2025-700286

特許第７５４６９３２号発明「封止フィルム並びにそれを用いたタブリード及び二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５４６９３２号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。

理 由 理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５４６９３２号の請求項１ないし９に係る発明についての出願は、２０２０年（令和２年）６月４日を国際出願日とする特願２０２０－５６２７９３号（優先日 令和１年１１月２２日、令和２年１月３０日）の一部を、令和４年２月８日に新たに出願したものであって、令和６年８月３０日にその特許権の設定登録され、令和６年９月９日に特許掲載公報が発行された。 その後、請求項１ないし９に係る特許に対し、令和７年３月１０日に特許異議申立人竹口 美穂（以下、「申立人Ａ」という。）及び赤松 智信（以下、「申立人Ｂ」という。）の２名によって、特許異議の申立てがなされた。 第２ 本件発明 特許第７５４６９３２号の請求項１ないし９の特許に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明９」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 外装パッケージで覆われた二次電池において、正極又は負極に接続されたリード導体と前記外装パッケージとの間に配置されて熱シールされる封止フィルムであって； 前記封止フィルムがコア層とその両面にスキン層が形成されてなる３層の多層封止フィルムであり、 前記コア層が、融点が１５５～１６６℃であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５～５ｇ／１０ｍｉｎであるポリプロピレンを含み、 前記スキン層が、融点が１２０～１５０℃であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１～４０ｇ／１０ｍｉｎであるポリプロピレンを含み、 前記コア層のシャルピー強度が１５ｋＪ／ｍ２以上であり、 前記封止フィルムの厚みが３０～３００μｍであり、かつ 前記コア層の厚みに対する前記スキン層の厚みの比が０．２～５であることを特徴とする封止フィルム。 【請求項２】 前記コア層が、融点が１５８～１６６℃であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１～３ｇ／１０ｍｉｎであるポリプロピレンを含み、かつ 前記スキン層が、融点が１２８～１５０℃であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１～７ｇ／１０ｍｉｎであるポリプロピレンを含む請求項１に記載の封止フィルム。 【請求項３】 前記スキン層の少なくとも一方の層に含まれるポリプロピレンが、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又は不飽和エポキシ化合物で変性されている請求項１又は２に記載の封止フィルム。 【請求項４】 前記コア層に含まれるポリプロピレンが、ポリプロピレンブロックコポリマーである請求項１～３のいずれかに記載の封止フィルム。 【請求項５】 前記スキン層の一方の層が前記リード導体と接着する金属接着層であり、他方の層が前記外装パッケージと接着するパッケージ接着層であり、 前記金属接着層に含まれるポリプロピレンが、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又は不飽和エポキシ化合物で変性されたポリプロピレンであり、かつ 前記パッケージ接着層に含まれるポリプロピレンが、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又は不飽和エポキシ化合物で変性されたポリプロピレン、又はポリプロピレンランダムコポリマーである請求項３又は４に記載の封止フィルム。 【請求項６】 前記パッケージ接着層に含まれるポリプロピレンの融点が、前記金属接着層に含まれるポリプロピレンの融点よりも高い請求項５に記載の封止フィルム。 【請求項７】 前記金属接着層に含まれるポリプロピレンのＭＦＲが、前記コア層に含まれるポリプロピレンのＭＦＲ及び前記パッケージ接着層に含まれるポリプロピレンのＭＦＲのいずれよりも高い請求項５又は６に記載の封止フィルム。 【請求項８】 リード導体の一部の両面が、請求項１～７のいずれかに記載の封止フィルムで被覆されてなるタブリード。 【請求項９】 正極、負極、電解質及びセパレータを含む発電要素と、該発電要素を収容し周縁部が熱シールされてなる外装パッケージと、前記正極又は前記負極に接続されて前記外装パッケージの外側に引き出されるリード導体と、前記外装パッケージと前記リード導体の間に配置されて熱シールされてなる封止フィルムとを有する二次電池であって； 前記外装パッケージが、少なくとも金属層及びシーラント樹脂層を含む多層フィルムからなり、かつ 前記封止フィルムが請求項１～７のいずれかに記載の封止フィルムであることを特徴とする二次電池。」 第３ 申立理由の概要 １ 申立人Ａの申立理由の概要は、次のとおりである。 （１）申立理由１Ａ 特許法第２９条第２項（進歩性） 請求項１ないし３、５、７ないし９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項、又は、甲第３号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された事項に基づいて、請求項４に係る発明は、甲第３号証に記載された発明と甲第４号証に記載された事項に基づいて、請求項６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された事項、及び、甲第５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、請求項１ないし９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２Ａ 特許法第３９条第２項（同日出願） 請求項１ないし９に係る発明は、同日出願に係る甲第６号証に記載された発明と同一であり、同出願は既に特許され協議を行うことができないから、請求項１ないし９に係る特許は、特許法第３９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ２ 申立人Ｂの申立理由の概要は、次のとおりである。 （１）申立理由１Ｂ 特許法第２９条第２項（進歩性） 請求項１ないし５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された事項及び甲第３号証に記載された事項に基づいて、請求項６ないし９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された事項、甲第３号証に記載された事項及び甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、請求項１ないし９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２Ｂ 特許法第３６条第６項第２号（明確性） 請求項１ないし９に係る発明は、明確でない。 よって、請求項１ないし９に係る発明の特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 ２ 提出された証拠 （１）申立人Ａが提出した証拠は次のとおりである。 甲第１号証：特開２０１５－１７０４２８号公報 甲第２号証: 日笠茂樹・甲加晃一、［総合論文〕ポリプロピレン複合材料の力学特性に関するフィラー添加の影響，高分子論文集、Vol，71、No．6、(Jun，2014)、pp．263-271 甲第３号証：特開２０１６－９１９３９号公報 甲第４号証：特開２０１２－１７４１７号公報 甲第５号証：国際公開第２０１５／００８８２６号 甲第６号証：特許第７０６６２２７号 なお、申立人Ａが提出した甲第１号証ないし甲第６号証を、以下「甲第１号証Ａ」ないし「甲第６号証Ａ」という。 （２）申立人Ｂが提出した証拠は次のとおりである。 甲第１号証：特開２０１６－９１９３９号公報 甲第２号証：特開２０１２－６４３３７号公報 甲第３号証：『プロダクトデータシート一覧表(射出)１』、『プロダクトデータシート一覧表(射出)２』、『プロダクトデータシート一覧表(フィルム)』、サンアロマー株式会社、２０１９年１０月３０日発行(作成日) 甲第４号証：特開２００２－２４５９８８号公報 甲第５号証：小林政治郎 他２名、『硬質塩ビ板のＶノッチ衝撃試験片形状とそのシャルピー衝撃値との関係』、「材料」第１３巻第１２５号、日本材料学会、昭和３９年（１９６４）、２月発行、５０～５６頁 <URL:DOI:https://doi.org/10.2472/jsms.13.110> 参考資料１：サンアロマー株式会社ホームページ社長メッセージ/事業案内 [on line] [２０２５年３月５日検索]インターネット <URL.https://www.sunallomer.co.jp/corp/message.html> <URL.https://www.sunallomer.co.jp/corp/business.html> なお、申立人Ｂが提出した甲第１号証ないし甲第５号証を、以下「甲第１号証Ｂ」ないし「甲第５号証Ｂ」という。 第４ 申立理由についての当審の判断 １ 申立理由１Ａ（進歩性）について （１）甲各号証の記載事項 ア 甲第１号証Ａについて （ア）甲第１号証Ａ（特開２０１５－１７０４２８号公報）には、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。） 「【０００１】 本発明は、リチウムイオン２次電池、電気二重層キャパシタ等の電気化学デバイスに使用されるタブ封止用絶縁フィルム及び該絶縁フィルムを用いて構成された電気化学デバイスに関する。」 「【００４２】 本発明に係るタブ封止用絶縁フィルム１は、上記特定構成のベース樹脂層２を少なくとも含む構成であり、前記特定構成のベース樹脂層２のみからなる構成（ベース樹脂層２の単層）であってもよいし、前記特定構成のベース樹脂層２の少なくともいずれか一方の面に樹脂層が積層された積層構成であってもよい。 【００４３】 後者の積層構成としては、図１、３に示すように、前記ベース樹脂層２における外装材２３側の面に外側樹脂層３が積層されると共に、前記ベース樹脂層２におけるタブ２１（２２）側の面に内側樹脂層４が積層された構成であって、前記外側樹脂層３が、「酸変性ポリプロピレン」又は／及び「酸で変性されていないポリプロピレン」を含有し、前記内側樹脂層４が酸変性ポリプロピレンを含有する構成を採用するのが好ましい。」 「【００５９】 本発明のタブ封止用絶縁フィルム１を用いて構成された電気化学デバイス２０の一実施形態を図３に示す。この電気化学デバイス２０は、電気化学素子と、電極タブ２１、２２と、タブ封止用絶縁フィルム１と、外装材２３と、を備える。 【００６０】 この電気化学デバイス２０の製造手順の一例を説明する。まず、図２に示すように、方形状に２枚切り出した外装材（外装フィルム）２３、２３を、互いの内面層を対向させて、周囲３辺２３ａ、２３ｂ、２３ｃを熱溶着して袋状物を作成する。 【００６１】 また、図２に示すように、正極タブ２１におけるシール部２３ｄに対応する部分にタブ封止用絶縁フィルム１、１を両面から挟み込んだ状態で溶着すると共に、負極タブ２２におけるシール部２３ｄに対応する部分にタブ封止用絶縁フィルム１、１を両面から挟み込んだ状態で溶着する。これらタブ２１、２２を電気化学素子に溶接によって接合固定する。前記正極タブ２１は、例えば、アルミニウム、チタン等の金属導体によって構成されている。前記負極タブ２２は、例えば、銅、ニッケル、ニッケルメッキされた銅等の金属導体によって構成されている。なお、前記電気化学素子は、正極と負極とが、電解質部を介して積層されて構成されている。前記タブ材（タブ２１、２２の材料）としては、圧延した硬質の箔や板を使用するのが好ましい。また、タブ２１、２２を構成する金属表面の腐食防止や、タブ封止用絶縁フィルム１との密着性を十分に確保するために、タブ２１、２２に下地処理を施してもよい。 ・・・（中略）・・・。 【００６２】 次に、前記袋状物内に、タブ２１、２２が接続された電気化学素子を収容する。次いで、袋状物のシール部２３ｄ、２３ｄによって、タブ２１、２２をタブ封止用絶縁フィルム１、１を介して挟み込んだ状態で、シール部２３ｄ、２３ｄの全域を互いに熱溶着する（図２、３参照）。これにより、電気化学素子が、外装材（外装フィルム）２３、２３内に密閉状態で収容された電気化学デバイス（電池等）２０が作製される。」 【００６５】 ＜原材料＞ ・・・（中略）・・・。 （樹脂組成物Ｄ） 無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂（無水マレイン酸グラフト量０．３質量％）１０質量部、ホモポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ：０．４ｇ／１０分）８９質量部、エチレン－プロピレンラバー（ＥＰＲ）１質量部を２軸押出機で２３０℃の樹脂温度で溶融混練して得られた樹脂組成物。この樹脂組成物ＤのＭＦＲは、０．５ｇ／１０分であり、樹脂組成物Ｄの融点は１６５℃である。 ・・・（中略）・・・。 （樹脂組成物Ｆ） 無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂（無水マレイン酸グラフト量０．２質量％）７５質量部、エチレン－プロピレンラバー（ＥＰＲ）２５質量部を２軸押出機で２３０℃の樹脂温度で溶融混練して得られた樹脂組成物。この樹脂組成物ＦのＭＦＲは、３．２ｇ／１０分であり、樹脂組成物Ｆの融点は１３４℃である。」 「【００７６】 ＜実施例７＞ 樹脂組成物Ｄからなる厚さ４０μｍのベース樹脂層２の一方の面に樹脂組成物Ｆからなる厚さ３０μｍの外側樹脂層３が積層されると共に前記ベース樹脂層２の他方の面に樹脂組成物Ｆからなる厚さ３０μｍの内側樹脂層４が積層された構成を備えた図１に示すタブ封止用絶縁フィルム１を共押出インフレーション成形法により得た。」 「【００７９】 【表２】 ［図：0001425792000001.jpg］ 「【００８４】 ＜シール強度測定による封止性能の評価法＞ 得られたタブ封止用絶縁フィルムの内側樹脂層の表面を、タブリード材（タブ）の表面に重ね合わせると共に、前記絶縁フィルムの外側樹脂層の表面に、外装材の内側層の表面を重ね合わせて２００℃での加熱により、タブリード材（タブ）／タブ封止用絶縁フィルム／外装材をシール接合して、シール接合物を得た。なお、前記外装材は、厚さ４０μｍのアルミニウム箔の一方の面に厚さ２５μｍの２軸延伸ポリアミドフィルムをドライラミネートし、前記アルミニウム箔の他方の面に厚さ４０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム（内側層）をドライラミネートして得られた外装材である。また、前記タブリード材（タブ）は、厚さ０．３ｍｍ、幅６０ｍｍ、長さ５０ｍｍの銅板に、厚さ２μｍのニッケルメッキを施し、さらにキトサン樹脂、フッ化クロム及びリン酸を含む水溶液で表面処理して得られたものである。」 「【図２】 ［図：0001425792000002.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001425792000003.jpg］ 」 （イ）甲第１号証Ａの上記記載事項によれば、次のことがいえる。 ａ 段落【０００１】によれば、甲第１号証Ａには、２次電池、電気二重層キャパシタ等の電気化学デバイスに使用されるタブ封止用絶縁フィルムが記載されている。 そして、段落【００５９】によれば、電気化学デバイスは、電気化学素子を備え、段落【００６１】によれば、電気化学素子は、正極と負極とが、電解質部を介して積層されて構成され、段落【００６０】、【００６２】によれば、電気化学素子は、袋状物である外装材に収容される。 してみると、甲第１号証Ａには、正極と負極とが、電解質部を介して積層されて構成される電気化学素子が袋状物である外装材に収容される２次電池に使用されるタブ封止用絶縁フィルムが記載されているといえる。 ｂ 図２、図３によれば、タブ封止用絶縁フィルム１は、正極タブ２１、負極タブ２２と外装材２３との間に配置されていることが見て取れる。そして、段落【００６２】に「袋状物のシール部２３ｄ、２３ｄによって、タブ２１、２２をタブ封止用絶縁フィルム１、１を介して挟み込んだ状態で、シール部２３ｄ、２３ｄの全域を互いに熱溶着する」との記載によれば、タブ封止用絶縁フィルム１は、袋状物のシール部２３ｄ、２３ｄによって熱溶着されるといえる。 よって、タブ封止用絶縁フィルム１は、正極タブ２１、負極タブ２２と外装材２３との間に配置され、袋状物のシール部２３ｄによって熱溶着されるといえる。 ｃ 段落【００４２】、【００４３】によれば、タブ封止用絶縁フィルム１は、ベース樹脂層２と、ベース樹脂層２における外装材２３側の面に積層される外側樹脂層３と、ベース樹脂層２におけるタブ２１（２２）側の面に積層される内側樹脂層４とからなる積層構成である。 ｄ 段落【００７６】、【００７９】の【表２】によれば、実施例７であるタブ封止用絶縁フィルム１において、ベース樹脂層は、厚みが４０μｍであり、樹脂組成物Ｄからなり、ＭＦＲが０．５ｇ／１０分であり、融点が１６５℃であり、外側樹脂層及び内側樹脂層は、厚みが３０μｍであり、樹脂組成物Ｆからなり、ＭＦＲが３．２ｇ／１０分であり、融点が１３４℃である。 そして、段落【００６５】によれば、樹脂組成物Ｄは、無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂（無水マレイン酸グラフト量０．３質量％）１０質量部、ホモポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ：０．４ｇ／１０分）８９質量部、エチレン－プロピレンラバー（ＥＰＲ）１質量部を２軸押出機で２３０℃の樹脂温度で溶融混練して得られたものであり、樹脂組成物Ｆは、無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂（無水マレイン酸グラフト量０．２質量％）７５質量部、エチレン－プロピレンラバー（ＥＰＲ）２５質量部を２軸押出機で２３０℃の樹脂温度で溶融混練して得られものである。 （ウ）よって、甲第１号証Ａには、実施例７のタブ封止用絶縁フィルム１に基づく次の発明（以下、「甲１発明Ａ」という。）が記載されている。 「正極と負極とが、電解質部を介して積層されて構成される電気化学素子が袋状物である外装材に収容される２次電池に使用されるタブ封止用絶縁フィルムであって、 タブ封止用絶縁フィルムは、正極タブ、負極タブと外装材との間に配置され、袋状物のシール部によって熱溶着され、 タブ封止用絶縁フィルムは、ベース樹脂層と、ベース樹脂層における外装材側の面に積層される外側樹脂層と、ベース樹脂層におけるタブ側の面に積層される内側樹脂層とからなる積層構成であり、 ベース樹脂層は、厚みが４０μｍであり、樹脂組成物Ｄからなり、ＭＦＲが０．５ｇ／１０分であり、融点が１６５℃であり、 外側樹脂層及び内側樹脂層は、厚みが３０μｍであり、樹脂組成物Ｆからなり、ＭＦＲが３．２ｇ／１０分であり、融点が１３４℃であり、 樹脂組成物Ｄは、無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂（無水マレイン酸グラフト量０．３質量％）１０質量部、ホモポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ：０．４ｇ／１０分）８９質量部、エチレン－プロピレンラバー（ＥＰＲ）１質量部を２軸押出機で２３０℃の樹脂温度で溶融混練して得られ、 樹脂組成物Ｆは、無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂（無水マレイン酸グラフト量０．２質量％）７５質量部、エチレン－プロピレンラバー（ＥＰＲ）２５質量部を２軸押出機で２３０℃の樹脂温度で溶融混練して得られた、 ２次電池に使用されるタブ封止用絶縁フィルム。」 イ 甲第２号証Ａについて （ア）甲第２号証Ａ（日笠茂樹・甲加晃一、［総合論文〕ポリプロピレン複合材料の力学特性に関するフィラー添加の影響，高分子論文集、Vol，71、No．6、(Jun，2014)、pp．263-271）には、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。） 「プラスチック材料では、力学特性を改善するために異種材料との複合化が有効である。例えば、フィラー添加は弾性率を向上させる1)2)。・・・一方、エラストマーの添加は衝撃強度を向上させる。・・・（中略）・・・。 これら複合化による力学特性の変化に関して、ポリプロピレン(PP)をマトリックスとして多くの研究がなされている。Longら3),4)は、PPにフィラーとしてタルクを、エラストマーとしてポリ（エチレン-co-プロピレン）(EPR)あるいはポリスチレン-block-ポリ（エチレン-co-ブテン-block-ポリスチレン（SEBS)を添加した複合材料に関して、複合化による力学特性の変化を報告している。」（２６３頁左欄２ないし末行） 「そこで本報では、PPにエラストマーを添加して衝撃破壊状態を脆性から延性へとコントロールし、その各々の破壊状態においてフィラー添加が各種の力学特性に及ぼす影響について総合的に論ずる。」（２６４頁左欄１０ないし１３行） 「２ 実験方法 ２．１ 材料 マトリックスとして、アイソタクチックPP（PM600A、メルトインデックス(MI)=8、サンアロマー（株））を用いた。また、マトリックス相の衝撃破壊状態をコントロールするためのエラストマーとしてSEBS（試作品F-15、スチレン含量18wt%、分子量65，000、完全水添、旭化成ケミカルズ（株））を用いた。 ・・・（中略）・・・。 ２．２ 試料調整 複合材料の調製を二軸押出機を用いて行った。PP、SEBS及びCaCo3を二軸押出機（TEX30α、L/D=42、日本製鋼所（株））に投入して190℃、200rpmで混練し、複合材料を得た。」（２６４頁左欄１９行ないし下から６行） 「２．３ 力学特性試験 力学特性試験を、温度23℃、湿度50%の恒温恒湿室内で行った。・・・（中略）・・・。シャルピー衝撃試験を、JIS K7111-1に準じて衝撃試験機（DG-UB、東洋精機製作所（株）製）を用いて行った。」（２６４頁右欄１ないし１４行） 「３．３ 衝撃強度 筆者らは、既報11)にて、PPにエラストマーであるSEBSをブレンドして衝撃破壊強度を脆性から延性へとコントロールしたポリマーに粒子径の異なるCaCO3をフィラーとして添加した場合、フィラー添加の衝撃強度への影響がポリマーの衝撃破壊状態およびフィラー粒子径に大きく依存することを明らかとした。 この挙動をTable 111)とした。これは、PP/SEBS=1.0/0(v/v)（シャルピー衝撃強度=1.8kJ・m-2、脆性破壊）、0.9/0,1（衝撃強度=4.8kJ・m-2、脆性破壊）、0.8/0.2（衝撃強度=32.4kJ・m-2、延性破壊）ブレンドに、平均粒子径0.12から20μmまでのCaCo3を添加した複合材料の衝撃強度である。」（２６６頁左欄下から２０ないし８行） ［図：0001425792000004.jpg］ 「また、既報11)では、フィラー量についても検討し、Figure 4の結果を得た。これは、PP/SEBS=1.0/0(v/v)、0.9/0.1、0.8/0.2ブレンドに、平均粒子径0.12、0.9、2.5、3.0および20μmのCaCO3を添加した複合材料の衝撃強度である。・・・（中略）・・・。さらに、延性破壊を示すPP/SEBS=0.8/0.2ブレンドをポリマーとして用いた場合(c)、粒子径2.5μm以下のCaCO3が衝撃強度を顕著に向上させた。」（２６７頁左欄下から２２ないし６行） ［図：0001425792000005.jpg］ （イ）上記（ア）によれば、甲第２号証Ａには、以下の技術（以下、「甲第２号証Ａに記載された技術」という。）が記載されているといえる。 「ポリプロピレン（ＰＰ）とエラストマーであるポリスチレン－ｂｌｏｃｋ－ポリ（エチレン－ＣＯ－ブテン－ｂｌｏｃｋ－ポリスチレン（ＳＥＢＳ)を０．８：０．２の割合でブレンドした複合材料のシャルピー衝撃強度は３２．４ｋＪ・ｍ－２であること。」 ウ 甲第３号証Ａについて （ア）甲第３号証Ａ（特開２０１６－９１９３９号公報）には、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。） 「【０００１】 本発明は、端子用樹脂フィルム、それを用いたタブ及び蓄電デバイスに関する。 【背景技術】 【０００２】 近年、携帯機器の小型化や自然発電エネルギーの有効活用の要求が増しており、より高い電圧が得られ、エネルギー密度が高いリチウムイオン二次電池（蓄電デバイスの一種）の研究開発が行われている。」 「【００２７】 図１に示した蓄電デバイス１０は、リチウムイオン二次電池であり、蓄電デバイス本体１１と、包装材１３と、一対の金属端子１４（タブリード）と、端子用樹脂フィルム１６（タブシーラント）と、を有する。 【００２８】 蓄電デバイス本体１１は、充放電を行う電池本体である。包装材１３は、蓄電デバイス本体１１の表面を覆うと共に、端子用樹脂フィルム１６の一部と接触するように配置されている。」 「【００４０】 図１及び図３に示すように、一対（図１の場合、２つ）の金属端子１４は、金属端子本体１４－１と、腐食防止層１４－２と、を有する。一対の金属端子本体１４－１のうち、一方の金属端子本体１４－１は、蓄電デバイス本体１１の正極と電気的に接続されており、他方の金属端子本体１４－１は、蓄電デバイス本体１１の負極と電気的に接続されている。一対の金属端子本体１４－１は、蓄電デバイス本体１１から離間する方向に延在しており、その一部が包装材１３から露出されている。一対の金属端子本体１４－１の形状は、例えば、平板形状とすることができる。」 「【００４５】 図３に示すように、端子用樹脂フィルム１６は、金属端子１４の一部の外周面を覆うように配置されている。本実施形態において、端子用樹脂フィルム１６は、金属端子１４の外周側面と接触する第１の最外層３１と、包装材１３と接触する第２の最外層３２と、第１の最外層３１と第２の最外層３２との間に配置された中間層３３と、が積層された構成とされている。なお、端子用樹脂フィルム１６は、１層又は２層で構成されていてもよく、４層以上で構成されていてもよい。」 「【００５６】 第２の最外層３２は、包装材１３と融着されることで、包装材１３内部を密封する機能を有する。第２の最外層３２は、包装材１３との密着性の観点から、上述した第１の最外層３１と同様の構成とすることが好ましい。」 「【０１０９】 （実施例１） ＜タブの作製＞ 図３を参照して、実施例１のタブ（言い換えれば、金属端子１４（タブリード）及び一対の端子用樹脂フィルム１６（タブシーラント）よりなる構造体）の作製方法について説明する。 ・・・（中略）・・・。 【０１１１】 次に、端子用樹脂フィルム１６を以下の通り作製した。端子用樹脂フィルム１６の作製に当たり、第１の最外層に融点１４０℃のランダム系酸変性ポリプロピレン（エチレン含有量：４質量％、重量平均分子量（Ｍｗ）：１６万、ＭＦＲ：７ｇ／１０ｍｉｎ、無水マレイン酸をグラフト変性）を用い、中間層に融点１６２℃のブロック系ポリプロピレン（ホモＰＰ中にＥＰＲ及びＰＥが島状に分散したもの、ＰＥ含有量：１質量％、重量平均分子量：２２万、ＭＦＲ：１ｇ／１０ｍｉｎ）を用い、第２の最外層に第１の最外層と同一の融点１４０℃のランダム系酸変性ポリプロピレンを用いた。 【０１１２】 次いで、住友重機モダン社製のインフレーション式フィルム押出製造装置（Ｃｏ－ＯＩ型）に、第１の最外層の母材、中間層の母材、及び第２の最外層の母材をセットし、該フィルム押出製造装置により、上記３つの母材を押し出すことで積層フィルム（端子用樹脂フィルム１６の母材となるフィルム）を作製した。このとき、上記積層フィルムは、第１の最外層の厚さが３３μｍ、中間層の厚さが３４μｍ、第２の最外層の厚さが３３μｍとなるように形成した。また、第１の最外層の母材、中間層の母材、及び第２の最外層の母材の溶融温度は２１０℃とし、ブロー比を２．２とした。 ・・・（中略）・・・。 【０１１４】 その後、２枚の端子用樹脂フィルム１６間に、金属端子１４を挟み込み、２枚の端子用樹脂フィルム１６を２００℃、０．３ＭＰａで５秒間加熱加圧し、金属端子１４と２枚の端子用樹脂フィルム１６とを熱融着させることで、金属端子１４及び２枚の端子用樹脂フィルム１６よりなるタブ（端子用樹脂フィルム１６のはみ出し部の幅Ｌ：３ｍｍ）を作製した。このとき、端子用樹脂フィルム１６は、第１の最外層が金属端子１４側となるように配置した。 「【０１４０】 次いで、上記包装材１３の長辺の中点で２つ折りし、長さ４５ｍｍの２つ折り部の一方に、実施例及び比較例で作製したタブを挟んで、ヒートシールすることで、包装材１３とタブとを融着させた。このとき、ヒートシールの条件としては、加熱温度を１９０℃、処理時間を５秒とした。」 「【図１】 ［図：0001425792000006.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001425792000007.jpg］ ] （イ）甲第３号証Ａの上記記載事項によれば、次のことがいえる。 ａ 段落【０００１】、【０００２】によれば、甲第３号証Ａには、二次電池に用いられる端子用樹脂フィルムが記載されているといえる。 また、段落【００２７】、【００２８】によれば、二次電池は、包装材に表面が覆われ、充放電を行う電池本体である蓄電デバイス本体を有する。 よって、甲第３号証Ａには、包装材に表面が覆われ、充放電を行う電池本体である蓄電デバイス本体を有する二次電池に用いられる端子用樹脂フィルムが記載されているといえる。 ｂ 図１、図３によれば、端子用樹脂フィルム１６は、一方の金属端子１４及び他方の金属端子１４と包装材１３との間に配置されていることが見て取れる。また、段落【００４０】によれば、一方の金属端子は、蓄電デバイス本体１１の正極と電気的に接続され、他方の金属端子は、蓄電デバイス本体１１の負極と電気的に接続されている。 また、段落【００４５】に「本実施形態において、端子用樹脂フィルム１６は、・・・と、包装材１３と接触する第２の最外層３２と、・・・と、が積層された構成とされている。」と、段落【００５６】に「第２の最外層３２は、包装材１３と融着される」と記載されているから、端子用樹脂フィルム１６は包装材１３と融着されるといえる。 よって、甲第３号証Ａに記載された端子用樹脂フィルム１６は、蓄電デバイス本体１１の正極と電気的に接続された一方の金属端子１４及び蓄電デバイス本体１１の負極と電気的に接続されている他方の金属端子１４と包装材１３との間に配置され、包装材１３と融着されるといえる。 ｃ 段落【００４５】によれば、端子用樹脂フィルム１６は、金属端子１４の外周側面と接触する第１の最外層３１と、包装材１３と接触する第２の最外層３２と、第１の最外層３１と第２の最外層３２との間に配置された中間層３３と、が積層された構成とされている。 ｄ 段落【０１０９】、【０１１１】、【０１１２】によれば、実施例１の端子用樹脂フィルムにおいて、第１の最外層は、融点１４０℃のランダム系酸変性ポリプロピレン（エチレン含有量：４質量％、重量平均分子量（Ｍｗ）：１６万、ＭＦＲ：７ｇ／１０ｍｉｎ、無水マレイン酸をグラフト変性）が用いられ、中間層は、融点１６２℃のブロック系ポリプロピレン（ホモＰＰ中にＥＰＲ及びＰＥが島状に分散したもの、ＰＥ含有量：１質量％、重量平均分子量：２２万、ＭＦＲ：１ｇ／１０ｍｉｎ）が用いられ、第２の最外層は第１の最外層と同一の融点１４０℃のランダム系酸変性ポリプロピレンが用いられ、第１の最外層の厚さは３３μｍ、中間層の厚さは３４μｍ、第２の最外層の厚さは３３μｍである。 ｅ 段落【０１１４】、【０１４０】によれば、実施例１では、２枚の端子用樹脂フィルム１６間に、金属端子１４を挟み込み、熱融着させたタブを作製し、包装材１３にタブを挟んでヒートシールすることが記載されている。 （ウ）よって、甲第３号証Ａには、実施例１の端子用樹脂フィルムに基づく次の発明（以下、「甲３発明Ａ」という。）が記載されている。 「包装材に表面が覆われ、充放電を行う電池本体である蓄電デバイス本体を有する二次電池に用いられる端子用樹脂フィルムであって、 端子用樹脂フィルムは、蓄電デバイス本体の正極と電気的に接続された一方の金属端子及び蓄電デバイス本体の負極と電気的に接続されている他方の金属端子と包装材との間に配置され、包装材と融着され、 端子用樹脂フィルムは、金属端子の外周側面と接触する第１の最外層と、包装材と接触する第２の最外層と、第１の最外層と第２の最外層との間に配置された中間層と、が積層された構成であり、 第１の最外層は、融点１４０℃のランダム系酸変性ポリプロピレン（エチレン含有量：４質量％、重量平均分子量（Ｍｗ）：１６万、ＭＦＲ：７ｇ／１０ｍｉｎ、無水マレイン酸をグラフト変性）が用いられ、厚さは３３μｍであり、 中間層は、融点１６２℃のブロック系ポリプロピレン（ホモＰＰ中にＥＰＲ及びＰＥが島状に分散したもの、ＰＥ含有量：１質量％、重量平均分子量：２２万、ＭＦＲ：１ｇ／１０ｍｉｎ）が用いられ、厚さが３４μｍであり、 第２の最外層は、第１の最外層と同一の融点１４０℃のランダム系酸変性ポリプロピレンが用いられ、厚さが３３μｍであり、 ２枚の端子用樹脂フィルム間に、金属端子を挟み込み、熱融着させたタブを作製し、包装材にタブを挟んでヒートシールされる、 端子用樹脂フィルム。」 エ 甲第４号証Ａについて （ア）甲第４号証Ａ（特開２０１２－１７４１７号公報）には、以下の記載がある（なお、下線は当審で付与した。） 「【０００１】 本発明は、保護フィルム及びその製造方法に関する。さらに詳しくは、特に光学部品の表面保護に好適に用いられる保護フィルム及びその製造方法に関する。」 「【００４５】 ・・・（前略）・・・。 ＜他の樹脂＞ ・・・（中略）・・・。 Ｂ－ＰＰ－Ｂ：ブロック－ポリプロピレン－Ｂ（サンアロマー（株）製、品番：ＰＣ４８０Ａ、融点＝１６５℃、ＭＦＲ＝２ｇ／１０分；２３０℃時、エチレン含量＝１１モル％）」 （イ）上記（ア）によれば、甲第４号証Ａには、以下の技術（以下、「甲第４号証Ａに記載された技術」という。）が記載されていると言える。 「サンアロマー（株）製の品番ＰＣ４８０Ａである樹脂は、融点＝１６５℃、ＭＦＲ＝２ｇ／１０分；２３０℃時、エチレン含量＝１１モル％であること。」 オ 甲第５号証Ａについて （ア）甲第５号証Ａ（国際公開第２０１５／００８８２６号）には、以下の記載がある（なお、下線は当審で付与した。） 「[0001] 本発明は、二次電池用端子被覆樹脂フィルム、より詳しくは、金属端子への密着性が良好かつ安定した二次電池用端子被覆樹脂フィルム、およびこの樹脂フィルムを用いた二次電池用タブ部材ならびに二次電池に関する。 ・・・（中略）・・・ [0004] 図８は、タブ１５３を示す斜視図である。タブ１５３は、金属端子であるリード１５４と、リード１５４の外周面の一部を覆う二次電池用端子被覆樹脂フィルム１５５とを有している。二次電池用端子被覆樹脂フィルムは「タブシーラント」とも呼ばれるため、本明細書では、以降、二次電池用端子被覆樹脂フィルムを「タブシーラント」と称することがある。」 「[0037] 本実施形態のタブシーラントおよび電池パックについて、実施例および比較例を用いてさらに説明するが、本実施形態は、実施例の具体的内容にもとづいて何ら限定されるものではない。まず、実施例および比較例に共通の手順について説明する。 （１）タブの作製 ・・・（中略）・・・。 （２）評価用電池パックの作製 本体包装材として、外層：ナイロン（厚さ２５μｍ）、外側接着剤層：ポリエステルポリオール系接着剤（厚さ５μｍ）、バリア層：アルミニウム箔（厚さ４０μｍ、Ａ８０７９－Ｏ材）、内側接着剤層：酸変性ポリプロピレン（以下ＰＰａ、厚さ３０μｍ）、および内層：ポリプロピレン（以下ＰＰ、厚さ４０μｍ）の構成の包装材を用いた。 [0038] （実施例１） 最内層にＭＦＲが６．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点が１４５℃のＰＰａを用い、中間層にＭＦＲが１．８ｇ／１０ｍｉｎ、融点が１６０℃のＰＰを用い、最外層にＭＦＲが８．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点が１５３℃であり本体包装材の内層と同一組成（以下、「組成Ａ」と称する。）のＰＰを用いた。各層の材料樹脂を、三種三層のインフレーション押し出し（以下インフレ法）で積層し、実施例１のタブシーラントを作製した。インフレ法の条件は、溶融温度を２１０℃およびブロー比を２．２と設定し、各層の膜厚が３０μｍであり、三層合計の厚さ（総厚）が９０μｍとなるようにタブシーラントを作成した。膜厚１００μｍのリードを用いてタブを作製した。」 （イ）上記（ア）によれば、甲第５号証Ａには、以下の技術（以下、「甲第５号証Ａに記載された技術」という。）が記載されていると言える。 「二次電池用端子被覆樹脂フィルムにおいて、最内層にＭＦＲが６．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点が１４５℃の酸変性ポリプロピレンを用い、中間層にＭＦＲが１．８ｇ／１０ｍｉｎ、融点が１６０℃のポリプロピレンを用い、最外層にＭＦＲが８．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点が１５３℃であり本体包装材の内層と同一組成（以下、「組成Ａ」と称する。）のポリプロピレンを用いて作成すること。」 （２）当審の判断 ア 甲第１号証Ａを主引例とした進歩性について （ア）本件発明１について ａ 対比 本件発明１と甲１発明Ａとを対比する。 （ａ）甲１発明Ａの「袋状物である外装材」は本件発明１の「外装パッケージ」に相当する。そして、甲１発明Ａの「２次電池」は、「正極と負極とが、電解質部を介して積層されて構成される電気化学素子が袋状物である外装材に収容される」ものであるから、本件発明１の「外装パッケージで覆われた二次電池」に相当する。 また、甲１発明Ａの「正極タブ」及び「負極タブ」は、「正極」と「負極」に接続された「タブ」であることは明らかであり、甲第１号証Ａの段落【００８４】によれば、「タブ」は「導体」からなる「タブリード材」といえるから、本件発明１の「正極又は負極に接続されたリード導体」に相当する。 してみると、甲１発明Ａにおける、「正極と負極とが、電解質部を介して積層されて構成される電気化学素子が袋状物である外装材に収容される２次電池」において、「正極タブ、負極タブと外装材との間に配置され、袋状物のシール部によって熱溶着され」る「タブ封止用絶縁フィルム」は、本件発明１の「外装パッケージで覆われた二次電池において、正極又は負極に接続されたリード導体と前記外装パッケージとの間に配置されて熱シールされる封止フィルム」に相当する。 （ｂ）甲１発明Ａの「ベース樹脂層」は、本件発明１の「コア層」に相当し、甲１発明Ａの「ベース樹脂層における外装材側の面に積層される外側樹脂層」及び「ベース樹脂層におけるタブ側の面に積層される内側樹脂層」は、本件発明１の「コア層」「の両面」の「スキン層」に相当する。 してみると、甲１発明Ａの「タブ封止用絶縁フィルムは、ベース樹脂層と、ベース樹脂層における外装材側の面に積層される外側樹脂層と、ベース樹脂層におけるタブ側の面に積層される内側樹脂層とからなる積層構成であ」ることは、本件発明１の「前記封止フィルムがコア層とその両面にスキン層が形成されてなる３層の多層封止フィルムであ」ることに相当する。 （ｃ）甲１発明Ａの「ベース樹脂層」の「融点」は「１６５℃」、「ＭＦＲ」は「０．５ｇ／１０分」であることは、本件発明１の「コア層」の「融点」の数値範囲「１５５～１６６℃」及び「メルトフローレート（ＭＦＲ）」の数値範囲「０．５～５ｇ／１０ｍｉｎ」にそれぞれ含まれる。 また、甲１発明Ａの「樹脂組成物Ｄ」は、「無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂（無水マレイン酸グラフト量０．３質量％）１０質量部、ホモポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ：０．４ｇ／１０分）８９質量部、エチレン－プロピレンラバー（ＥＰＲ）１質量部を２軸押出機で２３０℃の樹脂温度で溶融混練して得られ」るものであるから、本件発明１の「ポリプロピレン」に相当する。 してみると、甲１発明Ａにおいて、「ベース樹脂層は、」「樹脂組成物Ｄからなり、ＭＦＲが０．５ｇ／１０分であり、融点が１６５℃であり」、「樹脂組成物Ｄは、無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂（無水マレイン酸グラフト量０．３質量％）１０質量部、ホモポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ：０．４ｇ／１０分）８９質量部、エチレン－プロピレンラバー（ＥＰＲ）１質量部を２軸押出機で２３０℃の樹脂温度で溶融混練して得られ」ることは、本件発明１の「前記コア層が、融点が１５５～１６６℃であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５～５ｇ／１０ｍｉｎであるポリプロピレンを含」むことに相当する。 （ｄ）甲１発明Ａの「外側樹脂層及び内側樹脂層」の「融点」は「１３４℃」、「ＭＦＲ」は「３．２ｇ／１０分」であることは、本件発明１の「スキン層」の「融点」の数値範囲「１２０～１５０℃」及び「メルトフローレート（ＭＦＲ）」の数値範囲「１～４０ｇ／１０ｍｉｎ」にそれぞれ含まれる。 また、甲１発明Ａの「樹脂組成物Ｆ」は、「無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂（無水マレイン酸グラフト量０．２質量％）７５質量部、エチレン－プロピレンラバー（ＥＰＲ）２５質量部を２軸押出機で２３０℃の樹脂温度で溶融混練して得られ」るものであるから、本件発明１の「ポリプロピレン」に相当する。 してみると、甲１発明Ａの「外側樹脂層及び内側樹脂層は、」「樹脂組成物Ｆからなり、ＭＦＲが３．２ｇ／１０分であり、融点が１３４℃であり、」「樹脂組成物Ｆは、無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂（無水マレイン酸グラフト量０．２質量％）７５質量部、エチレン－プロピレンラバー（ＥＰＲ）２５質量部を２軸押出機で２３０℃の樹脂温度で溶融混練して得られ」ることは、本件発明１の「スキン層が、融点が１２０～１５０℃であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１～４０ｇ／１０ｍｉｎであるポリプロピレンを含」むことに相当する。 （ｅ）本件発明１は「前記コア層のシャルピー強度が１５ｋＪ／ｍ ２以上であ」るのに対し、甲１発明Ａはその旨特定されていない点で相違する。 （ｆ）甲１発明Ａの「ベース樹脂層は、厚みが４０μｍであり、」「外側樹脂層及び内側樹脂層は、厚みが３０μｍであ」ることから、「ベース樹脂層」と、「外側樹脂層」と、「内側樹脂層」とが「積層」される「タブ封止用絶縁フィルム」の厚みは１００μｍであり、本件発明１の「封止フィルムの厚み」の数値範囲「３０～３００μｍ」に含まれる。 （ｇ）甲１発明Ａの「ベース樹脂層は、厚みが４０μｍであり、」「外側樹脂層及び内側樹脂層は、厚みが３０μｍであ」ることから、「ベース樹脂層」の「厚み」に対する「外側樹脂層及び内側樹脂層」の「厚み」の比は０．７５（＝３０μｍ／４０μｍ）であり、本件発明１の「コア層の厚みに対する前記スキン層の厚みの比」の数値範囲「０．２～５」に含まれる。 （ｈ）以上から、本件発明１と甲１発明Ａとは、 「外装パッケージで覆われた二次電池において、正極又は負極に接続されたリード導体と前記外装パッケージとの間に配置されて熱シールされる封止フィルムであって； 前記封止フィルムがコア層とその両面にスキン層が形成されてなる３層の多層封止フィルムであり、 前記コア層が、融点が１５５～１６６℃であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５～５ｇ／１０ｍｉｎであるポリプロピレンを含み、 前記スキン層が、融点が１２０～１５０℃であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１～４０ｇ／１０ｍｉｎであるポリプロピレンを含み、 前記封止フィルムの厚みが３０～３００μｍであり、かつ 前記コア層の厚みに対する前記スキン層の厚みの比が０．２～５であることを特徴とする封止フィルム。」である点で一致し、 以下の点で相違する。 （相違点１） 本件発明１は「前記コア層のシャルピー強度が１５ｋＪ／ｍ ２以上であ」るのに対し、甲１発明Ａはその旨特定されていない点。 ｂ 相違点１に対する判断 上記（１）イで述べたように、甲第２号証Ａには、「ポリプロピレン（ＰＰ）とエラストマーであるポリスチレン－ｂｌｏｃｋ－ポリ（エチレン－ＣＯ－ブテン－ｂｌｏｃｋ－ポリスチレン（ＳＥＢＳ)を０．８：０．２の割合でブレンドした複合材料のシャルピー衝撃強度は３２．４ｋＪ・ｍ－２であること」の技術（「甲第２号証Ａに記載された技術」）が記載されている。 しかしながら、甲第２号証Ａは、「PPにエラストマーを添加して衝撃破壊状体を脆性から延性へとコントロールし、その各々の破壊状体においてフィラー添加が各種の力学特性に及ぼす影響について総合的に論」じたもの（２６４頁左欄１０ないし１３行）であって、甲１発明Ａのような「２次電池に使用されるタブ封止用絶縁フィルム」について何等記載されておらず、前記甲第２号証Ａに記載された技術の「複合材料」が前記「タブ封止用絶縁フィルム」に適用可能であることを示唆するものではない。 そして、甲１発明Ａの「ベース樹脂層」を構成する「樹脂組成物Ｄ」は「無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂（無水マレイン酸グラフト量０．３質量％）１０質量部、ホモポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ：０．４ｇ／１０分）８９質量部、エチレン－プロピレンラバー（ＥＰＲ）１質量部を２軸押出機で２３０℃の樹脂温度で溶融混練して得られ」るものであるところ、該「樹脂組成物Ｄ」として甲第２号証Ａに記載された技術の「複合材料」をあえて適用する動機もない。 してみると、甲１発明Ａに接した当業者は、甲１発明Ａの「ベース樹脂層」として甲第２号証Ａに記載された技術の「複合材料」を適用し、「前記 コア層のシャルピー強度が１５ｋＪ／ｍ ２以上であ」るものとすることは容易に想到し得ないといえる。 したがって、相違点１に係る構成は、甲１発明Ａ及び甲第２号証Ａに記載された技術に基づいて当業者が容易になし得たものとは言えない。 ｃ 申立人Ａの主張について （ａ）申立人Ａは、異議申立書において概略次のように主張する。 （ａ－１）甲第１号証の実施例５、６では、べース樹脂層が酸変性ポリプロピレンとＥＰＲを１５質量％あるいは３０質量％含有しており、これらの実施例は、甲第２号証の上記開示に鑑みると、シャルピー強度が１５ｋＪ／ｍ２以上である蓋然性が高い。 なお、甲第１号証の樹脂組成物ＢおよびＣを使用した実施例５、６は、融点が１６８℃と構成要件Ｂの１５５～１６６℃を満足できていないが、シャルピー強度を維持しつつべース樹脂層の融点を１６６℃とすることは、当業者であれば容易に想到できる。（３４頁下から８行ないし末行） （ａ－２）甲第１号証の樹脂組成物ＤおよびＥを使用した実施例７、８では、ＥＰＲの含有量が１質量％あるいは２質量％であるが、ホモポリプロピレン樹脂が８９質量部あるいは８３質量部を占めており、融点は１６５℃あるいは１６３℃と構成Ｂを満足している。さらに甲第１号証の請求項２では、「熱可塑性エラストマー１質量％～３０質量％」と規定されており、樹脂組成物ＤおよびＥのＥＰＲを、樹脂組成物ＢおよびＣと同様に１５質量％あるいは３０質量％としたものであれば、シャルピー強度は１５ｋＪ／ｍ２以上となる蓋然性が高い。（３５頁１ないし７行） （ｂ）そこで、申立人Ａの上記主張について検討する。 （ｂ－１）甲第１号証Ａの段落【００７９】の【表２】によれば、実施例５のベース樹脂層は「樹脂組成物Ｂ」からなり、段落【００６５】によれば該「樹脂組成物Ｂ」は「無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂（無水マレイン酸グラフト量０．２質量％）８５質量部、エチレン－プロピレンラバー（ＥＰＲ）１５質量部を２軸押出機で２３０℃の樹脂温度で溶融混練して得られ」る。また、同【表２】によれば、実施例６のベース樹脂層は「樹脂組成物Ｃ」からなり、段落【００６５】によれば、該「樹脂組成物Ｃ」は「無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂（無水マレイン酸グラフト量０．２質量％）７０質量部、エチレン－プロピレンラバー（ＥＰＲ）３０質量部を２軸押出機で２３０℃の樹脂温度で溶融混練して得られ」る。 しかしながら、甲第２号証Ａには、「ポリプロピレン（ＰＰ）とエラストマーであるポリスチレン－ｂｌｏｃｋ－ポリ（エチレン－ｃｏ－ブテン）－ｂｌｏｃｋ－ポリスチレン（ＳＥＢＳ）」を「０．８：０．２」の割合でブレンドした「複合材料」の「シャルピー衝撃強度」が「３２．４ｋＪ・ｍ－２」あることが記載されているにとどまり、「無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂」８５質量部又は７０質量部、及び、「エチレン－プロピレンラバー（ＥＰＲ）」１５質量部又は３０質量部を、「２３０℃」で溶融混練して得られるものも、甲第２号証Ａに記載された技術の「複合材料」と同等の力学的特性が得られることは何等記載されておらず、また、それを裏付ける証拠も認められない。 してみると、甲第１号証Ａに記載された「樹脂組成物Ｂ」及び「樹脂組成物Ｃ」のシャルピー強度が１５ｋＪ／ｍ２以上である蓋然性が高いとまでは言えない。 よって、申立人Ａの上記（ａ－１）の主張は採用できない。 （ｂ－２）甲第１号証Ａの段落【００７９】の【表２】によれば、実施例７の「ベース樹脂層」は「樹脂組成物Ｄ」からなり、段落【００６５】によれば該「樹脂組成物Ｄ」は「無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂（無水マレイン酸グラフト量０．３質量％）１０質量部、ホモポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ：０．４ｇ／１０分）８９質量部、エチレン－プロピレンラバー（ＥＰＲ）１質量部を２軸押出機で２３０℃の樹脂温度で溶融混練して得られ」るものであり、また、実施例８の「ベース樹脂層」は「樹脂組成物Ｅ」からなり、段落【００６５】によれば「無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂（無水マレイン酸グラフト量０．３質量％）１５質量部、ホモポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ：０．４ｇ／１０分）８３質量部、２質量部を２軸押出機で２３０℃の樹脂温度で溶融混練して得られ」る。 ここで、甲第１号証Ａの【請求項２】には「酸変性ポリプロピレンおよび酸で変性されていないポリプロピレンからなる第１樹脂成分７０質量％～９９質量％と、熱可塑性エラストマー１質量％～３０質量％と、を含有してなる樹脂組成物からなるベース樹脂層」と記載されており、該「樹脂組成物Ｄ」又は「樹脂組成物Ｅ」の「エチレンープロピレン」の含有割合を調整できることが示唆されているといえる。 しかし、上記（ｂ－１）で述べた点と同様に、甲第２号証Ａには、「無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂」、「ホモポリプロピレン樹脂」及び「エチレン－プロピレンラバー（ＥＰＲ）」を「２３０℃」の温度で溶融混連して得られるものも、甲第２号証Ａに記載された技術の「複合材料」と同等の力学的特性が得られることは何等記載されておらず、また、それを裏付ける証拠も認められない。 してみると、仮に、「樹脂組成物Ｄ」又は「樹脂組成物Ｅ」の「エチレンープロピレン」の含有割合を調整できたとしても、シャルピー強度が１５ｋＪ／ｍ２以上である蓋然性が高いとまでは言えない。 よって、申立人Ａの上記（ａ－２）の主張は採用できない。 ｄ 小括 以上から、本件発明１は、甲第１号証Ａに記載された発明、及び、甲第２号証Ａに記載された技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではない （イ）本件発明２、３、５、７ないし９について 請求項２、３、５、７ないし９は、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項であり、本件発明２、３、５、７ないし９は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２、３、５、７ないし９は、甲第１号証Ａに記載された発明、及び、甲第２号証Ａに記載された技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 （ウ）本件発明６について 請求項６は、請求項１を間接的に引用する請求項であり、本件発明６は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものである。 ここで、上記（ア）で検討したように、本件発明１と甲１発明Ａとは、相違点１の点で相違するところ、相違点１に係る構成は、甲１発明Ａ及び甲第２号証Ａに記載された技術に基づいて当業者が容易になし得たものとは言えない。 そして、上記（１）オ（イ）によれば、甲第５号証Ａには、「二次電池用端子被覆樹脂フィルムにおいて、最内層にＭＦＲが６．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点が１４５℃の酸変性ポリプロピレンを用い、中間層にＭＦＲが１．８ｇ／１０ｍｉｎ、融点が１６０℃のポリプロピレンを用い、最外層にＭＦＲが８．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点が１５３℃であり本体包装材の内層と同一組成（以下、「組成Ａ」と称する。）のポリプロピレンを用いて作成する」技術（「甲第５号証Ａに記載された技術」）が記載されているものの、甲第５号証Ａには、「中間層」のシャルピー強度について記載や示唆は見当たらない。 してみると、甲１発明Ａに甲第５号証Ａに記載された技術を適用したとしても、相違点１に係る構成を導き出すことはできない。 よって、本件発明６は、甲第１号証Ａに記載された発明、甲第２号証Ａに記載された技術及び甲第５号証Ａに記載された技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 イ 甲第３号証Ａを主引例とした進歩性について （ア）本件発明１について ａ 対比 本件発明１と甲３発明Ａとを対比する。 （ａ）甲３発明Ａの「包装材」は、本件発明１の「外装パッケージ」に相当する。そして、甲３発明Ａの「二次電池」は、「充放電を行う電池本体である蓄電デバイス本体」が「包装材に表面が覆われ」るから、本件発明１の「外装パッケージで覆われた二次電池」に相当する。 また、甲３発明Ａの「電デバイス本体の正極と電気的に接続された一方の金属端子及び蓄電デバイス本体の負極と電気的に接続されている他方の金属端子」は、本件発明１の「正極又は負極に接続されたリード導体」に相当する。 そして、甲３発明Ａでは、「端子用樹脂フィルムは、」「包装材と融着され」るところ、「２枚の端子用樹脂フィルム間に、金属端子を挟み込み、熱融着させたタブを作製し、包装材にタブを挟んでヒートシールされる」ことから、「端子用樹脂フィルム」は「ヒートシールされ」て「包装材と融着され」るといえる。 してみると、甲３発明Ａにおける、「包装材に表面が覆われ、充放電を行う電池本体である蓄電デバイス本体を有する二次電池」において、「蓄電デバイス本体の正極と電気的に接続された一方の金属端子及び蓄電デバイス本体の負極と電気的に接続されている他方の金属端子本体と包装材との間に配置され」、「ヒートシールされ」て「包装材と融着され」る「端子用樹脂フィルム」は、本件発明１の「外装パッケージで覆われた二次電池において、正極又は負極に接続されたリード導体と前記外装パッケージとの間に配置されて熱シールされる封止フィルム」に相当する。 （ｂ）甲３発明Ａの「中間層」は、本件発明１の「コア層」に相当する。そして、甲３発明Ａの「端子用樹脂フィルムは、金属端子の外周側面と接触する第１の最外層と、包装材と接触する第２の最外層と、第１の最外層と第２の最外層との間に配置された中間層と、が積層された構成であ」ることから、「第１の最外層」は「中間層」の一方の面側に積層され、「第２最外層」は「中間層」の他方の面側に積層されているといえる。 してみると、甲３発明Ａにおいて、「端子用樹脂フィルム」が「中間層」、「中間層」の一方の面側に積層される「第１の最外層」、及び、「中間層」の他方の面側に積層される「第２最外層」からなる構成であることは、本件発明１の「封止フィルムがコア層とその両面にスキン層が形成されてなる３層の多層封止フィルムであ」ることに相当する。 （ｃ）甲３発明Ａの「中間層」の「融点」は「１６２℃」、「ＭＦＲ」は「１ｇ／１０ｍｉｎ」であることは、本件発明１の「コア層」の「融点」の数値範囲「１５５～１６６℃」及び「メルトフローレート」の数値範囲「０．５～５ｇ／１０ｍｉｎ」にそれぞれ含まれる。 よって、甲３発明Ａの「中間層」は「融点１６２℃」、「ＭＦＲ：１ｇ／１０ｍｉｎ」の「ブロック系ポリプロピレン」が用いられることは、本件発明１の「前記コア層が、融点が１５５～１６６℃であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５～５ｇ／１０ｍｉｎであるポリプロピレンを含」むことに相当する。 （ｄ）甲３発明Ａの「第２の最外層は、第１の最外層と同一の融点１４０℃のランダム系酸変性ポリプロピレンが用いられ」ることから、「第１の最下層」及び「第２の最下層」は、「融点１４０℃」、「ＭＦＲ：７ｇ／１０ｍｉｎ」の「ランダム系酸変性ポリプロピレン」が用いられるといえる。 そして、甲３発明Ａの「第１の最下層」及び「第２の最下層」の「融点」は「１４０℃」、「ＭＦＲ」は「７ｇ／１０ｍｉｎ」であることは、本件発明１の「スキン層」の「融点」の数値範囲「１２０～１５０℃」及び「メルトフローレート」の数値範囲「１～４０ｇ／１０ｍｉｎ」にそれぞれ含まれる。 してみると、甲３発明Ａの「第１の最下層」及び「第２の最下層」は、「融点１４０℃」、「ＭＦＲ：７ｇ／１０ｍｉｎ」の「ランダム系酸変性ポリプロピレン」が用いられることは、本件発明１の「前記スキン層が、融点が１２０～１５０℃であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１～４０ｇ／１０ｍｉｎであるポリプロピレンを含」むことに相当する。 （ｅ）本件発明１は「前記コア層のシャルピー強度が１５ｋＪ／ｍ ２以上であ」るのに対し、甲３発明Ａはその旨特定されていない点相違する。 （ｆ）甲３発明Ａの「第１の最外層は、」「厚さは３３μｍであり」、「中間層は、」「厚さが３４μｍであり」、「第２の最外層は、」「厚さが３３μｍであ」ることから、「第１の最外層」と、「第２の最外層」と、「第１の最外層と第２の最外層との間に配置された中間層と、が積層された構成であ」る「端子用樹脂フィルム」の厚さは１００μｍであり、本件発明１の「封止フィルムの厚み」の数値範囲「３０～３００μｍ」に含まれる。 （ｇ）甲３発明Ａの「第１の最外層は、」「厚さは３３μｍであり」、「中間層は、」「厚さが３４μｍであり」、「第２の最外層は、」「厚さが３３μｍであ」ることから、「中間層」の「厚さ」に対する「第１の最外層」及び「第２の最外層」の「厚さ」の比は０．９７（＝３３μｍ／３４μｍ）であり、本件発明１の「コア層の厚みに対する前記スキン層の厚みの比」の数値範囲「０．２～５」に含まれる。 （ｈ）以上から、本件発明１と甲３発明Ａとは、 「外装パッケージで覆われた二次電池において、正極又は負極に接続されたリード導体と前記外装パッケージとの間に配置されて熱シールされる封止フィルムであって； 前記封止フィルムがコア層とその両面にスキン層が形成されてなる３層の多層封止フィルムであり、 前記コア層が、融点が１５５～１６６℃であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５～５ｇ／１０ｍｉｎであるポリプロピレンを含み、 前記スキン層が、融点が１２０～１５０℃であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１～４０ｇ／１０ｍｉｎであるポリプロピレンを含み、 前記封止フィルムの厚みが３０～３００μｍであり、かつ 前記コア層の厚みに対する前記スキン層の厚みの比が０．２～５であることを特徴とする封止フィルム。」である点で一致し、 以下の点で相違する。 （相違点２） 本件発明１は「前記コア層のシャルピー強度が１５ｋＪ／ｍ ２以上であ」るのに対し、甲３発明Ａはその旨特定されていない点。 ｂ 相違点２に対する判断 上記（１）エで述べたように、甲第４号証Ａには、「サンアロマー（株）製の品番ＰＣ４８０Ａである樹脂は、融点＝１６５℃、ＭＦＲ＝２ｇ／１０分；２３０℃時、エチレン含量＝１１モル％であること」の技術（「甲第４号証Ａに記載された技術」）が記載されている。 しかしながら、甲第４号証Ａは、光学部品の表面保護に好適に用いられる保護フィルムに係るものであり、甲３発明Ａのような二次電池に用いられる端子用樹脂フィルムについて何等記載されておらず、第４号証Ａの樹脂を前記二次電池に用いられる端子用樹脂フィルムに適用可能であることを示唆するものではない。 また、甲３発明Ａの「中間層」は「融点１６２℃のブロック系ポリプロピレン（ホモＰＰ中にＥＰＲ及びＰＥが島状に分散したもの、ＰＥ含有量：１質量％、重量平均分子量：２２万、ＭＦＲ：１ｇ／１０ｍｉｎ）が用い」られているところ、該「中間層」に、甲第４号証Ａに記載された技術の「サンアロマー（株）製の品番ＰＣ４８０Ａである樹脂」をあえて適用する動機もない。 してみると、甲３発明Ａに接した当業者は、甲３発明Ａの「中間層」として甲第４号証Ａに記載された技術の「サンアロマー（株）製の品番ＰＣ４８０Ａである樹脂」を適用し、「前記コア層のシャルピー強度が１５ｋＪ／ｍ ２以上であ」るものとすることは、容易に想到し得ないといえる。 したがって、相違点２に係る構成は、甲３発明Ａ及び甲第４号証Ａに記載された技術に基づいて当業者が容易になし得たものとは言えない。 ｃ 申立人Ａの主張について （ａ）申立人Ａは、異議申立書において概略次のように主張する。 （ａ－１）甲第４号証の【００４５】には「Ｂ－ＰＰ－Ｂ：ブロック－ポリプロピレン－Ｂ（サンアロマー（株）製、品番：ＰＣ４８０Ａ、融点＝１６５℃、ＭＦＲ＝２ｇ／１０分；２３０℃時、エチレン含量＝１１モル％）」 記載されている。 プロピレン：４２．０８１ｇ／ｍｏｌ、エチレン：２８．０５ｇ／ｍｏｌであるから、甲第４号証に記載のＰＣ４８０Ａの質量換算エチレン含有量は約７．６質量％となる。［（２８．０５×０．１１）／（２８．０５×０．１１＋４２．０８１×０．８９）＝０．００７６１］ また、ＰＣ４８０Ａのシャルピー強度は、本件特許権者による関連特許である甲第６号証(特許第７０６６２２７号)の令和３年６月２２日付意見書によれば、６８ｋＪ／ｍ２と記載されている。 甲第３の実施例１のＰＥ含有量：１質量％（【０１１１】）を、【００６０】の示唆により５質量％前後とすることは、何ら困難や阻害要因はなく、当業者であれば適宜行う設計事項に過ぎない。そしてこの場合、ＰＣ４８０Ａのエチレン含有量の約７．６質量％%より少ない比率であるが、上記実施例１のシャルピー強度が１５ｋＪ／ｍ２以上となる蓋然性は高い言える。 以上より、本件特許発明１は、甲第３号証、及び、甲第４号証に記載の発明に基づき進歩性を有さない。（３５頁下から７行ないし３６頁１１行） （ａ－２）なお、甲第３号証には、中間層を強化層として機能させるため、段落【００６９】に強化層に含有されるフィラーとして「炭酸カルシウム粒子」が挙げられ、更に、「フィラーの平均粒径は０．１～１０μｍ」、「フィラーの含有量は強化層（中間層３３）全量を基準として０．５～２０質量％」と記載されている。甲第３号証のこれらの記載も、甲第２号証のＦｉｇ４（ｃ）の結果に鑑みるとシャルピー強度を向上させる要素と考えることもできる。（３６頁１２ないし１８行） （ｂ）そこで、申立人Ａの上記主張について検討する。 （ｂ－１）甲３発明Ａの「中間層」は「融点１６２℃のブロック系ポリプロピレン（ホモＰＰ中にＥＰＲ及びＰＥが島状に分散したもの、ＰＥ含有量：１質量％、重量平均分子量：２２万、ＭＦＲ：１ｇ／１０ｍｉｎ）が用い」るものであるところ、甲第４号証Ａに記載された技術の「サンアロマー（株）製の品番ＰＣ４８０Ａである樹脂」が、ホモポリプロピレン中にエチレン－プロピレンゴム及びポリエチレンが島状に分散した構成であることは甲第４号証Ａには何等記載されておらず、また、これを裏付ける証拠も認められない。 してみると、甲第４号証Ａに記載された技術の「サンアロマー（株）製の品番ＰＣ４８０Ａである樹脂」のシャルピー強度が６８ｋＪ／ｍ２であり、甲３発明Ａの「中間層」の「ＰＥ含有量」を５質量％前後にしたとしても、該「中間層」のシャルピー強度は必ずしも１５ｋＪ／ｍ２以上となる蓋然性が高いとまではいえない。 よって、異議申立人の上記主張（ａ－１）は採用できない。 （ｂ－２）甲第３号証Ａの段落【００６６】に「中間層３３は、・・・、フィラー及び繊維からなる群より選択される少なくとも一種を含む層（強化層）、のうちのいずれか１つ又は２つ以上の要件を満たす層であってもよい。」と、同段落【００６９】に「強化層において、フィラーとしては、・・・、炭酸カルシウム粒子等が挙げられる。・・・、フィラーの平均粒径は０．１～１０μｍであることが好ましく、フィラーの含有量は強化層（中間層３３）全量を基準として０．５～２０質量％であることが好ましい」とそれぞれ記載されている。 また、甲第２号証ＡのＦｉｇ４（ｃ）及び２６７頁左欄下から２２ないし６行によれば、Ｆｉｇ４（ｃ）は、ＰＰ／ＳＥＢＳ＝０．８／０．２ブレンドブレンドをポリマーとして用い、平均粒子径０．１２、０．９、２．５、３．０および２０μｍのＣａＣＯ３を添加した複合材料のＣａＣＯ３の体積分率（volume fraction）に対するシャルピー衝撃強度を示している。 しかしながら、甲第２号証ＡのＦｉｇ４（ｃ）によれば、平均粒子径０．１２、０．９、２．５、３．０および２０μｍの各ＣａＣＯ３の体積分率に対するシャルピー衝撃強度の挙動は同じであるとはいえない。（例えば、平均粒子径０．９μｍのＣａＣＯ３の体積分率が「０．１」の場合、シャルピー衝撃強度は「６０ｋＪ／ｍ－２」であるのに対し、平均粒子径２０μｍのＣａＣＯ３の体積分率が「０．１」の場合、シャルピー衝撃強度は「１０ｋＪ／ｍ－２」以下であることが見て取れる。）。 さらに、甲第２号証Ａには、甲３発明Ａのような「ホモＰＰ中にＥＰＲ及びＰＥが島状に分散した」「ブロック系ポリプロピレン」の力学特性について何等記載されておらず、甲３発明Ａの「中間層」のシャルピー強度が、甲第２号証ＡのＦｉｇ４（ｃ）に示されたシャルピー衝撃強度と同一の挙動を示すことを裏付ける証拠も認められない。 してみると、甲３発明Ａの「中間層」に、平均粒径が０．１～１０μｍであり、含有量が中間層全量を基準として０．５～２０質量％であるフィラーを添加したとしても、必ずしも「中間層」のシャルピー強度が１５ｋＪ／ｍ２以上となるとは限らない。 よって、異議申立人の上記主張（ａ－２）は採用できない。 ｄ 小括 以上から、本件発明１は、甲第３号証Ａに記載された発明、及び、甲第４号証Ａに記載された技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 （イ）本件発明２ないし５、７ないし９について 請求項２ないし５、７ないし９は、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項であり、本件発明２ないし５、７ないし９は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２ないし５、７ないし９は、甲第１号証Ａに記載された発明、及び、甲第２号証Ａに記載された技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 （３）まとめ 以上から、請求項１ないし３、５、７ないし９に係る発明は、甲第１号証Ａに記載された発明及び甲第２号証Ａに記載された技術、又は、甲第３号証Ａに記載された発明及び甲第４号証Ａに記載された技術に基づいて、請求項４に係る発明は、甲第３号証Ａに記載された発明と甲第４号証Ａに記載された技術に基づいて、請求項６に係る発明は、甲第１号証Ａに記載された発明、甲第２号証Ａに記載された技術、及び、甲第５号証Ａに記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではないから、請求項１ないし９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ２ 申立理由２Ａ（同日出願）について （１）同日発明について 申立人が甲第６号証（以下、「甲第６号証Ａ」という。）によって示した発明である特許７０６６２２７号の請求項１ないし９に係る発明（以下「同日発明１」ないし「同日発明９」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 外装パッケージで覆われた二次電池において、正極又は負極に接続されたリード導体と前記外装パッケージとの間に配置されて熱シールされる封止フィルムであって； 前記封止フィルムがコア層とその両面にスキン層が形成されてなる３層の多層封止フィルムであり、 前記コア層が、融点が１５５～１６６℃であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５～５ｇ／１０ｍｉｎであるポリプロピレンを含み、 前記スキン層が、融点が１２０～１５０℃であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１～ ７ｇ／１０ｍｉｎであるポリプロピレンを含み、 前記コア層のシャルピー強度が１５ｋＪ／ｍ２以上であり、 前記封止フィルムの厚みが３０～３００μｍであり、かつ 前記コア層の厚みに対する前記スキン層の厚みの比が０．２～５であることを特徴とする封止フィルム。 【請求項２】 前記コア層が、融点が１５８～１６６℃であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１～３ｇ／１０ｍｉｎであるポリプロピレンを含み、かつ 前記スキン層が、融点が１２８～１５０℃であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１～７ｇ／１０ｍｉｎであるポリプロピレンを含む請求項１に記載の封止フィルム。 【請求項３】 前記スキン層の少なくとも一方の層に含まれるポリプロピレンが、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又は不飽和エポキシ化合物で変性されている請求項１又は２に記載の封止フィルム。 【請求項４】 前記コア層に含まれるポリプロピレンが、ポリプロピレンブロックコポリマーである請求項１～３のいずれかに記載の封止フィルム。 【請求項５】 前記スキン層の一方の層が前記リード導体と接着する金属接着層であり、他方の層が前記外装パッケージと接着するパッケージ接着層であり、 前記金属接着層に含まれるポリプロピレンが、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又は不飽和エポキシ化合物で変性されたポリプロピレンであり、かつ 前記パッケージ接着層に含まれるポリプロピレンが、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又は不飽和エポキシ化合物で変性されたポリプロピレン、又はポリプロピレンランダムコポリマーである請求項３又は４に記載の封止フィルム。 【請求項６】 前記パッケージ接着層に含まれるポリプロピレンの融点が、前記金属接着層に含まれるポリプロピレンの融点よりも高い請求項５に記載の封止フィルム。 【請求項７】 前記金属接着層に含まれるポリプロピレンのＭＦＲが、前記コア層に含まれるポリプロピレンのＭＦＲ及び前記パッケージ接着層に含まれるポリプロピレンのＭＦＲのいずれよりも高い請求項５又は６に記載の封止フィルム。 【請求項８】 リード導体の一部の両面が、請求項１～７のいずれかに記載の封止フィルムで被覆されてなるタブリード。 【請求項９】 正極、負極、電解質及びセパレータを含む発電要素と、該発電要素を収容し周縁部が熱シールされてなる外装パッケージと、前記正極又は前記負極に接続されて前記外装パッケージの外側に引き出されるリード導体と、前記外装パッケージと前記リード導体の間に配置されて熱シールされてなる封止フィルムとを有する二次電池であって； 前記外装パッケージが、少なくとも金属層及びシーラント樹脂層を含む多層フィルムからなり、かつ 前記封止フィルムが請求項１～７のいずれかに記載の封止フィルムであることを特徴とする二次電池。」 （２）当審の判断 同日出願に係る２つの発明が同一であるためには、一方を先願とし、他方を後願と仮定したときに両者が同一であり、かつ、他方を先願とし、一方を後願と仮定したときに両者が同一でなければならない。 ア 本件発明１について （ア）始めに、同日発明１を先願発明とし、本件発明１を後願発明として、本件発明１と同日発明１とを対比する。 ａ 同日発明１の「外装パッケージで覆われた二次電池において、正極又は負極に接続されたリード導体と前記外装パッケージとの間に配置されて熱シールされ」、「コア層とその両面にスキン層が形成されてなる３層の多層封止フィルムであ」り、「厚みが３０～３００μｍであ」る「封止フィルム」は、本件発明１の「封止フィルム」に相当する。 ｂ 同日発明１の「融点が１５５～１６６℃であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５～５ｇ／１０ｍｉｎであるポリプロピレンを含」み、「シャルピー強度が１５ｋＪ／ｍ２以上であ」る「コア層」は、本件発明１の「コア層」に相当する。 ｃ 同日発明１の「メルトフローレート」は「１～７ｇ／１０ｍｉｎ」であるところ、本件発明１の「メルトフローレート」の「１～４０ｇ／１０ｍｉｎ」の範囲内に含まれる。 してみると、同日発明１の「融点が１２０～１５０℃であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１～ ７ｇ／１０ｍｉｎであるポリプロピレンを含」む「スキン層」は、本件発明１の「スキン層」に相当する。 ｄ 同日発明１の「コア層の厚みに対する前記スキン層の厚みの比が０．２～５であること」は、本件発明１の「コア層の厚みに対する前記スキン層の厚みの比が０．２～５であること」に相当する。 以上ａないしｄによれば、本件発明１と同日発明１とは、 「外装パッケージで覆われた二次電池において、正極又は負極に接続されたリード導体と前記外装パッケージとの間に配置されて熱シールされる封止フィルムであって； 前記封止フィルムがコア層とその両面にスキン層が形成されてなる３層の多層封止フィルムであり、 前記コア層が、融点が１５５～１６６℃であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５～５ｇ／１０ｍｉｎであるポリプロピレンを含み、 前記スキン層が、融点が１２０～１５０℃であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１～４０ｇ／１０ｍｉｎであるポリプロピレンを含み、 前記コア層のシャルピー強度が１５ｋＪ／ｍ２以上であり、 前記封止フィルムの厚みが３０～３００μｍであり、かつ 前記コア層の厚みに対する前記スキン層の厚みの比が０．２～５であることを特徴とする封止フィルム。」 である点で一致し、両者の間に相違するところはない。 したがって、本件発明１は同日発明１と同一である。 （イ）次に、本件発明１を先願発明、同日発明１を後願発明として、同日発明１と本件発明１とを対比する。 ａ 本件発明１の「外装パッケージで覆われた二次電池において、正極又は負極に接続されたリード導体と前記外装パッケージとの間に配置されて熱シールされ」、「コア層とその両面にスキン層が形成されてなる３層の多層封止フィルムであ」り、「厚みが３０～３００μｍであ」る「封止フィルム」は、同日発明１の「封止フィルム」に相当する。 ｂ 本件発明１の「融点が１５５～１６６℃であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５～５ｇ／１０ｍｉｎであるポリプロピレンを含」み、「シャルピー強度が１５ｋＪ／ｍ２以上であ」る「コア層」は、同日発明１の「コア層」に相当する。 ｃ 本件発明１の「融点が１２０～１５０℃であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１～４０ｇ／１０ｍｉｎであるポリプロピレンを含」む「スキン層」と、同日発明１の「スキン層」とは、「融点が１２０～１５０℃であるポリプロピレンを含」む点で共通する。 ただし、スキン層に含まれるポリプロピレンのメルトフローレートに関し、同日発明１は「１～７ｇ／１０ｍｉｎ」であるのに対し、本件発明１は「１～４０ｇ／１０ｍｉｎ」である点で相違する。 ｄ 本件発明１の「コア層の厚みに対する前記スキン層の厚みの比が０．２～５であること」は、同日発明１の「コア層の厚みに対する前記スキン層の厚みの比が０．２～５であること」に相当する。 以上ａないしｄによれば、同日発明１と本件発明１とは、 「外装パッケージで覆われた二次電池において、正極又は負極に接続されたリード導体と前記外装パッケージとの間に配置されて熱シールされる封止フィルムであって； 前記封止フィルムがコア層とその両面にスキン層が形成されてなる３層の多層封止フィルムであり、 前記コア層が、融点が１５５～１６６℃であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５～５ｇ／１０ｍｉｎであるポリプロピレンを含み、 前記スキン層が、融点が１２０～１５０℃であるポリプロピレンを含み、 前記コア層のシャルピー強度が１５ｋＪ／ｍ２以上であり、 前記封止フィルムの厚みが３０～３００μｍであり、かつ 前記コア層の厚みに対する前記スキン層の厚みの比が０．２～５であることを特徴とする封止フィルム。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点３） スキン層に含まれるポリプロピレンのメルトフローレートに関し、同日発明１は「１～７ｇ／１０ｍｉｎ」であるのに対し、本件発明１は「１～４０ｇ／１０ｍｉｎ」である点。 ｅ してみると、スキン層に含まれるポリプロピレンのメルトフローレートに関し、同日発明１と本件発明１の数値範囲は重複する部分が存在するものの、その範囲は異なっており、同日発明１のメルトフローレートの範囲は、本件発明１のメルトフローレートの範囲を包含するものではないから、同日発明１と本件発明１とは同一であるとはいえない。 （ウ）申立人Ａは、異議申立書において、「本件特許発明１～９と、本件特許発明の原出願である甲第６号証(特許第７０６６２２７号)の請求項１～９とを対比すると、本件特許発明１において「スキン層が、融点が１２０～１５０℃であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１～４０ｇ／１０ｍｉｎであるポリプロピレンを含み」と規定しているのに対し、甲第６号証の請求項１において「スキン層が、融点が１２０～１５０℃であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１～７ｇ／１０ｍｉｎであるポリプロピレンを含み」と規定している以外は、完全に同一である。すなわち、本件特許発明１は、スキン層のＭＦＲが「１～７ｇ／１０ｍｉｎ」である場合を含むため、本件特許発明と甲第６号証に記載の発明は、 同ーの発明について同日に二以上の特許出願があったときに該当する」旨主張する。（４３頁１ないし１０行） しかしながら、上記（イ）で述べたように、同日発明１のメルトフローレートの範囲は、本件発明１のメルトフローレートの範囲を包含するものではないから、同日発明１と本件発明１とは同一であるとはいえない。 よって、申立人Ａの上記主張は採用できない。 イ 本件発明２ないし９について 請求項２ないし９は、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項であり、本件発明２ないし９は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるところ、請求項２ないし９に記載された発明特定事項と、特許７０６６２２７号の請求項２ないし９に記載された発明特定事項とは、相違しない。 してみれば、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２ないし９も、同日発明１ないし９と同一であるとはいえない。 ウ まとめ 以上から、請求項１ないし９に係る発明は、同日出願に係る甲第６号証Ａに記載された発明と同一ではないから、請求項１ないし９に係る特許は、特許法第３９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。 ３ 申立理由１Ｂ（進歩性）について （１）各甲号証の記載事項 ア 甲第１号証Ｂについて 申立人Ｂが提出した甲第１号証Ｂ（特開２０１６－０９１９３９号公報）は、申立人Ａが提出した甲第３号証Ａと同じであり、その記載事項は、上記１（１）ウ（ア）で述べたとおりである。 そして、甲第１号証Ｂには、上記１（１）ウ（ウ）で述べた「甲３発明Ａ」と同じ構成である発明（以下、「甲１発明Ｂ」という。）が記載されている。 イ 甲第２号証Ｂについて （ア）甲第２号証Ｂ（特開２０１２－６４３３７号公報）には、以下の記載がある。（なお、下線は当審が付与した。） 「【００１３】 ところで、上記の特許文献１の電池において、外装体と集電タブ７，８間のシールは、化学的な接着（水素結合力）によるものであり、一般的な低接着力なシール方式と比較した場合、高温環境下及び長期的なシール性の維持という点では一定の効果を有する。しかし、リチウム電池に代表される様な蓄電池では、長期的な使用や異常時に、電池内部でガスが発生するものが多く、このガス発生による電池内圧の上昇に伴い応力が生じる。この応力（膨らみ）に応じて変性樹脂層９，１０が変形するクリープを起こして破断（破袋）し、シール性を維持できないという問題がある。特に、特許文献１の構成では、電池の外装体周辺における上下のラミネートフィルムの密閉接着部分が、変性樹脂層９，１０であるＰＰ（又はＰＥ）を介して行われているので、ガス発生に伴う応力に応じてＰＰがクリープを起こして破断する。 【００１４】 この破断は特許文献２の電池についても同様に生じる。即ち、特許文献２の電池の周辺部分は、図８に示すように、ＰＰを挟んで接着された上下のラミネートフィルムのＡｌ（アルミニウム）が折り曲げられ、この折り曲げられた先端部分が更に折り返されている状態となっている。このため、電池内部のガス発生に伴う応力が生じた場合、ＰＰがクリープを起こして破断することを遅延できる効果は得られる。しかし、その折り返された部分は、矢印Ｙ１で示すように空間があるため、ＰＰを挟んだＡｌの構成部分が独立した構成となっているので、上記のクリープ破断を遅延することはできても、クリープ破断そのものを抑止する抗力は無い。このため、更なる時間経過においてはクリープ破断を防止することはできないという問題がある。 【００１５】 特許文献３の電池は、外装体が金属であるため、この金属板の厚みが厚い場合にガス発生時の応力に耐え得るが、その金属板の厚みの増加に伴って電池重量が増加するという問題がある。 【００１６】 特許文献４及び５の電池は、外装体周辺部がシール樹脂材によりシールされたヒートシール形態であるため、長期的な使用に伴う電池内圧の上昇によるシール樹脂材のクリープによって、シール性が低下し、破断に至るという問題がある。 【００１７】 特許文献６の電池は、外装体１ａの周辺部をシール樹脂材のヒートシールにより封止した構成、又は、周辺部に絶縁性ガスケットを配置し、かしめ等の圧縮力によって封止する構成となっている。このため、ヒートシールにより封止した構成では長期的な使用に伴う電池内圧の上昇によるシール樹脂材のクリープによって、シール性が低下し、破断に至るという問題がある。また、絶縁性ガスケット等の封止構成では圧縮力を受けている絶縁性ガスケット自身がクリープし、圧縮力が低下することでシール性そのものが低下するという問題がある。また、周辺部を溶接してシール性を向上させることも考えられるが、この場合、溶接機等の設備が必要となるためコスト高となる。 【００１８】 本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、発電素子を内蔵する外装体の周辺部を、内部のガス発生に伴う応力に応じたクリープで破断し難くなるように封止することができ、更に、電池全体の重量が増加することなく、コスト高とならないように封止することができる密閉型蓄電池を提供することを目的とする。」 「【００４７】 （第１実施形態） 図９は、本発明の第１実施形態に係る密閉型蓄電池の外観構成を示す斜視図、図１０は図９に示すＢ１－Ｂ２断面のＢ１片側部分を示した断面図である。 ・・・（中略）・・・。 【００４９】 これらの図に示す密閉型蓄電池１００－１は、正負両極に電流取り出し用の正極リード１０１及び負極リード１０２が電気的に接続された電極体と電解質とを含む発電要素が凹部に収納された箱型を成し、この箱型の周辺部１０５から四方外方に突き出たフランジ部１０３ａを有する金属から成る外装体１０３と、この外装体１０３の凹部を蓋状に覆ってフランジ部１０３ａに金属接着性樹脂フィルム１０６を介在して熱接着され、当該凹部を密閉状に封止する金属板１０４とを備えて構成されている。 ・・・（中略）・・・。 【００５１】 本実施形態の特徴は、図１０に示すように、外装体１０３のフランジ部１０３ａに金属接着性樹脂フィルム１０６を介在して配置されると共にフランジ部１０３ａから四方外方に突き出た金属板１０４の周辺部を、金属接着性樹脂フィルム１０６と共にフランジ部１０３ａ側に折り返し加工し、この折り返した部分の金属板１０４と金属製の外装体１０３のフランジ部１０３ａとを、金属接着性樹脂フィルム１０６を挟んで熱接着した点にある。」 「【００６７】 この構造によれば、フランジ部１０３ａの下面に金属接着性樹脂フィルム１０６を介して金属板を熱接着した従来構造に比べ、更に、金属板１０４がフランジ部１０３ａの外方へ突き出され、この突き出し部分がフランジ部１０３ａの上面に折り返されて当該上面に金属接着性樹脂フィルム１０６を介して熱接着されているので、外装体１０３のフランジ部１０３ａへの金属板１０４の接着力が強くなっている。 【００６８】 従って、従来構造では、外装体１０３の凹部内の発電要素からガスが発生し、このガス発生によって凹部内圧が上昇した場合、この応力に応じたクリープで、互いに熱接着されたフランジ部１０３ａと金属板とが剥がれていた。或いは破断していた。しかし、本実施形態構造では、フランジ部１０３ａの下面に熱接着された金属板１０４がフランジ部１０３ａの上面にも折り返されて熱接着されているので、凹部内圧上昇に伴う応力に対向する力が強くなり、フランジ部１０３ａと金属板１０４とが剥がれ難くなる。或いは破断し難くなる。しかも、フランジ部１０３ａの下面から外方に突き出た金属板１０４をフランジ部１０３ａの上面側に折り返して当該上面に金属接着性樹脂フィルム１０６を介して熱接着するだけなので、電池全体の重量は殆ど増加せず、また、コストも殆ど係らないようにすることができる。」 「【図９】、図１０ ［図：0001425792000008.jpg］ 」 （イ）上記（ア）によれば、甲第２号証Ｂには、以下の技術（以下、「甲第２号証Ｂに記載された技術」という。）が記載されていると言える。 「正負両極に電流取り出し用の正極リード及び負極リードが電気的に接続された電極体と電解質とを含む発電要素が凹部に収納された箱型を成し、この箱型の周辺部から四方外方に突き出たフランジ部を有する金属から成る外装体と、この外装体の凹部を蓋状に覆ってフランジ部に金属接着性樹脂フィルムを介在して熱接着され、当該凹部を密閉状に封止する金属板とを備えて構成されている密閉型蓄電池において、外装体のフランジ部に金属接着性樹脂フィルムを介在して配置されると共にフランジ部から四方外方に突き出た金属板の周辺部を、金属接着性樹脂フィルムと共にフランジ部側に折り返し加工し、この折り返した部分の金属板と金属製の外装体のフランジ部とを、金属接着性樹脂フィルムを挟んで熱接着したこと。」 ウ 甲第３号証Ｂについて （ア）甲第３号証Ｂ（『プロダクトデータシート一覧表(射出)１』、『プロダクトデータシート一覧表(射出)２』、『プロダクトデータシート一覧表(フィルム)』、サンアロマー株式会社、２０１９年１０月３０日発行(作成日)）には、以下の記載がある。 「 ［図：0001425792000009.jpg］ 」 「 ［図：0001425792000010.jpg］ 」 （イ）上記（ア）によれば、甲第３号証Ｂには、以下の技術（以下、「甲第３号証Ｂに記載された技術」という。）が記載されていると言える。 「サンアロマー株式会社製のブロックコポリマーＰＭ４７２Ｗの２３℃におけるシャルピー強度が、５８ｋＪ／ｍ２であり、ブロックコポリマーＰＣ４８０Ａの２３℃におけるシャルピー強度が、６８ｋＪ／ｍ２であること。」 エ 甲第４号証Ｂについて （ア）甲第４号証Ｂ（特開２００２－２４５９８８号公報）には、以下の記載がある（なお、下線は当審で付与した。） 「【請求項１】 少なくとも金属箔および熱融着性樹脂フィルムを有する外装フィルム材と、この外装フィルム材内に収納され、正極、負極および正負極間に介在されたセパレータもしくは固体電解質層を有する扁平状の電極群と、この電極群の正極および負極にそれぞれ接続され、前記外装フィルム材から外部に延出される外部リードとを備え、前記外装フィルム材の熱融着性樹脂フィルム同士および前記外部リードの延出部においてその外部リードの両面に絶縁樹脂フィルムを挟んで熱融着することにより前記電極群を封口した薄型電池において、 前記絶縁樹脂フィルムは、前記外部リードと接する第１樹脂フィルムと前記外部リードに接しない第２樹脂フィルムとを含む２層以上の多層構造からなり、前記第２樹脂フィルムは前記第１樹脂フィルムに比べて高い融点を有することを特徴とする薄型電池。」 「【００５２】すなわち、前記外部リードと前記絶縁樹脂フィルムとを密着させるためには外部リード周辺の樹脂フィルムを十分に軟化させて外部リードの形状に馴染ませる必要がある。このためには、外部リードと接する樹脂フィルム（第１樹脂フィルム）は融着時に樹脂フィルムの流れ特性、つまりＭＦＲがある程度高いことが要求される。」 （イ）上記（ア）によれば、甲第４号証Ｂには、以下の技術（以下、「甲第４号証Ｂに記載された技術」という。）が記載されていると言える。 「少なくとも金属箔および熱融着性樹脂フィルムを有する外装フィルム材と、この外装フィルム材内に収納され、正極、負極および正負極間に介在されたセパレータもしくは固体電解質層を有する扁平状の電極群と、この電極群の正極および負極にそれぞれ接続され、前記外装フィルム材から外部に延出される外部リードとを備え、前記外装フィルム材の熱融着性樹脂フィルム同士および前記外部リードの延出部においてその外部リードの両面に絶縁樹脂フィルムを挟んで熱融着することにより前記電極群を封口した薄型電池において、前記絶縁樹脂フィルムは、前記外部リードと接する第１樹脂フィルムと前記外部リードに接しない第２樹脂フィルムとを含む２層以上の多層構造からなり、前記第２樹脂フィルムは前記第１樹脂フィルムに比べて高い融点を有し、前記外部リードと前記絶縁樹脂フィルムとを密着させるためには外部リード周辺の樹脂フィルムを十分に軟化させて外部リードの形状に馴染ませる必要があるため、外部リードと接する樹脂フィルム（第１樹脂フィルム）は融着時に樹脂フィルムの流れ特性、つまりＭＦＲがある程度高いことが要求されること。」 （２）当審の判断 ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明Ｂとを対比する。 ここで、上記（１）アで述べたように、甲１発明Ｂは甲３発明Ａを同じ構成であることから、上記１（２）イ（ア）ａ（ｈ）を踏まえれば、本件発明１と甲１発明Ｂとは、 「外装パッケージで覆われた二次電池において、正極又は負極に接続されたリード導体と前記外装パッケージとの間に配置されて熱シールされる封止フィルムであって； 前記封止フィルムがコア層とその両面にスキン層が形成されてなる３層の多層封止フィルムであり、 前記コア層が、融点が１５５～１６６℃であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５～５ｇ／１０ｍｉｎであるポリプロピレンを含み、 前記スキン層が、融点が１２０～１５０℃であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１～４０ｇ／１０ｍｉｎであるポリプロピレンを含み、 前記封止フィルムの厚みが３０～３００μｍであり、かつ 前記コア層の厚みに対する前記スキン層の厚みの比が０．２～５であることを特徴とする封止フィルム。」である点で一致し、 以下の点で相違する。 （相違点４） 本件発明１は「前記コア層のシャルピー強度が１５ｋＪ／ｍ ２以上であ」るのに対し、甲１発明Ｂはその旨特定されていない点。 （イ）相違点４に対する判断 ａ 上記（１）イで述べたように、甲第２号証Ｂには「甲第２号証Ｂに記載された技術」が記載されているものの、封止フィルムを構成するコア層のシャルピー強度が１５ｋＪ／ｍ ２以上とすることは記載されていない。 してみれば、甲１発明Ｂに甲第２号証Ｂに記載された技術を適用したとしても、相違点４に係る構成を導き出すことはできない。 ｂ 上記（１）ウで述べたように、甲第３号証Ｂには、「サンアロマー株式会社製のブロックコポリマーＰＭ４７２Ｗの２３℃におけるシャルピー強度が、５８ｋＪ／ｍ２であり、ブロックコポリマーＰＣ４８０Ａの２３℃におけるシャルピー強度が、６８ｋＪ／ｍ２であること」との技術（「甲第３号証Ｂに記載された技術」）が記載されている。 しかしながら、甲第３号証Ｂは、サンアロマー株式会社の製品カタログにすぎず、甲１発明Ｂのような二次電池に用いられる端子用樹脂フィルムに適用可能であることは何等記載も示唆もない。 さらに、甲１発明Ｂの「中間層」は「融点１６２℃のブロック系ポリプロピレン（ホモＰＰ中にＥＰＲ及びＰＥが島状に分散したもの、ＰＥ含有量：１質量％、重量平均分子量：２２万、ＭＦＲ：１ｇ／１０ｍｉｎ）が用い」られているところ、これに代え、該「中間層」として、多数の候補が存在する樹脂フィルムの中から甲第３号証Ｂに記載された技術の「ブロックコポリマーＰＭ４７２Ｗ」や「ブロックコポリマーＰＣ４８０Ａ」をあえて採用する動機付けもない。 してみると、甲１発明Ｂに接した当業者は、甲１発明Ｂの「中間層」に代え、甲第３号証Ｂに記載された技術の「ブロックコポリマーＰＭ４７２Ｗ」や「ブロックコポリマーＰＣ４８０Ａ」を採用することは、容易に想到し得ないといえる。 ｃ したがって、相違点４に係る構成は、甲１発明Ｂ、甲第２号証Ｂに記載された技術、及び、甲第３号証Ｂに記載された技術に基づいて当業者が容易になし得たものとは言えない。 （ウ）申立人Ｂの主張について ａ 申立人Ｂは、異議申立書において概略次のように主張する。 （ａ）封止フィルムが破壊されるのを防ぐという課題は、甲第２号証の【００１３】から【００１８】に記載されているように二次電池の封止材に必要とされる周知の課題である。 甲第２号証の発明はその課題を解決するために「密閉型蓄電池において、前記熱接着される部分は、前記フランジ部又は前記金属板である金属層と、前記金属接着性樹脂フィルムとが交互に積層されて互いに熱接着される」という新たな構成を用いることにより解決している。（２４頁下から１１ないし６行） （ｂ）甲第３号証の記載事項１にはブロックコポリマーＰＭ４７２Ｗ、記載事項２にはブロックコポリマーＰＣ４８０Ａが記載され、これらの２３℃におけるシャルピー強度は、それぞれ５８、６８ｋJ／ｍ２である。この表にはこれらのブロックコポリマーがポリプロピレンブロックコポリマーであることは、参考資料１から明らかなようにサンアロマー社はポリプロピレンの専業メーカーであるから当然のこととして記載されていないだけである。 さらに注目すべきは、メルトフローレート（ＭＦＲ、ｇ／１０ｍｉｎ）とシャルピー強度の関係である。 ここでメルトフローレートとシャルピー強度の関係をわかりやすく整理したものが下記の表である。 ［図：0001425792000011.jpg］ これらを見れば、メルトフローレートの低いブロックポリプロピレンは２３℃シャルピー強度が大きいことがわかる。 本件特許発明１では、コア層はメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５～５ｇ／１０ｍｉｎであるポリプロピレンを含み、コア層のシャルピー強度が１５ｋＪ／ｍ２以上であるとしているが、ＭＦＲが０．５～５ｇ／１０ｍｉｎと低いポリプロピレンはシャルピー強度が大きい、つまり１５ｋＪ／ｍ２以上であることは公知の事項であって、相違点１の構成は単にポリプロピレンの公知の性質を記載したものにすぎない。 してみれば、相違点１に係る構成は、封止フィルムが破壊されるのを防ぐという周知の課題するために強度の大きなフィルムを用いるものにすぎないし、用いられるポリプロピレン樹脂フィルム自体も公知のものにすぎないのであるから、当業者が容易になし得たものである。（２５頁１行ないし２６頁４行） ｂ そこで、上記申立人Ｂの主張について検討する。 （ａ）主張（ａ）について （ａ－１）上記（イ）ａで検討したように、甲１発明Ｂに甲第２号証Ｂに記載された技術を適用したとしても、相違点４に係る構成を導き出すことはできない。 （ａ－２）また、甲第２号証Ｂの段落【０００２】、同段落【００１３】によれば、特許文献１の電池において、集電タブ７，８と外装体内面との間に介在され熱融着される熱融着性の変性樹脂層９，１０が、電池内部でのガス発生に伴う応力に応じて破断するという問題が記載されているといえる。 しかしながら、同段落【０００４】ないし【００１１】において、特許文献１以外に、「変性樹脂層９，１０」を含まない電池構成が記載された特許文献２ないし特許文献６が提示され、同段落【００１４】、【００１６】、【００１７】において、外装体の周辺部のシール部分の破断について説明され、段落【００１８】には「本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、発電素子を内蔵する外装体の周辺部を、内部のガス発生に伴う応力に応じたクリープで破断し難くなるように封止することができ、更に、電池全体の重量が増加することなく、コスト高とならないように封止することができる密閉型蓄電池を提供することを目的とする。」（下線は当審が付与。）と記載されていることからすれば、甲第２号証Ｂは、封止フィルムが破壊されるのを防ぐという課題が周知であることを裏付ける証拠として妥当なものとはいえない。 よって、申立人Ｂの主張（ａ）は採用できない。 （ｂ）主張（ｂ）について （ｂ－１）上記（イ）ｂで検討したように、甲第３号証Ｂは、サンアロマー株式会社の製品カタログにすぎず、二次電池に用いられる端子用樹脂フィルムについて何等記載されていない。 また、甲１発明Ｂの「中間層」は「融点１６２℃のブロック系ポリプロピレン（ホモＰＰ中にＥＰＲ及びＰＥが島状に分散したもの、ＰＥ含有量：１質量％、重量平均分子量：２２万、ＭＦＲ：１ｇ／１０ｍｉｎ）が用いられ」ているところ、甲第３号証Ｂに記載の「ブロックコポリマー」が、ホモポリプロピレン中にエチレン－プロピレンゴム及びポリエチレンが縞状に分散している構造であることは記載されておらず、該「中間層」として、甲第３号証Ｂに記載の「ブロックコポリマー」をあえて適用する動機もない。 （ｂ－２）申立人Ｂは、ＭＦＲが０．５～５ｇ／１０ｍｉｎと低いポリプロピレンはシャルピー強度が大きい、つまり１５ｋＪ／ｍ２以上であることは公知の事項である旨主張する。 しかしながら、仮に、サンアロマー社製のブロックコポリマーにおいて、ＭＦＲとシャルピー強度との間にこのような関連性があるとしても、上記（ｂ－１）で述べたように、サンアロマー社製のブロックコポリマーを利用する動機がないのであるから、甲１発明Ｂに甲第３号証Ｂに記載された技術を適用することは用業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、申立人Ｂの主張（ｂ）も採用できない。 （エ）小括 以上から、本件発明１は、甲第１号証Ｂに記載された発明、甲第２号証Ｂに記載された技術、及び、甲第３号証Ｂに記載された技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 イ 本件発明２ないし５について 請求項２ないし５は、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項であり、本件発明２ないし５は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２ないし５は、甲第１号証Ｂに記載された発明、甲第２号証Ｂに記載された技術、及び、甲第３号証Ｂに記載された技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 ウ 本件発明６ないし９について （ウ）本件発明６について 請求項６ないし９は、請求項１を間接的に引用する請求項であり、本件発明６ないし９は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものである。 ここで、上記アで検討したように、本件発明１と甲１発明Ｂとは、相違点４の点で相違するところ、相違点４に係る構成は、甲１発明Ｂ、甲第２号証Ｂに記載された技術、及び、甲第３号証Ｂに記載された技術に基づいて当業者が容易になし得たものとは言えない。 そして、上記（１）エ（イ）によれば、甲第４号証Ｂには「甲第４号証Ｂに記載された技術」が記載されているものの、甲第４号証Ｂには、「コア層」のシャルピー強度について記載や示唆は見当たらない。 してみると、甲１発明Ｂに甲第４号証Ｂに記載された技術を適用したとしても、相違点４に係る構成を導き出すことはできない。 よって、本件発明６ない９は、甲第１号証Ｂに記載された発明、甲第２号証Ｂに記載された技術、甲第３号証Ｂに記載された技術、及び、甲第４号証Ｂに記載された技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 エ まとめ 以上から、請求項１ないし５に係る発明は、甲第１号証Ｂに記載された発明、甲第２号証Ｂに記載された技術、及び、甲第３号証Ｂに記載された技術に基づいて、請求項６ないし９に係る発明は、甲第１号証Ｂに記載された発明、甲第２号証Ｂに記載された技術、甲第３号証Ｂに記載された技術、及び、甲第４号証Ｂに記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではないから、請求項１ないし９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ４ 申立理由２Ｂ（明確性）について （１）明確性要件について 特許法３６条６項２号の定める要件を充足するか否かは、すなわち、発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである 。 以下、この観点に従って検討する。 （２）判断 本件発明１ないし９は前記第２のとおりであって、明確である。請求人は次に示すように主張するが、格別、本件発明１ないし９に第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとすべき点は見当たらない。 （３）申立人Ｂの主張について ア 申立人Ｂは、異議申立書において、概略次のように主張する。 （ア）本件特許発明においてコア層のシャルピー強度が１５ｋＪ／ｍ２以上であることは本件特許明細書の【００２５】に記載されているように本発明の封止フィルム２０の最大の特徴の一つである。それにもかかわらず、具体的な測定手段が明細書中に記載されていないのは本件特許発明を不明確なものとしている。 なぜならは、甲第５号証の記載事項１に記載されているように高分子材料のシャルピー衝撃試験で得られた測定値には差が生じることはよく知られた事実である。シャルピー衝撃試験の測定値に影響を与える要因としては、甲第５号証の「３，実験結果」の項に挙げられている「試験片の幅の影響」、「試験片の厚さの影響」、「支点間距離の影響」、「ノッチ深さの影響」、「ノッチ角度の影響」、「ノッチ先端半径の影響」などがある。 しかし、本件特許明細書中にはコア層のシャルピー強度の測定方法や測定試験片のスペックなどについては全く記載がなく、単に測定数値が記載されているにすぎない。甲第５号証に記載があるようにシャルピー衝撃試験では試験片のスペックを正確に定めない限り正確な測定はできないのであるから、本件特許発明１の「コア層のシャルピー強度が１５ｋＪ／ｍ２以上であり」という構成は不明確であるといわざるを得ないものである。（３０頁下から９行ないし３１頁５行） （イ）また、本件特許明細書の【００２４】の記載からすると、本件発明者は融点、メルトフローレート、シャルピー強度など本件特許発明１の重要な構成について自ら測定して適切な値を定めたのか否か不明である。そして、カタログに記載されたシャルピー強度についてもどのような測定条件で測定した測定値なのかが記載されていなければ、結局のところその材料のシャルピー強度を正確に知ることはできないものである。（３１頁６ないし１５行） （ウ）甲第３号証にはシャルピー強度が記載されているが、試験条件が２３℃、０℃と－２０℃で異なっている。例えば、ＰＭ４７２ＷやＰＣ４８０Ａは２３℃では本件特許発明１の構成を充足しても、０℃や－２０℃では充足しない状態となっている。このように試験温度を全く明示せずにシャルピー強度の数値範囲を記載しても何ら明確な記載であるとは言えないものである。（３１頁１６ないし２０行） イ そこで、申立人Ｂの上記主張について検討する。 （ア）主張（ア）について 本件特許明細書によれば、シャルピー強度の測定機器、測定条件等は何等特定されていないものの、申立人Ａが提出した甲第２号証Ａの「シャルピー衝撃試験はＪＩＳ Ｋ７１１１１－１に準じて衝撃試験機（ＤＧ－ＵＢ，東洋精密製作所（株）製）を用いて行った。」との記載（２６４頁右欄１ないし１４行）によれば、シャルピー衝撃試験はＪＩＳ規格で規定され、それに準じて試験を行うことは技術常識といえる。してみると、単に本件特許明細書にシャルピー強度の測定機器や測定条件が記載されていないことをもって、「コア層のシャルピー強度が１５ｋＪ／ｍ２以上であ」るとの構成が不明確であるとはまではいえない。 そして、甲第５号証に記載されたシャルピー強度試験に係わらず、一般に試験方法や試験装置により測定値に差が生じることは普通に知られていることであり、シャルピー強度試験においても、試験方法や試験装置器に伴う測定誤差は当業者であれば当然考慮するものである。また、本件発明１の「融点が１５５～１６６℃であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５～５ｇ／１０ｍｉｎであるポリプロピレンを含」む「コア層」の「シャルピー強度」が、測定機器や測定条件に起因して「１５ｋＪ／ｍ２以上」であるのか否か評価できなくなる程にばらつくことを示す証拠は提出されていない。 してみれば、本件特許明細書にシャルピー強度の測定方法や測定試験片のスペックが記載されていないからといって、正確な測定ができないとはいえない。 よって、申立人Ｂの上記主張（ア）は採用できない。 （イ）主張（イ）について 本件特許明細書の段落【００２４】の「ポリプロピレンホモポリマー、ポリプロピレンランダムコポリマー及びポリプロピレンブロックコポリマーは、それぞれ市販されていて、化学組成は明示されていないものの、その融点、メルトフローレート、弾性率、シャルピー強度などはカタログに示されているので、適宜選択して使用することができる。」との記載からすれば、本件発明１の「コア層」に含まれる「ポリプロピレン」も、シャルピー強度が示されたカタログに掲載された市販のものを使用できることが許容されてることは明らかであり、上記（ア）で述べたように、測定条件が記載されていないからといって、正確にシャルピー強度を測定できないとはいえない。 してみると、申立人Ｂの主張（イ）は採用できない。 （ウ）主張（ウ）について 申立人Ａが提出した甲第２号証Ａ（２６４頁右欄２ないし１４行）の「力学特性試験を、温度23℃、湿度50%の恒温恒湿室内で行った。・・・（中略）・・・。シャルピー衝撃試験を、JIS K7111-1に準じて衝撃試験機（DG-UB、東洋精機製作所（株）製）を用いて行った。」との記載からすれば、シャルピー強度等の力学的な特性を計測するための試験を２３℃程度の常温で行うことは技術常識であり、本件特許明細書に記載された「シャルピー強度」も２３℃程度の条件で計測された値であると解される。 してみれば、本件特許明細書に試験温度が記載していないからといって、「コア層のシャルピー強度が１５ｋＪ／ｍ２以上であ」るとの構成が不明確であるとはまではいえない。 よって、申立人Ｂの主張（ウ）は採用できない。 （４）まとめ 以上から、請求項１ないし９に係る発明は明確であり、請求項１ないし９に係る発明の特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 第５ むすび 以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。