2025-700316

結 論 特許第７５５５１２５号の請求項１～４、８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件の特許第７５５５１２５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～９に係る特許についての出願（特願２０２１－５３９８１７号。以下「本願」という。）は、令和 ２年 ４月２３日を国際出願日とする出願であって、令和 ６年 ９月１２日にその特許権の設定登録がされ、同年 ９月 ２４日に特許掲載公報が発行され、その後、令和 ７年 ３月１８日に、その請求項１～４、８に係る特許について、特許異議申立人である吉田 敦子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、令和 ７年 ５月２０日付け手続補正指令書（方式）が通知され、同年 ６月１３日に手続補正書（方式）が提出され、同年 ７月４日に手続補正書（方式）が提出されたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～９に係る発明は、本願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１～４、８に係る発明は次のとおりのものである。なお、以下において、本願の請求項１～４、８に係る発明をそれぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明４」、「本件特許発明８」といい、総称して、「本件特許発明」という。また、本願の願書に添付した明細書を「本件特許明細書」という。 「 【請求項１】 竪型還元炉で酸化鉄原料と還元ガスとを接触させて直接還元鉄を製造する直接還元鉄の製造設備であって、 前記竪型還元炉から排出されたガスから二酸化炭素の一部又は全部を除去するＣＯ２リムーバーと、 前記ＣＯ２リムーバーで分離されて回収された二酸化炭素を主成分とするガスに水素含有ガスを混合してメタンを生成させるメタン生成装置と、 前記竪型還元炉で製造された還元鉄を冷却するクーリングガスを循環させるクーリングガスループと、を有し、 生成されたメタンは、前記直接還元鉄の製造設備で利用され、 前記竪型還元炉は、還元ゾーンとクーリングゾーンとを有し、 前記クーリングガスループは、クーリングガスの還元炉入口温度を下げることができ、結果として前記竪型還元炉へ導入するクーリングガスの流量を減じることができ、クーリングガス中の炭化水素含有ガスの濃度を調整でき、クーリングガスコンプレッサーの出側に設けられるクーリングガスアフタークーラーを有することを特徴とする直接還元鉄の製造設備。 【請求項２】 前記還元ゾーンと前記クーリングゾーンとは、互いに独立した炉として構成され、還元鉄を前記クーリングゾーンへ降下させるシュートと、クーリングガスを前記還元ゾーンへ通過させる還元ゾーン用ガスダクトとで繋がれていることを特徴とする請求項１に記載の直接還元鉄の製造設備。 【請求項３】 前記クーリングゾーンに導入される少なくとも一部のクーリングガスの前記竪型還元炉の入口における温度が３５℃以下で、且つ、クーリングガスの還元炉入口の炭化水素濃度が５０％以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の直接還元鉄の製造設備。 【請求項４】 還元ガスを製造するための改質器を備え、 前記竪型還元炉の前記クーリングゾーンから抜き出されたクーリングガスは、直接接触型水冷式クーリングガス冷却器を介することなく前記竪型還元炉に導入する還元ガス及び前記改質器の上流を流れるガスの少なくとも一方に混合されることを特徴とする請求項１～３のいずれか一項に記載の直接還元鉄の製造設備。」 「 【請求項８】 直接還元鉄の製造設備において還元ゾーンとクーリングゾーンとを有する竪型還元炉で酸化鉄原料と還元ガスとを接触させて直接還元鉄を製造する直接還元鉄の製造方法であって、 前記竪型還元炉から排出されたガスから二酸化炭素の一部又は全部を除去する工程と、 分離されて回収された二酸化炭素を主成分とするガスに水素含有ガスを混合してメタンを生成させる工程と、を有し、 生成されたメタンは、前記直接還元鉄の製造設備で利用され、 前記直接還元鉄の製造設備は、前記竪型還元炉で製造された還元鉄を冷却するクーリングガスループを有し、 前記クーリングガスループは、クーリングガスコンプレッサーの出側に設けられるクーリングガスアフタークーラーにより、クーリングガスの還元炉入口温度を下げることができ、結果として前記竪型還元炉へ導入するクーリングガスの流量を減じ、クーリングガス中の炭化水素含有ガスの濃度を調整することを特徴とする直接還元鉄の製造方法。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、証拠方法として、甲第１号証～甲第５号証（以下「甲１」～「甲５」という。）を提出し（下記２参照。）、以下の理由により、本件特許の請求項１～４、８に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。 １ 申立理由１（進歩性） （１）申立理由１－１ 本件特許発明１は、甲１に記載された発明、並びに甲２、及び甲３に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由１－２ 本件特許発明２は、甲１に記載された発明、並びに甲２、甲３、及び甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）申立理由１－３ 本件特許発明３は、甲１に記載された発明、並びに甲２、甲３、甲４、及び甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）申立理由１－４ 本件特許発明４は、甲１に記載された発明、並びに甲２、甲３、甲４、及び甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （５）申立理由１－５ 本件特許発明８は、甲１に記載された発明、並びに甲２、及び甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 証拠方法 甲１：HEINRICH, P, et al., Status report and potentials for development of HYL-III direct reduction technology, Metallurgical Plant and Technology, 1990, Vol. 2, p. 6-19及びその翻訳文 甲２：MUKHOPADHYAY, A, et al., Energy saving and CO2 reduction in ENERGIRON DRI production, Proceedings of the 6th International Congress on the Science and Technology of Ironmaking, 2012, Vol. 1 of 4, p. 302-312及びその翻訳文 甲３：特開２０１４－５５１０号公報 甲４：特開昭５４－８４８１６号公報 甲５：BECHARA, R, et al., Optimization of the iron ore direct reduction process through multiscale process modeling, Materials, 2018, Vol. 11, No. 7及びその翻訳文（当合議体注：著者名の“E”は“E”にアクサンテギュ） 第４ 当合議体の判断 以下に述べるとおり、当合議体は、上記第３の申立理由によっては、本件特許の請求項１～４、８に係る特許を取り消すことができないと判断する。 １ 申立理由１－１（進歩性）について （１）甲１に記載された発明 本願の出願前に公知となった甲１の第６、８頁、図１～２の記載、特に、図２のProcess scheme of HYL-III process reduction section without CO2 scrubbing（当審訳：CO2除去を行わないHYL-IIIプロセス還元部のプロセススキーム）を総合勘案すると、甲１には、次の発明が記載されていると認められる。 「ＨＹＬ－ＩＩＩ反応器で、ペレット、またはペレット及び塊鉱石の混合体を還元ガスでＤＲＩに還元するＤＲＩプラントであって、 前記ＨＹＬ－ＩＩＩ反応器の炉頂から排出され、浄化されたガスの約１／３をテールガスとしてプロセスから除去する圧力制御器付のバルブと、 前記ＨＹＬ－ＩＩＩ反応器で還元されたＤＲＩを冷却するクーリングガスを循環させるクーリングガス回路と、を有し、 前記ＨＹＬ－ＩＩＩ反応器は、還元ゾーンとクーリングゾーンとを有し、 前記クーリングガス回路は、ＨＹＬ－ＩＩＩ反応器から排出されたクーリングガスを４０℃程度に冷却し、フィルタでダストを浄化し、コンプレッサで再圧縮し、アフタークーラで４０℃に再冷却した後、天然ガスを加えて、ＨＹＬ－ＩＩＩ反応器のクーリングゾーンに再投入するＤＲＩプラント。」（以下「甲１発明１」という。） （２）本件特許発明１について ア 甲１発明１との対比・判断 （ア）本件特許発明１と甲１発明１との対比 ａ 甲１発明１の「ＨＹＬ－ＩＩＩ反応器」は、甲１の図１より竪型であることが看取され、ペレット、またはペレット及び塊鉱石の混合体を還元ガスでＤＲＩに還元するものであるから、本件特許発明１の「竪型還元炉」に相当する。 ｂ 甲１発明１の「ペレット、またはペレット及び塊鉱石の混合体」は、酸化鉄を含むことが技術常識であるから、本件特許発明１の「酸化鉄原料」に相当する。 ｃ 甲１発明１の「ＤＲＩ」、「ＤＲＩプラント」は、本件特許発明１の「直接還元鉄」、「直接還元鉄の製造設備」に相当する。 ｄ 甲１発明１の「ＨＹＬ－ＩＩＩ反応器で、ペレット、またはペレット及び塊鉱石の混合体を還元ガスでＤＲＩに還元するＤＲＩプラント」は、還元反応を目的として、ペレット、またはペレット及び塊鉱石の混合体を還元ガスに接触させていることが技術常識から明らかであり（図１の構造からも看取される。）、また、還元することで、ＤＲＩを製造していることも明らかであるから、上記ａ～ｃを踏まえると、本件特許発明１の「竪型還元炉で酸化鉄原料と還元ガスとを接触させて直接還元鉄を製造する直接還元鉄の製造設備」に相当する。 ｅ 甲１発明１の「前記ＨＹＬ－ＩＩＩ反応器の炉頂から排出され、浄化されたガスの約１／３をテールガスとしてプロセスから除去する圧力制御器付のバルブ」と、本件特許発明１の「前記竪型還元炉から排出されたガスから二酸化炭素の一部又は全部を除去するＣＯ２リムーバー」とは、上記ａを踏まえると、竪型還元炉から排出されたガスの一部を除去する手段という点で共通する。 ｆ 甲１発明１の「前記ＨＹＬ－ＩＩＩ反応器で還元されたＤＲＩを冷却するクーリングガスを循環させるクーリングガス回路」は、上記ａ及びｃを踏まえると、本件特許発明１の「前記竪型還元炉で製造された還元鉄を冷却するクーリングガスを循環させるクーリングガスループ」に相当する。 ｇ 甲１発明１の「クーリングガスを４０℃程度に冷却し、フィルタでダストを浄化し、コンプレッサで再圧縮し、アフタークーラで４０℃に再冷却した後、天然ガスを加えて、ＨＹＬ－ＩＩＩ反応器のクーリングゾーンに再投入する」ことは、甲１の第８頁右欄第１６～２４行目より、５００℃～５５０℃のクーリングゾーンに対して、４０℃のクーリングガスを、天然ガスにより冷却効果を向上させた状態で再投入することで、クーリングガスのＨＹＬ－ＩＩＩ反応器入口温度が下がることは自明であるから、本件特許発明１の「クーリングガスの還元炉入口温度を下げること」に相当する。 ｈ 甲１発明１の「コンプレッサ」、「アフタークーラ」は、それぞれ本件特許発明１の「クーリングガスコンプレッサー」、「クーリングガスアフタークーラー」に相当し、甲１の図２から、「コンプレッサ」の出る側に、アフタークーラを設けていることが看取されるので、甲１発明１の当該構成は、本件特許発明１の「クーリングガスコンプレッサーの出側に設けられるクーリングガスアフタークーラーを有する」ことに相当する。 ｉ 甲１発明１の「クーリングガスを」「天然ガスを加え」ることは、甲１の第８頁右欄第２１～２４行目を参酌すると、ＤＲＩの炭素含有量を制御するためのものでもあり、その目的を達成するために、目標の炭素含有量に合わせて、天然ガスの量を調整していることは自明であるから、本件特許発明１の「クーリングガス中の炭化水素含有ガスの濃度を調整でき」ることに相当する。 ｊ そうすると、本件特許発明１と甲１発明１とは、 「竪型還元炉で酸化鉄原料と還元ガスとを接触させて直接還元鉄を製造する直接還元鉄の製造設備であって、 前記竪型還元炉から排出されたガスの一部を除去する手段と、 前記竪型還元炉で製造された還元鉄を冷却するクーリングガスを循環させるクーリングガスループと、を有し、 前記竪型還元炉は、還元ゾーンとクーリングゾーンとを有し、 前記クーリングガスループは、クーリングガスの還元炉入口温度を下げることができ、クーリングガス中の炭化水素含有ガスの濃度を調整でき、クーリングガスコンプレッサーの出側に設けられるクーリングガスアフタークーラーを有する直接還元鉄の製造設備。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 竪型還元炉から排出されたガスの一部を除去する手段が、本件特許発明１では、「前記竪型還元炉から排出されたガスから二酸化炭素の一部又は全部を除去するＣＯ２リムーバー」であるのに対し、甲１発明１では、「前記ＨＹＬ－ＩＩＩ反応器の炉頂から排出され、浄化されたガスの約１／３をテールガスとしてプロセスから除去する圧力制御器付のバルブ」である点。 ＜相違点１－２＞ 本件特許発明１では、「前記ＣＯ２リムーバーで分離されて回収された二酸化炭素を主成分とするガスに水素含有ガスを混合してメタンを生成させるメタン生成装置」を有し、「生成されたメタンは、前記直接還元鉄の製造設備で利用され」ているのに対して、甲１発明１では、そのような特定事項を備えていない点。 ＜相違点１－３＞ 本件特許発明１では、「前記クーリングガスループは、クーリングガスの還元炉入口温度を下げることができ、結果として前記竪型還元炉へ導入するクーリングガスの流量を減じることができ」るのに対して、甲１発明１では、クーリングガスのＨＹＬ－ＩＩＩ反応器入口温度が下がることにより、結果としてクーリングガスの流量を減じることができるか否かが不明である点。 （イ）相違点についての検討 事案に鑑み、まず上記相違点１－１及び１－２についてまとめて検討を行う。 ａ 甲１には、浄化されたガスの約１／３は、還元中に発生した二酸化炭素と窒素をプロセスから除去するために、残留ガスとして還元ガス回路から排出すること、及び、排出された残留ガスには、二酸化炭素、水素、一酸化炭素が含まれること、が記載されている。 しかしながら、甲１には、排出された残留ガスから二酸化炭素を除去し（相違点１－１）、その除去された二酸化炭素に水素含有ガスを混合してメタンを生成し、生成したメタンをＨＹＬ－ＩＩＩ反応器で利用すること（相違点１－２）については、何ら記載されていないから、上記相違点１－１及び１－２は、実質的な相違点である。 ｂ 次に上記相違点１－１及び１－２の容易想到性について検討する。 （ａ）甲１の第１４頁左欄下から第５行目～右欄下から第１行目には、ＨＹＬ－ＩＩＩプロセスにＣＯ２除去器を導入することでプラントの構成サイズを小さくし、エネルギーと水の消費率を低くするというメリットが記載されてはいるものの、甲１には、残留ガスから二酸化炭素を除去し、その除去された二酸化炭素に水素含有ガスを混合してメタンを生成し、生成したメタンをＨＹＬ－ＩＩＩ反応器で利用することについては、何ら記載されていないから、甲１の記載からは、甲１発明１において、上記相違点１－１及び１－２に係る特定事項を備えようとする動機付けがあるとはいえない。 （ｂ）また、甲２の第３０５頁第１２行目～下から第３行目、第３１０頁第６行目～下から１０行目、図３、５には、甲１発明１と同じＤＲＩの製造プラントによるプロセスである、外部改質器付のエナジロン、及び、エナジロンＺＲプロセスにおいて、トップガスからＣＯ２を化学的に除去することが記載されているだけでなく、甲２の第３０２頁の要約や第３１１頁の表６のように、ＣＯ２を副生成品として、食品・飲料などの食品加工産業へ商業販売することが記載されている。 しかしながら、当該記載、及び、甲２のその他の記載を参酌しても、エナジロンＺＲプロセスにおいて、トップガスから除去したＣＯ２を同一のプロセス内で有効活用することについての課題や効果の記載は見当たらないから、甲２の記載を参酌しても、甲１発明１において、竪型還元炉の炉頂から排出されたガスからＣＯ２を化学的に除去し、除去したＣＯ２を同一のプロセス内で有効活用することについて、当業者が当然追及するべき課題であるとはいえない。 また、甲２には、エナジロンＺＲプロセスにおいて、トップガスから除去したＣＯ２に水素含有ガスを混合してメタンを生成し、生成したメタンをエナジロンＺＲプロセスで利用することについては、何ら記載されていない。 したがって、甲２の記載からは、甲１発明１において、上記相違点１－１及び１－２に係る特定事項を備えようとする動機付けがあるとはいえない。 （ｃ）さらに、甲３の段落【００３４】、図３には、高炉において、熱風炉の排ガスからＣＯ２を分離回収し、該ＣＯ２に含水素物質を添加してＣＨ４とＣＯに改質し、改質して得られたＣＨ４とＣＯを還元ガスとして高炉に吹き込む高炉操業方法が記載されている。 しかしながら、甲３においては、ＣＯ２を分離回収する対象の排ガスは、熱風炉の排ガスであって、高炉の排ガスではなく、高炉の排ガスから分離回収したＣＯ２を改質して得られたガスを高炉に吹き込むものではない。また、甲１は直接還元鉄の製造装置の分野であって熱風炉が存在せず、甲３は高炉の分野であって熱風炉が存在することから、技術分野が異なっており、具体的な前提となる構成も大きく異なっている。 したがって、甲３の記載からは、甲１発明１において、上記相違点１－１及び１－２に係る特定事項を備えようとする動機付けがあるとはいえない。 （ｄ）これらの点に関し、申立人は、特許異議申立書の第３７頁第１８行～第３８頁第２６行において、甲２には、ＤＲＩの製造設備において、ＣＯ２排出量の削減を目的として、ＣＯ２リムーバーで分離されて回収された二酸化炭素を主成分とするガスの用途を拡大することが示唆されており、また、甲３にも、高炉プロセスにおいて、ＣＯ２発生量の削減及び分離したＣＯ２の利用は課題として存在することから、甲１発明においても、ＣＯ２発生量の削減及び分離したＣＯ２の利用は自明の課題であって、甲３に記載されたメタン生成装置を、甲１に記載された、ＤＲＩの製造設備のＣＯ２リムーバーで分離されて回収された二酸化炭素を主成分とするガスに適用し、生成されたメタンを高炉の代わりにＤＲＩの製造設備で利用することは当業者が容易に想到し得る旨主張している。 （ｅ）しかしながら、甲２や甲３の記載からは、甲１発明１において、上記相違点１－１及び１－２に係る特定事項を備えようとする動機付けがあるとはいえないことは、上記のとおりであるから、上記（ｄ）の主張は採用しない。 （ｆ）また、申立人は、特許異議申立書の第３７頁第３１行～第３８頁第４行において、甲２には、ＤＲＩの製造設備において、天然ガスの代わりに、高炉からのガスなどを使用することが示唆されている旨主張している。 （ｇ）しかしながら、別の高炉からのガスを使用しても、甲１発明１において、上記相違点１－１及び１－２に係る特定事項を備えることとはならないから、上記（ｆ）主張は採用しない。 （ｈ）したがって、甲１発明１において、上記相違点１－１及び１－２に係る特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ウ）小括 よって、上記相違点１－３、及び本件特許発明１によって奏される効果について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１に記載された発明、並びに甲２、及び甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）申立理由１－１についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由１－１によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由１－２（進歩性）について （１）本件特許発明２と甲１発明１との対比・判断 ア 甲１発明１との対比・判断 （ア）対比 本件特許発明２と甲１発明１とを対比すると、上記１（２）ア（ア）と同様に、本件特許発明２と甲１発明１とは、少なくとも、相違点１－１～１－３と同様の相違点で相違する。 （イ）判断 上記相違点１－１～１－３と同様の相違点について検討すると、少なくとも、上記相違点１－１及び１－２については、上記１（２）ア（イ）で検討したとおりであるから、さらに甲４の記載を考慮したとしても、同様の理由により、本件特許発明２は、甲１に記載された発明、並びに甲２、甲３、及び甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 （２）申立理由１－２についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由１－２によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由１－３（進歩性）について （１）本件特許発明３と甲１発明１との対比・判断 ア 甲１発明１との対比・判断 （ア）対比 本件特許発明３と甲１発明１とを対比すると、上記１（２）ア（ア）と同様に、本件特許発明３と甲１発明１とは、少なくとも、相違点１－１～１－３と同様の相違点で相違する。 （イ）判断 上記相違点１－１～１－３と同様の相違点について検討すると、少なくとも、上記相違点１－１及び１－２については、上記１（２）ア（イ）で検討したとおりであるから、さらに甲４及び甲５の記載を考慮したとしても、同様の理由により、本件特許発明３は、甲１に記載された発明、並びに甲２、甲３、甲４、及び甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 （２）申立理由１－３についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由１－３によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由１－４（進歩性）について （１）本件特許発明４と甲１発明１との対比・判断 ア 甲１発明１との対比・判断 （ア）対比 本件特許発明４と甲１発明１とを対比すると、上記１（２）ア（ア）と同様に、本件特許発明４と甲１発明１とは、少なくとも、相違点１－１～１－３と同様の相違点で相違する。 （イ）判断 上記相違点１－１～１－３と同様の相違点について検討すると、少なくとも、上記相違点１－１及び１－２については、上記１（２）ア（イ）で検討したとおりであるから、さらに甲４及び甲５の記載を考慮したとしても、同様の理由により、本件特許発明４は、甲１に記載された発明並びに甲２、甲３、甲４、及び甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 （２）申立理由１－４についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由１－４によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。 ５ 申立理由１－５（進歩性）について （１）甲１に記載された発明 本願の出願前に公知となった甲１の第６、８頁、図１～２の記載、特に、図２のProcess scheme of HYL-III process reduction section without CO2 scrubbing（当審訳：CO2除去を行わないHYL-IIIプロセス還元部のプロセススキーム）を総合勘案すると、甲１には、次の発明が記載されていると認められる。 「ＤＲＩプラントにおいて還元ゾーンとクーリングゾーンとを有するＨＹＬ－ＩＩＩ反応器で、ペレット、またはペレット及び塊鉱石の混合体を還元ガスでＤＲＩに還元するＤＲＩの還元方法であって、 前記ＨＹＬ－ＩＩＩ反応器の炉頂から排出され、浄化されたガスの約１／３をテールガスとしてプロセスから除去する工程を有し、 前記ＤＲＩプラントは、前記ＨＹＬ－ＩＩＩ反応器で還元されたＤＲＩを冷却するクーリングガスを循環させるクーリングガス回路を有し、 前記クーリングガス回路は、ＨＹＬ－ＩＩＩ反応器から排出されたクーリングガスを４０℃程度に冷却し、フィルタでダストを浄化し、コンプレッサで再圧縮し、アフタークーラで４０℃に再冷却した後、天然ガスを加えて、ＨＹＬ－ＩＩＩ反応器のクーリングゾーンに再投入するＤＲＩの還元方法。」（以下「甲１発明２」という。） （２）本件特許発明８について ア 甲１発明２との対比・判断 （ア）本件特許発明８と甲１発明２との対比 本件特許発明１と甲１発明１との対比と同様に、本件特許発明８と甲１発明２とは、 「直接還元鉄の製造設備において還元ゾーンとクーリングゾーンとを有する竪型還元炉で酸化鉄原料と還元ガスとを接触させて直接還元鉄を製造する直接還元鉄の製造方法であって、 竪型還元炉から排出されたガスの一部を除去する工程 を有し、 前記直接還元鉄の製造設備は、前記竪型還元炉で製造された還元鉄を冷却するクーリングガスループを有し、 前記クーリングガスループは、クーリングガスコンプレッサーの出側に設けられるクーリングガスアフタークーラーにより、クーリングガスの還元炉入口温度を下げることができ、クーリングガス中の炭化水素含有ガスの濃度を調整する直接還元鉄の製造方法。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点２－１＞ 竪型還元炉から排出されたガスの一部を除去する工程が、本件特許発明８では、「前記竪型還元炉から排出されたガスから二酸化炭素の一部又は全部を除去する工程」であるのに対し、甲１発明２では、「前記ＨＹＬ－ＩＩＩ反応器の炉頂から排出され、浄化されたガスの約１／３をテールガスとしてプロセスから除去する工程」である点。 ＜相違点２－２＞ 本件特許発明８では、「分離されて回収された二酸化炭素を主成分とするガスに水素含有ガスを混合してメタンを生成させる工程」を有し、「生成されたメタンは、前記直接還元鉄の製造設備で利用され」ているのに対して、甲１発明２では、そのような特定事項を備えていない点。 ＜相違点２－３＞ 本件特許発明８では、「前記クーリングガスループは、クーリングガスコンプレッサーの出側に設けられるクーリングガスアフタークーラーにより、クーリングガスの還元炉入口温度を下げることができ、結果として前記竪型還元炉へ導入するクーリングガスの流量を減じ」ているのに対して、甲１発明２では、クーリングガスのＨＹＬ－ＩＩＩ反応器入口温度が下がることにより、結果としてクーリングガスの流量を減じるか否かが不明である点。 （イ）相違点についての検討 事案に鑑み、まず上記相違点２－１及び２－２についてまとめて検討を行う。 上記相違点２－１及び２－２については、上記１（２）ア（イ）で検討を行った相違点１－１及び１－２とそれぞれ同様の相違点であるところ、相違点１－１及び１－２の判断については、上記１（２）ア（イ）で述べたとおりであり、上記相違点２－１及び２－２についても同様の判断であるから、本件特許発明８は、甲１に記載された発明、並びに甲２、及び甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 （３）申立理由１－５についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明８は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由１－５によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 以上のとおり、申立人による特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～４、８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～４、８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。