2020-700467

特許第６６２７１４０号発明「天板昇降式デスク」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６６２７１４０号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕、５について訂正することを認める。 特許第６６２７１４０号の請求項１及び５に係る特許を維持する。 特許第６６２７１４０号の請求項２ないし４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６６２７１４０号に係る出願は、平成２６年１０月３０日に出願された特願２０１４－２２１８９３号の一部を、平成３０年１２月１２日に新たな特許出願としたものであって、令和１年１２月１３日にその特許権の設定登録がされ、令和２年１月８日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許について、令和２年７月８日に特許異議申立人　垣木　晴彦（以下、「申立人」という。）より、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）が提出され、請求項１ないし５に対して特許異議の申立てがされた。 その後の経緯は、以下のとおりである。 令和　２年　８月３１日付け：　　取消理由通知 令和　２年１０月１３日：　　　　意見書の提出及び訂正の請求 なお、令和２年１０月１３日に提出された訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の内容は、後記第２に示すとおり、実質的に、訂正前の請求項１、２及び４を削除したものであり、本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）後の特許請求の範囲に係る発明についても、申立人は申立書において実質的に意見を述べているということができるから、本件訂正については特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定される特別の事情があるときに該当し、申立人に対して意見書を提出する機会を与える必要はないものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正の内容は、以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を、 「床面上に配置される下部支持体と、前記下部支持体の上方に配置されるとともに、前後方向に延びる上部支持体と、これら下部支持体と上部支持体との間を伸縮可能に連結する昇降機構ユニットと、を有する脚体と、 前記脚体の上部支持体上に支持される平板状の天板と、 前記脚体の昇降機構ユニットを制御する制御ユニットと、を有する天板昇降式デスクにおいて、 前記制御ユニットが前記天板の下面側に配設され、 前記昇降機構ユニットの昇降動作信号を入力する操作部が、操作部用配線ケーブルを介して前記制御ユニットに接続されると共に、前記天板の前端縁部下面側に配設され、 前記操作部用配線ケーブルが、前記上部支持体内に配設され、 前記上部支持体の先端部には、前記操作部用配線ケーブルを前記上部支持体内に通す開口部が形成され、 前記上部支持体の前記開口部には、該上部支持体内に通された操作部用配線ケーブルを保持するキャップ部材が嵌め込まれていることを特徴とする天板昇降式デスク。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に、「前記上部支持体は、前記操作部用配線ケーブルを下方から保持する上部アームを備えていることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の天板昇降式デスク。」とあるのを、 「床面上に配置される下部支持体と、前記下部支持体の上方に配置されるとともに、前後方向に延びる上部支持体と、これら下部支持体と上部支持体との間を伸縮可能に連結する昇降機構ユニットと、を有する脚体と、 前記脚体の上部支持体上に支持される平板状の天板と、 前記脚体の昇降機構ユニットを制御する制御ユニットと、を有する天板昇降式デスクにおいて、 前記制御ユニットが前記天板の下面側に配設され、 前記昇降機構ユニットの昇降動作信号を入力する操作部が、操作部用配線ケーブルを介して前記制御ユニットに接続されると共に、前記天板の前端縁部下面側に配設され、 前記操作部用配線ケーブルが、前記上部支持体内に配設され、 前記上部支持体は、前記操作部用配線ケーブルを下方から保持する上部アームを備えていることを特徴とする天板昇降式デスク。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 明細書の段落【００１０】を、 「【００１０】 本発明の天板昇降式デスクは、床面上に配置される下部支持体と、前記下部支持体の上方に配置されるとともに、前後方向に延びる上部支持体と、これら下部支持体と上部支持体との間を伸縮可能に連結する昇降機構ユニットと、を有する脚体と、前記脚体の上部支持体上に支持される平板状の天板と、前記脚体の昇降機構ユニットを制御する制御ユニットと、を有する天板昇降式デスクにおいて、前記制御ユニットが前記天板の下面側に配設され、前記昇降機構ユニットの昇降動作信号を入力する操作部が、操作部用配線ケーブルを介して前記制御ユニットに接続されると共に、前記天板の前端縁部下面側に配設され、前記操作部用配線ケーブルが、前記上部支持体内に配設され、前記上部支持体の先端部には、前記操作部用配線ケーブルを前記上部支持体内に通す開口部が形成され、前記上部支持体の前記開口部には、該上部支持体内に通された操作部用配線ケーブルを保持するキャップ部材が嵌め込まれていることを特徴とする。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 明細書の段落【００１１】の記載を削除する。 （８）訂正事項８ 明細書の段落【００１２】の記載を削除する。 （９）訂正事項９ 明細書の段落【００１３】を、 「【００１３】 また、前記天板昇降式デスクにおいては、床面上に配置される下部支持体と、前記下部支持体の上方に配置されるとともに、前後方向に延びる上部支持体と、これら下部支持体と上部支持体との間を伸縮可能に連結する昇降機構ユニットと、を有する脚体と、前記脚体の上部支持体上に支持される平板状の天板と、前記脚体の昇降機構ユニットを制御する制御ユニットと、を有する天板昇降式デスクにおいて、前記制御ユニットが前記天板の下面側に配設され、前記昇降機構ユニットの昇降動作信号を入力する操作部が、操作部用配線ケーブルを介して前記制御ユニットに接続されると共に、前記天板の前端縁部下面側に配設され、前記操作部用配線ケーブルが、前記上部支持体内に配設され、前記上部支持体は、前記操作部用配線ケーブルを下方から保持する上部アームを備えていることを特徴とする。」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無、及び一群の請求項について （１）訂正事項１ ア　訂正目的、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、訂正前の請求項１における「上部支持体」について、「前記上部支持体の先端部には、前記操作部用配線ケーブルを前記上部支持体内に通す開口部が形成され、前記上部支持体の前記開口部には、該上部支持体内に通された操作部用配線ケーブルを保持するキャップ部材が嵌め込まれている」との限定を付加し、実質的に訂正前の請求項３と同じ内容とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定にも適合するものである。 イ　新規事項の有無 訂正事項１による限定事項は、訂正前の請求項２及び３に記載されていた事項であるから、訂正事項１は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面に記載された事項の範囲内で行う訂正事項であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２ないし４ ア　訂正目的、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２ないし４は、訂正前の請求項２ないし４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２ないし４は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定にも適合するものである。 イ　新規事項の有無 訂正事項２ないし４は、訂正前の請求項２ないし４を削除するものであるであるから、いずれも願書に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面に記載された事項の範囲内で行う訂正事項であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項５ ア　訂正目的、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項５は、訂正前の請求項５について、訂正前の請求項１ないし４のいずれかを引用していたところ、訂正前の請求項１を引用する請求項５を独立化するとともに、訂正前の請求項２ないし４を引用する選択肢を削除したものである。そのため、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、及び、同項ただし書第４号に掲げる、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを、目的とするものであり、また、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定にも適合するものである。 イ　新規事項の有無 訂正事項５は、訂正前の請求項１を引用する請求項５を独立化するとともに、訂正前の請求項２ないし４を引用する請求項５を削除するものであるであるから、願書に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面に記載された事項の範囲内で行う訂正事項であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （６）訂正事項６ないし９ ア　訂正目的、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項６ないし９は、訂正事項１ないし５により訂正された請求項１ないし５の記載に、発明の詳細な説明の記載を整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する、明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。また、訂正事項６ないし９は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当せず、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定にも適合するものである。 イ　新規事項の有無 訂正事項６ないし９は、訂正事項１ないし５により訂正された請求項１ないし５の記載に、発明の詳細な説明の記載を整合させるものであるから、訂正事項１ないし５について上記（１）ないし（５）のイにおいて指摘したと同様に、願書に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面に記載された事項の範囲内で行う訂正事項である。そのため、訂正事項６ないし９は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （７）一群の請求項、及び独立特許要件について 訂正前の請求項１ないし５について、請求項２ないし５はそれぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用しているから、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正がされるものである。そのため、請求項１ないし５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に該当する。 本件訂正の訂正事項１ないし９は、一群の請求項である訂正前の請求項１ないし５について、特許請求の範囲を減縮、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び、発明の詳細な説明における明瞭でない記載の釈明を行うものであるから、訂正事項１ないし９は、一群の請求項［１－５］に対して請求されたものである。 そして、本件においては、訂正前の請求項１ないし５について特許異議の申立てがされているから、訂正事項１ないし５により特許請求の範囲の減縮が行われていても、訂正後の請求項１ないし５に係る発明について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３　まとめ 以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５ただし書第２項第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正は認められるべきものである。 また、本件訂正後の請求項５について、特許権者は、請求項５についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めているところ、上記のとおり本件訂正は認められるべきものであるから、本件訂正後の請求項５を本件訂正後の請求項１ないし４とは別途の訂正単位とする求めも、認められるべきものである。 よって、訂正後の請求項［１－４］、５について、本件訂正を認める。 第３　本件訂正発明 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし５に係る発明（以下、各々を「本件訂正発明１」等といい、請求項１ないし５に係る発明をまとめて「本件訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 床面上に配置される下部支持体と、前記下部支持体の上方に配置されるとともに、前後方向に延びる上部支持体と、これら下部支持体と上部支持体との間を伸縮可能に連結する昇降機構ユニットと、を有する脚体と、 前記脚体の上部支持体上に支持される平板状の天板と、 前記脚体の昇降機構ユニットを制御する制御ユニットと、を有する天板昇降式デスクにおいて、 前記制御ユニットが前記天板の下面側に配設され、 前記昇降機構ユニットの昇降動作信号を入力する操作部が、操作部用配線ケーブルを介して前記制御ユニットに接続されると共に、前記天板の前端縁部下面側に配設され、 前記操作部用配線ケーブルが、前記上部支持体内に配設され、 前記上部支持体の先端部には、前記操作部用配線ケーブルを前記上部支持体内に通す開口部が形成され、 前記上部支持体の前記開口部には、該上部支持体内に通された操作部用配線ケーブルを保持するキャップ部材が嵌め込まれていることを特徴とする天板昇降式デスク。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 床面上に配置される下部支持体と、前記下部支持体の上方に配置されるとともに、前後方向に延びる上部支持体と、これら下部支持体と上部支持体との間を伸縮可能に連結する昇降機構ユニットと、を有する脚体と、 前記脚体の上部支持体上に支持される平板状の天板と、 前記脚体の昇降機構ユニットを制御する制御ユニットと、を有する天板昇降式デスクにおいて、 前記制御ユニットが前記天板の下面側に配設され、 前記昇降機構ユニットの昇降動作信号を入力する操作部が、操作部用配線ケーブルを介して前記制御ユニットに接続されると共に、前記天板の前端縁部下面側に配設され、 前記操作部用配線ケーブルが、前記上部支持体内に配設され、 前記上部支持体は、前記操作部用配線ケーブルを下方から保持する上部アームを備えていることを特徴とする天板昇降式デスク。」 第４　証拠一覧、異議申立理由及び取消理由の概要、並びに証拠の記載 １　証拠一覧 申立人により、申立書とともに提出された証拠は、以下のとおりである。 甲第１号証；　　中国実用新案登録第２０１９２００３７号公報 （ＣＮ２０１９２００３７Ｕ、 ２０１１年８月１０日公告） 甲第２号証；　　米国特許第６３６０６７５号公報 （ＵＳ６３６０６７５Ｂ１、 ２００２年３月２６日発行） 甲第３号証；　　特開２００７－１３０３２０号公報 （２００７年５月３１日公開） 甲第４号証；　　特開平１１－１２３１０８号公報 （１９９９年５月１１日公開） 甲第５号証；　　米国特許出願公開第２０１４／００９６７０６号公報 （ＵＳ２０１４／００９６７０６Ａ１、 ２０１４年４月１０日公開） 甲第６号証；　　米国特許第６４３５１１２号公報 （ＵＳ６４３５１１２Ｂ１、 ２００２年８月２０日発行） 甲第７号証；　　実願昭５８－１６９６９号（実開昭５９－１２３４３ ９号）のマイクロフィルム （１９８４年８月２０日公開） 甲第８号証；　　特開平１１－１１３６４１号公報 （１９９９年４月２７日公開） 甲第９号証；　　特開平５－２２８０２４号公報 （１９９３年９月７日公開） 甲第１０号証；　実願昭６０－５５４０１号（実開昭６１－１７０３３ １号）のマイクロフィルム （１９８６年１０月２２日公開） 甲第１１号証；　特開２００３－２７５０３２号公報 （２００３年９月３０日公開） 甲第１２号証；　実願昭６３－４９７１７号（実開平１－１５２５３３ 号）のマイクロフィルム （１９８９年１０月２０日公開） 甲第１３号証；　実願平３－６８９９３号（実開平５－１８３３８号） のＣＤ－ＲＯＭ （１９９３年３月９日公開） 甲第１４号証；　実願平３－１０５２６０号（実開平５－４３９２８号 ）のＣＤ－ＲＯＭ （１９９３年６月１５日公開） 甲第１５号証；　特開平１０－３２３２３２号公報 （１９９８年１２月８日公開） 甲第１６号証；　特開２００５－１０２９１２号公報 （２００５年４月２１日公開） 甲第１７号証；　特開２００９－１４１８６号公報 （２００９年１月２２日公開） 甲第１８号証；　特開２００３－３１０３６０号公報 （２００３年１１月５日公開） 甲第１９号証；　国際公開第２０１０／０５４６５６号 （ＷＯ２０１０／０５４６５６Ａ１、 ２０１０年５月２０日国際公開） 甲第２０号証；　米国特許第８７５２４８８号公報 （ＵＳ８７５２４８８Ｂ２、 ２０１４年６月１７日発行） 甲第２１号証；　国際公開第２０１１／０６３８１２号 （ＷＯ２０１１／０６３８１２Ａ２、 ２０１１年６月３日国際公開） 甲第２２号証；　国際公開第２０１３／１５９７７５号 （ＷＯ２０１３／１５９７７５Ａ１、 ２０１３年１０月３１日国際公開） 甲第２３号証；　欧州特許第２４５２５８９号公報 （ＥＰ２４５２５８９Ｂ１、 ２０１４年６月１８日公開） ２　異議申立理由、及び取消理由の要旨 （１）申立人による異議申立理由 申立人による異議申立理由の要旨は、次のとおりである。 ア（甲第１号証を主たる引用例とした新規性） 本件特許の請求項１ないし２及び４ないし５に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証ないし甲第１１号証、及び、甲第１９号証ないし甲第２３号証に記載される周知技術を考慮すれば、同一である（申立書第１２頁下から４行－第１６頁第１２行、第１７頁第１３行－第１８頁第１２行）。 したがって、本件特許の請求項１ないし２及び４ないし５に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 イ（甲第１号証を主たる引用例とした進歩性） 本件特許の請求項３に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明及び甲第９号証並びに甲第１２号証ないし甲第２３号証に記載される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである（申立書第１６頁第１３行－第１７頁第１２行、第１８頁第１３行－第１６行）。 したがって、本件特許の請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）令和２年８月３１日付けの取消理由 当審が令和２年８月３１日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 本件特許の請求項１ないし２及び４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。。 ３　証拠の記載 （１）甲第１号証 ア　記載事項 甲第１号証（以下、「甲１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（中文イメージの後に、申立人提出の抄訳をもとに当審で作成した仮訳を括弧書きで付した。仮訳の下線は、当審で付加した。）。 （ア）段落［００２４］ （[0024]　図１及び図４に示すように、本実施例は事務電動昇降テーブルを提供し、ワークトップ２３とテーブルフレームを含んで、前記テーブルフレームはテーブル脚３、中間固定板９、ワークトップ２３を支持する台底１１及び横梁１２より組成する；前記中間固定板９はテーブル脚３に連結して架け、テーブルフレーム全体の強健性を補強し、前記横梁１２は台底１１に連結して架け、更に横梁１２と台底１１をワークトップ２３の下側に固定してワークトップ２３を支持し、またテーブルフレーム片側の台底１１にメインスイッチ２と昇降スイッチ１を設ける；台底１１に固定的に連結するそれぞれのテーブル脚３には、ワークトップ２３の同時上下昇降を支持する螺旋副昇降機構を内設する；前記横梁１２中部にはタービン変速動力機構を設ける；前記タービン変速動力機構とそれぞれのテーブル脚３内のねじ対昇降機構の間をＬ型タイミングベルト６によって連動し、Ｌ型タイミングベルト６によって、タービン変速動力機構駆動はそれぞれのテーブル脚３内のねじ対昇降機構を同時に上下昇降駆動し、テーブルフレーム上のワークトップ２３の高さを均一としつつ上昇下降させる。） （イ）段落［００２５］ （[0025]　図３及び６では、主にタービン変速動力機構の構造図であり、タービン変速動力機構のモータ固定座２７は横梁１２の下方に取り付ける、タービン変速動力機構のタンクカバー７の内部に専用のスクロールバーのヘッドモータ１３とプラスチックタービン１４のモジュール機構を設ける、プラスチックタービンは１４のモジュールは主軸１６によってころがり軸受１７とプラスチックタービン１２を合致して、ロックナット２６と併用して主軸を錠止する１６の下端はなって、再びモータ固定座２７内とスクロールバーのヘッドモータ１３に入れて捩りの動力を出力することを嵌合する；同時主軸は１６の上端用ロックスクリュー１５は大同期車輪８を同時回転を錠止する。） （ウ）段落［００２８］ （[0028]　外部電源が変圧器１０の変圧後に、回線によりヘッドモータ１３に供給され、メインスイッチ２を開け、昇降スイッチ１によって、ヘッドモータ１３の運転を制御し、プラスチックタービン２０を率いて回転して、同時に大同期の回を８の回転出力は動力をねじらせて、Ｌ型タイミングベルト６によって捩りの動力を変速しそれぞれのテーブル脚３に伝達するタイミングホイール４は、タイミングホイール４からそれぞれのテーブル脚３内のＴ型スクリュ２１を率いてプラスチックナット２０内で回転して、接続を上に台底が１１を支えて分岐管２２はスライドバー１８の作用でテーブル脚３に往復するの内腔は昇降させて、且つリードスイッチ２８の感応制御で、テーブルフレーム上のワークトップ２３の高さを均一としつつ上下昇降させる。） （エ）図１には、次の図示がある。 （オ）図２には、次の図示がある。 （カ）図３には、次の図示がある。 （キ）図４には、次の図示がある。 （ク）図より読み取れる事項 上記（ア）の段落［００２４］の記載を勘案すると、上記（オ）の図２より、横梁１２は一対の台底１１に連結して架けることが、看て取れる。 上記（ア）の段落［００２４］の記載を勘案すると、上記（エ）の図１及び上記（オ）の図２より、一対の台底１１は、横梁１２の延在方向の各端部に連結され、各台底１１は横梁１２の延在方向及び上下方向と略直交する方向に延在することが、看て取れる。 上記（キ）の図４より、ワークトップ２３は平板状であることが、看て取れる。 上記（エ）の図１及び上記（キ）の図４より、各テーブル脚３の下端には台底１１と略平行に延在する部材を設けることが、看て取れる。 上記（イ）の段落［００２５］の記載を勘案すると、上記（カ）の図３より、タービン変速動力機構のタンクカバー７内にはヘッドモータ１３を備えることが、看て取れる。 上記（ア）の段落［００２４］の記載を勘案すると、上記（エ）の図１及び上記（オ）の図２より、メインスイッチ２は、メインスイッチ２の操作部が台底１１の手前部側面から突出するように、メインスイッチ２の一部が台底１１内に埋設されるように配置され、昇降スイッチ１は、メインスイッチ２とは別に、台底１１の外側、かつ台底１１の前端部近傍に配置されることが、看て取れる。 また、上記（エ）の図１には、メインスイッチ２より手前の台底１１側面に、小さな切り欠き様の印が図示されている。 イ　記載された発明 上記アより、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 「ワークトップ２３とテーブルフレームとを含む、事務電動昇降テーブルであって、 テーブルフレームはテーブル脚３、中間固定板９、ワークトップ２３を支持する台底１１及び横梁１２より組成し、 横梁１２は一対の台底１１に連結して架け、 一対の台底１１は、横梁１２の延在方向の各端部に連結され、各台底１１は横梁１２の延在方向及び上下方向と略直交する方向に延在し、 横梁１２と台底１１をワークトップ２３の下側に固定してワークトップ２３を支持し、ワークトップ２３は平板状であり、 台底１１に固定的に連結するそれぞれのテーブル脚３には、ワークトップ２３の同時上下昇降を支持する螺旋副昇降機構を内設し、各テーブル脚３の下端には台底１１と略平行に延在する部材を設け、 横梁１２中部にはタービン変速動力機構を設け、タービン変速動力機構のタンクカバー７内にはヘッドモータ１３を備え、 テーブルフレーム片側の台底１１にメインスイッチ２と昇降スイッチ１を設け、メインスイッチ２は、メインスイッチ２の操作部が台底１１の手前部側面から突出するように、メインスイッチ２の一部が台底１１内に埋設されるように配置され、昇降スイッチ１は、メインスイッチ２とは別に、台底１１の外側、かつ台底１１の前端部近傍に配置され、 メインスイッチ２を開け、昇降スイッチ１によってヘッドモータ１３の運転を制御し、動力をそれぞれのテーブル脚３に伝達して、ワークトップ２３を上下昇降させる、 事務電動昇降テーブル。」 （２）甲第２号証 甲第２号証（以下、「甲２」という。）には、次の記載がある（英文の後に、申立人提出の抄訳をもとに当審で作成した仮訳を括弧書きで付した。英文及び仮訳の下線は、当審で付加した。）。 ア　第２欄第４４行～第５９行 Referring initially to FIG. 1, there is shown an adjustable table assembly 10 of the present invention, which includes a generally rectangular, horizontally extending work surface coupled to a base 30 including a pair of horizontally extending feet 32 and 34 to which there is mounted vertically extending base legs 40 and 50 in spaced relationship to one another and coupled by a cross member 45. The work surface may be of any conventional material, such as a laminated composite board, solid wood, polymeric material, glass, or the like. Mounted to the underside 22 of work surface 20 are a pair of motor actuating assemblies 60 and 70, each of which are substantially identical. Assemblies 60 and 70 each include a low profile housing enclosing an electrical drive motor and right angle drive which is coupled to a screw jack, which couples to a thrust nut mounted in each of the legs 40 and 50, respectively. （最初に参照する図１には、本発明の調節可能なテーブル組立体10が示されており、これは、互いに対して間隔をあけた関係に延在するベース脚40および50が垂直に取り付けられて水平に延びる脚部32及び34の対を有するベース30に結合されて、横断部材45によって結合されたほぼ長方形の、水平方向に延びている作業面を含んでいる。作業面は、任意の従来の材料、例えば、積層複合板、木材、ポリマー材料、ガラスなどであってもよい。作業面20の下面22に取り付けられたモータ駆動アセンブリ60、70の各々は、実質的に同一である。アセンブリ60および70はそれぞれ、ねじジャッキ、脚部40および50の各々に取り付けられているスラストナットに連結され、電気駆動モータおよび直角駆動装置を囲むハウジングを含む。） イ　第２欄第６０行～第３欄第２行 Telescopic leg assemblies 80 and 90 couple the motor actuating assemblies 60 and 70 to base legs 40 and 50, respectively, and extend within the base legs when retracted and out of the legs when extended as the work surface height is adjusted in a vertical direction as indicated by arrow A in FIG. 1. Each of the motor actuating assemblies 60 and 70 is coupled to a motor control 95 also mounted to the underside 22 of work surface 20 by means of a conductor or cord 62 for actuator 60 and 72 for actuator 70. Conductors 62, 72 are signal and power control conductors, respectively. （図1に矢印Aで示すように、作業面の高さは、垂直方向に調整されるように、伸縮する脚組立体80、90は、モータ駆動アセンブリ60、70を脚部40及び50にそれぞれ結合されており、後退するときは、ベース脚の内部および拡張したときに、脚部の外に伸びている。モータ駆動アセンブリ60および70はそれぞれ、アクチュエータ70用のアクチュエータ60及び72に対する伝導体またはコード62により、作業面20の下側22に取り付けられたモータ制御装置95に接続されている。導体62、72は、信号及び電力制御、である。） ウ　第３欄第３行～第２７行 The motor control 95 is coupled to an operator control 100 by means of a conductor or cord 102. Operator control 100 is mounted to the front underside edge of surface 22 such that the operator control switches are conveniently accessible. Operator control 100 includes a plurality of switches such as a down control touch switch 101, an up control touch switch 102, a digital display 104 displaying a digital number representing the height level of work surface and memory position switches 105 through 109. An AC power cord 93 having a conventional electrical plug (not shown) is coupled to a wall outlet for supplying operating power to the motor control 95 which, in turn, converts the input power to the desired operating voltages for motors contained within actuators 60 and 70 in response to commands from operator control 100 through motor control 95. Motor control 95 includes a microprocessor programmed to receive signals representing the position of the telescopic leg assemblies 80 and 90 such that certain frequently used or desired positions can be stored in memory and, by actuating one of the preset switches 105-109, the table surface can be moved to the desired position in response to an input command signal. Although the table shown in FIG. 1 is a two-pedestal table, it can be appreciated that the present invention can be employed with single pedestal tables, tables having three or more legs or dual section tables with front and rear work surfaces. （モータ制御装置95は、導電体またはケーブル102によってオペレータ制御装置100に結合されている。オペレータ制御装置100は、オペレータ制御スイッチが都合よくアクセスされるように、作業面の下側22の前方縁部に取り付けられている。オペレータ制御部100は、降圧制御スイッチ101、制御スイッチ102と、作業面の高さレベルを表すデジタル数を表示するデジタルディスプレイ104およびメモリ位置スイッチ105－109のような、複数のスイッチを含む。従来の電気プラグ(図示せず)を有する、言い換えると、モータ制御装置95を介してオペレータ制御装置100からのコマンドに応答して、アクチュエータ60及び70内のモータの入力電力を所望の動作電圧に変換してモータ制御部95に動作電源を供給する壁コンセントに結合されるAC電源コード93のモータ制御部95は、ある頻度で使用されるか、所望の位置はメモリに記憶することができるように、伸縮可能な脚部アセンブリ80、90の位置を表す信号を受け取るようにプログラムされたマイクロプロセッサを含み、このプリセットスイッチ105-109の1つを作動することにより、テーブル面は、入力されたコマンド信号に応答して所望の位置に移動させることができる。図1に示すテーブルは２脚のテーブルであるが、本発明は、単一の脚、あるいは３個又はそれ以上の脚を有するテーブル、または前面及び後面に作業面を備えた２部分から成るテーブルにも採用できることが、理解されよう。） エ　第１図 また甲２には、次の第１図が示されている。 （３）甲第３号証 甲第３号証には、次の図示がある。 （４）甲第４号証 甲第４号証には、次の図示がある。 （５）甲第５号証 甲第５号証には、次の図示がある。 （６）甲第６号証 甲第６号証には、次の図示がある。 （７）甲第７号証 甲第７号証には、次の図示がある。 （８）甲第８号証 甲第８号証には、次の図示がある。 （９）甲第９号証 甲第９号証には、次の記載がされている。 ア　段落【００３２】－【００３４】 「【００３２】次に、本実施例の机１５を、複数連設していく構造について、図１、図３、図４及び図５を参照して説明する。まず、床面２７に設置された第１の机１５Ａの側部に、第２の机１５Ｂを配設する。そして、相互に隣接する第２フレーム２９、２９間に、チャンネル材３８を開口側を上方に向けてビス止め固定する。さらに、第２フレーム２９、２９の先端側にコンセントボックス３９を設ける。また、コンセントボックス３９に、床開口部３５から引き込まれてきた電気、電話コード６をチャンネル材３８内を這わしながら接続する。最後に、天板受部２０上に天板パネル１７を配設する。 【００３３】これにより、複数の机１５Ａ、１５Ｂ…を連設する際に、隣接する第２フレーム２９、２９間にチャンネル材３８による配線ダクトが設けられる構造とされので、図３に示すように、コンピューターの端末４や電話５をサイドキャビネット９上に設置し、かつそれら端末４や電話５のコードをコンセントボックス３９に接続して机１５ａ、１５ａの手元で使用すると、コード６が床面２７を走り回ることがなく、しかも机上にもコード６などが走り回らないので、机上を常に広いスペースで使用することができる。 【００３４】以上、述べたことから容易に理解できるように、本実施例は、架台ユニット１６、１６が一体化されることにより、対向配置されて形成された机１５ａ、１５ａの腰板パネル１８、１８間に空間部３６が設けられるので、その、空間部３６を、電気、電話コード６等を自由に配線することができる配線スペースとして利用することができる。」 イ　図４には、次の図示がある。 （１０）甲第１０号証 甲第１０号証には、次の図示がある。 （１１）甲第１１号証 甲第１１号証には、次の図示がある。 （１２）甲第１２号証 甲第１２号証には、次の図示がある。 （１３）甲第１３号証 甲第１３号証には、次の図示がある。 （１４）甲第１４号証 甲第１４号証には、次の図示がある。 （１５）甲第１５号証 甲第１５号証には、次の図示がある。 （１６）甲第１６号証 甲第１６号証には、次の図示がある。 （１７）甲第１７号証 甲第１７号証には、次の図示がある。 （１８）甲第１８号証 甲第１８号証には、次の記載がされている。 ア　段落【００２０】－【００２２】 「【００２０】第１実施形態では、平面視略Ｌ字状の机天板２における前側縁（作業者と対峙する側）は平面視で略円弧状の凹湾曲状の前縁部２ｅが形成されており、該机天板２の下面に配置された本発明に係る抽斗装置１５は、前記凹湾曲状の前縁部２ｅに対して前後引き出し動できるように設けられている（図１（ａ）、図２参照）。 【００２１】抽斗装置１５は、平面視矩形状の上面開放箱型の抽斗本体１６と、該抽斗本体１６の前側の前枠部材１７とからなり、第１実施形態では、図３に示すように、前枠部材１７は、前鏡板１８の後部に筆記具や小物を収納できる上面開放状のトレイ部１９が合成樹脂材にて一体的に形成されたものを抽斗本体１６の前端に係合させる等して固定（連結）した構成とする。前鏡板１８の平面視形状は、前記凹湾曲状の前縁部２ｅと略沿うように形成されている。 【００２２】前記抽斗本体１６は、ノート型パソコン等の携帯型ＯＡ機器３０を閉蓋した状態にて収納できる収納部となり、前枠部材１７の左右略中央部には、抽斗本体１６の前端部に隣接した後板２１と、前鏡板１８とにわたるように、上端側に、前記携帯型ＯＡ機器３０に接続した電源ケーブル３１を外に連通させるようした上向き開放状の通線用の切欠き凹所２０を設ける。なお、携帯型ＯＡ機器３０がノート型パソコン（コンピュータ）である場合には、上面にキーボード部を備えた本体部３０ａと、このキーボード部を覆うための開閉回動可能な蓋３０ｂの下面側には液晶パネル型モニタが組み込まれている。また、本体部内にはバッテリ及び電圧調整器が内装されており、本体部の電源スイッチをＯＦＦ状態にすると、電源コンセントに接続した前記電源ケーブルから電圧調整器を介してバッテリに充電可能となるように構成されている。」 イ　図３には、次の図示がある。 （１９）甲第１９号証 甲第１９号証には、次の図示がある。 （２０）甲第２０号証 甲第２０号証には、次の図示がある。 （２１）甲第２１号証 甲第２１号証には、次の図示がある。 （２２）甲第２２号証 甲第２２号証には、次の図示がある。 （２３）甲第２３号証 甲第２３号証には、次の図示がある。 第５　判断 上記第３のとおり、本件訂正請求による訂正は全て認められ、請求項２ないし４は削除されたので、本件訂正発明１及び５について、取り消されるべきか否かを判断する。 １　取消理由通知に記載した取消理由について 本件訂正発明１及び５に対応する、本件訂正前の請求項３及び５に係る発明について、先の取消理由通知においては、取消理由を通知していない。 そのため、本件訂正発明１及び５は、先の取消理由通知に記載した取消理由により、取り消されるべきものではない。 ２　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人は、本件訂正発明１に対応する本件訂正前の請求項３に係る発明について、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明及び甲第９号証並びに甲第１２号証ないし甲第２３号証に記載される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨を申立てている。 また申立人は、本件訂正発明５に対応する本件訂正前の請求項５に係る発明について、本件訂正前の請求項５に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証ないし甲第１１号証、及び、甲第１９号証ないし甲第２３号証に記載される周知技術を考慮すれば、同一である旨を申立てている。 そこで、本件訂正発明１及び５が、申立人が申立てる上記の特許異議申立理由により、取り消されるべきか否かを、判断する。 （１）本件訂正発明１ ア　甲１発明との対比 本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明における「事務電動昇降テーブル」は、「ワークトップ２３を上下昇降させる」ものであることを踏まえると、本件訂正発明１における「天板昇降式デスク」に相当する。 甲１発明における「事務電動昇降テーブル」の「テーブルフレーム」が有する「テーブル脚３」の「下端」に設けられる「台底１１と略平行に延在する部材」は、「テーブル脚３」の下端に設けられるから、床面上に配置されてテーブル脚３を含む事務電動昇降テーブルを支持することが明らかであり、本件訂正発明１における「床面上に配置される下部支持体」に相当する。 甲１発明における「台底１１」は、「テーブル脚３」の「下端」に設けられる「部材」と「略平行」に配置され、かつ「テーブル脚３」と「固定的に連結」されるとともに、「ワークトップ２３の下側に固定してワークトップ２３を支持」するものであるから、本件訂正発明１における「前記下部支持体の上方に配置される」「上部支持体」に相当する。また、甲１発明における「台底１１」が、「横梁１２の延在方向及び上下方向と略直交する方向に延在」する構成は、「横梁１２」は「横」という語からも「事務電動昇降テーブル」の左右に延在すると解されることを勘案すると、「台底１１」は左右方向及び上下方向と直交する方向である前後方向に延在することとなるから、本件訂正発明１における「上部支持体」が「前後方向に伸びる」構成に相当する。 甲１発明における「テーブル脚３」は、「ワークトップ２３の下側に固定」される「台底１１」に「固定的に連結」され、「ワークトップ２３の同時上下昇降を支持する螺旋副昇降機構を内設」しているから、「テーブル脚３の下端」に設けられた部材と「台底１１」との間を伸縮可能に連結しているということができ、本件訂正発明１における「これら下部支持体と上部支持体との間を伸縮可能に連結する昇降機構ユニット」に相当する。 また、甲１発明における「テーブル脚３の下端」に設けられた「台底１１と略平行に延在する部材」、「台底１１」、及び「テーブル脚３」の組合せは、本件訂正発明１における「下部支持体」、「上部支持体」、及び「昇降機構ユニット」を有する「脚体」に相当する。 甲１発明における「ワークトップ２３」は、「台底１１」を「下側に固定」して「支持」される「平板状」のものであるから、本件訂正発明１における「脚体の上部支持体上に支持される平板状の天板」に相当する。 甲１発明において、「横梁１２中部」に設けられ、「タンクカバー７内」に「ヘッドモータ１３」を備えた「タービン変速動力機構」は、「タービン変速動力機構」が有する「ヘッドモータ１３の運転を制御」すると、「動力をそれぞれのテーブル脚３に伝達して、ワークトップ２３を上下昇降させる」ことから、制御される「ヘッドモータ１３の運転」を介して「テーブル脚３」の「上下昇降」を制御するユニットということができ、本件訂正発明１における「前記脚体の昇降機構ユニットを制御する制御ユニット」に相当する。 甲１発明において、「タービン変速動力機構」が「横梁１２中部」に設けられる構成は、「横梁１２」が「ワークトップ２３の下側に固定」されることをふまえると、「運転を制御」される「ヘッドモータ１３」を含む「タービン変速動力機構」がワークトップ２３の下面側に配設されているということができ、本件訂正発明１において「制御ユニットが前記天板の下面側に配設され」る構成に相当する。 甲１発明における「昇降スイッチ１」は、「昇降スイッチ１によってヘッドモータ１３の運転を制御し、動力をそれぞれのテーブル脚３に伝達して、ワークトップ２３を上下昇降させる」ものであるから、「ワークトップ２３の同時上下昇降を支持する螺旋副昇降機構を内設」する「テーブル脚３」に関して、「ヘッドモータ１３の運転」を介した昇降動作の信号を「昇降スイッチ１」により入力するものということができ、本件訂正発明１における「昇降機構ユニットの昇降動作信号を入力する操作部」に相当する。 以上より、甲１発明と本件訂正発明１とは、 「床面上に配置される下部支持体と、前記下部支持体の上方に配置されるとともに、前後方向に延びる上部支持体と、これら下部支持体と上部支持体との間を伸縮可能に連結する昇降機構ユニットと、を有する脚体と、 前記脚体の上部支持体上に支持される平板状の天板と、 前記脚体の昇降機構ユニットを制御する制御ユニットと、を有する天板昇降式デスクにおいて、 前記制御ユニットが前記天板の下面側に配設され、 前記昇降機構ユニットの昇降動作信号を入力する操作部を備える、 天板昇降式デスク。」 という点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 「操作部」の配設に関し、 本件訂正発明１においては、「操作部」が「天板の前端縁部下面側に配設」されると特定されているのに対し、 甲１発明においては、「昇降スイッチ１」が「ワークトップ２３」の「前端縁部下面側に配設」されるとは、特定されていない点。 ＜相違点２＞ 本件訂正発明１においては、「操作部」が「操作部用配線ケーブルを介して前記制御ユニットに接続される」と特定されるとともに、「操作部用配線ケーブルが、前記上部支持体内に配設され」ていると特定され、かつ、「前記上部支持体の先端部には、前記操作部用配線ケーブルを前記上部支持体内に通す開口部が形成され、前記上部支持体の前記開口部には、該上部支持体内に通された操作部用配線ケーブルを保持するキャップ部材が嵌め込まれている」と特定されているのに対し、 甲１発明においては、「昇降スイッチ１」が「操作部用配線ケーブル」を介して、ヘッドモータ１３を含むタービン変速動力機構に接続されるとは特定されておらず、また「操作部用配線ケーブル」が台底１１内に配設されるとは特定されていない点。 イ　相違点についての判断 （ア）相違点２について 事案に鑑み、相違点２について判断する。 上記第４の３（２）に摘記した甲２の記載にも示されるように、作業面の高さが垂直方向に調節されるテーブル組立体において、オペレータ制御スイッチを備えるオペレータ制御装置を、作業面の下側に取り付けられたモータ制御装置に、ケーブルによって結合することは、周知技術である。 甲１発明においても、昇降スイッチ１によってヘッドモータ１３の運転を制御するうえで、上記周知技術を採用し、ヘッドモータ１３を備えるタービン変速動力機構内にモータ制御装置を配置するとともに、昇降スイッチ１をケーブルによってモータ制御装置に結合し、もって上記相違点２に係る本件訂正発明１の構成のうち、「操作部」が「操作部用配線ケーブルを介して制御ユニットに接続される」構成に相当する構成に至ることは、当業者であれば容易に想到できた事項である。 またその際、甲１発明では、「メインスイッチ２の一部が台底１１内に埋設」されており、メインスイッチ２への配線は台底１１内に配設される蓋然性が高いこと、並びに、上記第４の３（１）ア（エ）に示した甲１の図１には、同（ク）に指摘したように、メインスイッチ２より手前の台底１１側面に小さな切り欠き様の印が示されていることを勘案すると、甲１発明において上記甲２にも示される周知技術を採用して、昇降スイッチ１をケーブルによってモータ制御装置と結合する際に、ケーブルの配置に関して、甲１の図１に切り欠き様の印が図示される位置に実際に切り欠きを形成し、昇降スイッチ１と結合するケーブルを当該切り欠きの部位から台底１１内に入れることにより、メインスイッチ２への配線と併せて台底１１内に配設することとし、もって「操作部用配線ケーブルが、前記上部支持体内に配設されている」という、上記相違点２に係る本件訂正発明１の構成のうち操作部用配線ケーブルの配置に関する構成に相当する構成を採用することは、当業者が適宜になし得た設計事項程度ということができる。 しかしながら、甲１の図１に示される、メインスイッチ２より手前の台底１１側面における小さな切り欠き様の印は、ケーブルを通すに足りる程度のわずかな切り欠き様の印が特段の説明もなく付されているものであるところ、甲１発明において、当該切り欠き様の印の位置にケーブルを通すに足りる大きさより大きな開口部を形成したうえで、当該開口部にケーブルを保持するキャップ部材を嵌め込むことは、甲１中に示唆されておらず、動機付けがあるということもできない。また、仮に、甲１の図１に示される、メインスイッチ２より手前の台底１１側面における小さな切り欠き様の印が、実際に当該印の部分に切り欠き溝を形成することを示す趣旨であるとしても、当該印の部分に形成する切り欠き溝を、ケーブルを通すに足りる程度の小さな印に対応した切り欠き溝から、より大きな開口部に変更したうえで、当該開口部にケーブルを保持するキャップ部材を嵌め込むことは、甲１中に示唆されておらず、動機付けがあるということもできない。 この点について、申立人は、甲第９号証、及び甲第１２号証ないし甲第１８号証に示される周知技術に基いて、甲１発明における台底１１の切り欠きを開口部とし、かつ、当該開口部に、昇降スイッチ１と結合するケーブルを保持するキャップ部材を嵌め込む構成とすることは、当業者であれば想到容易である旨を主張している（申立書第１６頁第１３行－第１７頁第１２行）。 甲第９号証には、上記第４の３（９）に摘記したように、第１の机１５Ａと第２の机１５Ｂとで隣接する第２フレーム２９、２９間にチャンネル材３８を固定し、第２フレーム２９，２９の先端側にコンセントボックス３９を設けることで、チャンネル材３８内を這わせた電気、電話コードと、コンピュータの端末４や電話５のコードとを、コンセントボックス３９を介して接続可能とする技術が示されている。けれども、甲１の図１に示される台底１１の側面の小さな切り欠き様の印は、その印の位置に実際に切り欠きを形成するとしても、昇降スイッチ１からのケーブルを通せば足りるものであり、切り欠き様の印が示される場所、大きさ、及び当該切り欠きを通した接続の対象は、甲第９号証に示されるコンセントボックス３９とは大きく異なる。そして、たとえ甲第９号証に示されるコンセントボックス３９が周知技術であるとしても、甲１発明において、甲１の図１に示される台底１１側面の小さな切り欠き様の印を、甲第９号証に示されるコンセントボックスに変更する動機付けは、甲１には見いだせない。 また、甲第１２号証ないし甲第１８号証には、それぞれ上記第４の３（１２）ないし（１８）に摘記した事項が記載されているが、甲第１２号証ないし甲第１７号証に示されるのは、アーム状の部材の先端開放部に嵌めるキャップであり、甲第１８号証に示されるのは、抽斗装置１５に設ける前鏡板１８であるから、いずれも甲１の図１に示される台底１１側面の小さな切り欠き様の印に適用する動機付けがあるものではない。 そして、本件異議申立におけるその他の証拠について検討しても、甲１発明における台底１１について、甲１の図１に示される台底１１側面の小さな切り欠き様の印を、相違点２に係る本件訂正発明１の構成に相当する構成へと改変することを示唆しているということはできない。 したがって、甲１発明において、上記相違点２に係る本件訂正発明１の構成に至ることは、甲２に示される周知技術、及び甲第９号証ないし甲第１８号証に示される周知技術を参照しても、当業者が容易に想到できたものではない。 （イ） 進歩性まとめ 上記アのとおり、相違点２に係る本件訂正発明１の構成は、甲２に示される周知技術、及び甲第９号証ないし甲第１８号証に示される周知技術を参照しても、当業者が容易に想到できたものではないから、その余の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、申立人が申立てるように、甲１発明、及び、甲第９号証ないし甲第１８号証に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、本件訂正発明１は、申立人が申立てる特許異議申立理由によって、取り消されるべきものではない。 （２）本件訂正発明５ ア　甲１発明との対比 本件訂正発明５は、本件訂正発明１における「前記上部支持体の先端部には、前記操作部用配線ケーブルを前記上部支持体内に通す開口部が形成され、前記上部支持体の前記開口部には、該上部支持体内に通された操作部用配線ケーブルを保持するキャップ部材が嵌め込まれている」という構成に代えて、「前記上部支持体は、前記操作部用配線ケーブルを下方から保持する上部アームを備えている」という構成を有するものである。 そのため、本件訂正発明５を甲１発明と対比すると、一致点及び相違点１は、上記（１）アに対比した本件訂正発明１と甲１発明との一致点、及び相違点１と同様となる。そして、本件訂正発明５と甲１発明とは、本件訂正発明１と甲１発明との相違点２に代えて、次の相違点３を有することとなる。 ＜相違点３＞ 本件訂正発明５においては、「操作部」が「操作部用配線ケーブルを介して前記制御ユニットに接続される」と特定されるとともに、「操作部用配線ケーブルが、前記上部支持体内に配設され」ていると特定され、かつ、「前記上部支持体は、前記操作部用配線ケーブルを下方から保持する上部アームを備えている」と特定されているのに対し、 甲１発明においては、「昇降スイッチ１」が「操作部用配線ケーブル」を介して、ヘッドモータ１３を含むタービン変速動力機構に接続されるとは特定されておらず、また「操作部用配線ケーブル」が台底１１内に配設されるとは特定されていない点。 イ　相違点についての判断 （ア）相違点３について 事案に鑑み、相違点３について判断する。 上記第４の３（２）に摘記した甲２の記載にも示されるように、作業面の高さが垂直方向に調節されるテーブル組立体において、オペレータ制御スイッチを備えるオペレータ制御装置を、作業面の下側に取り付けられたモータ制御装置に、ケーブルによって結合することは、周知技術である。 甲１発明においても、昇降スイッチ１によってヘッドモータ１３の運転を制御するうえで、上記周知技術を採用し、ヘッドモータ１３を備えるタービン変速動力機構内にモータ制御装置を配置するとともに、昇降スイッチ１をケーブルによってモータ制御装置に結合し、もって上記相違点２に係る本件訂正発明１の構成のうち、「操作部」が「操作部用配線ケーブルを介して制御ユニットに接続される」構成に相当する構成に至ることは、当業者であれば容易に想到できた事項である。 またその際、甲１発明では、「メインスイッチ２の一部が台底１１内に埋設」されており、メインスイッチ２への配線は台底１１内に配設される蓋然性が高いこと、並びに、上記第４の３（１）ア（エ）に示した甲１の図１には、同（ク）に指摘したように、メインスイッチ２より手前の台底１１側面に小さな切り欠き様の印が示されていることを勘案すると、甲１発明において上記甲２にも示される周知技術を採用して、昇降スイッチ１をケーブルによってモータ制御装置と結合する際に、ケーブルの配置に関して、甲１図１に切り欠き様の印が図示される位置に実際に切り欠きを形成し、昇降スイッチ１と結合するケーブルを当該切り欠きの部位から台底１１内に入れることにより、メインスイッチ２への配線と併せて台底１１内に配設することとし、もって「操作部用配線ケーブルが、前記上部支持体内に配設されている」という、上記相違点２に係る本件訂正発明５の構成のうち操作部用配線ケーブルの配置に関する構成に相当する構成を採用することは、当業者が適宜になし得た設計事項程度ということができる。 しかしながら、相違点３に係る本件訂正発明５の構成は、「前記上部支持体は、前記操作部用配線ケーブルを下方から保持する上部アームを備えている」という構成を含むところ、甲１発明において、単に昇降スイッチ１からのケーブルが台底１１内に入っているというだけでは、台底１１が「上部アーム」を備えており、かつ、「上部アーム」が「操作部用配線ケーブルを下方から保持」しているということはできない。 この点について、申立人は申立書において、甲１発明における台底１１は、昇降スイッチ１やマスタースイッチ２からの操作部用配線ケーブルが内部に通され、下方から保持しているから、甲１発明は、本件訂正発明５における「前記上部支持体は、前記操作部用配線ケーブルを下方から保持する上部アームを備えている」という構成に相当する構成を有する旨を主張している（申立書第１７頁下から４行－第１８頁第５行）。 けれども、相違点３に係る本件訂正発明５の構成においては、「上部支持体」の「上部アーム」が「操作部用配線ケーブル」を「下方から保持する」のであるから、本件訂正発明５に係る「上部支持体」は、単に操作部用配線ケーブルを中に配置していれば足りるというものではなく、「操作部用配線ケーブル」を保持する部材として「上部アーム」という具体的な構造を有し、かつ、当該「上部アーム」は、「操作部用配線ケーブルを下方から保持する」という具体的な保持形態に適した構造を有するものである。 そして、当該相違点３に係る本件訂正発明５の「上部支持体」の構成は、甲１に開示されたものではなく、また「上部アーム」という具体的な構造を特定したものであるから、甲１発明との実質的な相違点である。 なお、本件異議申立におけるその他の証拠について検討しても、相違点３に係る本件訂正発明５が有する「上部支持体」の具体的構造について、甲１発明との実質的な相違点ではないことを示すような記載は、見いだすことはできない。 よって、相違点３は、形式的な相違点ではなく、実質的な相違点である。 （イ） 新規性まとめ 上記アのとおり、相違点３に係る本件訂正発明５の構成は、単なる形式的な相違点ではなく実質的な相違点であるから、その余の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明５は、申立人が申立てるように、甲１発明と同一ではない。 よって、本件訂正発明５は、申立人が申立てる特許異議申立理由によって、取り消されるべきものではない。 第６　むすび 以上のとおり、本件訂正は全て認められるとともに、本件訂正発明１及び５に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。また、本件訂正発明１及び５に係る特許について、他に取り消すべき理由を発見しない。 本件特許の請求項２ないし４に係る発明は、本件訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てのうち、請求項２ないし４に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。