 ＜相違点２＞（構成１Ｎ～１Ｔに関して） 御飯、主菜および副菜等の再加熱が行われることに関して、本件訂正発明１は、（構成１Ｎ）運転情報記憶部に記憶されている運転情報が少なくとも、前記ヒータにより加熱された水蒸気による温冷室の加熱温度および加熱時間と前記蒸気発生装置による温冷室の蒸気供給開始温度および蒸気供給出力に関する情報を含み、（構成１Ｏ）これらの情報が前記運転表示入力部を介して前記運転情報記憶部に入力記憶され、該入力記憶された運転情報に基づいて前記運転演算処理部を介して前記御飯、主菜および副菜等の再加熱が行われ、且つ、（構成１Ｐ）前記運転情報が、温冷室を冷却する保冷運転モードと温冷室を加熱する加熱運転モードと温冷室を保温する保温運転モードを含み、（構成１Ｑ）前記保冷運転モードでは温冷室の冷却を行い、（構成１Ｒ）前記加熱運転モードでは温冷室を加熱しつつ、その途中から蒸気を供給して所定時間の仕上げを行い、（構成１Ｓ）前記保温運転モードでは温冷室の保温のみを行う点が特定され、さらに、（構成１Ｔ）前記加熱運転モードの設定を行う場合、前記運転表示入力部において、前記加熱温度、前記加熱時間、仕上温度、仕上時間、前記蒸気供給開始温度、加熱中蒸気出力、仕上中蒸気出力、及び保温温度の設定を行う点が特定されているのに対して、甲１発明は、ヒータによって所定温度に加熱された蒸気を供給して加熱するものの、第一ヒータＨ１、第二ヒータＨ２、蒸気装置６及び冷却装置５をどのように運転・制御して、御飯、主菜および副菜等の再加熱が行われるのかが特定されていない点。 イ 相違点についての検討 事案に鑑み、まず相違点２について検討する。 冷温蔵装置の技術分野において、制御部が有する記憶部（メモリ）に記憶する運転に関する情報には、操作部を介して操作者により設定された目標温度及び加熱時間に関する情報が含まれ、前記制御部は、前記記憶部（メモリ）に記憶する運転に関する情報に基づいて制御を行うことは、上記（１）オ（エ）に周知事項４として示したように、本件特許出願前周知の事項である。 そして、上記周知事項４における、「制御部が有する記憶部（メモリ）に記憶する運転に関する情報には、」「目標温度及び加熱時間に関する情報が含まれ」ることは、上記相違点２に係る本件訂正発明１の構成における（構成１Ｎ’）「運転情報記憶部に記憶されている運転情報が少なくとも、」「温冷室の加熱温度および加熱時間」を含むことに相当し、上記周知事項４における「制御部が」「操作部を介して操作者により設定された」「記憶部（メモリ）に記憶する運転に関する情報」「に基づいて制御を行う」ことは、上記相違点２に係る本件訂正発明１の構成における（構成１Ｏ）「これらの情報が前記運転表示入力部を介して前記運転情報記憶部に入力記憶され、該入力記憶された運転情報に基づいて前記運転演算処理部を介して前記御飯、主菜および副菜等の再加熱が行われ」ることに相当する。 また、冷温蔵装置の技術分野において、記憶部（メモリ）に記憶する運転に関する情報には、冷温蔵室を保冷する保冷運転を行う保冷モード、冷温蔵室を加熱する加熱運転を行う加熱モード、冷温蔵室を保温する保温モードが設定されることも、上記（１）オ（オ）に周知事項５として示したように、本件特許出願前周知の事項である。 そして、上記周知事項５における、「冷温蔵室を保冷する保冷運転を行う保冷モード」、「冷温蔵室を加熱する加熱運転を行う加熱モード」及び「冷温蔵室を保温する保温モード」は、それぞれ、上記相違点２に係る本件訂正発明１の構成における（構成１Ｐ）「温冷室を冷却する保冷運転モード」、「温冷室を加熱する加熱運転モード」及び「温冷室を保温する保温運転モード」に相当することから、上記相違点２に係る本件訂正発明１の構成のうち、（構成１Ｐ、１Ｑ、１Ｒ’、１Ｓ）「前記運転情報が、温冷室を冷却する保冷運転モードと温冷室を加熱する加熱運転モードと温冷室を保温する保温運転モードを含み、前記保冷運転モードでは温冷室の冷却を行い、前記加熱運転モードでは温冷室を加熱し」、「前記保温運転モードでは温冷室の保温のみを行う」ことは、本件特許出願前周知の事項である。 してみると、上記相違点２に係る本件訂正発明１の構成のうち、（構成１Ｎ’、１Ｏ、１Ｐ、１Ｑ、１Ｒ’、１Ｓ）「運転情報記憶部に記憶されている運転情報が少なくとも、」「温冷室の加熱温度および加熱時間」「に関する情報を含み、これらの情報が前記運転表示入力部を介して前記運転情報記憶部に入力記憶され、該入力記憶された運転情報に基づいて前記運転演算処理部を介して前記御飯、主菜および副菜等の再加熱が行われ、且つ、前記運転情報が、温冷室を冷却する保冷運転モードと温冷室を加熱する加熱運転モードと温冷室を保温する保温運転モードを含み、前記保冷運転モードでは温冷室の冷却を行い、前記加熱運転モードでは温冷室を加熱し」「前記保温運転モードでは温冷室の保温のみを行う」ことは、本件特許出願前周知の事項である。 さらに、甲３には、上記（１）イ（イ）に示した甲３記載事項が記載されており、先ず加熱だけを所定時間行って庫内温度が約７０℃になった時点で、加熱を更に継続しつつ、蒸気を段階的に増加させながら供給し、庫内温度を最終的に１００～１３０度範囲の最高温度域Ｍ１に達するように制御するように構成することが記載されている。 そして、ヒータによって加熱された蒸気または熱風を供給して加熱する構成を備えた甲１発明において、カート３内の各トレイＴ上に載せられた食器内の食品や食材を加熱する際に、蒸気を発生する蒸気装置６を用いるにあたって、甲３記載事項を適用し、先ず加熱だけを所定時間行って庫内温度が約７０℃になった時点で、加熱を更に継続しつつ、蒸気を段階的に増加させながら供給し、庫内温度を最終的に１００～１３０度範囲の最高温度域Ｍ１に達するように制御するように構成することによって、上記相違点２に係る本件訂正発明１の構成のうち、（構成１Ｒ）「加熱運転モードでは温冷室を加熱しつつ、その途中から蒸気を供給して所定時間の仕上げを行」うように構成するとともに、その場合において、（構成１Ｎ）ヒータにより加熱された水蒸気による温冷室の加熱温度および加熱時間、蒸気供給開始温度および蒸気供給出力に関する情報を、運転に関する情報として、記憶部（メモリ）に記憶させておくことは、本件特許出願前周知の事項を参酌することによって、当業者が容易になし得る程度のことである。 しかしながら、上記相違点２に係る本件訂正発明１の構成のうち、加熱運転モードの設定を行う場合、運転表示入力部において、加熱中蒸気出力、及び、仕上中蒸気出力の設定を行う点については、甲２～甲５のいずれにも記載されておらず、そのことが本件特許出願時の当該技術分野における技術常識であるともいえないことから、上記相違点２に係る本件訂正発明１の構成が、甲１発明、甲３記載事項及び本件特許出願前周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 そして、本件訂正発明１は、上記相違点２に係る構成を備えることによって、温冷室を加熱しつつその途中から蒸気を供給して所定時間の仕上げを行う加熱運転モードを行う場合に、蒸気の供給を開始するタイミングやその供給量を設定できるようにし、食品の種類や給食のタイミングに応じて仕上がりを良好な保湿状態とすることを可能とするという、当業者が予測することのできなかった顕著な効果を奏するものである。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲１発明、甲３記載事項及び本件特許出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものとはいえない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、令和７年１２月９日に意見書とともに下記甲６及び甲７を提出した。 甲６：国際公開第２０２０／０１７４５３号 甲７：特開２０２２－４７７２６号公報 （ア） 申立人の主張の概要 そして、上記意見書において、概ね以下のとおり主張する。 甲２には、タッチパネル８１に表示されるスイッチを利用して、目標保冷温度、目標加熱温度、加熱完了時刻、保温運転における温度等を設定できる点が開示されており、甲４には、配膳時間、目標温度を設定できる点が開示されている。さらに甲７には、調理温度や調理時間、保温時間をタッチパネルなどで設定できる点が開示されている。 従って、加熱温度、加熱時間、仕上温度、仕上時間、保温温度を設定できることは、甲２、甲４及び甲７に記載された事項、並びに、当業者の技術常識に基づき、当業者が容易に想到することができる。 また、甲３には、加熱運転中に供給される蒸気量を適切に制御することで、食感や味を損なうことを抑制することができる点が開示されている。即ち、食感や味を向上させるために、蒸気出力に関するパラメータ（蒸気供給開始温度、加熟中蒸気出力、仕上中蒸気出力）を適切に設定することは、技術常識である。そして、配膳車によって加熱される食品は様々であり、配膳車によって加熱される食品毎に、当該食品に適して蒸気出力に関するパラメータは異なる。このため、蒸気を利用して様々な食品を加熱させる配膳車において、蒸気出力に関するパラメータである蒸気供給開始温度、加熱中蒸気出力、仕上中蒸気出力を設定できるようにすることは、当業者であれば容易に想到することができる。 また、配膳車によって加熱される食品は様々であるにも関わらず、蒸気出力に関するパラメータを、工場出荷時に設定された状態から変更できない状態にすることは、当業者であれば考えられないことである。この点からも、蒸気出力に関するパラメータである蒸気供給開始温度、加熱中蒸気出力、仕上中蒸気出力を設定できるようにすることは、当業者であれば容易に想到することができる。 また、甲６には、ユーザが過熱水蒸気の供給量を設定することができる点が開示されている。従って、ユーザが、蒸気出力に関するパラメータである加熱中蒸気出力、仕上中蒸気出力を設定できるようにする点は技術常識でもある。そして、甲３には、加熱運転中における庫内温度が所定温度（約７０℃）になった時点で蒸気出力を開始させる点が開示されている。即ち、甲３では、蒸気出力を開始させる温度が設定されている。これらの点からも、蒸気出力に関するパラメータである蒸気供給開始温度、加熱中蒸気出カ、仕上中蒸気出力を設定できるようにすることは、配膳車の用途に関する甲３及び甲６に記載された事項、並びに、当業者の技術常識を適用することで、当業者であれば容易に想到することができる。 （イ） 申立人の主張についての検討 申立人の主張について検討する。 甲２及び甲４には、蒸気を供給する点については何ら記載されていない。 また、甲１及び甲３には、蒸気を供給する点についての記載はあるものの、蒸気に関するパラメータとして、加熱中蒸気出カ及び仕上中蒸気出力が存在する点についての記載は存在しない。 そして、申立人が主張するように、蒸気出力に関するパラメータを変更可能とすること自体は、技術常識ではあるものの、そのパラメータに、加熱中蒸気出カ及び仕上中蒸気出力が含まれることは、それらについての記載が全く存在しない甲１及び甲３に基づいて当業者が容易に想到し得るものとは認められない。 してみると、上記意見書における申立人の主張を参照しても、本件訂正発明１が、甲１発明、甲３記載事項及び本件特許出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものと判断するに足る根拠は見いだせない。 エ 小括 以上のことから、本件訂正発明１は、甲１発明、甲３記載事項、及び、本件特許出願前周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３） 本件訂正発明２～５について 本件訂正発明２～５は、いずれも、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用するものであって、本件訂正発明２～５は、本件訂正発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。 そうすると上記（２）のとおり、本件訂正発明１が、甲１発明、甲３記載事項、及び、本件特許出願前周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件訂正発明２～５も甲１発明、甲３記載事項、及び、本件特許出願前周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４） 取消理由通知（決定の予告）のまとめ 以上のことから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由によっては、本件特許を取り消すことはできない。 ２ 令和７年３月２６日付け取消理由通知について 令和７年９月３日付け取消理由通知（決定の予告）は、実質的に令和７年３月２６日付け取消理由通知において通知した取消理由をすべて含むものであり、その判断は、上記１（２）エ及び１（３）に記載したとおりである。 してみると、令和７年３月２６日付け取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由について （１） 本件訂正発明１について 本件特許査定時の請求項１に係る発明（本件特許発明１）に対する申立理由は、上記第４の１（１）アに記載したとおり、本件特許発明１は、甲１に記載された発明と、甲３に記載された事項と、甲２、甲４及び甲５に基づいて認定される周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというものであるが、申立理由における「甲２、甲４及び甲５に基づいて認定される周知事項」は、上記「１ 令和７年７月３日付け取消理由通知（決定の予告）について」における、上記「１（１）オ 本件特許出願前周知の事項」において認定した周知事項１～４に相当することから、本件特許発明１に対する申立理由は、取消理由通知（決定の予告）における本件訂正発明１に対する取消理由と同じものである。 そして、その判断は、上記１（２）エに記載したとおりであるから、申立理由によっては、本件訂正発明１に係る特許を取り消すことはできない。 （２） 本件訂正発明２～５について 本件訂正発明２～５は、本件訂正発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものであるから、本件訂正発明２～５についての判断は、上記１（３）に記載したとおりであり、申立理由によっては、本件訂正発明２～５に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 取消理由及び申立理由についてのまとめ 以上のことから、当審合議体が通知した取消理由及び申立理由によっては、本件訂正後の請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知で通知した取消理由並びに特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件訂正後の請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件訂正後の請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって結論のとおり決定する。