2025-700151

特許第７５２７８３０号発明「セルロース繊維乾燥体の製造方法、及び樹脂複合体の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５２７８３０号の請求項１～１３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５２７８３０号（以下「本件特許」という。）の請求項１～２０に係る特許についての出願は、令和２年４月１６日にされた出願であって、令和６年７月２６日にその特許権の設定登録がされ、同年８月５日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１～１３に係る特許に対し、令和７年２月５日に、特許異議申立人 山本 真優子（以下「申立人」という。）より特許異議の申立てがされ、同年３月３１日に手続補正書（方式）が提出されたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～１３に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである（以下、請求項の番号順に、「本件発明１」などといい、これらをまとめて「本件発明」ということがある。）。 「【請求項１】 数平均繊維径が２ｎｍ～１０００ｎｍであるセルロース繊維と、分散剤と、液体媒体とを含むスラリーを調製するスラリー調製工程、及び 前記スラリーを、ずり速度５００秒-1～２００００秒-1の撹拌下にて、乾燥速度０．０１％／分～１０％／分、乾燥温度２０℃～１３０℃で乾燥させて、セルロース繊維を含むセルロース繊維乾燥体を形成する乾燥工程、 を含む、セルロース繊維乾燥体の製造方法。 【請求項２】 前記乾燥工程において、前記液体媒体の沸点と前記乾燥温度とが、下記関係： Ｔd≦ＢＰ0 （式中、Ｔdは乾燥温度であり、ＢＰ0は１気圧における液体媒体の沸点である。） を満たす、請求項１に記載の方法。 【請求項３】 前記乾燥工程において、前記液体媒体の沸点と前記乾燥温度とが、下記関係： Ｔd≦ＢＰ1 （式中、Ｔdは乾燥温度であり、ＢＰ1は乾燥工程時の圧力における液体媒体の沸点である。） を満たす、請求項１又は２に記載の方法。 【請求項４】 前記乾燥工程を、機械撹拌式混合造粒機を用いたバッチプロセスにて行う、請求項１～３のいずれか一項に記載の方法。 【請求項５】 前記乾燥工程を、レーディゲミキサー、バキュームドライヤー又は流動式混合機を用いて行う、請求項１～４のいずれか一項に記載の方法。 【請求項６】 前記セルロース繊維乾燥体が、安息角４５°未満、差角１０°超、ゆるめ嵩密度０．３５～０．８５ｇ／ｃｍ3、あつめ嵩密度０．６～０．９ｇ／ｃｍ3、及び圧縮度１～２５％を有する、請求項１～５のいずれか一項に記載の方法。 【請求項７】 前記セルロース繊維乾燥体中のセルロース繊維の数平均繊維径が２ｎｍ～１０００ｎｍである、請求項１～６のいずれか一項に記載の方法。 【請求項８】 前記セルロース繊維乾燥体中のセルロース繊維の平均繊維長（Ｌ）／繊維径（Ｄ）比が３０～５０００である、請求項１～７のいずれか一項に記載の方法。 【請求項９】 前記セルロース繊維乾燥体中のセルロース繊維が、重量平均分子量（Ｍｗ）１０００００以上、及び重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）比６以下を有する、請求項１～８のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１０】 前記セルロース繊維乾燥体中のセルロース繊維の結晶化度が６０％以上である、請求項１～９のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１１】 前記セルロース繊維乾燥体中のセルロース繊維のアルカリ可溶多糖類含有率が、２０質量％以下である、請求項１～１０のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１２】 前記セルロース繊維乾燥体中のセルロース繊維が化学修飾されている、請求項１～１１のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１３】 前記化学修飾が、エステル化である、請求項１２に記載の方法。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、証拠方法として、以下の甲第１号証～甲第１５号証（以下、甲号証の番号順に、「甲１」などという。）を提出し、以下の申立理由（進歩性）により請求項１～１３に係る特許を取り消すべきである旨主張する。 １ 証拠方法 甲１：特開２００９－２０３５５９号公報 甲２：再表２０１９／１８９３１８号公報 甲３：再表２０１９／２０８３１３号公報 甲４：特表２０２０－５２５６６７号公報 甲５：特開２０１９－１３１７７２号公報 甲６：特開２０１４－２４９２８号公報 甲７：特開２０１９－８１８５６号公報 甲８：特開２０１８－２０４１４７号公報 甲９：特開２０１９－１４８３８号公報 甲１０：再表２０２０／０５９８５９号公報 甲１１：特開２０１７－０５７２８４号公報 甲１２：【技術資料】GPCによるセルロース材料の分子量分布測定2 ～コットン材料及び再生セルロース～、東ソー分析センター、２０１５年６月１２日、［online］令和７年２月５日印刷、<https://www.tosoh-arc.co.jp/techrepo/files/tarc00452/pdf/T1503Y.pdf?direct=1> 甲１３：【技術資料】GPCによるセルロース材料の分子量分布測定4 ～パルプ～、東ソー分析センター、２０１５年９月２９日、［online］令和７年２月５日印刷、<https://www.tosoh-arc.co.jp/techrepo/files/tarc00457/pdf/T1507Y.pdf?direct=1> 甲１４：特開２０１４－１８１４２１号公報 甲１５：パルプ繊維の化学的および機械的改質手法とその効果、紙パ技協誌、２００８年７月、第62巻第7号、p.54-62、［online] <https://www.jstage.jst.go.jp/article/jtappij/62/7/62_7_830/_pdf> ２ 申立理由（進歩性について） 本件発明１は、甲第１号証から甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件発明２～３は、甲第１号証から甲第７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件発明４は、甲第１号証から甲第８号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件発明５は、甲第１号証から甲第９号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件発明６～８は、甲第１号証から甲第１１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件発明９は、甲第１号証から甲第１３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件発明１０は、甲第１号証から甲第１４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件発明１１～１３は、甲第１号証から甲第１５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 それゆえ、本件請求項１～１３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものである。 第４ 当審合議体の判断 当審合議体は、本件請求項１～１３についての特許は、上記第３に示した申立理由によっては、取り消すことができないと判断する。その理由は以下のとおりである。 なお、以下の下線は、原文に付されていたものに加えて、当審合議体で追加した。また、「・・・」は記載の省略を表す。 １ 申立人が提出した甲２～４、１０について 甲２は、令和３年４月１日に公表されたものであり、本件の出願の令和２年４月１６日より後に公知となった刊行物である。同様に、甲３は、令和３年２月１２日に、甲４は、令和２年８月２７日に、甲１０は、令和３年９月２日に、それぞれ公表されたものである。 そのため、申立理由（進歩性）を判断する上で、甲２～４、１０は、本件特許の出願時に公知の技術事項を示す証拠としては採用できない。 その一方で、甲２の記載事項と同じ内容が記載された、甲２に係る国際出願の国際公開公報である国際公開第２０１９／１８９３１８号（以下、「刊行物２」という。）は、令和元年１０月３日に国際公開されたものであり、本件の出願日より前に公知となった刊行物である。また、同じく、甲３に係る国際出願の国際公開公報である国際公開第２０１９／２０８３１３号（以下、「刊行物３」という。）は、令和元年１０月３１日に国際公開されたものであり、甲４に係る国際出願の国際公開公報である国際公開第２０１９／００８５００号（以下、「刊行物４」という。）は、平成３１年１月１０日に国際公開されたものであり、甲１０に係る国際出願の国際公開公報である国際公開第２０２０／０５９８５９号（以下、「刊行物１０」という。）は、令和２年３月２６日に国際公開されたものであって、本件の出願日より前に公知となった刊行物である。 上記当審合議体の判断は、これらの文献を参酌した上のものであり、以下に述べる理由には、そのことがわかるように説示する。 ２ 甲１の記載事項 （甲１ａ） 「【請求項４】 平均繊維長（Ｌ）０．０１～２ｍｍ及び平均繊維径（Ｄ）０．００１～１μｍを有し、かつセルロース繊維の水分散液を高圧ホモジナイザーによりミクロフィブリル化した微小繊維状セルロースの水分散液を親水性有機溶媒で置換する置換工程、置換した分散液から溶媒を除去する乾燥工程、得られた乾燥物を粉砕処理する粉砕工程を含むフィブリル化繊維集合体の製造方法。」 （甲１ｂ） 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、乾燥又は粉末状態の微小繊維状セルロースで構成されていても、凝集せずに再分散性に優れる繊維集合体及びその製造方法に関する。」 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 従って、本発明の目的は、乾燥又は粉末状態であり、かつナノメーターサイズの繊維径でミクロフィブリル化された微小繊維状セルロースで構成されているにも拘わらず、凝集や過度の交絡が抑制され、再分散性に優れた繊維集合体及びその製造方法を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００８】 本発明者は、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、ミクロフィブリル化された微小繊維状セルロースの水分散液を親水性有機溶媒で置換した後、置換分散液から溶媒を除去して得られた乾燥物を粉砕処理することにより、乾燥状態のミクロフィブリル化微小繊維状セルロースで構成されているにも拘わらず、凝集や過度の交絡が抑制され、再分散性に優れる繊維集合体が得られることを見出し、本発明を完成した。」 （甲１ｃ） 「【００４６】 有機溶媒で置換された分散液は、さらに乾燥工程に供される。乾燥工程では、置換した分散液から溶媒（主として親水性有機溶媒）を除去する。 【００４７】 得られた微小繊維は乾燥工程に供されるが、乾燥に必要な温度は、微小繊維の溶媒（水分）を除去する点からは高い方が好ましいが、急激な溶媒の揮発によって、高度にミクロフィブリル化したセルロース繊維が凝集するのを抑制する点、及び熱劣化性防止の点からも、なるべく低い温度で乾燥するのが好ましい。乾燥温度は、例えば、３０～１５０℃、好ましくは４０～１２０℃、さらに好ましくは５０～１００℃（特に５５～８０℃）程度である。乾燥時間は、例えば、１～２４時間、好ましくは２～１２時間、さらに好ましくは３～１０時間（特に４～８時間）程度である。乾燥機としては、必要に応じて慣用の乾燥機、例えば、ナウター型乾燥機、棚型乾燥機、加熱ジャケット付き回転式混合機などを利用できる。」 （甲１ｄ） 「【００５７】 ［繊維の平均繊維長及び平均繊維径］ 繊維長は、カヤーニ繊維長分布測定器（ＦＳ-２００）を用いて、平均繊維長ピークを測定することにより算出した。平均繊維径は、走査型電子顕微鏡観察により算出した数平均繊維径である。」 （甲１ｅ） 「【００５８】 調製例１（微小繊維状セルロースの水分散液の調製） 市販のクラフトパルプ（平均繊維長３ｍｍ、平均繊維径約１２μｍ）４０ｇに、水２０Ｌを加えてよく攪拌し、分散液を調製した。得られた分散液を、常温で均質化装置（ＧＡＵＬＩＮ社製１５Ｍ-８ＴＡ）に仕込み、５００ｋｇ／ｃｍ2（４９０ＭＰａ）の圧力下、装置を１５回通過させて微小繊維状セルロースを得た。得られた繊維は、平均繊維長０．６ｍｍ、平均繊維径０．０３μｍであった。次いで、脱水を行い、固形分を約１０％とした。２％濃度の分散液の粘度は、ジューサーミキサーで分散させた懸濁液が７０００ｍＰａ・ｓであり、ホモディスパーで分散させた懸濁液が５７００ｍＰａ・ｓであった。さらに、水分、遠心保水率を測定した結果を表１に示す。 【００５９】 実施例１ 調製例１で得られたスラリー状懸濁液（水分含量８９．６％）５００ｇに対して、イソプロパノール２５００ｇを添加し、ホモディスパー（特殊機化工業（株）製、モデルＬ）で５０００ｒｐｍ、５分間撹拌して分散した。得られた分散液を、脱液用濾布を用いて手絞りで脱液した。この工程を更に２度繰り返し、最終的に溶媒を含有するセルロース繊維集合体３５７ｇを得た。この繊維集合体を棚型乾燥機により６０℃で７時間乾燥した後、サンプルミルで粉砕を行って、径１ｍｍφのメッシュを使用して分級した。繊維全体に対する水分含有量（水分率）は４．９１％であった。各種特性を測定した結果を表１に示す。」 （甲１ｆ） 「 ［図：0001425779000001.jpg］ 」 ３ 申立理由（進歩性）について （１）甲１に記載された発明 甲１には、乾燥又は粉末状態の微小繊維状セルロースで構成されていても、凝集せずに再分散性に優れるフィブリル化繊維集合体の製造方法（甲１ａ、甲１ｂ）に関し、具体的な実施例１（甲１ｅ、甲１ｆ）として、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 甲１発明： 「平均繊維長０．６ｍｍ、平均繊維径０．０３μｍの微小繊維状セルロースのスラリー状懸濁液（水分含量８９．６％）５００ｇに対して、イソプロパノール２５００ｇを添加し、ホモディスパー（特殊機化工業（株）製、モデルＬ）で５０００ｒｐｍ、５分間撹拌して分散し、脱液用濾布を用いて手絞りで脱液し、最終的に溶媒を含有するセルロース繊維集合体３５７ｇを得て、この繊維集合体を棚型乾燥機により６０℃で７時間乾燥した後、サンプルミルで粉砕を行って、径１ｍｍφのメッシュを使用して分級する、フィブリル化繊維集合体の製造方法。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「平均繊維径」とは「数平均繊維径」を意味するから（甲１ｄ）、甲１発明の「平均繊維長０．６ｍｍ、平均繊維径０．０３μｍの微小繊維状セルロース」は、本件発明１の「数平均繊維径が２ｎｍ～１０００ｎｍであるセルロース繊維」に相当する 。 （イ）本件明細書段落【００６３】には「液体媒体」の例示として「ｉ－プロパノール」も記載されているから、甲１発明の「イソプロパノール」は、本件発明１の「液体媒体」に相当する。 （ウ）甲１発明の「溶媒を含有するセルロース繊維集合体」はその構成成分（微小繊維状セルロース、イソプロパノール、水）、構成割合、及び、その製造工程（ホモディスパーで分散し、手絞りで脱液）からみて、スラリー状になっているものと考えるのが自然であるから、本件発明の「スラリー」に相当する。 （エ）甲１発明の「微小繊維状セルロース・・・に対して、イソプロパノール・・・を添加し、ホモディスパー・・・で・・・撹拌して分散し、脱液用濾布を用いて手絞りで脱液し、最終的に溶媒を含有するセルロース繊維集合体」を得る工程は、本件発明１の「スラリー調製工程」に相当する。 （オ）甲１発明の「繊維集合体を棚型乾燥機により６０℃で７時間乾燥」する工程は、本件発明１の「前記スラリーを、・・・乾燥温度２０℃～１３０℃で乾燥させて、セルロース繊維を含むセルロース繊維乾燥体を形成する乾燥工程」に相当する。 （カ）甲１発明の「フィブリル化繊維」は、「微小繊維状セルロース」を乾燥処理して得られたものであるから、「セルロース」を乾燥したものである。そうすると、甲１発明の「フィブリル化繊維集合体の製造方法」は、本件発明１の「セルロース繊維乾燥体の製造方法」に相当する。 また、本件発明１は、セルロース繊維乾燥体の製造方法について、各工程「を含む」と特定している発明であるから、甲１発明が、本件発明１では特定されていない「粉砕」や「分級」の工程を有することは、本件発明１との対比において相違点とはならない。 （キ）よって、両発明は、次の一致点及び相違点を有すると認める。 一致点： 「数平均繊維径が２ｎｍ～１０００ｎｍであるセルロース繊維と、液体媒体とを含むスラリーを調製するスラリー調製工程、及び 前記スラリーを、乾燥温度２０℃～１３０℃で乾燥させて、セルロース繊維を含むセルロース繊維乾燥体を形成する乾燥工程、 を含む、セルロース繊維乾燥体の製造方法。」 相違点１： 「スラリー」の「乾燥工程」に関し、 本件発明１は、「ずり速度５００秒-1～２００００秒-1の撹拌下にて、乾燥速度０．０１％／分～１０％／分」で乾燥させているのに対し、甲１発明は、棚型乾燥機において７時間乾燥している点。 相違点２： 本件発明１は、「スラリー」が「分散剤」を含むのに対し、甲１発明は、「溶媒を含有するセルロース繊維集合体」が「分散剤」を含んでいない点。 イ 判断 相違点１について検討する。 本件発明１は、「撹拌下にて」乾燥を行う方法であり、かつ「ずり速度５００秒-1～２００００秒-1の撹拌下にて、乾燥速度０．０１％／分～１０％／分」で乾燥させることにより、粒子サイズが比較的大きくかつ適度な嵩密度を有し、樹脂中への分散性に優れるセルロース繊維乾燥体（段落【００９４】、【００９８】）の形成を達成したものである。一方、甲１発明は、乾燥工程を「棚型乾燥機」により行う方法であるところ、甲１には、乾燥工程に関し、「乾燥機としては、必要に応じて慣用の乾燥機、例えば、ナウター型乾燥機、棚型乾燥機、加熱ジャケット付き回転式混合機などを利用できる。」ことが記載されている（甲１ｃ）ものの、ずり速度５００秒-1～２００００秒-1の撹拌下にて、乾燥速度０．０１％／分～１０％／分で乾燥させることについて、何らの記載もない。 そのため、甲１発明において、「攪拌下」の乾燥ではない「棚型乾燥機」を、「撹拌下」の乾燥に特に変更する動機付けはないし、仮に、甲１ｃの上記記載に基いて「棚型乾燥機」を「ナウター型乾燥機」や「加熱ジャケット付き回転式混合機」に変更したとしても、ずり速度及び乾燥速度を本件発明１が特定する数値範囲内に設定する動機付けは見当たらない。 また、甲２～甲５（刊行物２～４及び甲５）の記載全体を参照しても、ずり速度５００秒-1～２００００秒-1の撹拌下にて、乾燥速度０．０１％／分～１０％／分で乾燥させることについて、何らの記載もない。 そのため、甲２～甲５（刊行物２～４及び甲５）を参照しても、甲１発明において、「攪拌下」の乾燥ではない「棚型乾燥機」を、「撹拌下」の乾燥に特に変更する動機付けはないし、仮に、「棚型乾燥機」を「ナウター型乾燥機」や「加熱ジャケット付き回転式混合機」に変更したとしても、ずり速度及び乾燥速度を本件発明１が特定する数値範囲内に設定する動機付けは見当たらない。 そして、本件発明１は、相違点１に係る本件発明１の構成を採用することにより、本件明細書段落【０００８】に記載の「樹脂中で微分散することによって高剛性の樹脂複合体を与えることができ、更に取扱い性にも優れるセルロース繊維乾燥体の製造方法・・・が提供され得る。」という、甲１～甲５（甲１、刊行物２～４及び甲５）に記載された事項からは予測できない顕著な効果を奏するものである。 よって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～５（刊行物２～４及び甲５）に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２～１３について 本件発明２～１３は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、甲１発明とは、少なくとも相違点１及び２を有する。 そして、甲６～甲１５（甲６～９、刊行物１０及び甲１１～１５）の記載全体を参照しても、相違点１に係る本件発明２～１３の構成を採用できる理由は見当たらず、本件発明２～１３は、上記（２）と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）申立人の主張について ア 申立人の主張 申立人は、特許異議申立書の１１ページにおいて、甲１に記載の発明としてａ～ｄからなる発明を認定し、同申立書の２７～３１ページにおいて、本件発明１と甲１に記載の発明とを対比し、上記相違点１について、以下（ア）及び（イ）の主張をしている。 （ア）甲１に記載の発明における「ｂ：親水性有機溶媒を添加するとともに剪断力により分散液を撹拌する、」は、本件発明１における「前記スラリーを、ずり速度５００秒-1～２００００秒-1の撹拌下にて」に相当し、甲１に記載の発明において、ずり速度が特定されていないという点は、一応の相違点である。 しかし、甲４の記載も踏まえれば、甲１に記載の発明において、流動特性を制御するために、ずり速度を適宜設定し、「前記スラリーを、ずり速度５００秒-1～２００００秒-1の撹拌下」とすることは、設計的事項にすぎない。 （イ）甲１に記載の発明における「ｃ－３：微小繊維状セルロースを含む乾燥体を形成する乾燥工程」は、本件発明１における「Ｃ－３：セルロース繊維を含むセルロース繊維乾燥体を形成する乾燥工程」に相当し、本件発明１は、「Ｃ－１:乾燥速度０．０１％／分～１０％／分」としているのに、甲１に記載の発明は、「ｃ－１:乾燥速度、１～２４時間、好ましくは２～１２時間、さらに好ましくは３～１０時間（特に４～８時間）」としている点は、一応の相違点である。 しかし、甲５の段落００３５には、ＢＮＦ（当審注：バイオマスナノファイバー）を乾燥させる乾燥速度について、乾燥速度を特定の範囲のものとすることで、乾燥時に強固な凝集を起こすことなく、樹脂への分散性が高きという特長をＢＮＦ乾燥体が有することが記載されており、甲１に記載の発明において、樹脂への分散性を高くするために、乾燥速度を適宜調整することは設計的事項にすぎない。 イ 申立人の主張の検討 （ア）本件発明１の「前記スラリーを、ずり速度５００秒-1～２００００秒-1の撹拌下にて、」は、「乾燥させて、セルロース繊維を含むセルロース繊維を形成する乾燥工程」についての発明特定事項である。 一方、申立人がいう甲１に記載の発明における、剪断力による撹拌は、「親水性有機溶媒を添加するとともに剪断力により分散液を撹拌する」とあるとおり単に分散液を撹拌するというだけで、棚型乾燥機を用いた乾燥工程におけるものではない。 したがって、撹拌の対象となる工程がそもそも相違し、甲１発明は、撹拌下において乾燥するものではなく、ずり速度自体が発生するものではないから、申立人の「甲１に記載の発明における『ｂ：親水性有機溶媒を添加するとともに剪断力により分散液を撹拌する、』は、本件発明１における『前記スラリーを、ずり速度５００秒-1～２００００秒-1の撹拌下にて』に相当」するとの前提に誤りがある。 よって、申立人の主張は、採用できない。 （イ）本件発明１で特定しているのは「乾燥速度０．０１％／分～１０％／分」という「スラリー１００質量部当たりの液体媒体の１分あたりの脱離量（質量部）」（本件明細書段落【００９８】）であるのに対し、甲１に記載の発明の「乾燥速度」は、「１～２４時間、好ましくは２～１２時間、さらに好ましくは３～１０時間（特に４～８時間）」という「時間」であるから、そもそも次元（単位）が異なり、これらを数値として対比することはできない。また、甲５にも、「スラリー１００質量部当たりの液体媒体の１分あたりの脱離量（質量部）」についての記載はない。 したがって、甲１に記載の発明において、甲５の記載を参照しても、本件発明１の「乾燥速度」を導き出すことはできない。 よって、申立人の主張は、採用できない。 （５）まとめ 以上のとおりであるから、本件発明は、甲１に記載された発明並びに甲２～１５（刊行物２～４、甲５～９、刊行物１０及び甲１１～１５）に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、申立理由（進歩性欠如）には理由がない。 第５ むすび したがって、申立人の特許異議の申立の理由及び証拠によっては、請求項１～１３に係る特許を取り消すことはできない。 また、ほかに請求項１～１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。