2025-700013

特許第７５０４６５０号発明「セルロース繊維乾燥体及びその製造方法、並びに樹脂複合体の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５０４６５０号の請求項１～１１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５０４６５０号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１４に係る特許についての出願は、令和２年４月１６日に特願２０２０－７３６６０号として出願され、令和６年６月１４日にその請求項１～１４に係る特許権の設定登録がなされ、令和６年６月２４日に特許掲載公報が発行され、その請求項１～１１に係る特許に対し、令和６年１２月２４日（差出日）に山本真優子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされたものである。 第２ 本件特許発明 特許異議の申立てがなされた本件特許の請求項１～１１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（以下、本件特許の請求項１～１１に係る発明を「本１発明」～「本１１発明」と略記する場合がある。）。 「【請求項１】 セルロース繊維と分散剤とを含むセルロース繊維乾燥体であって、 前記セルロース繊維が、数平均繊維径２ｎｍ～１０００ｎｍを有し、 前記セルロース繊維乾燥体が、圧縮度５～２３％を有し、 安息角４５°未満、差角１０°超、ゆるめ嵩密度０．３５～０．８５ｇ／ｃｍ３、及びあつめ嵩密度０．６～０．９ｇ／ｃｍ３からなる群から選ばれる１つ以上を有する、セルロース繊維乾燥体。 【請求項２】 前記セルロース繊維が、エステル化されているセルロース繊維である、請求項１に記載のセルロース繊維乾燥体。 【請求項３】 前記エステル化が、アセチル化である、請求項２に記載のセルロース繊維乾燥体。 【請求項４】 前記セルロース繊維の平均置換度（ＤＳ）が０．１～１．２である、請求項２又は３に記載のセルロース繊維乾燥体。 【請求項５】 前記分散剤が、ＨＬＢ値０．１以上、８．０未満、融点８０℃以下、及び数平均分子量１０００～５００００を有する化合物である、請求項１～４のいずれか一項に記載のセルロース繊維乾燥体。 【請求項６】 ゆるめ嵩密度０．３５～０．８５ｇ／ｃｍ３、及びあつめ嵩密度０．６～０．９ｇ／ｃｍ３を有する、請求項１～５のいずれか一項に記載のセルロース繊維乾燥体。 【請求項７】 前記セルロース繊維の平均繊維長（Ｌ）／繊維径（Ｄ）比が３０～５０００である、請求項１～６のいずれか一項に記載のセルロース繊維乾燥体。 【請求項８】 前記セルロース繊維が、重量平均分子量（Ｍｗ）１０００００以上、及び重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）比６以下を有する、請求項１～７のいずれか一項に記載のセルロース繊維乾燥体。 【請求項９】 前記セルロース繊維の結晶化度が６０％以上である、請求項１～８のいずれか一項に記載のセルロース繊維乾燥体。 【請求項１０】 前記セルロース繊維のアルカリ可溶多糖類含有率が、２０質量％以下である、請求項１～９のいずれか一項に記載のセルロース繊維乾燥体。 【請求項１１】 水分率が３０質量％以下である、請求項１～１０のいずれか一項に記載のセルロース繊維乾燥体。」 第３ 特許異議申立理由の概要 １．申立理由（進歩性） 申立人が主張する申立理由の概要は、次のとおりである。 本件特許発明１、６及び１１は、甲１発明及び甲第２号証から甲第８号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件特許発明２～４は、甲１発明及び甲第２号証から甲第９号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件特許発明５は、甲１発明及び甲第２号証から甲第１０号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件特許発明７～１０は、甲１発明及び甲第２号証から甲第１１号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、請求項１～１１に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである（申立書の第３５～３６頁）。 ２．甲第１～１１号証 申立人が提示する甲第１～１１号証（以下「甲１」～「甲１１」のように略記する場合がある。）は、次のとおりである。 甲第１号証：特開２０１４－１６２８８０号公報 甲第２号証：特開２０１９－１４８３８号公報 甲第３号証：特開２０１８－１０４７０２号公報 甲第４号証：特開２０１８－２０４１４７号公報 甲第５号証：国際公開第２０２０／０５４８１０号 甲第６号証：特開２０１７－０５７２８５号公報 甲第７号証：特開２０１７－０５７２８４号公報 甲第８号証：国際公開第２０２０／０５９８５９号 甲第９号証：特開２０１９－１５６８６８号公報 甲第１０号証：国際公開第２０１９／２０８３１３号 甲第１１号証：国際公開第２０２０／０５０２８６号 なお、申立人が甲第５号証として添付した書証それ自体は、特許庁が発行した再公表特許公報（発行日：令和３年８月３０日）であって、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）国際事務局が発行する国際公開（国際公開日：２０２０年３月１９日）ではないが、甲第５号証については、本件特許の特許出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった「国際公開第２０２０／０５４８１０号」を証拠として提示しているものと解する。また、甲第８、１０及び１１号証についても対応する国際公開を証拠として提示しているものと解する。 第４ 当審の判断 １．申立人の申立理由（進歩性）について （１）甲１の記載事項 甲１には、次の記載がある。 摘記１ａ：請求項１ 「【請求項１】 セルロースと、分散剤とを含む組成物であって、 該分散剤が樹脂親和性セグメントＡとセルロース親和性セグメントＢとを有し、ブロック共重合体構造又はグラジエント共重合体構造を有するものであることを特徴とする、組成物。」 摘記１ｂ：段落０００９、００５９及び０１４９ 「【０００９】 本発明は、樹脂に対し、セルロースの分散性を向上させることができる、セルロースと、分散剤とを含む組成物を提供することを目的とする。… 【００５４】 本発明では、セルロース繊維として、ナノセルロースを用いることが好ましい。本発明において、「ナノセルロース」とは、セルロース繊維を含む材料（例えば、木材パルプ等）を、その繊維をナノサイズレベルまで解きほぐした（解繊処理した）セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）及びセルロースナノクリスタル（ＣＮＣ）である。… 【０１４９】 セルロース（パルプ、ＣＮＦ、ＣＮＣ等）と樹脂（ＰＰ、ＰＥ等）とを混ぜると、セルロースと樹脂とが相分離し、セルロース繊維が沈殿する。セルロースと樹脂とを混合する前に、分散剤を水／Ｎ－メチルピロリドン（ＮＭＰ）エマルションとして添加することで、セルロースの凝集を抑制することができる。分散剤エマルジョンの共存下、セルロースの解繊工程により、樹脂組成物（成型材料、成型体）の強度を高めることができる。」 摘記１ｃ：段落０２０７～０２１０ 「【０２０７】 実施例 １．分散剤（ブロック共重合体） （１）ブロック共重合体Ｐ００１ 樹脂親和性セグメント（Ａ鎖）になるモノマー（ＤＣＰＯＥＭＡ）を両親媒性な溶媒（例えばプロピレングリコール、モノプロピルエーテル）に溶解させ、触媒存在下、リビングラジカル重合に供した。所定時間後に、セルロース繊維親和性セグメント（Ｂ鎖）になるモノマー（ＨＥＭＡ）を添加してブロック共重合体を合成した。調製したブロック共重合体を含水メタノールに滴下し、固体として析出させた。触媒及び残存モノマーを除去した。 【０２０８】 ２．セルロース（ナノセルロース（ＣＮＦ））の調製 針葉樹漂白クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）（リファイナー処理済み、王子製紙（株）製、固形分２５％）を６００ｇ、水１９．９４ｋｇ添加し、水懸濁液を調製した（パルプスラリー濃度０．７５重量％の水懸濁液）。得られたスラリーはビーズミル（ＮＶＭ－２、アイメックス（株）製）を用いて機械的解繊処理を行った（ジルコニアビーズ直径１ｍｍ、ビーズ充填量７０％、回転数２０００ｒｐｍ、処理回数２回）。解繊処理を行った後、フィルタープレスで脱水した。 【０２０９】 ３．分散剤（ブロック共重合体）を用いたセルロース繊維－樹脂成型体の製造 （１）ＣＮＦ／Ｐ００１／ＮＭＰ分散液の調製方法（図１２） 含水ＣＮＦに、ＮＭＰ（Ｎ－メチルピロリドン）を、最適な水／ＮＭＰ比（Ｐ００１の場合は１／１の比率）となるように添加した後、ブロック共重合体（分散剤）エマルション（水／ＮＭＰ比は分散剤に依存：Ｐ００１の場合は１／１の比率）を添加（前添加）し、混合した。所定時間後に、加温（８０℃）及び減圧条件により水を留去し、或いはろ過及びプレスにより水及びＮＭＰを除去することで、ＣＮＦ／Ｐ００１／ＮＭＰ及びＣＮＦ／Ｐ００１／ＮＭＰ／水を調製した。 【０２１０】 （２）ＰＥ／ＣＮＦ／Ｐ００１樹脂組成物の調製方法（図１３） 前記（１）で得たＣＮＦ／Ｐ００１／ＮＭＰを、プロトン性有機溶媒（エタノール（ＥｔＯＨ））に分散させ、ろ過した。未吸着の分散剤をゲルパーミエーションクロマトグラフ等で定量した。プロトン性有機溶媒に再分散させてポリエチレン（ＰＥ）樹脂（ＨＥ３０４０及びＪ３２０）を添加し、混合した。ろ過により溶媒を除いたのち、ブロック共重合体（分散剤）Ｐ００１のＴＨＦ溶液を添加した（後添加）。混合した後、減圧乾燥により有機溶媒を除去した。ＰＥ／ＣＮＦ／Ｐ００１の樹脂組成物を得た。」 （２）甲１発明 摘記１ａの「【請求項１】セルロースと、分散剤とを含む組成物であって、該分散剤が樹脂親和性セグメントＡとセルロース親和性セグメントＢとを有し、ブロック共重合体構造又はグラジエント共重合体構造を有するものであることを特徴とする、組成物。」との記載（下線は当審合議体による。以下同じ。）、 摘記１ｂの「本発明は、樹脂に対し、セルロースの分散性を向上させることができる、セルロースと、分散剤とを含む組成物を提供することを目的とする。…本発明では、セルロース繊維として、ナノセルロースを用いることが好ましい。本発明において、「ナノセルロース」とは、セルロース繊維を含む材料（例えば、木材パルプ等）を、その繊維をナノサイズレベルまで解きほぐした（解繊処理した）セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）及びセルロースナノクリスタル（ＣＮＣ）である。…セルロースと樹脂とを混合する前に、分散剤を水／Ｎ－メチルピロリドン（ＮＭＰ）エマルションとして添加することで、セルロースの凝集を抑制することができる。」との記載、及び 摘記１ｃの「実施例…分散剤（ブロック共重合体）…ブロック共重合体Ｐ００１…セルロース（ナノセルロース（ＣＮＦ））の調製…（１）ＣＮＦ／Ｐ００１／ＮＭＰ分散液の調製方法（図１２）…含水ＣＮＦに、ＮＭＰ（Ｎ－メチルピロリドン）を…添加した後、ブロック共重合体（分散剤）エマルション…を添加（前添加）し、混合した。所定時間後に、加温（８０℃）及び減圧条件により水を留去し、或いはろ過及びプレスにより水及びＮＭＰを除去することで、ＣＮＦ／Ｐ００１／ＮＭＰ及びＣＮＦ／Ｐ００１／ＮＭＰ／水を調製した。」との記載からみて、甲１には、（１）の「ＣＮＦ／Ｐ００１／ＮＭＰ分散液」の具体例として、 『セルロース繊維をナノサイズレベルまで解砕処理したセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）と、分散剤（ブロック共重合体Ｐ００１）と、Ｎ－メチルピロリドン（ＮＭＰ）とを含む分散液（組成物）。』についての発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 （３）対比 本１発明と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「セルロース繊維をナノサイズレベルまで解砕処理したセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）」は、ナノサイズレベルにまで解砕処理されたＣＮＦであるから、本１発明の「セルロース繊維」及び「前記セルロース繊維が、数平均繊維径２ｎｍ～１０００ｎｍを有し」に相当する。 甲１発明の「分散剤（ブロック共重合体Ｐ００１）」は、本１発明の「分散剤」に相当する。 甲１発明のＣＮＦを含む「分散液（組成物）」と、本１発明の「セルロース繊維乾燥体」は、両者とも「組成物」という点において共通する。 してみると、本１発明と甲１発明は、両者とも『セルロース繊維と分散剤とを含む組成物であって、前記セルロース繊維が、数平均繊維径２ｎｍ～１０００ｎｍを有する、組成物。』という点において一致し、次の（α）及び（β）の点において相違する。 （α）組成物が、本１発明は「乾燥体」であるのに対して、甲１発明は「分散液」である点 （β）本１発明は「前記セルロース繊維乾燥体が、圧縮度５～２３％を有し、安息角４５°未満、差角１０°超、ゆるめ嵩密度０．３５～０．８５ｇ／ｃｍ３、及びあつめ嵩密度０．６～０．９ｇ／ｃｍ３からなる群から選ばれる１つ以上を有する」のに対して、甲１発明は、分散液であって、乾燥体に関するものでなく、乾燥体の場合に特定することが可能なパラメータを有するものではない点 （４）判断 ア 上記（α）の相違点について （ア）甲１発明の分散液を乾燥体にする動機付け 甲１発明は、甲１の段落０００９（摘記１ｂ）の「本発明は、樹脂に対し、セルロースの分散性を向上させることができる、セルロースと、分散剤とを含む組成物を提供することを目的とする。」との記載にあることを目的とした発明であって、同段落０１４９（摘記１ｂ）の「セルロース（…）と樹脂（…）とを混ぜると、セルロースと樹脂とが相分離し、セルロース繊維が沈殿する。セルロースと樹脂とを混合する前に、分散剤を水／Ｎ－メチルピロリドン（ＮＭＰ）エマルションとして添加することで、セルロースの凝集を抑制することができる。」との記載にあるように、セルロースと樹脂とを「混合する前」の段階で、分散剤を水／ＮＭＰのエマルションとして添加することで、セルロースの凝集・沈殿・相分離を抑制しているものである。 してみると、甲１発明の「Ｎ－メチルピロリドン（ＮＭＰ）とを含む分散液（組成物）」について、樹脂と混合前に「分散液」の形態から「乾燥体」の形態にすることに、動機付けがあると認めることはできないし、むしろ阻害要因があるものと認められる。 （イ）甲１に関する申立人の主張 申立人は、甲１に『Ａ セルロースと Ｂ 分散剤とを含む組成物であって、 Ｃ 前記セルロース繊維が、数平均繊維径２ｎｍ～２００ｎｍを有する、 Ｆ 組成物』についての発明が記載されていると主張し、甲１発明の「Ｆ 組成物」は、本１発明の「Ｆ セルロース繊維乾燥体」に相当すると主張する（申立書の第９、２３頁）。 しかしながら、甲１発明の組成物は「分散液」の形態であって、これが「乾燥体」の形態に相当するとすべき理由が示されていないので、甲１発明の「組成物」が、本１発明の「セルロース繊維乾燥体」に相当する旨の申立人の主張は採用できない。 なお、甲１の段落０２１０（摘記１ｃ）には「減圧乾燥により有機溶媒を除去した。ＰＥ／ＣＮＦ／Ｐ００１の樹脂組成物を得た。」との記載があるが、当該記載は、（１）で得たＣＮＦ／Ｐ００１／ＮＭＰに、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂を混合した後に「減圧乾燥」したものであるから、セルロースと樹脂とを「混合する前」において「乾燥」させることを意味するものではない。 （ウ）本１発明の補助引例（甲２～甲８）と申立人の主張 申立人は「甲第２号証から甲第５号証において、本件特許発明１に記載の乾燥工程において用いられている機会撹拌式混合造粒機を用いて、セルロース繊維乾燥体が得られている。…甲６号証から甲第８号証において、相違点１及び相違点２に規定の範囲内のセルロース繊維組成物が開示されている。」と主張する（申立書の第２８頁）。 また、甲２には、セルロースナノファイバー強化樹脂の製造方法（発明の名称）に関する発明が記載されており、その段落００１０～００１２等には、パルプを解砕する際に、レーディゲミキサーを使用することが記載されていると申立人は主張する（申立書の第１０頁）。 また、甲３には、樹脂組成物（発明の名称）に関する発明が記載されており、その段落００７４～００７５等には、チップ状のセルロース含有原料を、２軸横型攪拌乾燥機を用いて乾燥したことが記載されていると申立人は主張する（申立書の第１０頁）。 また、甲４には、合成パルプとセルロースナノファイバーとの複合体、及びその製造方法（発明の名称）に関する発明が記載されており、その段落００６４～００６７等には、ミクロフィブリル樹脂または合成パルプとＣＮＦとをミキサーなどで混合する場合に、ＦＭミキサーを用いる方法が記載されていると申立人は主張する（申立書の第１２頁）。 また、甲５には、機能性複合多糖粒子（発明の名称）に関する発明が記載されており、その段落００２９～００３３等には、セルロースナノファイバーの分散液を、マイクロミストスプレードライヤーを用いて噴霧乾燥することにより、セルロースナノファイバーを含む粒子が得られることが記載されていると申立人は主張する（申立書の第１３頁）。 また、甲６には、微細繊維状セルロース含有物の製造方法（発明の名称）に関する発明が記載されており、その段落００１４、００８２～００８３、００９３～００９６等には、微細繊維状セルロースと金属成分とを含むスラリーを、噴霧乾燥させて微細繊維状セルロース含有物を製造できること並びに、金属成分の他に他の成分を含んでいてもよく、他の成分として、水溶性高分子や界面活性剤が例示されていること、さらに、微細繊維状セルロース含有物の安息角、及び嵩密度の好ましい範囲が記載されていると申立人は主張する（申立書の第１３～１５頁）。 また、甲７には、微細繊維状セルロース含有組成物（発明の名称）に関する発明が記載されており、その段落０１２８、０１３２、０１４５、０１４７等には、含水率が５．７％である微細繊維状セルロース含有組成物の安息角が５°及び嵩密度が０．６８ｇ／ｍｌであることが記載されていると申立人は主張する（申立書の第１５～１８頁）。 また、甲８には、セルロースファイバーボールおよびこれを含有する紙（発明の名称）に関する発明が記載されており、その段落００１１、００７５～００８５、００８８、００９０～００９２等には、含水率が７．０％であるＣＦＢ（セルロースナノボール）の安息角が３６．８°、差角が１１．９°、ゆるめ嵩密度が０．７６８ｇ／ｍｌ、固め嵩密度が０．８６４ｇ／ｍｌ及び圧縮度が１１．１％であることが記載されていると申立人は主張する（申立書の第１８～２１頁）。 しかしながら、これらの主張を参酌しても、甲１発明の「分散液」の形態を「乾燥体」の形態にすることを動機付ける記載は、甲２～甲８に示唆を含めて記載が見当たらない。 （エ）本２～本１１発明の補助引例（甲８～甲１１）と申立人の主張 申立人は、本件特許発明２～４について、甲第９号証の段落００４２と００４３等には、植物繊維の化学変性の態様として「エステル化処理」等が例示されているから、エステル化されているセルロース繊維を用いることは容易であり、 本件特許発明５について、甲第１０号証の段落００５０、００５２、０１１８等には、ＨＬＢ値が０．１以上８．０未満である表面処理剤が記載されているから、甲第１０号証に記載の分散剤を用いることは当業者が適宜なし得ることであり、 本件特許発明７～１０について、甲第１１号証の段落００２８、００４４、００３９、００５６等には、セルロースのＬ／Ｄ比、重量平均分子量、結晶化度、アルカリ可溶多糖類の平均含有率が記載されているから、セルロースを甲第１１号証のようにすることは当業者が適宜なし得ることであり、 本件特許発明６及び１１について、甲第８号証の表６の実施例Ｂ３において、セルロースナノファイバーボールの含水率が７．０重量％、圧縮度１１．１％、安息角３６．８°、差角１１．９°、ゆるめ嵩密度０．７６８ｇ／ｍｌ及び固め嵩密度０．８６４ｇ／ｍｌが記載されているから「水分率が３０質量％以下」等にすることが容易である旨を主張する（申立書の第２９～３５頁）。 また、甲９には、ミクロフィブリル化植物繊維・ゴム複合体の製造方法（発明の名称）に関する発明が記載されており、その段落０００９、００２２等には、ゴムとミクロフィブリル化植物繊維との相溶作用を高めるためには、疎水性基及び親水性基を有する陰イオン界面活性剤を使用することが開示されていると申立人は主張する（申立書の第２１～２２頁）。 また、甲１０には、セルロースナノファイバー含水分散液（発明の名称）に関する発明が記載されており、その段落００１７には、当該発明の課題が記載され、係る課題を解決するために、分散剤の特性として、「分散剤のＨＬＢ，融点及び数平均分子量」が特定の範囲にあるものを使用することが開示されていると申立人は主張する（申立書の第２２頁）。 また、甲１１には、複合粒子及び樹脂組成物（発明の名称）に関する発明が記載されており、その段落００１５には、当該発明の課題が記載され、係る課題を解決するためのセルロース繊維の特性として、「セルロース繊維の平均繊維長（Ｌ）／繊維径（Ｄ）比」、「セルロース繊維の重量平均分子量（Ｍｗ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）比」、「セルロース繊維の結晶化度」、「セルロース繊維のアルカリ可溶多糖類」が特定の範囲にあるものを使用することが開示されていると申立人は主張する（申立書の第２２頁）。 しかしながら、これらの主張を参酌しても、甲１発明の「分散液」の形態を「乾燥体」の形態にすることを動機付ける記載は、甲８～甲１１に示唆を含めて記載が見当たらない。 （オ）甲１０に記載の「乾燥体」について 甲１０の請求項１９には「セルロースナノファイバー含水分散液の乾燥物である、セルロースナノファイバー乾燥体」についての発明が記載され、その段落０２７５、０２９３、０３０３、０３１３、及び０３２２等には、結晶化度８０％、平均繊維径９０ｎｍ、Ｌ／Ｄ４５０、重合度４５０のセルロースナノファイバー（ａ－１）と、分子量（全体）２０００、ＨＬＢ６．５、融点（ペースト）の表面処理剤（ｂ－２２）とを含む実施例２－１５の「セルロースナノファイバー乾燥体」が「再分散性－２」の評価で「Ａ：均一に分散している」であることが記載され、同段落０００７等には、樹脂中にＣＮＦ（セルロースナノファイバー）を配合するためには、ＣＮＦを乾燥し粉末化する必要があることが記載されている。 しかしながら、同段落０００７等には「ＣＮＦは水と分離する過程で微分散状態から、強固な凝集体となり、再分散しにくいといった課題がある」ことが記載されており、ＣＮＦ含水分散液を乾燥物にすることは、技術的に不可能ないし極めて困難であると認識せざるを得ないので、甲１０に記載の技術事項を補助引例として参酌しても、甲１発明の「分散液」に関する発明を主引例として、これを「乾燥体」に形態変更することに、動機付けがあるとは認められない。 （カ）本１発明が「乾燥体」であることの技術上の意義 本１発明は、一旦乾燥されたセルロースナノファイバーの再分散性が十分でない等の課題ついて（段落０００５）、例えば、圧縮度を、好ましくは５％以上、好ましくは２３％以下とすることで、取扱い性に優れる（具体的には、飛散、浮遊、粉塵形成が生じ難い）という格別の効果を得るに至ったものと認められる（段落００１２）。 してみると、本１発明の「乾燥体」という発明特定事項は、解決しようとする課題の前提となる重要な技術事項であって、上記（α）の相違点は技術的に無意味な差異ではない。 （キ）小括 以上のことから、申立人の主張を精査し、甲１～甲１１の記載を精査しても、甲１～甲１１には、甲１発明の「分散液」の形態を「乾燥体」の形態にすることを動機付ける記載が、示唆を含めて見当たらない。 したがって、上記（α）の相違点に係る「乾燥体」の構成を導き出すことが、当業者にとって容易であるとすることはできない。 イ 上記（β）の相違点について 例えば、特表２００４－５２４３９０号公報（参考例Ａ）の段落００６９の「乾燥粉末の流動特性の評価には、（１）安息角、（２）スパチュラ角、（３）圧縮度、および（４）凝集度の４つの性質が使用される。当業者には公知であるが、上記４つのパラメータは「Ｃａｒｒの指数」と呼ばれる場合がある。」との記載や、甲８の段落０００６の「取扱性に優れたセルロース系材料を得る…比較的高い含水率においてもパウダー（粉体）として存在するセルロースファイバーボールを提供する」との記載、及び同段落００１６の「安息角が５８．０°以上である場合、パウダーとしての取扱が困難となり固体としての取扱性が悪化する。」との記載にあるように、圧縮度や安息角や嵩密度などのパラメータ（Ｃａｒｒの指数）は、パウダー（乾燥粉末）の取扱性の観点から好適化すべきパラメータとして知られている。 してみると、甲１発明の「分散液」という液状の組成物について、その圧縮度を５～２３％とし、その安息角、差角、ゆるめ嵩密度及びあつめ嵩密度から選ばれるパラメータを特定することに、動機付けがあると認めることはできないし、甲１発明の分散液（液状の組成物）について、乾燥体（パウダー等の固形物）を前提にした圧縮度や安息角などのパラメータ（Ｃａｒｒの指数）を設定することが技術的に可能であるとも認められない。 そして、本１発明は、一旦乾燥されたセルロースナノファイバーの再分散性が十分でない等の課題について（段落０００５）、例えば、圧縮度を、好ましくは５％以上、好ましくは２３％以下とすることで、取扱い性に優れる（具体的には、飛散、浮遊、粉塵形成が生じ難い）という格別の効果を得るに至ったものであるから（段落００１２）、本１発明の「圧縮度」等のパラメータに関する発明特定事項は、本１発明の課題解決に必要不可欠な技術事項であって、上記（β）の相違点は技術的に無意味な差異ではない。 したがって、上記（β）の相違点に係る「圧縮度」等のパラメータに関する構成を導き出すことが、当業者にとって容易であるとすることはできない。 ウ 進歩性のまとめ 以上総括するに、本１発明は、甲１発明及び甲１～甲１１に記載の技術事項をどのように組み合わせたとしても、当業者が容易に想到することができたとはいえないから、申立人の主張及び証拠によっては、本１発明に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえない。 また、本２～本１１発明は、本１発明を直接又は間接的に引用し、さらに限定したものであるから、本１発明の進歩性を否定し得ない以上、本２～本１１発明に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえない。 第５ まとめ 以上のとおり、申立人が申し立てた理由及び証拠によっては、本１～本１１発明の特許を取り消すことができない。 また、他に本１～本１１発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。