2023-700992

特許第７２４２２３０号発明「照明器具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２４２２３０号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１２〕について訂正することを認める。 特許第７２４２２３０号の請求項１～３、５～１２に係る特許を維持する。 特許第７２４２２３０号の請求項４に係る特許に対する特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２４２２３０号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１２に係る特許についての出願は、平成３０年９月２８日に出願され、令和５年３月１０日にその特許権の設定登録がされ、令和５年３月２０日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年 ９月２０日 ：特許異議申立人天野井輝章（以下「申立人」という。）による請求項１～１２に係る特許に対する特許異議の申立て 同年１２月１９日付け：取消理由通知書 令和６年 ２月１９日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ３月 ５日付け：通知書（訂正請求があった旨の通知） なお、当審が、上記通知書（訂正請求があった旨の通知）において、申立人に期間を指定して意見を求めたところ、申立人から意見等の提出はなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」といい、本件訂正の請求を「本件訂正請求」という。）の内容は、以下のとおりである（当審注：下線は訂正箇所を示す。）。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の「前記第１被係合部は、係合孔を含む、」の次の位置に、「前記第１被係合部は、前記装着面よりも突出する凸部を有し、前記凸部は、前記第２保持面とは反対側へ向けて突出し、前記係合孔は、前記凸部に設けられる、」を追加する訂正をする（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２、３、５～１２も同様に訂正する）。また、上述の訂正を行うために、特許請求の範囲の請求項１に「前記第１被係合部は、係合孔を含む」と記載されているのを、「前記第１被係合部は、係合孔を含み」に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２、３、５～１２も同様に訂正する）。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５の「請求項１～請求項４のいずれか１項に記載の照明器具」を「請求項１～請求項３のいずれか１項に記載の照明器具」に訂正する。 （４） 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６の「請求項１～請求項５のいずれか１項に記載の照明器具」を「請求項１～請求項３及び請求項５のいずれか１項に記載の照明器具」に訂正する。 （５） 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７の「請求項１～請求項６のいずれか１項に記載の照明器具」を「請求項１～請求項３、請求項５及び請求項６のいずれか１項に記載の照明器具」に訂正する。 （６） 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８の「請求項１～請求項７のいずれか１項に記載の照明器具」を「請求項１～請求項３、及び請求項５～請求項７のいずれか１項に記載の照明器具」に訂正する。 （７） 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項９の「請求項１～請求項８のいずれか１項に記載の照明器具」を「請求項１～請求項３、及び請求項５～請求項８のいずれか１項に記載の照明器具」に訂正する。 （８） 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１１の「請求項１～請求項１０のいずれか１項に記載の照明器具」を「請求項１～請求項３、及び請求項５～請求項１０のいずれか１項に記載の照明器具」に訂正する。 ２ 一群の請求項 訂正前の請求項１～１２において、請求項２～１２は、それぞれ、請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。従って、訂正後の請求項１～１２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１） 訂正事項１について ア 訂正の目的 （ア） 訂正事項１のうち、「第１被係合部」について「前記第１被係合部は、前記装着面よりも突出する凸部を有し、前記凸部は、前記第２保持面とは反対側へ向けて突出し、」と特定することは、訂正前の「第１被係合部」の構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ） 訂正事項１のうち、「係合孔」について「前記係合孔は、前記凸部に設けられる、」と特定することは、訂正前の「係合孔」の構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 （ア） 訂正事項１のうち、「前記第１被係合部は、前記装着面よりも突出する凸部を有し、」との特定に関し、願書に添付された明細書及び図面（以下「明細書等」という。）の段落【０１６６】には「第１被係合部６３１は、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）を参照して説明した第１係合部５１と係合する。第１被係合部６３１は、係合孔６３１ｈ及び凸部６３１ｔを有する。」（下線部は当審が付与した。以下同じ。）と、【０１６８】には「凸部６３１ｔは、装着面６３ｓから突出する。詳しくは、凸部６３１ｔは、装着面６３ｓから上方へ突出する。より具体的には、凸部６３１ｔは、本体シャーシ６１の第２保持面６１ｂ側に形成された凹部によって構成される。係合孔６３１ｈは、凸部６３１ｔの頂点に設けられる。本実施形態において、凸部６３１ｔは、平面視略円形形状であり、係合孔６３１ｈに対して同心円状に形成される。」と記載されている。よって、上記特定は、明細書等に記載されたものである。 （イ） 訂正事項１のうち、「前記凸部は、前記第２保持面とは反対側へ向けて突出し、」との特定に関し、明細書等の段落【０１６８】には「凸部６３１ｔは、装着面６３ｓから突出する。詳しくは、凸部６３１ｔは、装着面６３ｓから上方へ突出する。より具体的には、凸部６３１ｔは、本体シャーシ６１の第２保持面６１ｂ側に形成された凹部によって構成される。係合孔６３１ｈは、凸部６３１ｔの頂点に設けられる。本実施形態において、凸部６３１ｔは、平面視略円形形状であり、係合孔６３１ｈに対して同心円状に形成される。」と、【００３９】には「本体シャーシ６１は、第１保持面６１ａ及び第１保持面６１ａとは反対側の第２保持面６１ｂを有する。第１保持面６１ａと第２保持面６１ｂとは平行である。本実施形態において、第１保持面６１ａは、本体シャーシ６１の上面を構成し、第２保持面６１ｂは、本体シャーシ６１の下面を構成する。」と記載され、【図２４】（ａ）の図示内容から、凸部６３１ｔが第２保持面６１ｂとは反対側へ向けて突出していることは明らかである。よって、上記特定は、明細書等に記載されたものである。 （ウ） 訂正事項１のうち、「前記係合孔は、前記凸部に設けられる、」との特定に関し、明細書等の段落【０１６８】には「凸部６３１ｔは、装着面６３ｓから突出する。詳しくは、凸部６３１ｔは、装着面６３ｓから上方へ突出する。より具体的には、凸部６３１ｔは、本体シャーシ６１の第２保持面６１ｂ側に形成された凹部によって構成される。係合孔６３１ｈは、凸部６３１ｔの頂点に設けられる。本実施形態において、凸部６３１ｔは、平面視略円形形状であり、係合孔６３１ｈに対して同心円状に形成される。」と記載されている。よって、上記特定は、明細書等に記載されたものである。 （エ） したがって、訂正事項１は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を行うものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２） 訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものではないし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３） 訂正事項３～８について 訂正事項３～８は、訂正事項２による請求項４の削除に伴い、請求項５～９、１１において、当該請求項４を引用しないとするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項を追加するものではないし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１２〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２で説示したように本件訂正請求は認められるから、本件訂正請求により訂正された訂正後の請求項１～３、５～１２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」・・・「本件発明１２」ともいう。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～３、５～１２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 光を出射する光源と、 前記光源が配置される光源基板と、 前記光源基板を覆い、前記光源から出射される前記光を拡散させる光源カバーと、 電波を受信するアンテナを有する無線通信部と、 前記無線通信部を支持する支持部材と、 前記光源基板と前記支持部材とを保持する保持部材と を備え、 前記保持部材は、少なくとも保持部材本体を含み、 前記保持部材本体は、金属を材料として含み、 前記保持部材本体は、第１保持面と、前記第１保持面とは反対側の第２保持面とを有し、 前記第１保持面には、前記支持部材が配置され、 前記第２保持面には、前記光源基板が配置され、 前記保持部材は、前記支持部材が装着される装着部を有し、 前記装着部は、装着面を有し、 前記装着面は、前記第１保持面と同一平面であり、 前記支持部材は、対向壁を含み、 前記対向壁は、前記装着面と対向する第１対向面を有し、 前記無線通信部は、前記電波を介した無線通信の動作を制御する通信制御回路を更に有し、 前記支持部材は、壁部と、前記壁部によって構成される収容空間とを有し、 前記壁部は、前記対向壁に接続し、前記第１対向面に交差する方向に延びる周壁を更に含み、 前記支持部材は、前記通信制御回路が前記収容空間に配置されることにより前記無線通信部を支持し、 前記無線通信部は、前記通信制御回路が配置される側の第１被支持面及び前記第１被支持面とは反対側の第２被支持面を含み、 前記壁部は、前記第１対向面と交差する方向に前記対向壁から延びる立壁を更に含み、 前記支持部材は、前記立壁が前記第１被支持面に接触することにより、前記無線通信部を前記第１対向面から離れた位置で支持し、 前記支持部材は、前記装着部と係合する第１係合部を有し、 前記第１係合部は、前記周壁から前記第１対向面に沿って延びる第１延伸部を有し、 前記装着部は、前記第１延伸部と係合する第１被係合部を有し、 前記第１被係合部は、係合孔を含み、 前記第１被係合部は、前記装着面よりも突出する凸部を有し、 前記凸部は、前記第２保持面とは反対側へ向けて突出し、 前記係合孔は、前記凸部に設けられる、照明器具。 【請求項２】 前記光源基板は、 前記無線通信部と対向する第１光源基板と、 前記保持部材本体を挟んで前記無線通信部と対向する第２光源基板と を含み、 前記第１光源基板及び前記第２光源基板の各々は、第１基板面と、前記第１基板面とは反対側の第２基板面を有し、 前記第１光源基板の前記第２基板面及び前記第２光源基板の前記第２基板面は、前記第２保持面と接触する、請求項１に記載の照明器具。 【請求項３】 複数の前記光源が前記第１光源基板の前記第１基板面に配置され、 複数の前記光源が前記第２光源基板の前記第１基板面に配置される、請求項２に記載の照明器具。 【請求項４】（削除） 【請求項５】 前記第１係合部は、前記第１延伸部から前記装着面に向けて突出する突起部を有し、 前記突起部は、前記係合孔に嵌る、請求項１～請求項３のいずれか１項に記載の照明器具。 【請求項６】 前記支持部材は、前記装着部と係合する第２係合部を更に有し、 前記第２係合部は、前記周壁から前記第１対向面に沿って延びる第２延伸部を有し、 前記装着部は、前記第２延伸部と係合する第２被係合部を有し、 前記第２被係合部は、前記装着面に沿って設けられる係合溝を含む、請求項１～請求項３及び請求項５のいずれか１項に記載の照明器具。 【請求項７】 前記無線通信部は、前記第１被支持面と前記第２被支持面とに接続する接触面を更に含み、 前記支持部材は、留め部を更に有し、 前記留め部は、前記対向壁と対向する第２対向面を有し、 前記支持部材は、前記第２対向面が前記第２被支持面と接触し、前記周壁が前記接触面に接触することにより前記無線通信部を支持する、請求項１～請求項３、請求項５及び請求項６のいずれか１項に記載の照明器具。 【請求項８】 前記周壁は、前記対向壁と接続する側とは反対側の端面を有し、 前記第２被支持面は、前記端面よりも前記対向壁に近い、請求項１～請求項３、及び請求項５～請求項７のいずれか１項に記載の照明器具。 【請求項９】 前記保持部材は、前記アンテナと対向するアンテナ対向部を更に有し、 前記アンテナ対向部は、前記保持部材本体を貫通する本体貫通孔を含む、請求項１～請求項３、及び請求項５～請求項８のいずれか１項に記載の照明器具。 【請求項１０】 前記支持部材は、前記装着部と係合する第３係合部を更に有し、 前記第３係合部は、前記対向壁から前記周壁が延びる方向とは反対側に突出する突出部を含み、 前記突出部は、前記本体貫通孔に嵌る、請求項９に記載の照明器具。 【請求項１１】 前記収容空間は、第１収容空間、及び前記第１収容空間に連通する第２収容空間を有し、 前記第１収容空間には、前記アンテナが収容され、 前記第２収容空間には、前記通信制御回路が収容される、請求項１～請求項３、及び請求項５～請求項１０のいずれか１項に記載の照明器具。 【請求項１２】 前記アンテナは、前記周壁との間に隙間を形成するように前記第１収容空間に収容される、請求項１１に記載の照明器具。」 第４ 取消理由通知で通知した取消理由の概要 取消理由通知で通知した取消理由の概要は次のとおりである。 （進歩性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 （引用文献については引用文献一覧参照） ・請求項 １～３、５～１２ ・引用文献 １～６ ＜引用文献一覧＞ 引用文献１：特開２０１７－６３０１０号公報（申立人が提出した甲第１号証） 引用文献２：特開２０１７－１９５１２１号公報（申立人が提出した甲第２号証） 引用文献３：特開２０１５－２２００９３号公報（申立人が提出した甲第３号証） 引用文献４：特開２０１８－５６０１１号公報（申立人が提出した甲第４号証） 引用文献５：特開２０１７－３３７０８号公報（申立人が提出した甲第５号証） 引用文献６：特開２０１７－３７７２８号公報 第５ 引用文献１の記載等 １ 引用文献１の認定事項 引用文献１の段落【００６０】に「実施の形態２にかかる照明用通信ユニット１３０は、図３５～図４９を参照して説明するアンテナ導体６２５～６８５が設けられた回路基板６２０～６８０を備える点で、実施の形態１にかかる照明用通信ユニット３０とは異なっている。」との記載があり、実施の形態２は、当該照明用通信ユニットを除けば、実施の形態１と同様の構成を有するものと認められる。 ２ 引用発明 実施の形態２に着目すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。なお、括弧内は主な参照箇所を示す。また、実施の形態１と共通する構成については、実施の形態１の用語、符号を用いた。 「発光する固体発光素子１５と、（段落【００４８】） 前記固体発光素子１５が実装される光源基板１４と、（段落【００４８】） 前記光源基板１４を覆う光源カバー１２と、（段落【００４８】） 電波を受信するアンテナ導体６２５を有する回路基板６２０と、（段落【００６５】） 前記回路基板６２０を置き、脚部３３４を備えるボトムケース６３０と、（段落【００６３】、【００６５】） 前記光源基板１４が取り付けられ、前記ボトムケース６３０を嵌め込み固定する取付部材１２０と（段落【００２８】、【００４７】） を備え、 前記取付部材１２０は、底板部２１を含み、（段落【００６１】） 前記底板部２１は、板金を材料として含み、（段落【００４４】） 前記底板部２１は、裏面２１ｂと、前記裏面２１ｂとは反対側の表面２１ａと を有し、（段落【００６１】） 前記裏面２１ｂには、前記脚部３３４を備える前記ボトムケース６３０が配置され、（段落【００３６】、【００６３】、【図３４】） 前記表面２１ａには、前記光源基板１４が配置され、（段落【００６６】、【図３４】） 前記取付部材１２０は、前記ボトムケース６３０が装着され、（【図３４】） 前記取付部材１２０は、前記裏面２１ｂを有し、（段落【００３６】、【図３４】） 前記ボトムケース６３０は、下面６３０ａを構成する部分を含み、（段落【００６３】、【図３２】） 前記ボトムケース６３０の前記下面６３０ａを構成する部分は、前記裏面２１ｂと対向する前記下面６３０ａを有し、（段落【００３６】、【図３４】） 前記回路基板６２０は、前記電波を介した無線通信の動作を制御する無線通信回路モジュール３２２を更に有し、（段落【００４１】） 前記ボトムケース６３０は、前記下面６３０ａを構成する部分及び側壁３３０２と、前記下面６３０ａを構成する部分及び前記側壁３３０２によって構成される収納空間とを有し、（段落【００６３】、【図３２】） 前記側壁３３０２は、前記下面６３０ａを構成する部分に接続し、前記下面６３０ａに交差する方向に延び、（段落【００６３】、【図３２】） 前記ボトムケース６３０は、前記無線通信回路モジュール３２２が前記収納空間に配置されることにより前記回路基板６２０を置き、（段落【００６３】、【図３２】） 前記回路基板６２０は、前記無線通信回路モジュール３２２が配置される側の基板裏面３２１ｂ及び基板裏面３２１ｂとは反対側の基板表面３２１ａを含み、（段落【００４１】、【００６４】、【００６７】、【図３３】） 前記ボトムケース６３０は、前記回路基板６２０を前記下面６３０ａから離れた位置で置き、（【図３３】） 前記ボトムケース６３０は、前記取付部材１２０と係合する嵌合ツメ３３３を有し、（段落【００３４】、【００４５】～【００４７】、【００５７】、【図３３】） 嵌合ツメ３３３は、前記側壁３３０２から前記下面６３０ａに沿って延び、（段落【００３４】、【００４５】～【００４７】、【図３３】） 前記取付部材１２０は、前記嵌合ツメ３３３と係合する嵌合凹部２２ａを有する、（段落【００３４】、【００４５】～【００４７】、【００５７】、【図３３】） 照明器具１。（段落【００６０】）」 第６ 当審の判断 １ 本件発明１の進歩性について （１） 本件発明１と引用発明との相違点 本件発明１と引用発明とを対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。 ［相違点］ 第１延伸部と係合する第１被係合部に関して、本件発明１は、「前記第１被係合部は、係合孔を含み、前記第１被係合部は、前記装着面よりも突出する凸部を有し、前記凸部は、前記第２保持面とは反対側へ向けて突出し、前記係合孔は、前記凸部に設けられる」のに対して、引用発明は、嵌合ツメ３３３と係合する嵌合凹部２２ａが係合孔も凸部も有していない点。 （２） 相違点についての判断 引用文献１の段落【００５７】には、嵌合ツメ３３３と嵌合凹部２２ａによる係合の例に加え、「図示しないが、ケース嵌合部をピン状突起とし、器具嵌合部に設けた穴にきつく差し込むようにする固定構造でもかまわない」と記載されているものの、上記相違点に係る、取付部材１２０に凸部を設け、嵌合凹部２２ａから代えた穴をその凸部に設ける構成までは開示されていない。また、申立人が提出したいずれの証拠にも、上記相違点に係る本件発明１の構成は、記載も示唆もされていない。したがって、引用発明において、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことでない。 （３） 小括 よって、その余の点について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 本件発明２、３、５～１２の進歩性について 本件発明２、３、５～１２は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記１と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由並びに特許異議申立書に記載された特許異議申立理由及び証拠によっては、請求項１～３、５～１２に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に請求項１～３、５～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項４は、本件訂正により削除されたため、請求項４に係る特許についての申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。