2025-008813

商願２０２３－ ９３２６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和５年８月２２日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和６年５月２７日付け：拒絶理由通知書 令和６年１０月３１日 ：意見書の提出 令和７年２月１８日付け：拒絶査定 令和７年６月６日 ：審判請求書の提出 第２ 本願商標 本願商標は、別掲１（１）のとおりの構成からなり、「商標の詳細な説明」を別掲１（２）のとおりとし、第１９類「窯業系サイディング材用の出隅板（金属製のものを除く。）」を指定商品として、立体商標として登録出願されたものである。 第３ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、「本願商標は、別掲１（１）のとおり、長方形の板をＬ字状に接合した形状の立体的形状からなるところ、本願の指定商品を取り扱う業界においては、本願商標に類似する形状である、板状の窯業系サイディング材商品の一である出隅と呼ばれる商品の取引が行われている実情が認められる。そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、その商品の形状を表したものであること、すなわち、単に商品の形状を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。また、出願人により提出された証拠によっても、本願商標が使用をされた結果、出願人の業務に係る商品であることを認識することができる状態に至っているとは認められない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 第４ 当審の判断 １ 商標法第３条第１項第３号該当性について （１）判断の枠組み 商標法第３条第１項第３号は、形状その他の特徴を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標は、商標登録を受けることができない旨規定しており、商品の立体的形状も、同号の「形状」に含まれている（同法第２条第１項、第５条第２項参照）。指定する商品の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標の登録が認められないのは、通常の場合、このような商標は、自他商品識別力を欠くと考えられるからである。もとより、商標法第３条第１項第３号に該当する商標であっても、使用をされた結果、自他商品識別力を有するに至ったと認められる場合には、商標登録が認められるが（同条第２項）、その場合でも、商品が当然に備える特徴と認められる立体的形状のみからなる商標の登録は認められない（同法第４条第１項第１８号、同法施行令第１条の２）。商品の機能を確保するために不可欠であるような立体的形状は、商品が当然に備える特徴と解されるのであり、このような立体的形状を有する商品が、存続期間の更新が可能な商標権に基づき、事実上、半永久的に独占販売されることは相当ではないからである。 以上によれば、立体的形状のみからなる商標の商標法第３条第１項第３号該当性は、当該立体的形状が指定商品の形状を「普通に用いられる方法で表示」するものであり、自他商品識別力を欠くものと認められるか否かという観点から判断されるのであり、同法第４条第１項第１８号のように商品の当然に備える特徴である立体的形状（商品の機能を確保するために不可欠な立体的形状）のみからなる標章であると認められることまでは要しない。 しかるところ、商品の形状は、多くの場合、商品に期待される機能をより効果的に発揮させ、又は商品の美感をより優れたものとする等の目的で選択されるものである。また、これらの目的で選択された商品の形状は、通常、同種の商品に関与する者であれば誰でも使用することを欲するようなものであり、需要者からみれば、商品の形状そのものの範囲を出ないと認識されるものと考えられる。これらの点に照らすと、客観的にみて、商品の機能又は美感に資することを目的として採用されると認められる商品の形状は、特段の事情のない限り、商品の形状を普通に用いられる方法で表示するものと解するのが相当である。すなわち、商品の形状が、当該商品の用途、性質等に基づく制約の下で、同種の商品について、機能又は美感に資することを目的とする形状の選択であると予測し得る範囲のものであれば、当該形状が他の特徴を有していたとしても、商標法第３条第１項第３号にいう「普通に用いられる方法で表示」したものに該当するというべきである（知財高裁令和６年（行ケ）第１００５８号参照）。 （２）本願商標の立体的形状及び本願の指定商品と同種のサイディング材用の出隅板の形状等 ア 本願商標は、別掲１のとおり、異なる方向から表示された６つの図により表された立体的形状からなるものであって、その破線部分は、化粧面の形状の一例を示したものであり、商標を構成するものではない。 そうすると、本願商標は、各図が表す立体的形状が一部合致しない箇所があるものの、両短辺部に凹凸を有する２つの略長方形の板状体が、１つの長辺においてＬ字状に組み合わされ、Ｌ字状の内側の面は平面であり、外側の面は化粧が施されるが具体的な形状が特定されない立体的形状からなるものと認められる。 イ 原審の拒絶の理由において示した証拠（別掲２参照）及び令和６年４月２２日付け刊行物等提出書で提出された刊行物等（資料１から資料１０）並びに請求人が提出した証拠によれば、サイディング材用の出隅板は、両短辺部に接合のための凹凸を有する２つの略長方形の板状体が、１つの長辺においてＬ字状に組み合わされ、Ｌ字状の内側の面は平面であり、外側の面は様々な化粧が施された形状からなるものであり、当該形状のサイディング材用の出隅板が、一般に販売されている実情が認められる。 （３）判断 本願の指定商品は「窯業系サイディング材用の出隅板（金属製のものを除く。）」であるところ、上記（２）のとおり、本願商標の立体的形状とサイディング材用の出隅板の形状とは、いずれも、両短辺部に凹凸を有する２つの略長方形の板状体が、１つの長辺においてＬ字状に組み合わされ、Ｌ字状の内側の面は平面であり、外側の面は化粧が施されるといった形状において共通するものである。 そうすると、本願商標の立体的形状は、本願の指定商品の需要者からすれば、一般に販売されているサイディング材用の出隅板の形状そのものの範囲を出ないと認識されるものであり、また、客観的にみても、サイディング材用の出隅板の機能又は美感に資することを目的として採用される形状の一というべきである。 してみると、本願商標は、その指定商品との関係において、単に商品の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきであり、これを覆すに足る特段の事情は見いだせない。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。 （４）請求人の主張について 請求人は、窯業系サイディング材同士を接合するためのサイディング材端部の形状（以下「実（さね）」という。）について、各社ごとに形状が異なっており、機能を確保できる代替的な形状は他にも存在している旨、各社で実（さね）の形状が異なるため、出隅板を金具で固定する際に施工を行う取引者・需要者は、出隅板の実（さね）の形状に特に注目する旨、及び請求人は独自の実（さね）の形状を採用しているため、本願商標に係る商品の形状は、同種の商品の形状として採用し得る立体形状の範囲を超えているといえる旨主張する。 しかしながら、たとえ、各製造業者によってサイディング材の「実（さね）」の形状が異なり、その実情をサイディング材の施工を行う者が理解しているとしても、当該「実（さね）」は上記（２）イで認定した「両短辺部」に該当し、その形状はサイディング材同士の接合のために重要となる凹凸の形状であるから、サイディング材の「実（さね）」の形状は、サイディング材用の出隅板の形状の基本的な構造の一つであって、サイディング材同士を接合するという機能に資することを目的とした形状の選択と予測し得るものというべきである。 そうすると、本願商標の立体的形状は、通常、同種の商品に関与する者であれば誰でも使用することを欲するようなものであり、需要者からみれば、商品の形状そのものの範囲を出ないと認識されるものといわなければならない。 以上よりすれば、上記（３）のとおり、「実（さね）」の形状も含めた本願商標の立体的形状は、サイディング材用の出隅板について商品の機能若しくは美感に資することを目的とした、又はそれらの目的からの形状の選択と予測し得る範囲の形状にすぎないものであり、当該形状の範囲を超えているということはできない。 ２ 商標法第３条第２項の要件を具備するか否かについて 請求人は、商標法第３条第２項に該当する旨を明確に主張するものではないが、本願商標の使用の結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものとなっている旨主張をしているため、請求人の主張及び同人が提出した資料を参照し、以下、本願商標の使用による自他商品の識別性（本願商標の商標法第３条第２項該当性）について判断する（なお、請求人は、証拠として、原審において物件（ａ）から（ｌ）を、当審において物件（ａ）から（ｋ）をそれぞれ提出しているところ、物件（ｃ）及び（ｋ）についてのみ、原審と当審で提出した証拠の内容が異なるため、原審で提出したものを「物件原審（ｃ）」及び「物件原審（ｋ）」、当審で提出したものを「物件当審（ｃ）」及び「物件当審（ｋ）」（ただし、当審提出の物件（ｋ）は、（ｋ０１）から（ｋ１０）のように数字が併記されているが、これらをまとめて（ｋ）とする。）のように、並びにそれら以外のものを「物件（ａ）」のように、それぞれ表記する。）。 （１）判断の枠組み 商標法第３条第２項は、同条第１項第３号から同項第５号までに該当する商標であっても、使用により自他商品識別力を獲得するに至った場合には商標登録を受けることができる旨規定しており、同項第３号に該当する商標は、元々類型的に自他商品識別力が乏しいものである上、本願商標のように商品の立体的形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標は、それが同法第４条第１項第１８号にも該当する場合に商標登録が認められないことは明らかであり、仮に該当しない場合であっても、通常、特定人に独占させることが相応しくないものである。しかるところ、このような商標について、商標法第３条第２項を適用して商標登録を認めたときは、存続期間の更新が繰り返されることにより、事実上、半永久的に当該形状を商標として使用し、当該形状に係る商品を独占販売することを認める結果となるのであるから、同項を適用する場合には、当該形状について、このような結果を許容するに足りる十分な自他商品識別力が、その商標としての使用により獲得されたことが認められる必要がある。そして、当該形状から成る商標が使用により自他商品識別力を獲得したかどうかは、ア 当該商標の形状及び当該形状に類似した他の商品等の存否、イ 当該商標が使用された期間、商品の販売数量、広告宣伝がされた期間及び規模等の使用の事情を総合考慮して判断すべきである（前掲判決参照）。 （２）本願商標の使用 請求人の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。 ア 請求人は、遅くとも平成３年（１９９１年）からサイディング材用の出隅板を販売している（物件原審（ｋ）、物件（ｌ））。 イ 窯業系サイディング業界において、請求人の２０２３年度販売数量シェアは５７．２％である（物件（ｇ）～物件（ｉ））。 ウ ２０２４年９月１３日付けの日刊木材新聞において、請求人の商品が、２０２４年に経済産業省・製造産業局長賞を受賞したことについて記載された記事が掲載されており、その記事中には、別掲３のとおりのサイディング材の実（さね）の部分の写真が掲載されるとともに、「ニチハのオフセットサイディングは、・・・、高い環境性能とともに耐火性・耐震性など高い強靱性を有している。７００種類を超える幅広いデザインバリエーションにより多様な建築物の外壁材として普及している。」との記載がある（物件（ｊ））。 エ 請求人のカタログには、別掲４のとおりのサイディング材の写真が掲載されている（物件原審（ｋ）、物件（ｌ））。 オ 請求人のカタログにおいて、付属部材（留付金具）に関するページに、別掲５のとおりのサイディング材の実（さね）の部分の写真が掲載されている（物件原審（ｃ）、物件当審（ｃ））。 カ 請求人は、１９９９年以降、定期的にサイディング材の出隅板に関する意匠登録を受けており、当該意匠登録に係る意匠は、化粧面の形状は様々であるが、本願商標の立体的形状とほぼ同様の形状からなるものである（物件当審（ｋ））。 （３）判断 上記（２）によれば、請求人は、窯業系サイディング材の出隅板を平成３年（１９９１年）頃から販売しており、窯業系サイディング業界における同人の２０２３年度の販売数量シェアは、５７．２％と相当程度高いものである。また、同人のサイディング材が、２０２４年に経済産業省・製造産業局長賞を受賞した事実が認められ、さらに、同人は、本願商標の立体的形状とほぼ同様の形状からなる意匠について、１９９９年以降定期的に意匠登録を受けていることが認められる。 さらには、請求人は、別掲４のとおりのサイディング材用の出隅板（以下「請求人商品１」という。）を取り扱っていることが認められ、加えて、別掲３及び５のような実（さね）を有するサイディング材（以下「請求人商品２」という。）を取り扱っていることが認められる。 しかしながら、請求人商品２は、サイディング材ではあるものの、出隅板とは認められないから、これによって、本願商標が使用されているとはいえない。 また、登録商標の範囲は、願書に記載した商標に基づいて定めなければならないところ（商標法第２７条第１項）、願書に記載した商標、すなわち別掲１（１）のとおりの構成からなる本願商標と、請求人商品１とは、請求人商品１の実（さね）の部分が不鮮明であるため、両者が一致しているとはいい難く、請求人商品１によっても、本願商標が使用されているとは、直ちにいうことができない。 なお、請求人が、本願商標の立体的形状とほぼ同様の形状からなる意匠の意匠登録を受けているという事実は、本願商標を実際に使用していることに関する証明とはならない。 仮に、請求人商品１及び２によって、本願商標が使用されているとする場合においても、請求人商品１が掲載されているカタログ（物件原審（ｋ））は、化粧面の形状を前面に押し出すものとなっており、本願商標の立体的形状（商標を構成する部分（実線で表された部分）である実（さね）に相当する部分及びＬ字状の内側の平面部分）を前面に押し出すような広告とはなっていない。 また、請求人商品２が掲載されているカタログである、付属部材（留付金具）に関するページにおける、サイディング材の実（さね）に関する掲載は（物件原審（ｃ）、物件当審（ｃ））、留付金具について紹介しているものであって、サイディング材又はその出隅板そのものを広告しているものではない。 さらに、請求人商品２が掲載されている新聞記事（物件（ｊ））は、経済産業省・製造産業局長賞の受賞の記事であるところ、当該記事には、高い環境性能や強靱性、幅広いバリエーションによるデザイン性が評価されていることが記載されており、実（さね）の形状が評価されたものとはいえない。 そして、請求人商品１及び２に関する広告宣伝は、請求人のカタログのみであり、第三者による紹介記事は、僅か１つの新聞記事のみであることからすれば、本願商標は、使用をされた結果、半永久的に商標として使用し独占販売することを許容するに足りる十分な自他商品識別力が獲得されたとは、到底認めることができない。 そうすると、本願商標は、使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至っていると認めることはできない。 したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備するものではない。 ３ まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、かつ、同条第２項の要件を具備するものではないから、これを登録することができない。 よって、結論のとおり審決する。