2024-700320

特許第７３５７４８３号発明「照明器具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３５７４８３号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３５７４８３号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、令和１年７月３１日に出願されたものであって、令和５年９月２８日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月６日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許について、令和６年４月５日に特許異議申立人杉本光史（以下「申立人」という。）により本件特許異議の申立て（全請求項）がされたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」等という。）は、本件特許の願書に添付された特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認められる。 「 【請求項１】 長方形の板状形状を有し、長手方向において中央部分よりも端部側に、前記長手方向に延びた楕円形に形成された貫通孔が形成された基板と、 前記基板の一方の面に設けられ、前記一方の面の長手方向の一辺に沿って配置された光源と、 前記基板の前記一方の面および前記一方の面の反対側の他方の面に設けられ、前記光源が発生する熱を放出させる放熱部と、 前記基板の前記他方の面に対して設置され、前記基板を保持するとともに、前記基板に設けられた前記放熱部から伝導された熱を放出させる放熱板と、 前記基板の前記一方の面に面接触し、前記基板に設けられた前記放熱部の少なくとも一部分を前記放熱板に向けて押圧し、前記基板の前記貫通孔に挿入される突起部が形成された押さえ板と を備えた、 照明器具。 【請求項２】 前記基板に設けられた前記放熱部は、前記光源と前記基板の前記一方の面との間に介在された膜状の熱伝導部材を有する、 請求項１に記載の照明器具。 【請求項３】 前記基板に設けられた前記放熱部は、前記光源に接続されて、前記基板の前記一辺に対向する他辺に向かって前記光源から延設され、前記基板の前記一方の面に配置された、第１の導体パターンを有する、 請求項１または２に記載の照明器具。 【請求項４】 前記基板に設けられた前記放熱部は、前記基板の前記他方の面に設けられ、前記第１の導体パターンに接続された第２の導体パターンを有する、 請求項３に記載の照明器具。 【請求項５】 前記基板に設けられた前記放熱部は、前記基板を貫通する貫通穴と、前記貫通穴に充填された熱伝導部材とを有する、ビアを有し、 前記第１の導体パターンと前記第２の導体パターンとは、前記ビアを介して接続されている、 請求項４に記載の照明器具。 【請求項６】 前記放熱板は、前記基板に設けられた前記放熱部から伝導された熱を放出させる複数の放熱フィンを有し、 前記複数の放熱フィンは、前記放熱板の前記基板が設けられている面とは反対側の面に配置され、前記基板から離れる方向に向かって延びている、 請求項１～５のいずれか１項に記載の照明器具。」 第３ 申立理由の概要 申立人が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由（以下「申立理由」という。）の概要は次のとおりである。 ［申立理由１］（進歩性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ［申立理由２］（明確性要件）本件特許の下記の請求項に係る発明は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、下記の請求項に係る特許は、特許法第３６条第６項の規定に違反してされたものである。 記 ＜申立人が提出した証拠＞ （以下、申立人が提出した「甲第○号証」を「甲○」という。） ・甲１：特開２０１９－５４０００号公報 ・甲２：国際公開第２０１４／０９１６５７号 ・甲３：特開２０１６－８１７７６号公報 ・甲４：特開２０１６－８１７７７号公報 ・甲５：特開２０１６－８１７７８号公報 ・甲６：特開２０１６－８１７７９号公報 ・甲７：特開２０１６－８１７８０号公報 ・甲８：特開２０１６－８１７８１号公報 ・甲９：特開２０１６－８１７８２号公報 ・甲１０：特開２０１６－８１７８３号公報 ・甲１１：特開２０１６－８１８９９号公報 ・甲１２：特開２０１２－１８１９４５号公報 ・甲１３：特開２０１２－１８１９４６号公報 ・甲１４：特開２０１２－１８１９４７号公報 ・甲１５：特開２０１２－１８２１９１号公報 ・甲１６：特開２０１２－１８２１９２号公報 ・甲１７：特開２０１２－５４１６６号公報 ＜申立理由と請求項に係る発明及び引用文献との関係＞ ・申立理由：１ ・請求項 ：１ ・引用文献：甲１～甲１６ ・申立理由：１ ・請求項 ：２～６ ・引用文献：甲１～甲１７ ・申立理由：２ ・請求項 ：１～６ 特許請求の範囲の請求項１には、「前記基板の前記一方の面に面接触し、前記基板に設けられた前記放熱部の少なくとも一部分を前記放熱板に向けて押圧し、前記基板の前記貫通孔に挿入される突起部が形成された押さえ板」と記載されているが、「押圧」をどのように実施するのかが不明確であり、自重によるものも含むのか、押圧手段を持っているのかが不明確である。 請求項１を引用する請求項２～６も同様である。 第４ 申立理由についての判断 １ 申立理由１（進歩性）について １－１ 引用文献について （１）甲１ （１－１）甲１の記載事項 甲１には、以下のことが記載されている（下線は主要な参照箇所を示す。）。 ア 「【００１２】 図１乃至図４において、照明器具は、本体１と、光源部２と、拡散部材３と、点灯装置４と、点灯装置カバー５と、取付部６と、カバー部材７とを備えている。また、器具取付面としての天井面Ｃに設置された引掛けシーリングボディＣｂに電気的かつ機械的に接続されるアダプタＡを備えている。このような照明器具は、丸形の円形状の外観に形成され、前面側を光の照射面とし、背面側を天井面Ｃへの取付面としている。」 イ 「【００１４】 光源部２は、図６の参照を加えて説明するように、基板２１と、この基板２１に実装された主光源としての複数の発光素子２２とを備えている（図２においては発光素子２２の図示を省略している）。基板２１は、所定の幅寸法を有した円弧状の４枚の基板２１が繋ぎ合わされるように配設されて全体として略サークル状に形成されている。つまり、全体として略サークル状に形成された基板２１は、４枚の分割された基板２１から構成されている。そして、これら基板２１相互は、分割部ＤにおいてコネクタＣｎによって電気的に接続されている（図３参照）。 【００１５】 このように分割された基板２１を用いることにより、基板２１の分割部Ｄで熱的収縮を吸収して基板２１の変形を抑制することができる。なお、複数に分割された基板２１を用いることが好ましいが、略サークル状に一体的に形成された一枚の基板を用いるようにしてもよい。」 ウ 「【００１６】 基板２１は、絶縁材であるガラスエポキシ樹脂（ＦＲ－４）の平板からなり、表面側には銅箔によって配線パターンが形成されている。また、配線パターンの上、つまり、基板２１の表面には反射層として作用する白色のレジスト層が施されている。なお、基板２１の材料は、絶縁材とする場合には、セラミックス材料又は合成樹脂材料を適用できる。さらに、金属製とする場合は、アルミニウム等の熱伝導性が良好で放熱性に優れたべース板の一面に絶縁層が積層された金属製のべース基板を適用できる。」 エ 「【００１７】 発光素子２２は、ＬＥＤであり、表面実装型のＬＥＤパッケージである。このＬＥＤパッケージが複数個サークル状の基板２１の周方向に沿って、つまり、取付部６を中心とする略円周上に複数列、本実施形態では、内周側及び外周側の２列に亘って実装されている。また、ＬＥＤパケージには、発光色が昼白色Ｎのものと電球色Ｌのものとが用いられており、これらが交互に並べられていて、各列の隣接する発光素子２２は略等間隔を空けて配設されている。この昼白色Ｎと電球色ＬのＬＥＤパッケージに流れる電流等を調整することにより調色が可能となっている。」 オ 「【００２３】 さらに、図３に示すように、特定の基板２１ａの内周側には、電源供給接続部２３が設けられている。この電源供給接続部２３は、具体的には、コネクタであり、後述する点灯装置４から導出される出力線Ｗが接続され、基板２１の配線パターンを介して主光源としての各発光素子２２や補助光源としての発光素子２２ａに電力が供給されるようになっている。」 カ 「【００３５】 また、拡散部材３には、平坦部３３が形成されて基板２１の実装面側の全面を覆うようになっているので、充電部が拡散部材３によって覆われ保護される。」 キ 「【００４０】 上記のように構成された光源部２は、図４及び図５に代表して示すように、基板２１が取付部６の周囲に位置して、発光素子２２の実装面が前面側、すなわち、下方の照射方向に向けられて配設されている。また、基板２１の裏面側が本体１の内面側の平坦部１２に密着するように面接触して取付けられている。具体的には、基板２１の前面側から拡散部材３が重ね合わされ、この拡散部材３を例えば、ねじＳ等の固定手段によって本体１に取付けることにより、基板２１は、本体１と拡散部材３との間に挟み込まれて押圧固定されるようになっている。つまり、１本のねじＳによって基板２１と拡散部材３とが共締めされている。 【００４１】 したがって、基板２１は、本体１と熱的に結合され、基板２１からの熱が裏面側から本体１に伝導され放熱されるようになっている。なお、基板２１と本体１との面接触は、基板２１の裏面側の全面が本体１に接触する場合に限らない。部分的な面接触であってもよい。」 ク 「【図２】 ［図：0001415317000001.jpg］ 」 ケ 「【図３】 ［図：0001415317000002.jpg］ 」 コ 「【図５】 ［図：0001415317000003.jpg］ 」 サ 「【図６】 ［図：0001415317000004.jpg］ 」 （１－２）甲１の認定事項 甲１の記載事項から、以下のことが認定できる。 ア 図３には、例えば下記参考図１（図３の部分拡大図に説明等を付したもの。）におけるａの箇所に２つの小さな円（以下「小円」という。）が記載されており、ｂでさらに拡大して示す当該小円の中には十字の線が記載されている。 上記小円について検討すると、図５に記載されたねじＳの頭部は基板２１の前面側に位置していること、頭部にプラスドライバを差込むための十字の溝が設けられたねじは極めて一般的であること、及び、図３には他にねじＳを示していると考えられる適当な記載がないこと、から、上記小円は十字の溝が設けられたねじＳの頭部を示していると認められる。 また、参考図１のａ、ｃ、ｄの箇所等、図３に記載されている同様の小円もねじＳの頭部を示していると認められる。 ［参考図１］（図３の部分拡大図に説明等を付したもの。） ［図：0001415317000005.jpg］ イ 段落【００１４】の「・・・これら基板２１相互は、分割部ＤにおいてコネクタＣｎによって電気的に接続されている（図３参照）。」との記載、及び、図６で示される分割部Ｄにおける基板２１の輪郭から、参考図１のｃの箇所に示されている参照符号「Ｄ」の点線は、拡散部材３に覆われた基板２１の分割部Ｄにおける輪郭を示していると認められる。 また、参考図１のｄの箇所等、図３に記載されている同様の点線も基板２１の分割部Ｄにおける輪郭を示していると認められる。 ウ 上記ア、イから、ねじＳは、円弧状の基板２１の周方向における中央の内周側及び外周側の縁に位置しており、また、他には分割部Ｄの内周側及び外周側に位置していると認められる。 エ 下記参考図２（図６の部分拡大図に説明等を付したもの。）のａの箇所を参酌すると、図６から、円弧状の基板２１（図中右下の参照符号「２２」は「２１」の誤記と認められる。）の周方向における中央の内周側及び外周側の縁にＵ字状の切り欠きが形成されていることが看取される。 ［参考図２］（図６の部分拡大図に説明等を付したもの。） ［図：0001415317000006.jpg］ オ 図２及び図５から、拡散部材３は板状の部材であることが看取される。 カ 上記イから、図３の参考図１のａ、ｃ、ｄの箇所は、それぞれ、図６の参考図２のａ、ｃ、ｄの箇所に対応していると認められる。 そして、図６の参考図２のａの箇所にある上記Ｕ字状の切り欠きは、図３の参考図１のａの箇所の上記小円とちょうど対応する位置にあるから、上記ウから、ねじＳは基板２１に形成されたＵ字状の切り欠きに挿通されると認められる。 （１－３）甲１発明 上記（１－１）、（１－２）から、甲１には、次の発明が記載されていると認められる（以下「甲１発明」という。なお、括弧内には、主な参照箇所を示す。）。 「所定の幅寸法を有した円弧状で、絶縁材であるガラスエポキシ樹脂の平板からなり、周方向における中央の内周側及び外周側の縁にＵ字状の切り欠きが形成された基板２１と、（段落【００１４】、【００１６】、上記（１－２）エ） 前記基板２１の前面側に、周方向に沿って内周側及び外周側の２列に亘って実装されている発光素子２２と、（段落【００１４】、【００１７】、【００４０】） 基板２１の表面側に、銅箔によって形成された発光素子２２に電力を供給するための配線パターンと、（段落【００１６】、【００２３】） 基板２１の裏面側が密着するように面接触して取付けられ、基板２１からの熱が前記裏面側から伝導され放熱されるようになっている本体１と、（段落【００４０】、【００４１】） 基板２１の実装面側の全面を覆うようになっており、基板２１の前面側から重ね合わされ、ねじＳによって本体１に取付けることにより、基板２１を本体１との間に挟み込んで押圧固定する板状の拡散部材３と、（段落【００３５】、【００４０】、上記（１－２）オ） 基板２１と拡散部材３とを共締めし、基板２１に形成されたＵ字状の切り欠きに挿通されるねじＳと、（段落【００４０】、上記（１－２）カ） を備えた、 照明器具。（段落【００１２】）」 （２）甲２ （２－１）甲２の記載事項 甲２には、以下のことが記載されている（下線は主要な参照箇所を示す。）。 ア 「［０１０８］ 以上、本実施の形態に係る照明用光源によれば、発光装置１０の実装基板１１は、カバー部材３０を介して締め付け部材４０によって基台２０に締め付け固定されている。具体的には、締め付け部材４０としてねじを用いた場合、ねじのねじ頭がカバー部材３０に係止して保持されるように、ねじの軸をカバー部材３０の第１貫通孔３１と実装基板１１の第１貫通孔１１ａとに挿通させて、基台２０の固定穴２０ａにねじをねじ込む。 ［０１０９］ このように、本実施の形態では、基台２０に対して実装基板１１を直接ねじ止めするのではなく、カバー部材３０を介して実装基板１１を基台２０に締め付け固定している。すなわち、本実施の形態は、直接ねじ止めするような点固定ではなく、カバー部材３０を用いた面固定によって実装基板１１を固定している。 ［０１１０］ これにより、実装基板１１に対する荷重負荷を、より広い範囲で均等荷重とすることができるので、実装基板１１として樹脂基板や金属基板を用いた場合であっても、実装基板１１に反りが発生することを抑制できる。したがって、実装基板１１と基台２０との密着性の低下を抑制できるので、放熱性が低下することを抑制できる。」 イ 「［０１２９］ また、実装基板１１の第１貫通孔１１ａの開口形状を、実装基板１１の中心と当該第１貫通孔１１ａの中心とを結ぶ直線に沿った方向（第１方向）の長さが当該第１方向に垂直な方向である第２方向の長さよりも長い形状となるように構成してもよい。 ［０１３０］ 例えば、図４の（ａ）及び（ｂ）に示すように、実装基板１１の第１貫通孔１１ａの開口形状を、第１方向に長軸を有するともに第２方向に短軸を有する楕円形とすることができる。この場合、図４（ｂ）に示すように、実装基板１１の第１貫通孔１１ａの第１方向の開口径（長軸の長さ）をφ１’とし、カバー部材３０の第１貫通孔３１の開口径をφ２とすると、φ１’＞φ２とすることができる。なお、実装基板１１の第１貫通孔１１ａの第２方向の開口径（短軸の長さ）は、カバー部材３０の第１貫通孔３１の開口径（φ２）と同等であってもよい。 ［０１３１］ これにより、図３に示す変形例１と同様に、本変形例でも、実装基板１１の変形による反りを抑制できるとともに、実装基板１１の割れや欠けを抑制することができる。なお、本変形例において、実装基板１１の第１貫通孔１１ａの開口形状は楕円形に限らず、長方形やレーストラック形状等とすることもできる。」 ウ 「［図４］ ［図：0001415317000007.jpg］ 」 （２－２）甲２発明 上記（２－１）から、甲２には、次の発明が記載されていると認められる（以下「甲２発明」という。なお、括弧内には、主な参照箇所を示す。）。 「実装基板１１は、カバー部材３０を介して締め付け部材４０によって基台２０に締め付け固定され、直接ねじ止めするような点固定ではなく、カバー部材３０を用いた面固定によって実装基板１１を固定している発光装置１０において、（段落［０１０８］、［０１０９］） 実装基板１１の中心と当該第１貫通孔１１ａの中心とを結ぶ直線に沿った方向を第１方向とし、当該第１方向に垂直な方向を第２方向とした場合、実装基板１１の第１貫通孔１１ａの開口形状を、第１方向に長軸を有するとともに第２方向に短軸を有する楕円形とすることにより、実装基板１１の変形による反りを抑制できるとともに、実装基板１１の割れや欠けを抑制すること。（段落［０１２９］～［０１３１］）」 （３）甲３～甲１１ 甲３には、以下のことが記載されている。 ア 「【００４０】 一方、本願に係る照明装置１では、主カバー部２２１に設けられた被固定用孔部２２８が支持部材２４の固定用孔部２４１より大きく形成されている。このため、リベット等の主カバー部固定部品の軸部の直径が被固定用孔部２２８の寸法よりも小さくなる。このため、被固定用孔部２２８に主カバー部固定部品が挿入されていても、被固定用孔部２２８の内壁と主カバー部固定部品表面との間にクリアランスが生じる。このため、主カバー部２２１が膨張しても主カバー部固定部品の位置が被固定用孔部２２８内で移動するのみであり、主カバー部２２１に変形が生じにくくなる。 【００４１】 対向する支持部材２４の固定用孔部２４１及び主カバー部２２１の被固定用孔部２２８の一方は丸形状に形成され、対向する支持部材２４の固定用孔部２４１及び主カバー部２２１の被固定用孔部２２８の他方は長穴形状に形成されていてもよい（例えば固定用孔部２４１ａ及び被固定用孔部２２８ａ）。図１１に示すように、主カバー部２２１の被固定用孔部２２８（２２８ａ及び２２８ｃ）は、支持部材２４の固定用孔部２４１（２４１ａ及び２４１ｃ）が丸形状に形成されている場合には長穴形状に形成される。なお、「長穴形状」とは、楕円形状、長角丸形状、長方形状等を示す。また、主カバー部２２１の被固定用孔部２２８は、支持部材２４の固定用孔部２４１が長穴形状に形成されている場合には丸形状に形成される。」 甲４の【００４０】、【００４１】、甲５の【００４０】、【００４１】、甲６の【００４０】、【００４１】、甲７の【００４０】、【００４１】、甲８の【００４０】、【００４１】、甲９の【００４０】、【００４１】、甲１０の【００４０】、【００４１】、甲１１の【００４０】、【００４１】にも、それぞれ同様のことが記載されている。 （４）甲１２～甲１６ 甲１２には、以下のことが記載されている（下線は主要な参照箇所を示す。）。 ア 「【００７０】 カバー押え部材２１は、非透光性材料（例えば、アルミニウムなどの金属や、白色不透明の樹脂など）により形成されており、発光装置３から放射されてカバー２０の本体部２０ａの外周面から出射される光をできるだけ妨げないように扁平な環状（図示例では、円環状）に形成されている。また、カバー押え部材２１は、カバー２０の鍔部２０ｂをベース１との間に挟持する。」 イ 「【００７２】 また、カバー押え部材２１の一表面（図１では、下面）には、ベース１側へ突出する複数個（図１では、４個のうちの２個が見えている）の円柱状のボス部２１ｃが設けられている。ここにおいて、カバー２０の鍔部２０ｂの外周部には、カバー押え部材２１の各ボス部２１ｃの各々に対応する部位に、各ボス部２１ｃを挿通する半円状の切欠き部２０ｄが各々形成されている。また、ベース１の周部には、カバー押え部材２１の各ボス部２１ｃの各々に対応する部位に、ボス部２１ｃを貫通させる貫通孔１ａが形成されている。ここで、上述のカバー２０をベース１に取り付ける場合は、カバー押え部材２１の各ボス部２１ｃをベース１の各貫通孔１ａに挿通させてから、ベース１の上記他表面側（図１では、下面側）から各ボス部２１ｃの先端部をレーザ光などの照射により塑性変形させてベース１の貫通孔１ａよりも広げることによって、ベース１にカバー２０が取り付けられる。要するに、ボス部２１ｃは、最終的にはマッシュルーム状の形状となる。ここにおいて、ベース１の上記他表面側には、各貫通孔１ａの各々に対応する部位に、マッシュルーム状のボス部２１ｃの頭部（先端部）が収納配置される収納部１ｊにより、貫通孔１ａに連通して形成されている。ここで、各収納部１ｊの深さ寸法は、ベース１の上記他表面を含む平面からマッシュルーム状のボス部２１ｃの頭部が突出しないように設定されている。 【００７３】 本実施形態のＬＥＤユニット１０は、カバー２０の鍔部２０ｂをベース１とカバー押え部材２１とで挟持することによって、カバー２０に過剰な応力が加わるのを防止することが可能となる。」 甲１３の段落【００６２】、【００６４】、【００６５】、甲１４の段落【００５９】、【００６１】、【００６２】、甲１５の段落【００６９】、【００７１】、【００７２】、甲１６の段落【００５７】、【００５９】、【００６０】にも、それぞれ同様のことが記載されている。 １－２ 判断 （１）本件発明１について （１－１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア 後者の「基板２１」は前者の「基板」に相当し、以下同様に、「発光素子２２」は「光源」に、「本体１」は「放熱板」に、「押圧固定する板状の拡散部材３」は「押さえ板」に、「照明器具」は「照明器具」に、それぞれ相当する。また、これらの相当関係を踏まえると、以下のことがいえる。 イ 後者の基板２１が「絶縁材であるガラスエポキシ樹脂の平板からな」ることは、前者の基板が「板状形状を有」することに相当する。 そうすると、後者の「所定の幅寸法を有した円弧状で、絶縁材であるガラスエポキシ樹脂の平板からなり、周方向における中央の内周側及び外周側の縁にＵ字状の切り欠きが形成された基板２１」は、前者の「長方形の板状形状を有し、長手方向において中央部分よりも端部側に、前記長手方向に延びた楕円形に形成された貫通孔が形成された基板」と、「板状形状を有する基板」において共通する ウ 後者の基板２１の「前面側」の面は、前者の基板の「一方の面」に相当する。 そうすると、後者の発光素子２２が「基板２１の前面側に、周方向に沿って内周側及び外周側の２列に亘って実装されている」ことは、前者の光源が「前記基板の一方の面に設けられ、前記一方の面の長手方向の一辺に沿って配置された」ことと、「前記基板の一方の面に設けられ、前記一方の面の辺に沿って配置された」ことにおいて共通する。 エ 後者の基板２１の「表面側」の面は、前者の基板の「一方の面」に相当する。 また、後者の「配線パターン」は、「銅箔によって形成され」且つ「発光素子２２に電力を供給するための」ものであるから、発光素子２２から発生する熱は当該配線パターンに伝わっていずれかに放熱されることは自明であり、甲１の段落【００４１】の記載を参酌すれば、当該配線パターンに伝わった熱は、少なくとも基板２１から本体１に伝導されて放熱されると認められる。 そうすると、後者の「基板２１の表面側に、銅箔によって形成された発光素子２２に電力を供給するための配線パターン」は、前者の「前記基板の前記一方の面および前記一方の面の反対側の他方の面に設けられ、前記光源が発生する熱を放出させる放熱部」と、「前記基板の前記一方の面に設けられ、前記光源が発生する熱を放出させる放熱部」において共通する。 オ 後者の基板２１の「裏面側」の面は、前者の基板の「他方の面」に相当する。 また、後者の本体１に「基板２１の裏面側が密着するように面接触して取付けられ」ていることは、前者の放熱板が「前記基板を保持する」ことに相当する。 そうすると、上記エの相当関係も踏まえれば、後者の本体１が「基板２１の裏面側が密着するように面接触して取付けられ、基板２１からの熱が前記裏面側から伝導され放熱されるようになっている」ことは、前者の放熱板が「前記基板の前記他方の面に対して設置され、前記基板を保持するとともに、前記基板に設けられた前記放熱部から伝導された熱を放出させる」ことに相当する。 カ 後者の基板２１の「実装面側」の面は、前者の基板の「一方の面」に相当する。 そうすると、後者の拡散部材３が「基板２１の実装面側の全面を覆うようになっており、基板２１の前面側から重ね合わされ、ねじＳによって本体１に取付けることにより、基板２１を本体１との間に挟み込んで押圧固定する」ことは、前者の押さえ板が「前記基板の前記一方の面に面接触し、前記基板に設けられた前記放熱部の少なくとも一部分を前記放熱板に向けて押圧」することと、「前記基板の前記一方の面に面接触し、前記放熱板に向けて押圧」することにおいて共通する。 キ 上記ア～カを踏まえると、本件発明１と甲１発明とは以下の一致点及び相違点を有する。 ［一致点］ 「板状形状を有する基板と、 前記基板の一方の面に設けられ、前記一方の面の辺に沿って配置された光源と、 前記基板の前記一方の面に設けられ、前記光源が発生する熱を放出させる放熱部と、 前記基板の前記他方の面に対して設置され、前記基板を保持するとともに、前記基板に設けられた前記放熱部から伝導された熱を放出させる放熱板と、 前記基板の前記一方の面に面接触し、前記放熱板に向けて押圧する押さえ板と、 を備えた、 照明器具。」 ［相違点１］ 本件発明１では、基板が「長方形」であるのに対して、甲１発明では、基板２１が「円弧状」である点。 ［相違点２］ 本件発明１では、基板に、「長手方向において中央部分よりも端部側に、前記長手方向に延びた楕円形に形成された貫通孔が形成され」ているのに対して、甲１発明では、基板２１に「周方向における中央の内周側及び外周側の縁にＵ字状の切り欠きが形成され」ている点。 ［相違点３］ 本件発明１では、光源が、基板の「長手方向の一辺」に沿って配置されているのに対して、甲１発明では、発光素子２２が、基板２１の「周方向に沿って内周側及び外周側の２列」に亘って実装されている点。 ［相違点４］ 本件発明１では、放熱部が基板の「前記一方の面の反対側の他方の面」にも設けられ、押さえ板が「前記基板に設けられた前記放熱部の少なくとも一部分を」放熱板に向けて押圧しているのに対して、甲１発明では、そのことが特定されていない点。 ［相違点５］ 本件発明１では、基板を押圧する押さえ板に「前記基板の前記貫通孔に挿入される突起部が形成され」ているのに対して、甲１発明では、拡散部材３（押さえ板）にそのような突起部を形成することは特定されておらず、「基板２１と拡散部材３とを共締め」するねじＳが「基板２１に形成されたＵ字状の切り欠きに挿通され」ている点。 （１－２）検討 （１－２－１）相違点５について 事案に鑑みて、まず相違点５について検討する。 甲１の段落【００４０】、【００４１】の「また、基板２１の裏面側が本体１の内面側の平坦部１２に密着するように面接触して取付けられている。具体的には、基板２１の前面側から拡散部材３が重ね合わされ、この拡散部材３を例えば、ねじＳ等の固定手段によって本体１に取付けることにより、基板２１は、本体１と拡散部材３との間に挟み込まれて押圧固定されるようになっている。つまり、１本のねじＳによって基板２１と拡散部材３とが共締めされている。」「したがって、基板２１は、本体１と熱的に結合され、基板２１からの熱が裏面側から本体１に伝導され放熱されるようになっている。」（下線は当審で付与。）との記載を参酌すると、甲１発明において、ねじＳは、基板２１と本体１とを熱的に結合させて基板２１からの熱を本体１に放熱させる効果を奏するために、基板２１が本体１に密着するように本体１と拡散部材３との間に挟み込んで押圧固定するための手段である。 一方、上記１－１（４）で示した記載事項から、甲１２～１６には、「カバー２０の鍔部２０ｂをベース１との間に挟持するカバー押え部材２１にボス部２１ｃを設け、ベース１にボス部２１ｃを貫通させる貫通孔１ａを形成し、カバー押え部材２１の各ボス部２１ｃをベース１の各貫通孔１ａに挿通させてから、各ボス部２１ｃの先端部をレーザ光などの照射により塑性変形させてベース１にカバー２０が取り付けること。」（以下「甲１２等記載事項」という。）が記載されていると認められる。 そして、甲１２等の記載（甲１２であれば段落【００７３】の「カバー２０の鍔部２０ｂをベース１とカバー押え部材２１とで挟持することによって、カバー２０に過剰な応力が加わるのを防止することが可能となる。」との記載。）から理解されるように、甲１２等記載事項は、カバー２０を積極的に押圧して取り付ける構造ではない。 そうすると、甲１２等記載事項の上記ボス部２１ｃ及び貫通孔１ａと甲１のねじＳとは目的を異にする固定手段であるから、甲１発明のねじＳに代えて甲１２等記載事項の上記ボス部２１ｃ及び貫通孔１ａを採用する動機はない。 また、甲１２等記載事項では、ボス部２１ｃはカバー２０の貫通孔に挿入されるものではない。 すなわち、甲１２等記載事項には、基板を押圧する押さえ板に前記基板の貫通孔に挿入される突起部を形成することは示唆されていない。 そのため、仮に、甲１発明に甲１２等記載事項を適用したとしても、基板２１（基板）の縁部を本体１（放熱板）との間に挟持する拡散部材３（押さえ板）に、基板２１（基板）の貫通孔ではなく本体１（放熱板）の貫通孔に挿通させるボス部を形成する構成となり、相違点５に係る本件発明１の構成とはならない。 また、いずれの証拠にも、放熱のために部材同士を密着させて押圧固定するねじに代えて、突起部を押さえ板に設けることや、ねじ等の固定手段とは別に、突起部を押さえ板に設けることが記載も示唆もされていないので、甲１発明において、拡散部材３（押さえ板）に前記基板２１（基板）の切り欠きに挿入される突起部を形成して（その際に、切り欠きを貫通孔にして）、相違点５に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 よって、甲１発明において、相違点５に係る本件発明１の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことではない。 なお、申立人は、特許異議申立書において、 「甲第１２号証～甲第１６号証では、カバー押え部材には、円柱状のボス部が設けられ、ベースの周部には、ボス部を貫通させる貫通孔が形成されていることが記載されている。 すなわち、２つの部材を結合するためにねじの代わりに、２つの部材のうち一方の部材に形成されたボス部（突起部）を他方の部材に形成された貫通孔に貫通させることは、周知の技術といえる。 したがって、甲第１号証において、拡散部材に形成された突起部を用いて基板２１と拡散部材（押さえ板）とを結合することは、周知技術により明らかなこと、又は周知技術に基づく設計事項である。」（第２１～２２ページ参照。） と主張している。 しかしながら、上述のとおり、甲１発明に甲１２等記載事項の固定手段を適用する動機はないし、仮に適用したとしても相違点５に係る本件発明１の構成とはならない。 よって、申立人の上記主張は採用することができない。 （１－２－２）相違点２について 次に、相違点２についても検討する。 甲１の段落【００１４】、【００１５】の記載、上記１－１（１－２）ア～カの認定事項及び長尺部材の熱変形に関する技術常識を参酌すると、甲１発明は、基板２１の周方向（円弧形状において長手方向に対応する方向。）中央をねじＳで固定しつつ、基板２１の周方向における端部側の分割部Ｄ（すなわち隣接する基板２１間の隙間。）で熱変形の影響を吸収しているものと認められる。 すなわち、甲１発明では、熱変形の影響を吸収するため、基板２１の周方向端部側を、あえてねじＳで固定していないものと理解される。 そうすると、甲１発明には、あえて固定していない基板２１の周方向端部側に甲２発明や甲３～甲１１に記載された事項を適用し、その位置に固定のために用いられる周方向が長軸の楕円形の貫通孔を新たに形成する動機はない。 よって、相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 なお、申立人は、特許異議申立書において、 「甲第２号証では、第１貫通孔１１ａの開口形状を、第１方向に長軸を有するともに第２方向に短軸を有する楕円形とすることが記載され、上述した甲第３号証～甲第１１号証では、支持部材の固定用孔部及び主カバー部の被固定用孔部の一方を長穴形状（楕円形状）に形成されていることが記載されている。 ここで、本件特許の明細書では、貫通穴１８－２は楕円形に形成されることで、基板８０に、熱膨張および熱収縮による反りまたはゆがみが生じることを防止することができる、との記載がある（段落【００４８】）。 また、甲第３号証～甲第１１号証では、支持部材の固定用孔部及び主カバー部の被固定用孔部の一方を長穴形状（楕円形状）に形成することで、主カバー部の熱膨張による固定用孔部の位置ずれを吸収して、主カバー部の変形が抑制される、との記載がある（例えば、甲第３号証の段落【０１２４】）。 すなわち、変形を抑止するために、貫通穴の形状を楕円形とすることは周知の技術といえる。 したがって、甲第１号証において、基板２１に形成された貫通孔を楕円形とすることは、周知技術により明らかなこと、又は周知技術に基づく設計事項である。」（第２１ページ参照。） と主張している。 しかしながら、仮に、甲２～甲１１に貫通孔の形状を楕円形とする事項が記載されているとしても、上述したとおり、甲１発明には、あえて固定していない基板２１の周方向端部側に貫通孔を新たに形成する動機はない。 よって、申立人の上記主張は採用することができない。 （１－２－３）小括 以上のことから、その他の相違点については判断するまでもなく、本件発明１は甲１発明及びその他の証拠に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１の全ての発明特定事項を含み、さらに限定を付加したものであるから、上記と同様の理由により、甲１発明及びその他の証拠に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２ 申立理由２（明確性要件）について 申立人は、特許異議申立書（第２５～２６ページ参照。）において、特許請求の範囲の請求項１には、「前記基板の前記一方の面に面接触し、前記基板に設けられた前記放熱部の少なくとも一部分を前記放熱板に向けて押圧し、・・・押さえ板」と記載されているが、「押圧」をどのように実施するのかが不明確であり、自重によるものも含むのか、押圧手段を持っているのかが不明確である旨主張している。 しかしながら、請求項１の上記記載から、押さえ板が、基板の一方の面に面接触するものであって、その手段を問わず、放熱部の少なくとも一部分を放熱板に向けて押圧する作用のある板であればよいことは明確である。 したがって、申立人の上記主張は採用することができない。 よって、請求項１に係る特許は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしており、請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～６に係る特許についても同様である。 ３ 小括 以上により、申立理由１及び申立理由２は成り立たない。 第５ むすび 以上によれば、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由及び証拠によっては、請求項１～６に係る特許を取り消すことはできないし、他に請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。