2023-701251

特許第７２８５１１４号発明「疎水性セルロースナノファイバー、該疎水性セルロースナノファイバーの有機溶媒分散液、及び疎水性セルロースナノファイバーの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２８５１１４号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 特許第７２８５１１４号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２８５１１４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願は、平成３１年３月２９日に出願され、令和５年５月２４日に特許権の設定登録がされ、同年６月１日に特許掲載公報が発行され、その請求項１～８に係る発明の特許に対し、同年１１月２８日付けで 田中 眞喜子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 その後の手続の経緯は次のとおりである。 令和６年 ２月２０日付け 取消理由通知 同年 ４月２５日 意見書・訂正請求書の提出（特許権者） 同年 ５月１３日付け 手続補正指令（方式） 同年 ６月 ６日 手続補正書（方式）の提出（特許権者） 同年 同月１８日付け 訂正請求があった旨の通知 なお、令和６年６月１８日付けの通知に対し、申立人からの応答はなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和６年４月２５日付けの訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の「請求の趣旨」は「特許第７２８５１１４号の明細書、特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを求める。」というものであり、その内容は、以下の訂正事項１～１１からなるものである（なお、訂正箇所に下線を付す。）。 （１）訂正事項１ 訂正前の請求項１の、 「疎水性セルロースナノファイバー。」 との記載を、 「疎水性セルロースナノファイバーにおいて、 前記オルガノポリシロキサンが、下記式（１）又は下記式（２）で表される、前記疎水性セルロースナノファイバー Ｘ－Ｓｉ（ＯＳｉＲ１３）ｍＲ２３－ｍ （１） Ｘ－ＳｉＲ３２Ｏ－（ＳｉＲ４２Ｏ）ｎ－ＳｉＲ５Ｒ６Ｒ７ （２） （式中、Ｘは、１級、２級、又は３級アミノ基を１つ以上有する、炭素原子数１～２０の有機基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、及びＲ７は、互いに独立に、水素原子、又は炭素原子数１～１０の一価炭化水素基であり、ｍは１～３の整数であり、ｎは３～５００の整数である）。」 との記載に訂正する。 請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～４及び８も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 訂正前の請求項２の、 「前記オルガノポリシロキサンが、下記式（１）、下記式（２）又は下記式（３）で表される、請求項１に記載の疎水性セルロースナノファイバー。 Ｘ－Ｓｉ（ＯＳｉＲ１３）ｍＲ２３－ｍ （１） Ｘ－ＳｉＲ３２Ｏ－（ＳｉＲ４２Ｏ）ｎ－ＳｉＲ５Ｒ６Ｒ７（２） Ｒ８３ＳｉＯ－［（ＳｉＸＲ９Ｏ）ｋ－（ＳｉＲ１０２Ｏ）ｊ］－ＳｉＲ８３ （３） （式中、Ｘは、１級、２級、又は３級アミノ基を１つ以上有する、炭素原子数１～２０の有機基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、互いに独立に、水素原子、又は炭素原子数１～１０の一価炭化水素基であり、ｍは１～３の整数であり、ｎは３～５００の整数であり、ｋは１以上の整数であり、ｊは０以上の整数であり、ｋ＋ｊ≦５００であり、ｋおよびｊが付された括弧を付されたシロキサン単位の配列順は任意である）。」 との記載を、 「 前記オルガノポリシロキサンが、下記式（２）で表される、請求項１に記載の疎水性セルロースナノファイバー。 Ｘ－ＳｉＲ３２Ｏ－（ＳｉＲ４２Ｏ）ｎ－ＳｉＲ５Ｒ６Ｒ７（２） （式中、Ｘは、１級、２級、又は３級アミノ基を１つ以上有する、炭素原子数１～２０の有機基であり、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、及びＲ７は、互いに独立に、水素原子、又は炭素原子数１～１０の一価炭化水素基であり、ｎは３～５００の整数である）。」 との記載に訂正する。 請求項２を直接又は間接的に引用する請求項３、４及び８も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 訂正前の請求項５の、 「前記製造方法。」 との記載を、 「前記製造方法において、 前記オルガノポリシロキサンが、下記式（１）又は下記式（２）で表される、前記製造方法 Ｘ－Ｓｉ（ＯＳｉＲ１３）ｍＲ２３－ｍ （１） Ｘ－ＳｉＲ３２Ｏ－（ＳｉＲ４２Ｏ）ｎ－ＳｉＲ５Ｒ６Ｒ７ （２） （式中、Ｘは、１級、２級、又は３級アミノ基を１つ以上有する、炭素原子数１～２０の有機基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、及びＲ７は、互いに独立に、水素原子、又は炭素原子数１～１０の一価炭化水素基であり、ｍは１～３の整数であり、ｎは３～５００の整数である）。」 との記載に訂正する。 請求項５を直接又は間接的に引用する請求項６～８も同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 訂正前の請求項６の、 「前記オルガノポリシロキサンが、下記式（１）、下記式（２）又は下記式（３）で表される、請求項５に記載の製造方法。 Ｘ－Ｓｉ（ＯＳｉＲ１３）ｍＲ２３－ｍ （１） Ｘ－ＳｉＲ３２Ｏ－（ＳｉＲ４２Ｏ）ｎ－ＳｉＲ５Ｒ６Ｒ７（２） Ｒ８３ＳｉＯ－［（ＳｉＸＲ９Ｏ）ｋ－（ＳｉＲ１０２Ｏ）ｊ］－ＳｉＲ８３ （３） （式中、Ｘは、１級、２級、又は３級アミノ基を１つ以上有する、炭素原子数１～２０の有機基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、互いに独立に、水素原子、又は炭素原子数１～１０の一価炭化水素基であり、ｍは１～３の整数であり、ｎは３～５００の整数であり、ｋは１以上の整数であり、ｊは０以上の整数であり、ｋ＋ｊ≦５００であり、ｋおよびｊが付された括弧を付されたシロキサン単位の配列順は任意である）。」 との記載を、 「 前記オルガノポリシロキサンが、下記式（２）で表される、請求項５に記載の製造方法。 Ｘ－ＳｉＲ３２Ｏ－（ＳｉＲ４２Ｏ）ｎ－ＳｉＲ５Ｒ６Ｒ７（２） （式中、Ｘは、１級、２級、又は３級アミノ基を１つ以上有する、炭素原子数１～２０の有機基であり、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、及びＲ７は、互いに独立に、水素原子、又は炭素原子数１～１０の一価炭化水素基であり、ｎは３～５００の整数である）。」 との記載に訂正する。 請求項６を直接又は間接的に引用する請求項７及び８も同様に訂正する。 （５）訂正事項５ 訂正前の明細書の段落【００６２】の「[実施例１０]」との記載を、「[比較例１０]」との記載に訂正する。 （６）訂正事項６ 訂正前の明細書の段落【００６３】の「[実施例１１]」との記載を、「[比較例１１]」との記載に訂正する。 （７）訂正事項７ 訂正前の明細書の段落【００６４】の「[実施例１２]」との記載を、「[比較例１２]」との記載に訂正する。 （８）訂正事項８ 訂正前の明細書の段落【００７４】の「[実施例１－１２]」との記載を、「[実施例１－９及び比較例１０－１２]」との記載に訂正する。 （９）訂正事項９ 訂正前の明細書の段落【００７５】の「[実施例１－１２]」との記載を、「[実施例１－９及び比較例１０－１２]」との記載に訂正する。 また、同段落の「[実施例１０]」との記載を、「[比較例１０]」との記載に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 訂正前の明細書の段落【００７６】の「[実施例１－１２]」との記載を、「[実施例１－９及び比較例１０－１２]」との記載に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 訂正前の明細書の段落【００７７】【表１】の「実施例」の行の「１０」、「１１」及び「１２」との記載を、それぞれ「比較例１０」、「比較例１１」及び「比較例１２」との記載に訂正する。 ２ 本件訂正による訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「オルガノポリシロキサン」を式（１）又は式（２）で表されるオルガノポリシロキサンに限定する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）の特許請求の範囲の請求項２には、式（１）及び式（２）で表されるオルガノポリシロキサンが記載されているから、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項２に記載された式（１）～式（３）で表されるオルガノポリシロキサンを、式（２）で表されるオルガノポリシロキサンに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 また、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項５に記載された製造方法における「オルガノポリシロキサン」を式（１）又は式（２）で表されるオルガノポリシロキサンに限定する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 また、特許明細書等の特許請求の範囲の請求項６には、式（１）及び式（２）で表されるオルガノポリシロキサンが記載されているから、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項６に記載された式（１）～式（３）で表されるオルガノポリシロキサンを、式（２）で表されるオルガノポリシロキサンに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 また、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 （５）一群の請求項について 本件訂正に係る訂正前の請求項１～８について、その請求項２～４及び８は直接又は間接的に請求項１を引用するものであり、請求項８は直接的・間接的に請求項５～７を引用するものであるから、訂正前の請求項１～８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 したがって、本件訂正の請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してされたものである。 （６）訂正事項５～１１について 訂正事項５～１１は、訂正事項１～４の訂正によって、請求項１～８に記載された発明の実施例には該当しなくなった例について、実施例との記載を比較例との記載に訂正するものであり、新たな効果の主張をしているわけではないので、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 また、この訂正は、実施例の一部を比較例とすることで、新たな効果を技術的事項として導入しているわけではないので、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 さらに、訂正事項５～１１は、明細書の訂正であって、一群の請求項である請求項１～８に係る訂正であるところ、本件訂正の請求は、一群の請求項の全てについてされている。 （７）独立特許要件について 本件特許異議申立においては、訂正前の全ての請求項である請求項１～８に係る特許に対して特許異議の申立てがされているから、訂正後の請求項１～８に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる「独立特許要件」）は課されない。 ３ まとめ 以上のとおり、訂正事項１～１１による本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、訂正後の請求項〔１－８〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正により訂正された請求項１～８に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明８」といい、併せて「本件発明」ともいうことがある。）は、その特許請求の範囲の請求項１～８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 カルボキシ基を有するセルロースナノファイバーと、少なくとも１のアミノ基を有し且つアルコキシシリル基を有しないオルガノポリシロキサンとが結合してなる疎水性セルロースナノファイバーであって、前記カルボキシ基を有するセルロースナノファイバーがカルボキシ基含有量０．１ｍｍｏｌ／ｇ～３．０ｍｍｏｌ／ｇを有し、当該セルロースナノファイバーと前記オルガノポリシロキサンとを、該セルロースナノファイバーのカルボキシ基の個数に対する前記オルガノポリシロキサンのアミノ基の個数比が０．３以上となる配合比で結合させて成る、疎水性セルロースナノファイバーにおいて、 前記オルガノポリシロキサンが、下記式（１）又は下記式（２）で表される、前記疎水性セルロースナノファイバー Ｘ－Ｓｉ（ＯＳｉＲ１３）ｍＲ２３－ｍ （１） Ｘ－ＳｉＲ３２Ｏ－（ＳｉＲ４２Ｏ）ｎ－ＳｉＲ５Ｒ６Ｒ７ （２） （式中、Ｘは、１級、２級、又は３級アミノ基を１つ以上有する、炭素原子数１～２０の有機基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、及びＲ７は、互いに独立に、水素原子、又は炭素原子数１～１０の一価炭化水素基であり、ｍは１～３の整数であり、ｎは３～５００の整数である）。 【請求項２】 前記オルガノポリシロキサンが、下記式（２）で表される、請求項１に記載の疎水性セルロースナノファイバー。 Ｘ－ＳｉＲ３２Ｏ－（ＳｉＲ４２Ｏ）ｎ－ＳｉＲ５Ｒ６Ｒ７（２） （式中、Ｘは、１級、２級、又は３級アミノ基を１つ以上有する、炭素原子数１～２０の有機基であり、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、及びＲ７は、互いに独立に、水素原子、又は炭素原子数１～１０の一価炭化水素基であり、ｎは３～５００の整数である）。 【請求項３】 前記オルガノポリシロキサンが前記式（２）で表される化合物であって、Ｘは炭素原子数１～６のアミノアルキル基であり、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、及びＲ７は、互いに独立に、炭素原子数１～４のアルキル基であり、ｎは１０～１００の整数である、請求項２に記載の疎水性セルロースナノファイバー。 【請求項４】 請求項１～３のいずれか１項に記載の疎水性セルロースナノファイバーを含む有機溶媒分散液。 【請求項５】 下記工程１～４を含む、疎水性セルロースナノファイバーの有機溶媒分散液の製造方法であって、 工程１：カルボン酸塩を有するセルロースナノファイバーを水系溶媒に分散させた分散物に酸を添加してカルボキシ基含有セルロースナノファイバーとし、第１のゲルを得る工程、 工程２：前記第１のゲルを水で洗浄する工程、 工程３：前記工程２で得られるゲル中の水系溶媒を極性有機溶媒で置換し、第２のゲルを得る工程、 及び、 工程４：前記第２のゲル、アミノ基を少なくとも１つ有し且つアルコキシシリル基を有さないオルガノポリシロキサン、及びさらに有機溶媒を混合してセルロースナノファイバーを解繊して、疎水性セルロースナノファイバーの有機溶媒分散液を得る工程を含み、 前記カルボキシ基含有セルロースナノファイバーが０．１ｍｍｏｌ／ｇ～３．０ｍｍｏｌ／ｇとなる量のカルボキシ基を有し、前記工程４において混合するオルガノポリシロキサンの量が、前記カルボキシ基含有セルロースナノファイバー中のカルボキシ基の数に対する該オルガノポリシロキサン中のアミノ基の数の個数比０．３以上となる量であることを特徴とする、前記製造方法において、 前記オルガノポリシロキサンが、下記式（１）又は下記式（２）で表される、前記製造方法 Ｘ－Ｓｉ（ＯＳｉＲ１３）ｍＲ２３－ｍ （１） Ｘ－ＳｉＲ３２Ｏ－（ＳｉＲ４２Ｏ）ｎ－ＳｉＲ５Ｒ６Ｒ７ （２） （式中、Ｘは、１級、２級、又は３級アミノ基を１つ以上有する、炭素原子数１～２０の有機基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、及びＲ７は、互いに独立に、水素原子、又は炭素原子数１～１０の一価炭化水素基であり、ｍは１～３の整数であり、ｎは３～５００の整数である）。 【請求項６】 前記オルガノポリシロキサンが、下記式（２）で表される、請求項５に記載の製造方法。 Ｘ－ＳｉＲ３２Ｏ－（ＳｉＲ４２Ｏ）ｎ－ＳｉＲ５Ｒ６Ｒ７（２） （式中、Ｘは、１級、２級、又は３級アミノ基を１つ以上有する、炭素原子数１～２０の有機基であり、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、及びＲ７は、互いに独立に、水素原子、又は炭素原子数１～１０の一価炭化水素基であり、ｎは３～５００の整数である）。 【請求項７】 前記オルガノポリシロキサンが前記式（２）で表される化合物であって、Ｘは炭素原子数１～６のアミノアルキル基であり、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、及びＲ７は、互いに独立に、炭素原子数１～４のアルキル基であり、ｎは１０～１００の整数である、請求項６に記載の製造方法。 【請求項８】 請求項６または７に記載の製造方法において、工程４の後に有機溶媒を除去して疎水性セルロースナノファイバーを得る工程を更に含む、請求項１～４のいずれか１項記載の疎水性セルロースナノファイバーの製造方法。」 第４ 特許異議申立理由及び取消理由の概要 １ 特許異議申立理由の概要 申立人の申立理由は次の申立理由１～申立理由４からなる。 ［申立理由１］特許法第２９条第１項第３号（同法第１１３条第１項第２号） 訂正前の請求項１、２、４～６及び８に係る発明は、出願時の技術常識等（甲第２号証～甲第６号証）を考慮して、甲第１号証に記載された発明又は記載されたに等しい発明である。 ［申立理由２］特許法第２９条第２項（同法第１１３条第１項第２号） 訂正前の請求項１～８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づき、甲第７号証及び出願時の技術常識等（甲第２号証～甲第６号証）を適宜参酌すれば、当業者が容易に発明をすることができたものである。 申立理由１及び申立理由２について、提出された証拠は次のとおりである。 甲第１号証：特開２０１８－１７８３０９号公報 甲第２号証：テクニカルデータシート ＤＯＷＳＩＬＴＭ ＳＦ ８４１７ Ｆｌｕｉｄ、２０２１年、Ｔｈｅ Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ 甲第３号証：テクニカルデータシート ＤＯＷＳＩＬＴＭ ＦＺ－３７６０、２０２１年、Ｔｈｅ Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ 甲第４号証：安全データシート ＤＯＷＳＩＬＴＭ ＳＦ ８４１７ Ｆｌｕｉｄ、ダウ・東レ株式会社、発行日：２０２２年２月２８日、印刷日：２０２３年１１月８日 甲第５号証：安全データシート ＤＯＷＳＩＬＴＭ ＦＺ－３７６０、ダウ・東レ株式会社、発行日：２０２１年１１月２６日、印刷日：２０２３年１１月６日 甲第６号証：信越シリコーン シリコーンオイル ＫＦ－９６ 性能試験結果、信越化学工業株式会社、２０１４年５月、ｐｐ．１～１１ 甲第７号証：特開２０１７－５２７３７号公報 以下では、甲第１号証～甲第７号証を「甲１」～「甲７」ということがある。 ［申立理由３］特許法第３６条第６項第２号（同法第１１３条第１項第４号） 本件特許請求の範囲の記載は不明確であり、訂正前の請求項１～８に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 申立理由３について、具体的に指摘されている不備の概要は次のとおりである。 訂正前の請求項１～８に係る発明は、いずれも「疎水性セルロースナノファイバー」に関する発明であるが、ここでいう「疎水性」が如何なる程度のものであるかが定義されておらず不明確である。 ［申立理由４］特許法第３６条第６項第１号（同法第１１３条第１項第４号） 本件特許請求の範囲の記載は、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えており、訂正前の請求項１～８に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 申立理由４について、具体的に指摘されている不備の概要は次のとおりである。 （ｉ）ＣＮＦに結合させるオルガノポリシロキサンの種類によっては、必ずしも高い疎水性が得られるかは不明であり、当業者であっても本件実施例で示された以外の化合物で高い疎水性が得られ、同様に所望の課題を解決できるとは理解できない。本件実施例で示された特定の化合物の記載から「少なくとも１のアミノ基を有し且つアルコキシシリル基を有しないオルガノポリシロキサン」や式（１）～（３）の化合物という、多種多様な化合物群の全てにまで拡張ないし一般化することはできない。 また、そもそも「疎水性」の意味が曖昧では、どの程度の疎水性であれば本件の課題が解決できるのかも不明である。 （ｉｉ）本件比較例４では、特に極性の低い有機溶媒への再分散性に優れるとされる（甲１の段落００５０) 式（２）の化合物を用いた場合であっても、アミノ基／カルボキシ基が０．２６（請求項の有効数字に合わせ四捨五入すると０．３）となる場合には所望の課題を解決できないとされており（特許明細書等の表２）、訂正前の請求項１～８に係る発明には所望の課題を解決できないものが含まれている。 また、本件実施例で所望の課題を解決できたとされるアミノ基／カルボキシ基の個数比は、酸化ＣＮＦのカルボキシ基量が１．６ｍｍｏｌ／ｇの場合における個数比である（特許明細書等の段落００５２)。同じ個数比の場合、カルボキシ基量が変われば「ＣＮＦ疎水化に効果的に作用している」とされる（特許明細書等の段落００８３）アミノ基の量も変わるのであるから、１．６ｍｍｏｌ／ｇ以外のカルボキシ基量の場合においても同じ個数比の範囲内（０．３以上）で所望の課題が解決できるとは理解できない。 ２ 取消理由の概要 令和６年２月２０日付けの取消理由通知で通知した取消理由は、次の取消理由１及び取消理由２からなる。 ［取消理由１］（新規性） 訂正前の請求項１、２、４～６及び８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、訂正前の請求項１、２、４～６及び８に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ［理由２］（進歩性） 訂正前の請求項１～８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、下記甲１及び甲７に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１～８に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 取消理由１及び取消理由２について、提示した証拠は次のとおりである。 甲１：特開２０１８－１７８３０９号公報（特許異議申立人が提示した甲１） 甲２：テクニカルデータシート ＤＯＷＳＩＬＴＭ ＳＦ ８４１７ Ｆｌｕｉｄ、２０２１年、Ｔｈｅ Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ（同甲２） 甲３：テクニカルデータシート ＤＯＷＳＩＬＴＭ ＦＺ－３７６０、２０２１年、Ｔｈｅ Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ（同甲３） 甲４：安全データシート ＤＯＷＳＩＬＴＭ ＳＦ ８４１７ Ｆｌｕｉｄ、ダウ・東レ株式会社、発行日：２０２２年２月２８日、印刷日：２０２３年１１月８日（同甲４） 甲５：安全データシート ＤＯＷＳＩＬＴＭ ＦＺ－３７６０、ダウ・東レ株式会社、発行日：２０２１年１１月２６日、印刷日：２０２３年１１月６日（同甲５） 甲６：信越シリコーン シリコーンオイル ＫＦ－９６ 性能試験結果、信越化学工業株式会社、２０１４年５月、ｐｐ．１～１１（同甲６） 甲７：特開２０１７－５２７３７号公報（同甲７） 第５ 当審合議体の判断 以下において「・・・」は記載の省略を表す。 １ 甲１～甲７の記載事項 （１）甲１ 甲１には以下の記載がある。 甲１ａ）「【請求項１】 カルボキシ基含有量が０．１ｍｍｏｌ／ｇ以上であるセルロース繊維のカルボキシ基及び水酸基から選ばれる１種以上にシリコーン化合物が修飾基として結合されてなるセルロース繊維複合体。 【請求項２】 セルロース繊維複合体が、セルロース繊維のカルボキシ基に修飾基が結合されたものである、請求項１に記載のセルロース繊維複合体。 【請求項３】 シリコーン化合物がアミノ変性シリコーン化合物である、請求項１又は２に記載のセルロース繊維複合体。 【請求項４】 セルロース繊維複合体の平均繊維径が０．１～２００ｎｍである、請求項１～３のいずれか１項に記載のセルロース繊維複合体。」 甲１ｂ）「【発明が解決しようとする課題】 ・・・ 【０００５】 本発明は、膜を形成した場合の感触に優れ、べたつきが生じないセルロース繊維複合体に関する。 ・・・ 【０００９】 本発明のセルロース繊維複合体は、有機媒体で膨潤させたゲル膜（単に「膜」ともいう）の形態とした場合、膜の感触が良好でべたつきがない。かかる効果を発揮するメカニズムは定かではないが、セルロース繊維が均一なネットワークを形成した結果、強固に有機媒体を保持したためであると推定できる。 【００１０】 （セルロース繊維） 原料のセルロース繊維としては、環境面から天然セルロース繊維が好ましく、例えば、針葉樹系パルプ、広葉樹系パルプ等の木材パルプ；コットンリンター、コットンリントのような綿系パルプ；麦わらパルプ、バガスパルプ等の非木材系パルプ；バクテリアセルロース等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。 また、本発明に用いるセルロース繊維は、所定量のカルボキシ基を有するセルロース繊維（以下、酸化セルロース繊維ともいう。）であり、セルロース繊維を酸化することにより得ることができる。」 甲１ｃ）「【００１３】 （カルボキシ基含有量） 本発明のセルロース繊維複合体を構成するセルロース繊維は、カルボキシ基含有量が０．１ｍｍｏｌ／ｇ以上であるが、安定な微細化及び修飾基導入の観点から、好ましくは０．４ｍｍｏｌ／ｇ以上、より好ましくは０．６ｍｍｏｌ／ｇ以上、更に好ましくは０．８ｍｍｏｌ／ｇ以上である。また、取り扱い性を向上させる観点から、好ましくは３ｍｍｏｌ／ｇ以下、より好ましくは２ｍｍｏｌ／ｇ以下、更に好ましくは１．８ｍｍｏｌ／ｇ以下である。なお、「カルボキシ基含有量」とは、セルロース繊維を構成するセルロース中のカルボキシ基の総量を意味し、具体的には後述の実施例に記載の方法により測定される。」 甲１ｄ）「【００１７】 本発明に用いるシリコーン化合物としては、アミノ変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーンなどが挙げられ、反応基の位置はシリコーン化合物の側鎖でも末端でもよい。これらの中では、感触がよく、べたつきが生じない膜を得る観点から、好ましくはアミノ変性シリコーンである。 【００１８】 （アミノ変性シリコーン化合物） アミノ変性シリコーン化合物としては、２５℃での動粘度が１０～２０，０００ｍｍ２／ｓ、アミノ当量４００～８，０００ｇ／ｍｏｌのアミノ変性シリコーン化合物が好ましいものとして挙げられる。 【００１９】 ２５℃での動粘度はオストワルト型粘度計で求めることができ、感触がよく、べたつきが生じない膜を得る観点から、より好ましくは２００～１０，０００ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは５００～５，０００ｍｍ２／ｓである。 【００２０】 また、アミノ当量は、感触がよく、べたつきが生じない膜を得る観点から、好ましくは４００～８，０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは６００～５，０００ｇ／ｍｏｌ、更に好ましくは８００～３，０００ｇ／ｍｏｌである。なお、アミノ当量は、窒素原子１個当りの分子量であり、アミノ当量（ｇ／ｍｏｌ）＝質量平均分子量／１分子あたりの窒素原子数で求められる。ここで質量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーでポリスチレンを標準物質として求めた値であり、窒素原子数は元素分析法により求めることができる。 【００２１】 アミノ変性シリコーン化合物の具体例として、一般式（ａ１）で表される化合物が挙げられる。 【００２２】 【化１】 ［図：0001418224000001.jpg］ 【００２３】 〔式中、Ｒ１ａは炭素数１～３のアルキル基、ヒドロキシ基、炭素数１～３のアルコキシ基又は水素原子から選ばれる基を示し、感触がよく、べたつきが生じない膜を得る観点から、好ましくはメチル基又はヒドロキシ基である。Ｒ２ａは炭素数１～３のアルキル基、ヒドロキシ基又は水素原子から選ばれる基であり、感触がよく、べたつきが生じない膜を得る観点から、好ましくはメチル基又はヒドロキシ基である。Ｂは少なくとも一つのアミノ基を有する側鎖を示し、Ｒ３ａは炭素数１～３のアルキル基又は水素原子を示す。ｘ及びｙはそれぞれ平均重合度を示し、該化合物の２５℃の動粘度及びアミノ当量が上記範囲になるように選ばれる。尚、Ｒ１ａ、Ｒ２ａ、Ｒ３ａはそれぞれ同一でも異なっていても良く、また複数個のＲ２ａは同一でも異なっていても良い。〕 【００２４】 一般式（ａ１）の化合物において、感触がよく、べたつきが生じない膜を得る観点から、ｘは好ましくは１０～１０，０００の数、より好ましくは２０～５，０００の数、更に好ましくは３０～３，０００の数である。ｙは好ましくは１～１，０００の数、より好ましくは１～５００の数、更に好ましくは１～２００の数である。一般式（ａ１）の化合物の質量平均分子量は、好ましくは２，０００～１，０００，０００、より好ましくは５，０００～１００，０００、更に好ましくは８，０００～５０，０００である。 【００２５】 一般式（ａ１）において、アミノ基を有する側鎖Ｂとしては、下記のものを挙げることができる。 －Ｃ３Ｈ６－ＮＨ２ －Ｃ３Ｈ６－ＮＨ－Ｃ２Ｈ４－ＮＨ２ －Ｃ３Ｈ６－ＮＨ－［Ｃ２Ｈ４－ＮＨ］ｅ－Ｃ２Ｈ４－ＮＨ２ －Ｃ３Ｈ６－ＮＨ（ＣＨ３） －Ｃ３Ｈ６－ＮＨ－Ｃ２Ｈ４－ＮＨ（ＣＨ３） －Ｃ３Ｈ６－ＮＨ－［Ｃ２Ｈ４－ＮＨ］ｆ－Ｃ２Ｈ４－ＮＨ（ＣＨ３） －Ｃ３Ｈ６－Ｎ（ＣＨ３）２ －Ｃ３Ｈ６－Ｎ（ＣＨ３）－Ｃ２Ｈ４－Ｎ（ＣＨ３）２ －Ｃ３Ｈ６－Ｎ（ＣＨ３）－［Ｃ２Ｈ４－Ｎ（ＣＨ３）］ｇ－Ｃ２Ｈ４－Ｎ（ＣＨ３）２ －Ｃ３Ｈ６－ＮＨ－cyclo-Ｃ５Ｈ１１ （ここで、ｅ、ｆ、ｇは、それぞれ１～３０の数である。）」 甲１ｅ）「【００２８】 本発明におけるアミノ変性シリコーン化合物としては、性能の点から、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製のＴＳＦ４７０３（動粘度：１０００、アミノ当量：１６００）、ＴＳＦ４７０８（動粘度：１０００、アミノ当量：２８００）、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製のＳＳ－３５５１（動粘度：１０００、アミノ当量：１６００）、ＳＦ８４５７Ｃ（動粘度：１２００、アミノ当量：１８００）、ＳＦ８４１７（動粘度：１２００、アミノ当量：１７００）、ＢＹ１６－２０９（動粘度：５００、アミノ当量：１８００）、ＢＹ１６－８９２（動粘度：１５００、アミノ当量：２０００）、ＢＹ１６－８９８（動粘度：２０００、アミノ当量：２９００）、ＦＺ－３７６０（動粘度：２２０、アミノ当量：１６００）、信越化学工業（株）製のＫＦ８００２（動粘度：１１００、アミノ当量：１７００）、ＫＦ８６７（動粘度：１３００、アミノ当量：１７００）、ＫＦ－８６４（動粘度：１７００、アミノ当量：３８００）、ＢＹ１６－２１３（動粘度：５５、アミノ当量：２７００）、ＢＹ１６－８５３Ｕ（動粘度：１４、アミノ当量：４５０）が好ましい。（ ）内において、動粘度は２５℃での測定値（単位：ｍｍ２／ｓ）を示し、アミノ当量の単位はｇ／ｍｏｌである。」 甲１ｆ）「【００３９】 （微細化工程） 次に、第１の製造形態では、（必要により行われる精製工程後に）工程（１）で得られた酸化セルロース繊維を微細化する工程を行って、微細酸化セルロース繊維を得る。微細化工程では、精製工程を経た酸化セルロース繊維を溶媒中に分散させ、微細化処理を行うことが好ましい。 【００４０】 分散媒としての溶媒は、水の他、メタノール、エタノール、プロパノール等の炭素数１～６、好ましくは炭素数１～３のアルコール；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等の炭素数３～６のケトン；直鎖又は分岐状の炭素数１～６の飽和炭化水素又は不飽和炭化水素；ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素；塩化メチレン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素；炭素数２～５の低級アルキルエーテル；Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、コハク酸とトリエチレングリコールモノメチルエーテルとのジエステル等の極性溶媒等が例示される。これらは、単独で又は２種以上を混合して用いることができるが、微細化処理の操作性の観点から、水、炭素数１～６のアルコール、炭素数３～６のケトン、炭素数２～５の低級アルキルエーテル、Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、コハク酸メチルトリグリコールジエステル等の極性溶媒が好ましく、環境負荷低減の観点から、水がより好ましい。溶媒の使用量は、酸化セルロース繊維を分散できる有効量であればよく、特に制限はないが、酸化セルロース繊維に対して、好ましくは１～５００質量倍、より好ましくは２～２００質量倍使用することがより好ましい。 【００４１】 微細化処理で使用する装置としては公知の分散機が好適に使用される。例えば、離解機、叩解機、低圧ホモジナイザー、高圧ホモジナイザー、グラインダー、カッターミル、ボールミル、ジェットミル、短軸押出機、２軸押出機、超音波攪拌機、家庭用ジューサーミキサー等を用いることができる。また、微細化処理における反応物繊維の固形分濃度は５０質量％以下が好ましい。 【００４２】 かくして、セルロース構成単位のＣ６位の水酸基がアルデヒド基を経由してカルボキシ基へと選択的に酸化され、カルボキシ基含有量が０．１ｍｍｏｌ／ｇ以上のセルロースからなる、好ましくは平均繊維径０．１～２００ｎｍの微細化された微細酸化セルロース繊維を得ることができる。」 甲１ｇ）「【００４５】 シリコーン化合物の使用量は、セルロース繊維複合体における修飾基の所望結合量により決めることができるが、反応性の観点から、酸化セルロース繊維に含有されるカルボキシ基１ｍｏｌに対して、アミン基が、好ましくは０．０１ｍｏｌ以上、より好ましくは０．１ｍｏｌ以上、更に好ましくは０．５ｍｏｌ以上、更に好ましくは０．７ｍｏｌ以上、更に好ましくは１ｍｏｌ以上であり、製品純度の観点から、好ましくは５０ｍｏｌ以下、より好ましくは２０ｍｏｌ以下、更に好ましくは１０ｍｏｌ以下となる量用いる。なお、前記範囲に含まれる量の化合物を一度に反応に供しても、分割して反応に供してもよい。化合物が、モノアミンの場合は、上記のアミン基とアミンとは同じである。」 甲１ｈ）「【００６５】 得られたセルロース繊維複合体は、上記後処理を行った後の分散液の状態で使用することもできるし、あるいは乾燥処理等により該分散液から溶媒を除去して、乾燥した粉末状のセルロース繊維複合体を得て、これを使用することもできる。ここで「粉末状」とは、セルロース繊維複合体が凝集した粉末状であり、セルロース粒子を意味するものではない。」 甲１ｉ）「【００７６】 ＜工程１＞ 本発明のセルロース繊維複合体と有機媒体とを含有する分散体は、これらの成分と溶媒とを混合することにより調製することができる。 【００７７】 溶媒としては、例えば、イソプロピルアルコール、エタノール、メチルエチルケトン、トルエン、酢酸エチル、シクロヘキサン等が挙げられる。」 甲１ｊ）「【実施例】 【００９０】 以下、実施例を示して本発明を具体的に説明する。なお、この実施例は、単なる本発明の例示であり、何ら限定を意味するものではない。例中の部は、特記しない限り質量部である。なお、「常圧」とは１０１．３ｋＰａを、「室温」とは２５℃を示す。 【００９１】 〔セルロース繊維及びセルロース繊維複合体の平均繊維径、平均繊維長、平均アスペクト比〕 セルロース繊維又はセルロース繊維複合体に水を加えて、その濃度が０．０００１質量％の分散液を調製し、該分散液をマイカ（雲母）上に滴下して乾燥したものを観察試料として、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ、Ｎａｎｏｓｃｏｐｅ ＩＩＩ Ｔａｐｐｉｎｇ ｍｏｄｅ ＡＦＭ、Ｄｉｇｉｔａｌ ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社製、プローブはナノセンサーズ社製Ｐｏｉｎｔ Ｐｒｏｂｅ（ＮＣＨ）を使用）を用いて、該観察試料中のセルロース繊維又はセルロース繊維複合体の繊維高さを測定する。その際、該セルロース繊維が確認できる顕微鏡画像において、セルロース繊維を１００本以上抽出し、それらの繊維高さから平均繊維径を算出する。繊維方向の距離より、平均繊維長を算出する。平均アスペクト比は平均繊維長／平均繊維径より算出し、標準偏差も算出する。 【００９２】 〔セルロース繊維及びセルロース繊維複合体のカルボキシ基含有量〕 乾燥質量０．５ｇのセルロース繊維又はセルロース繊維複合体を１００ｍＬビーカーにとり、イオン交換水もしくはメタノール／水＝２／１の混合溶媒を加えて全体で５５ｍＬとし、そこに０．０１Ｍ塩化ナトリウム水溶液５ｍＬを加えて分散液を調製し、セルロース繊維又はセルロース繊維複合体が十分に分散するまで該分散液を攪拌する。この分散液に０．１Ｍ塩酸を加えてｐＨを２．５～３に調整し、自動滴定装置（東亜ディーケーケー社製、商品名「ＡＵＴ－７１０」）を用い、０．０５Ｍ水酸化ナトリウム水溶液を待ち時間６０秒の条件で該分散液に滴下し、１分ごとの電導度及びｐＨの値を測定し、ｐＨ１１程度になるまで測定を続け、電導度曲線を得る。この電導度曲線から、水酸化ナトリウム滴定量を求め、次式により、セルロース繊維又はセルロース繊維複合体のカルボキシ基含有量を算出する。 カルボキシ基含有量（ｍｍｏｌ／ｇ）＝水酸化ナトリウム滴定量×水酸化ナトリウム水溶液濃度（０．０５Ｍ）／セルロース繊維又はセルロース繊維複合体の質量（０．５ｇ） 【００９３】 〔酸化セルロース繊維及びセルロース繊維複合体のアルデヒド基含有量〕 ビーカーに、酸化セルロース繊維又はセルロース繊維複合体１００．０ｇ（固形分濃度１．０質量％）、酢酸緩衝液(ｐＨ４．８)、２－メチル－２－ブテン０．３３ｇ、亜塩素酸ナトリウム０．４５ｇを加え室温で１６時間撹拌して、アルデヒド基の酸化処理を行う。反応終了後、イオン交換水にて洗浄を行い、アルデヒド基を酸化処理した酸化セルロース繊維又はセルロース繊維複合体を得る。反応液を凍結乾燥処理し、得られた乾燥品を酸化セルロース繊維又はセルロース繊維複合体のカルボキシ基含有量を上記に記載の方法で測定し、アルデヒド基を酸化処理した酸化セルロース繊維又はセルロース繊維複合体のカルボキシ基含有量を算出する。続いて、式１にて酸化セルロース繊維又はセルロース繊維複合体のアルデヒド基含有量を算出する。 【００９４】 アルデヒド基含有量（ｍｍｏｌ／ｇ）＝（アルデヒド基を酸化処理した酸化セルロース繊維又はセルロース繊維複合体のカルボキシ基含有量）－（酸化セルロース繊維又はセルロース繊維複合体のカルボキシ基含有量）・・・式１ 【００９５】 〔分散液中の固形分濃度〕 ハロゲン水分計ＭＯＣ－１２０Ｈ(島津製作所社製)を用いて行う。サンプル１ｇに対して１５０℃恒温で３０秒ごとの測定を行い、質量減少が０．１％以下となった値を固形分濃度とする。 【００９６】 〔セルロース繊維複合体の修飾基の平均結合量及び導入率（イオン結合）〕 修飾基の結合量を次のＩＲ測定方法により求め、下記式によりその平均結合量及び導入率を算出する。ＩＲ測定は、具体的には、乾燥させたセルロース繊維又はセルロース繊維複合体を赤外吸収分光装置（ＩＲ）Ｎｉｃｏｌｅｔ ６７００（サーモフィッシャーサイエンティフィック社製）を用いＡＴＲ法にて測定し、次式により、修飾基の平均結合量及び導入率を算出する。 修飾基の結合量(ｍｍｏｌ／ｇ)＝[セルロース繊維のカルボキシ基含有量(ｍｍｏｌ／ｇ）]×[(セルロース繊維の１７２０ｃｍ－１のピーク強度 － 修飾基導入後のセルロース繊維複合体の１７２０ｃｍ－１のピーク強度）÷セルロース繊維の１７２０ｃｍ－１のピーク強度] １７２０ｃｍ－１のピーク強度：カルボン酸のカルボニル基に由来するピーク強度 修飾基の導入率（％）＝｛修飾基の結合量（ｍｍｏｌ／ｇ）／導入前のセルロース繊維中のカルボキシ基含有量（ｍｍｏｌ／ｇ）｝×１００ 【００９７】 〔セルロース繊維複合体の修飾基の平均結合量及び導入率（アミド結合）〕 修飾基の平均結合量を下記式により算出する。 修飾基の結合量（ｍｍｏｌ／ｇ）＝修飾基導入前のセルロース繊維中のカルボキシ基含有量（ｍｍｏｌ／ｇ）－修飾基導入後のセルロース繊維複合体中のカルボキシ基含有量（ｍｍｏｌ／ｇ） 修飾基の導入率（％）＝｛修飾基の結合量（ｍｍｏｌ／ｇ）／導入前のセルロース繊維中のカルボキシ基含有量（ｍｍｏｌ／ｇ）｝×１００ 【００９８】 〔セルロース繊維分散液の作製〕 調製例１（天然セルロース繊維にＮ－オキシル化合物を作用させて得られる酸化セルロース繊維の分散液） 針葉樹の漂白クラフトパルプ（フレッチャー チャレンジ カナダ社製、商品名「Ｍａｃｈｅｎｚｉｅ」、ＣＳＦ６５０ｍｌ）を天然セルロース繊維として用いた。ＴＥＭＰＯとしては、市販品（ＡＬＤＲＩＣＨ社製、Ｆｒｅｅ ｒａｄｉｃａｌ、９８質量％）を用いた。次亜塩素酸ナトリウムとしては、市販品（和光純薬工業社製）を用いた。臭化ナトリウムとしては、市販品（和光純薬工業社製）を用いた。 【００９９】 まず、針葉樹の漂白クラフトパルプ繊維１００ｇを９９００ｇのイオン交換水で十分に攪拌した後、該パルプ質量１００ｇに対し、ＴＥＭＰＯ１．２５質量％、臭化ナトリウム１２．５質量％、次亜塩素酸ナトリウム２８．４質量％をこの順で添加した。ｐＨスタッドを用い、０．５Ｍ水酸化ナトリウムを滴下してｐＨを１０．５に保持した。反応を１２０分（２０℃）行った後、水酸化ナトリウムの滴下を停止し、酸化パルプを得た。得られた酸化パルプをイオン交換水で十分に洗浄し、次いで脱水処理を行った。その後、酸化パルプ３．９ｇとイオン交換水２９６．１ｇを高圧ホモジナイザー（スギノマシン社製、スターバーストラボ ＨＪＰ－２ ５００５）を用いて２４５ＭＰａで微細化処理を２回行い、酸化セルロース繊維分散液（固形分濃度１．３質量％）を得た。このセルロース繊維の平均繊維径は３．３ｎｍ、カルボキシ基含有量は１．６２ｍｍｏｌ／ｇであった。 【０１００】 調製例２（アルデヒド基を還元処理した酸化セルロース繊維の分散液） 調製例１で得られた酸化セルロース繊維分散液３８４６．１５ｇ（固形分濃度１．３質量％）をビーカーに投入し、ここに１Ｍ水酸化ナトリウム水溶液を加えｐＨ１０程度にした後、水素化ホウ素ナトリウムを２．６３ｇ仕込み、室温下３時間反応させアルデヒド還元処理を行った。反応終了後、１Ｍ塩酸水溶液を４０５ｇ、イオン交換水を４２８６ｇ加え０．７質量％の水溶液とし、室温下１時間反応させプロトン化を行い、反応終了後イオン交換水にて洗浄し塩酸及び塩を除去した。最後にイソプロピルアルコールで溶媒置換し、アルデヒド基を還元処理した酸化セルロース繊維分散液を得た。得られたアルデヒド基を還元処理した酸化セルロース繊維分散液（固形分濃度２．０質量％）の平均繊維径は３．３ｎｍ、カルボキシ基含有量は１．６２ｍｍｏｌ／ｇであった。 【０１０１】 〔セルロース繊維複合体の作製〕 製造例１ マグネティックスターラー、攪拌子を備えたビーカーに、調製例２で得られた酸化セルロース繊維分散液３００ｇ（固形分濃度２．０質量％）を仕込んだ。続いて、アミノ変性シリコーン（ＢＹ１６－２０９、東レ・ダウコーニング株式会社製、「シリコーン１」と略記する。）を、酸化セルロース繊維のカルボキシ基１ｍｏｌに対してアミノ基０．５ｍｏｌに相当する量を仕込み、イソプロピルアルコール１００ｇを添加し、これらの混合物を室温（２５℃）で１４時間反応させた。反応終了後ろ過し、イソプロピルアルコールにて洗浄後、超音波ホモジナイザー(ＵＳ－３００Ｅ、日本精機製作所社製)にて２分間攪拌し、高圧ホモジナイザー(スギノマシン社製、スターバーストラボ ＨＪＰ－２ ５００５)にて１００ＭＰａで１パス、１５０ＭＰａで９パス微細処理させることで、酸化セルロース繊維に、アミノ変性シリコーンがイオン結合を介して連結したセルロース繊維複合体を得た。得られたセルロース繊維複合体は、イソプロピルアルコール分散液の状態であった。修飾基の導入率はセルロース繊維のカルボキシ基の４０％であった。得られたセルロース繊維複合体の平均繊維径は３．３ｎｍであった。 【０１０２】 製造例２～５及び７ シリコーン化合物等及び仕込み量を表１に示す通りに変更した点以外は製造例１と同様の方法で、セルロース繊維複合体を得た。なお、各製造例で用いたシリコーン化合物等の詳細は次の通りである。 シリコーン１：東レ・ダウコーニング株式会社製、ＢＹ１６－２０９（動粘度：５００、アミノ当量：１８００） シリコーン２：東レ・ダウコーニング株式会社製、ＳＦ８４１７（動粘度：１２００、アミノ当量：１７００） シリコーン３：東レ・ダウコーニング株式会社製、ＦＺ－３７６０（動粘度：２２０、アミノ当量：１６００） ドデシルアミン：和光純薬製 ポリオキシアルキレングリコールアミン：ＨＵＮＴＳＭＡＮ製、ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ（登録商標） Ｍ２０７０ 【０１０３】 製造例６ マグネティックスターラー、攪拌子を備えたビーカーに、製造例１で得られたセルロース繊維複合体の分散液３００ｇ（固形分濃度１．２質量％）を仕込んだ。続いて、ドデシルアミンを、セルロース繊維複合体のカルボキシ基１ｍｏｌに対してアミノ基０．５ｍｏｌに相当する量を仕込み、イソプロピルアルコール１００ｇを添加し、これらの混合物を室温（２５℃）で１４時間反応させた。反応終了後は、製造例１と同様にしてアミノ変性シリコーンおよびドデシルアミンがイオン結合を介して連結したセルロース繊維複合体を得た。 【０１０４】 表１に、各製造例における原料等をまとめた。 【０１０５】 【表１】 ［図：0001418224000002.jpg］ 【０１０６】 表１中の仕込み量とはカルボキシ基１ｍｏｌに対するアミノ基の量（ｍｏｌ）である。」 （２）甲２ 甲２には以下の記載がある。 甲２ａ）「 ［図：0001418224000003.jpg］ 」（１頁） （３）甲３ 甲３には以下の記載がある。 甲３ａ）「 ［図：0001418224000004.jpg］ 」（１頁） （４）甲４ 甲４には以下の記載がある。 甲４ａ）「 ［図：0001418224000005.jpg］ ・・・ ［図：0001418224000006.jpg］ ［図：0001418224000007.jpg］ 」（１～３頁） （５）甲５ 甲５には以下の記載がある。 甲５ａ）「 ［図：0001418224000008.jpg］ ・・・ ［図：0001418224000009.jpg］ ［図：0001418224000010.jpg］ 」（１～３頁） （６）甲６ 甲６には以下の記載がある。 甲６ａ）「 ［図：0001418224000011.jpg］ ［図：0001418224000012.jpg］ 」（４～５頁） （７）甲７ 甲７には以下の記載がある。 甲７ａ）「【要約】 【課題】 簡便に高純度の片末端アミノシリコーンを製造する方法、並びに使用される出発化合物を製造する方法を提供する。 【解決手段】 下記一般式［ＩＩＩ］で表される片末端アミノシリコーンの製造方法であって、 Ｒ’R２ＳｉＯ（R２ＳｉＯ）ｍR２ＳｉＣ３Ｈ６ＮＨ２ ［ＩＩＩ］ （式中、ｍは１～２００の整数であり、Ｒ’は炭素数１～４のアルキル基であり、Rは炭素数1～10のアルキル基である） 下記式［ＩＩ］で表される化合物を Ｒ’R２ＳｉＯ（R２ＳｉＯ）ｍR２ＳｉＣ３Ｈ６Ｎ（ＳｉR３）２ ［ＩＩ］ （式中、ｍ、Ｒ’、及びRは上記の通りである） 脱シリル化反応させることで上記一般式［ＩＩＩ］で表される片末端アミノシリコーンを得る工程を含む、前記製造方法。」 甲７ｂ）「【０００３】 片末端アミノシリコーンは公知物質である。例えば、特許文献１には、式：Ｒ’Ｍｅ２ＳｉＯ（Ｍｅ２ＳｉＯ）ｍＭｅ２ＳｉＣ３Ｈ６ＮＨ２で表され、ｍが３４～６９９である片末端アミノシリコーンが記載されている。特許文献１は、ＢｕＬｉを開始剤としてヘキサメチルシクロトリシロキサンのリビング重合をして得られた化合物の末端にある－ＯＳｉＭｅ２ＯＬｉと停止剤であるＦＳｉＭｅ２Ｃ３Ｈ６ＮＨ２とを反応させることで該片末端アミノシリコーンを製造する方法を記載している。 【０００４】 特許文献２には、式：Ｒ’Ｍｅ２ＳｉＯ（Ｍｅ２ＳｉＯ）ｍＭｅ２ＳｉＨで表され、ｍが１１である片末端ハイドロジェンポリシロキサンとアリルアミンを酸化白金触媒存在下で反応させ、片末端アミノシリコーンを製造する方法を記載している。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００５】 【特許文献１】特開平３－１２８９３７号公報 【特許文献２】特表２０１２－５３０８２４号公報」 甲７ｃ）「【００３５】 ［実施例４］ 片末端アミノシリコーンの合成 ・・・ ＢｕＭｅ２ＳｉＯ（Ｍｅ２ＳｉＯ）３０Ｍｅ２ＳｉＣ３Ｈ６ＮＨ２ （６）」 ２ 取消理由通知で通知した取消理由について 取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）について （１）引用発明 甲１発明Ａ及びＢ 甲１には、「カルボキシ基含有量が０．１ｍｍｏｌ／ｇ以上であるセルロース繊維のカルボキシ基及び水酸基から選ばれる１種以上にシリコーン化合物が修飾基として結合されてなるセルロース繊維複合体」に関する発明が記載されているところ（摘記甲１ａ～甲１ｊ）、その具体例である実施例として、調製例１及び２で得られた酸化セルロース繊維分散液からセルロース繊維複合体を作製した製造例４及び５が記載されている（摘記甲１ｊ）。 したがって、当該製造例４及び５に係る発明として、甲１には、次に示す発明（以下「甲１発明Ａ１」及び「甲１発明Ａ２」という。）が記載されていると認める。 甲１発明Ａ１： 「以下の製造方法により製造される、セルロース繊維のカルボキシ基及び水酸基から選ばれる１種以上にアミノ変性シリコーン化合物が修飾基としてイオン結合を介して結合され、該修飾基の導入率がカルボキシ基の４０％であり、平均繊維径が３．３ｎｍであって、イソプロピルアルコール分散液の状態である、セルロース繊維複合体。 製造方法：マグネティックスターラー、攪拌子を備えたビーカーに、平均繊維径が３．３ｎｍであり、カルボキシ基含有量が１．６２ｍｍｏｌ／ｇである酸化セルロース繊維分散液３００ｇ（固形分濃度２．０質量％）を仕込み、続いて、アミノ変性シリコーン（シリコーン２：東レ・ダウコーニング株式会社製、ＳＦ８４１７（動粘度：１２００、アミノ当量：１７００））を、酸化セルロース繊維のカルボキシ基１ｍｏｌに対してアミノ基０．５ｍｏｌに相当する量を仕込み、イソプロピルアルコール１００ｇを添加し、これらの混合物を室温（２５℃）で１４時間反応させ、反応終了後ろ過し、イソプロピルアルコールにて洗浄後、超音波ホモジナイザー(ＵＳ－３００Ｅ、日本精機製作所社製)にて２分間攪拌し、高圧ホモジナイザー(スギノマシン社製、スターバーストラボ ＨＪＰ－２ ５００５)にて１００ＭＰａで１パス、１５０ＭＰａで９パス微細処理させる。」 甲１発明Ａ２： 「以下の製造方法により製造される、セルロース繊維のカルボキシ基及び水酸基から選ばれる１種以上にアミノ変性シリコーン化合物が修飾基としてイオン結合を介して結合され、該修飾基の導入率がカルボキシ基の４０％であり、平均繊維径が３．３ｎｍであって、イソプロピルアルコール分散液の状態である、セルロース繊維複合体。 製造方法：マグネティックスターラー、攪拌子を備えたビーカーに、平均繊維径が３．３ｎｍであり、カルボキシ基含有量が１．６２ｍｍｏｌ／ｇである酸化セルロース繊維分散液３００ｇ（固形分濃度２．０質量％）を仕込み、続いて、アミノ変性シリコーン（シリコーン３：東レ・ダウコーニング株式会社製、ＦＺ－３７６０（動粘度：２２０、アミノ当量：１６００））を、酸化セルロース繊維のカルボキシ基１ｍｏｌに対してアミノ基０．５ｍｏｌに相当する量を仕込み、イソプロピルアルコール１００ｇを添加し、これらの混合物を室温（２５℃）で１４時間反応させ、反応終了後ろ過し、イソプロピルアルコールにて洗浄後、超音波ホモジナイザー(ＵＳ－３００Ｅ、日本精機製作所社製)にて２分間攪拌し 、高圧ホモジナイザー(スギノマシン社製、スターバーストラボ ＨＪＰ－２ ５００５)にて１００ＭＰａで１パス、１５０ＭＰａで９パス微細処理させる。」 また、甲１には、甲１発明Ａ１及び甲１発明Ａ２のセルロース繊維複合体の製造方法として、次に示す発明（以下「甲１発明Ｂ１」及び「甲１発明Ｂ２」という。）が記載されていると認める。 甲１発明Ｂ１： 「平均繊維径が３．３ｎｍ、カルボキシ基含有量が１．６２ｍｍｏｌ／ｇである、酸化セルロース繊維分散液３８４６．１５ｇ（固形分濃度１．３質量％）をビーカーに投入し、ここに１Ｍ水酸化ナトリウム水溶液を加えｐＨ１０程度にした後、水素化ホウ素ナトリウムを２．６３ｇ仕込み、室温下３時間反応させアルデヒド還元処理を行い、反応終了後、１Ｍ塩酸水溶液を４０５ｇ、イオン交換水を４２８６ｇ加え０．７質量％の水溶液とし、室温下１時間反応させプロトン化を行い、反応終了後イオン交換水にて洗浄し塩酸及び塩を除去し、最後にイソプロピルアルコールで溶媒置換し、アルデヒド基を還元処理した酸化セルロース繊維分散液を得、得られたアルデヒド基を還元処理した、平均繊維径が３．３ｎｍであり、カルボキシ基含有量が１．６２ｍｍｏｌ／ｇである酸化セルロース繊維分散液３００ｇ（固形分濃度２．０質量％）を、マグネティックスターラー、攪拌子を備えたビーカーに仕込み、続いて、アミノ変性シリコーン（シリコーン２：東レ・ダウコーニング株式会社製、ＳＦ８４１７（動粘度：１２００、アミノ当量：１７００））を、酸化セルロース繊維のカルボキシ基１ｍｏｌに対してアミノ基０．５ｍｏｌに相当する量を仕込み、イソプロピルアルコール１００ｇを添加し、これらの混合物を室温（２５℃）で１４時間反応させ、反応終了後ろ過し、イソプロピルアルコールにて洗浄後、超音波ホモジナイザー(ＵＳ－３００Ｅ、日本精機製作所社製)にて２分間攪拌し、高圧ホモジナイザー(スギノマシン社製、スターバーストラボ ＨＪＰ－２ ５００５)にて１００ＭＰａで１パス、１５０ＭＰａで９パス微細処理させる、セルロース繊維のカルボキシ基及び水酸基から選ばれる１種以上にアミノ変性シリコーン化合物が修飾基としてイオン結合を介して結合され、該修飾基の導入率がカルボキシ基の４０％であり、平均繊維径が３．３ｎｍであって、イソプロピルアルコール分散液の状態である、セルロース繊維複合体の製造方法。」 甲１発明Ｂ２： 「平均繊維径が３．３ｎｍ、カルボキシ基含有量が１．６２ｍｍｏｌ／ｇである、酸化セルロース繊維分散液３８４６．１５ｇ（固形分濃度１．３質量％）をビーカーに投入し、ここに１Ｍ水酸化ナトリウム水溶液を加えｐＨ１０程度にした後、水素化ホウ素ナトリウムを２．６３ｇ仕込み、室温下３時間反応させアルデヒド還元処理を行い、反応終了後、１Ｍ塩酸水溶液を４０５ｇ、イオン交換水を４２８６ｇ加え０．７質量％の水溶液とし、室温下１時間反応させプロトン化を行い、反応終了後イオン交換水にて洗浄し塩酸及び塩を除去し、最後にイソプロピルアルコールで溶媒置換し、アルデヒド基を還元処理した酸化セルロース繊維分散液を得、得られたアルデヒド基を還元処理した、平均繊維径が３．３ｎｍであり、カルボキシ基含有量が１．６２ｍｍｏｌ／ｇである酸化セルロース繊維分散液３００ｇ（固形分濃度２．０質量％）を、マグネティックスターラー、攪拌子を備えたビーカーに仕込み、続いて、アミノ変性シリコーン（シリコーン３：東レ・ダウコーニング株式会社製、ＦＺ－３７６０（動粘度：２２０、アミノ当量：１６００））を、酸化セルロース繊維のカルボキシ基１ｍｏｌに対してアミノ基０．５ｍｏｌに相当する量を仕込み、イソプロピルアルコール１００ｇを添加し、これらの混合物を室温（２５℃）で１４時間反応させ、反応終了後ろ過し、イソプロピルアルコールにて洗浄後、超音波ホモジナイザー(ＵＳ－３００Ｅ、日本精機製作所社製)にて２分間攪拌し、高圧ホモジナイザー(スギノマシン社製、スターバーストラボ ＨＪＰ－２ ５００５)にて１００ＭＰａで１パス、１５０ＭＰａで９パス微細処理させる、セルロース繊維のカルボキシ基及び水酸基から選ばれる１種以上にアミノ変性シリコーン化合物が修飾基としてイオン結合を介して結合され、該修飾基の導入率がカルボキシ基の４０％であり、平均繊維径が３．３ｎｍであって、イソプロピルアルコール分散液の状態である、セルロース繊維複合体の製造方法。」 （２）対比・判断 ア 本件発明１について 本件発明１と甲１発明Ａ１を対比する。 （ア）甲１発明Ａ１における酸化セルロース繊維は、「カルボキシ基」を有するものであり、その「平均繊維径が３．３ｎｍ」であって、ナノサイズである。また、甲１発明Ａ１に関して、製造される「セルロース繊維複合体」は、その「平均繊維径が３．３ｎｍ」であって、ナノサイズである。 甲１発明Ａ１は、「セルロース繊維のカルボキシ基及び水酸基から選ばれる１種以上にアミノ変性シリコーン化合物が修飾基としてイオン結合を介して結合され」るセルロース繊維複合体であるところ、当該アミノ変性シリコーン化合物は、ＳＦ８４１７であり、甲２に記載された化学構造式並びに甲４に記載された化学名を参照し、商標名の示す商品内容を考慮すると、「アミノ基を有し」、「アルコキシシリル基を有しないオルガノポリシロキサン」であるといえる。 以上のことから、甲１発明Ａ１の「セルロース繊維複合体」は、本件発明１の「カルボキシ基を有するセルロースナノファイバーと、少なくとも１のアミノ基を有し且つアルコキシシリル基を有しないオルガノポリシロキサンとが結合してなる」「セルロースナノファイバー」に相当するといえる。 （イ）甲１発明Ａ１の酸化セルロース繊維は、「カルボキシ基含有量が１．６２ｍｍｏｌ／ｇ」であるから、本件発明１の「カルボキシ基含有量０．１ｍｍｏｌ／ｇ～３．０ｍｍｏｌ／ｇを有」することに相当する。 （ウ）上述のとおり、甲１発明Ａ１は、「セルロース繊維のカルボキシ基及び水酸基から選ばれる１種以上にアミノ変性シリコーン化合物が修飾基としてイオン結合を介して結合され」るセルロース繊維複合体であるところ、「酸化セルロース繊維のカルボキシ基１ｍｏｌに対してアミノ基０．５ｍｏｌに相当する量を仕込」んで、「反応」させているから、本件発明１の「当該セルロースナノファイバーと前記オルガノポリシロキサンとを、該セルロースナノファイバーのカルボキシ基の個数に対する前記オルガノポリシロキサンのアミノ基の個数比が０．３以上となる配合比で結合させて成る」ことに相当する。 してみると、本件発明１と甲１発明Ａ１とは、 「カルボキシ基を有するセルロースナノファイバーと、少なくとも１のアミノ基を有し且つアルコキシシリル基を有しないオルガノポリシロキサンとが結合してなるセルロースナノファイバーであって、前記カルボキシ基を有するセルロースナノファイバーがカルボキシ基含有量０．１ｍｍｏｌ／ｇ～３．０ｍｍｏｌ／ｇを有し、当該セルロースナノファイバーと前記オルガノポリシロキサンとを、該セルロースナノファイバーのカルボキシ基の個数に対する前記オルガノポリシロキサンのアミノ基の個数比が０．３以上となる配合比で結合させて成る、セルロースナノファイバー」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 「セルロースナノファイバー」について、本件発明１は「疎水性」と特定されているのに対し、甲１発明Ａ１はかかる特定がされていない点。 ＜相違点２＞ 「オルガノポリシロキサン」について、本件発明１は「前記オルガノポリシロキサンが、下記式（１）又は下記式（２）で表される、前記疎水性セルロースナノファイバー Ｘ－Ｓｉ（ＯＳｉＲ１３）ｍＲ２３－ｍ （１） Ｘ－ＳｉＲ３２Ｏ－（ＳｉＲ４２Ｏ）ｎ－ＳｉＲ５Ｒ６Ｒ７ （２） （式中、Ｘは、１級、２級、又は３級アミノ基を１つ以上有する、炭素原子数１～２０の有機基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、及びＲ７は、互いに独立に、水素原子、又は炭素原子数１～１０の一価炭化水素基であり、ｍは１～３の整数であり、ｎは３～５００の整数である）」と特定されているのに対し、甲１発明Ａ１は「アミノ変性シリコーン（シリコーン２：東レ・ダウコーニング株式会社製、ＳＦ８４１７（動粘度：１２００、アミノ当量：１７００））」である点。 そして、少なくとも上記相違点２は実質的な相違点である。 したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は甲１に記載された発明であるとはいえない。 次に、上記相違点２について検討する。 甲１発明Ａ１の「アミノ変性シリコーン」は、甲２の記載からみて、アミノ基をオルガノポリシロキサンの側鎖に有するものであり、アミノ基を片末端に有する（上記式（１）及び（２）におけるＸは末端にある。）本件発明１のオルガノポリシロキサンとは異なるものである。 甲１には、「本発明に用いるシリコーン化合物としては、アミノ変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーンなどが挙げられ、反応基の位置はシリコーン化合物の側鎖でも末端でもよい。これらの中では、感触がよく、べたつきが生じない膜を得る観点から、好ましくはアミノ変性シリコーンである。」との記載があり、シリコーン化合物としてアミノ変性シリコーンが好ましいこと、反応基の位置はシリコーン化合物の末端でもよいことが記載されているものの（摘記甲１ｄ、【００１７】）、具体的に記載されているアミノ変性シリコーン化合物（摘記甲１ｄ、【００２１】～【００２５】、摘記甲１ｅ、【００２８】）は、いずれも上記式（１）及び（２）に該当する化合物ではなく、片末端アミノ変性シリコーンについての記載もない。 甲７には、式（２）と重複する式［ＩＩＩ］で表される片末端アミノシリコーンが記載されているものの（摘記甲７ａ～甲７ｃ）、甲７に係る発明は、簡便に高純度の片末端アミノシリコーンを製造する方法等に関するものであって（摘記甲７ａ）、膜を形成した場合の感触に優れ、べたつきが生じないセルロース繊維複合体を得ることを目的とする（摘記甲１ｂ）甲１に係る発明とは、その目的・効果が異なるから、甲１に係る発明に用いるシリコーン化合物として、わざわざ甲７に記載の片末端アミノシリコーンを用いる動機付けがあるとはいえない。 仮に、甲１の上記【００１７】の記載に基づいて、甲１発明Ａ１のアミノ変性シリコーンを甲７に記載の片末端アミノシリコーンに代えることは当業者が容易になし得る技術的事項であるとして、その効果について、以下さらに検討する。 本件訂正により訂正された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に、「【０００８】 上記のように、様々な有機溶媒、特に比誘電率の低い低極性溶媒にも再分散可能な疎水性ＣＮＦの開発は依然として重要な課題である。加えて、特許文献６に記載のＴＥＭＰＯ酸化型ＣＮＦのカルボニル基とプロピレンオキシド・エチレンオキシド共重合部を有するアミンとが反応したＣＮＦでは、エーテル鎖が酸化されやすく、着色・分解しやすい等の問題もあった。 【０００９】 本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み成されたものであって、有機溶剤、特に非プロトン性有機溶媒に分散可能なセルロースナノファイバー、及び、その製造方法を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【００１０】 本発明者らは、アミノ基を有し且つアルコキシシリル基を有しないオルガノポリシロキサンのアミノ基を、特定量比以上で、カルボキシ基含有セルロースナノファイバーのカルボキシ基とイオン結合させることにより、有機溶媒、特には非プロトン性有機溶媒に分散可能な、疎水性セルロースナノファイバーを提供できることを見出し、本発明を成すに至った。」と記載されるとおり、分散性、着色・分解等の従来の疎水性ＣＮＦの問題点に鑑みて、有機溶剤、特に非プロトン性有機溶媒に分散可能なセルロースナノファイバーを提供することを課題とし、アミノ基を有し且つアルコキシシリル基を有しないオルガノポリシロキサンのアミノ基を、特定量比以上で、カルボキシ基含有セルロースナノファイバーのカルボキシ基とイオン結合させることで上記課題を解決したものである。 そして、本件明細書等の【００１３】に記載の「本発明によれば、有機溶媒、特に低極性有機溶媒に分散可能な疎水性セルロースナノファイバー、及び、その製造方法を提供することができる。さらに、本発明の疎水性ＣＮＦは、優れた耐熱性と耐黄変性を有することができる。」という効果を奏するものである。 かかる効果の点について本件明細書等には、「【００２６】 特に直鎖状シロキサン鎖の片末端にのみアミノ基を有する式（２）で表されるオルガノポリシロキサンが好ましい。該オルガノポリシロキサンはＣＮＦ間で架橋を形成せず、加えて、直鎖状シロキサン鎖が螺旋構造を取ることで分子間相互作用を抑制する。そのため、該オルガノポリシロキサンが結合した疎水性ＣＮＦは有機溶媒への分散性に特に優れる。」として、分散性の観点から、式（２）の化合物が特に好ましいことが記載され、実施例において「【００８７】 さらに、実施例１３－１５にて確認された通り、直鎖状シロキサン鎖の片末端にのみアミノ基を有するオルガノポリシロキサンを用いた疎水性ＣＮＦ固体は、トルエンなどの無極性溶媒に対して優れた再分散性を示す。」として、片末端にのみアミノ基を有するオルガノポリシロキサンが再分散性に優れることが記載されている。 また、本件明細書等の表１を参酌すると、同程度のオルガノポリシロキサン化合物／酸化ＣＮＦにおいて、式（１）及び（２）の片末端にのみアミノ基を有するオルガノポリシロキサン（実施例１～９）は、側鎖にアミノ基を有するオルガノポリシロキサン（比較例１０及び１１）と比較して、耐黄変性に優れることが示されている。 一方、甲１及び甲７には、片末端アミノ変性シリコーンを用いたセルロース繊維複合体が分散性、耐黄変性の点において、優れたものであることは記載も示唆もされていない。 してみると、本件発明１は、当業者が甲１及び甲７に記載された事項から予測することができない、かつ顕著な効果を奏するものであるということができる。 以上のとおりであるから、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１及び甲７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 甲１発明Ａ２を引用発明として本件発明１と対比・判断した場合にも、甲３に記載された化学構造式並びに甲５に記載された化学名を参照し、商標名の示す商品内容を考慮すると、相違点２と同様の相違点が存在するから、甲１発明Ａ１について対比・判断したのと同様である。 イ 本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１を直接的・間接的に引用して、本件発明１を技術的にさらに限定するものであるから、本件発明１と同様に、本件発明２及び４は、甲１に記載された発明であるとはいえず、本件発明２～４は、甲１及び甲７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件発明５について 本件発明５と甲１発明Ｂ１を対比する。 i)工程１について 甲１発明Ｂ１は、「平均繊維径が３．３ｎｍ、カルボキシ基含有量が１．６２ｍｍｏｌ／ｇである、酸化セルロース繊維分散液３８４６．１５ｇ（固形分濃度１．３質量％）をビーカーに投入し、ここに１Ｍ水酸化ナトリウム水溶液を加えｐＨ１０程度にした後、水素化ホウ素ナトリウムを２．６３ｇ仕込み、室温下３時間反応させアルデヒド還元処理を行い、反応終了後、１Ｍ塩酸水溶液を４０５ｇ、イオン交換水を４２８６ｇ加え０．７質量％の水溶液とし、室温下１時間反応させプロトン化を行」うものである。 上記「１Ｍ水酸化ナトリウム水溶液を加えｐＨ１０程度に」した際の、「平均繊維径が３．３ｎｍ、カルボキシ基含有量が１．６２ｍｍｏｌ／ｇである、酸化セルロース繊維」について、酸化セルロースのカルボキシ基はカルボン酸塩の状態であるといえるから、本件発明５の「カルボン酸塩を有するセルロースナノファイバー」に相当する。 上記「酸化セルロース繊維分散液」は、甲１の調製例１に記載される（甲１ｊ、【００９８】及び【００９９】）とおり、イオン交換水を用いた分散液であるところ、アルデヒド還元処理によって分散液ではなくなるという理由はないから、本件発明５の「水系溶媒に分散させた分散物」に相当する。 上記「１Ｍ塩酸水溶液を４０５ｇ、イオン交換水を４２８６ｇ加え０．７質量％の水溶液とし、室温下１時間反応させプロトン化を行」うことは、本件発明５の「酸を添加してカルボキシ基含有セルロースナノファイバーと」することに相当する。 甲１発明Ｂ１において、「ゲルを得る」ことは特定されていないが、本件明細書等に「【００３４】工程１では、上記カルボン酸塩含有ＣＮＦに含まれるナトリウム等のアルカリ金属を、酸を添加し中和する事で水素に置換し、カルボン酸型の基（－ＣＯＯＨ基）とする。ＣＮＦ水分散液に酸を加えて酸性にすると、ＣＮＦの分散性に寄与しているカルボン酸イオンが塩基となって水素を受け取り、カルボン酸型の基となる。その結果、カルボン酸イオン同士の荷電反発力が失われ、ＣＮＦが凝集してゲル化する。本発明においてこれを第１のゲルと称する。」と記載され、カルボン酸塩をカルボキシ基とすることで、セルロースナノファイバーが凝集してゲル化することが記載されており、甲１発明Ｂ１は、上述のとおり、アルデヒド還元処理を行った「酸化セルロース繊維分散液」について、「１Ｍ塩酸水溶液を４０５ｇ、イオン交換水を４２８６ｇ加え０．７質量％の水溶液とし、室温下１時間反応させプロトン化を行」うもの、すなわち、「酸を添加してカルボキシ基含有セルロースナノファイバーと」するものであるから、「ゲルを得」ているといえる。 したがって、甲１発明Ｂ１は本件発明５の工程１を備えている。 ii)工程２について 甲１発明Ｂ１は、酸化セルロース繊維分散液を得るための反応終了後に「イオン交換水にて洗浄」するものであるところ、上記ｉで述べたとおりであって、プロトン化（反応）によってゲルを得ているといえるから、ゲルを水で洗浄しているといえる。したがって、甲１発明Ｂ１は本件発明５の工程２を備えている。 iii)工程３について 上記iiで述べたとおり、甲１発明Ｂ１は、プロトン化（反応）によってゲルを得ているといえるところ、当該ゲルは、１Ｍ塩酸水溶液を４０５ｇ、イオン交換水を４２８６ｇ加えた０．７質量％の水溶液中で得られるものであるから、甲１発明Ｂにおける、「最後にイソプロピルアルコールで溶媒置換」する際に、「ゲル中の水系溶媒を極性有機溶媒で置換し、第２のゲルを得」ているといえる。したがって、甲１発明Ｂ１は本件発明５の工程３を備えている。 iv)工程４について 上記iiiで述べたとおり、甲１発明Ｂ１は、第２のゲルを得ているといえるところ、甲１発明Ｂ１はその後、当該第２のゲルを含むといえる酸化セルロース繊維分散液をビーカーに仕込み、続いて、「アミノ変性シリコーン（シリコーン２：東レ・ダウコーニング株式会社製、ＳＦ８４１７（動粘度：１２００、アミノ当量：１７００））」を仕込み、「イソプロピルアルコール」１００ｇを添加し、これらの「混合物」を反応させ、反応終了後ろ過し等をした後、超音波ホモジナイザー(ＵＳ－３００Ｅ、日本精機製作所社製)にて２分間攪拌し、高圧ホモジナイザー(スギノマシン社製、スターバーストラボ ＨＪＰ－２ ５００５)にて１００ＭＰａで１パス、１５０ＭＰａで９パス「微細処理」させて、「イソプロピルアルコール分散液の状態である、セルロース繊維複合体」を製造するものである。 ここで、上記アで述べたとおり、甲１発明Ｂ１の「アミノ変性シリコーン」（シリコーン２）は、本件発明５の「アミノ基を少なくとも１つ有し且つアルコキシシリル基を有さないオルガノポリシロキサン」に相当する。 そして、甲１発明Ｂ１において、「イソプロピルアルコール１００ｇを添加し」、「混合物」とすることは、本件発明５の「さらに有機溶媒を混合」することに相当する。 また、甲１発明Ｂ１の「微細処理」はアミノ変性シリコーンと反応した酸化セルロース繊維に施されるものであるといえるところ、当該処理は、本件発明５の「セルロースナノファイバーを解繊処理」することに相当する。 さらに、甲１発明Ｂ１において製造される「セルロース繊維複合体」は、本件発明５の「セルロースナノファイバー」に相当し、当該セルロース繊維複合体は、「イソプロピルアルコール分散液の状態である」から、「有機溶媒分散液を得」ることに相当する。 してみると、甲１発明Ｂ１は、本件発明５が「セルロースナノファイバー」を「疎水性」と特定している点を除いて本件発明５の工程４を備えている。 v)その他の点について 甲１発明Ｂ１において、アルデヒド基を還元処理した後の「酸化セルロース繊維」の「カルボキシ基含有量が１．６２ｍｍｏｌ／ｇである」ことは、本件発明５の「前記カルボキシ基含有セルロースナノファイバーが０．１ｍｍｏｌ／ｇ～３．０ｍｍｏｌ／ｇとなる量のカルボキシ基を有」することに相当する。 甲１発明Ｂ１において、「アミノ変性シリコーン」を、「酸化セルロース繊維のカルボキシ基１ｍｏｌに対してアミノ基０．５ｍｏｌに相当する量を仕込」むことは、本件発明５の「前記工程４において混合するオルガノポリシロキサンの量が、前記カルボキシ基含有セルロースナノファイバー中のカルボキシ基の数に対する該オルガノポリシロキサン中のアミノ基の数の個数比０．３以上となる量である」ことに相当する。 そして、甲１発明Ｂ１が「イソプロピルアルコール分散液の状態である、セルロース繊維複合体の製造方法」であることは、本件発明５の「セルロースナノファイバーの有機溶媒分散液の製造方法」に相当する。 してみると、本件発明５と甲１発明Ｂ１とは、 「下記工程１～４を含む、セルロースナノファイバーの有機溶媒分散液の製造方法であって、 工程１：カルボン酸塩を有するセルロースナノファイバーを水系溶媒に分散させた分散物に酸を添加してカルボキシ基含有セルロースナノファイバーとし、第１のゲルを得る工程、 工程２：前記第１のゲルを水で洗浄する工程、 工程３：前記工程２で得られるゲル中の水系溶媒を極性有機溶媒で置換し、第２のゲルを得る工程、 及び、 工程４：前記第２のゲル、アミノ基を少なくとも１つ有し且つアルコキシシリル基を有さないオルガノポリシロキサン、及びさらに有機溶媒を混合してセルロースナノファイバーを解繊して、セルロースナノファイバーの有機溶媒分散液を得る工程を含み、 前記カルボキシ基含有セルロースナノファイバーが０．１ｍｍｏｌ／ｇ～３．０ｍｍｏｌ／ｇとなる量のカルボキシ基を有し、前記工程４において混合するオルガノポリシロキサンの量が、前記カルボキシ基含有セルロースナノファイバー中のカルボキシ基の数に対する該オルガノポリシロキサン中のアミノ基の数の個数比０．３以上となる量であることを特徴とする、前記製造方法」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点３＞ 「セルロースナノファイバー」について、本件発明５は「疎水性」と特定されているのに対し、甲１発明Ａ１はかかる特定がされていない点。 ＜相違点４＞ 「オルガノポリシロキサン」について、本件発明５は「前記オルガノポリシロキサンが、下記式（１）又は下記式（２）で表される、前記疎水性セルロースナノファイバー Ｘ－Ｓｉ（ＯＳｉＲ１３）ｍＲ２３－ｍ （１） Ｘ－ＳｉＲ３２Ｏ－（ＳｉＲ４２Ｏ）ｎ－ＳｉＲ５Ｒ６Ｒ７ （２） （式中、Ｘは、１級、２級、又は３級アミノ基を１つ以上有する、炭素原子数１～２０の有機基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、及びＲ７は、互いに独立に、水素原子、又は炭素原子数１～１０の一価炭化水素基であり、ｍは１～３の整数であり、ｎは３～５００の整数である）」と特定されているのに対し、甲１発明Ｂ１は「アミノ変性シリコーン（シリコーン２：東レ・ダウコーニング株式会社製、ＳＦ８４１７（動粘度：１２００、アミノ当量：１７００））」である点。 そして、少なくとも上記相違点４は実質的な相違点である。 したがって、相違点３について検討するまでもなく、本件発明５は甲１に記載された発明であるとはいえない。 また、相違点４は、上記相違点２と同様の相違点であるから、上記アで述べたのと同様の理由により、相違点３について検討するまでもなく、本件発明５は、甲１及び甲７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 甲１発明Ｂ２を引用発明として本件発明５と対比・判断した場合にも、甲３に記載された化学構造式並びに甲５に記載された化学名を参照し、商標名の示す商品内容を考慮すると、相違点４と同様の相違点が存在するから、甲１発明Ｂ１について対比・判断したのと同様である。 エ 本件発明６～８について 本件発明６～８は、本件発明５を直接的・間接的に引用して、本件発明５を技術的にさらに限定するものであるから、本件発明５と同様に、本件発明６及び８は、甲１に記載された発明であるとはいえず、本件発明６～８は、甲１及び甲７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 オ まとめ 以上のとおりであるから、取消理由１及び取消理由２は理由がない。 ３ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）申立理由１（新規性）及び申立理由２（進歩性）について 申立理由１及び申立理由２は、取消理由通知において採用した理由である。 （２）申立理由３（明確性）について 本件発明１の「疎水性セルロースナノファイバー」の「疎水性」はセルロースナノファイバーが有する性質を特定する記載である。 本件発明１は、「セルロースナノファイバーのカルボキシ基の個数に対する」「オルガノポリシロキサンのアミノ基の個数比が０．３以上となる配合比で結合させて成る、疎水性セルロースナノファイバー」に関するものであるところ、本件明細書等には、「【００２１】カルボキシ基含有ＣＮＦと反応させるアミノ基含有オルガノポリシロキサンの量は、前記カルボキシ基含有ＣＮＦ中のカルボキシ基の数に対する前記オルガノポリシロキサン化合物中のアミノ基の数の比（［アミノ基］／［カルボキシ基］）が０．３以上となる量であり、好ましくは０．３～５．０であり、より好ましくは０．３～１．０の範囲である。当該範囲の量で反応させることにより、ＣＮＦに対して十分な疎水性を付与することができ、有機溶媒への分散性を向上することができる。アミノ基含有オルガノポリシロキサンの量比が上記値未満では、有機溶媒中への分散性が不十分なものとなる。」との記載があり、カルボキシ基含有ＣＮＦ中のカルボキシ基の数に対する前記オルガノポリシロキサン化合物中のアミノ基の数の比（［アミノ基］／［カルボキシ基］）が０．３以上となる量であれば、ＣＮＦに対して十分な疎水性を付与することができることが記載されており、上述のとおり、本件発明１は、当該比を特定したセルロースナノファイバーに係るものであるから、本件発明１における「疎水性」は当該比を有するセルロースナノファイバーが有する性質を記載したものであり、その程度が不明であるとはいえない。 したがって、「疎水性」との記載は明確である。 本件発明２～８についても同様である。 よって、申立理由３は理由がない。 （３）申立理由４（サポート要件）について ア 判断の前提 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 イ 発明の詳細な説明の記載 発明の詳細な説明には、以下の記載がある。 本ａ：「【技術分野】 【０００１】 本発明は、セルロースナノファイバー、及びセルロースナノファイバーの製造方法に関連し、詳しくは、有機溶媒に分散可能な疎水性セルロースナノファイバー、及び疎水性セルロースナノファイバーの製造方法に関する。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 上記のように、様々な有機溶媒、特に比誘電率の低い低極性溶媒にも再分散可能な疎水性ＣＮＦの開発は依然として重要な課題である。加えて、特許文献６に記載のＴＥＭＰＯ酸化型ＣＮＦのカルボニル基とプロピレンオキシド・エチレンオキシド共重合部を有するアミンとが反応したＣＮＦでは、エーテル鎖が酸化されやすく、着色・分解しやすい等の問題もあった。 【０００９】 本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み成されたものであって、有機溶剤、特に非プロトン性有機溶媒に分散可能なセルロースナノファイバー、及び、その製造方法を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【００１０】 本発明者らは、アミノ基を有し且つアルコキシシリル基を有しないオルガノポリシロキサンのアミノ基を、特定量比以上で、カルボキシ基含有セルロースナノファイバーのカルボキシ基とイオン結合させることにより、有機溶媒、特には非プロトン性有機溶媒に分散可能な、疎水性セルロースナノファイバーを提供できることを見出し、本発明を成すに至った。」 本ｂ：「【発明の効果】 【００１３】 本発明によれば、有機溶媒、特に低極性有機溶媒に分散可能な疎水性セルロースナノファイバー、及び、その製造方法を提供することができる。さらに、本発明の疎水性ＣＮＦは、優れた耐熱性と耐黄変性を有することができる。」 本ｃ：「【発明を実施するための形態】 【００１５】 以下、本発明について詳細に説明する。尚、下記においてＣＮＦは、セルロースナノファイバーの略である。 本発明は、カルボキシ基含有量０．１ｍｍｏｌ／ｇ～３．０ｍｍｏｌ／ｇであるカルボキシ基含有ＣＮＦのカルボキシ基と、アミノ基を少なくとも一つ有し且つアルコキシシリル基を有しないオルガノポリシロキサンのアミノ基とが、イオン結合してなるカルボン酸－アミン塩型ＣＮＦである。疎水性セルロースナノファイバー中のオルガノポリシロキサンの量は、カルボキシ基含有ＣＮＦが有するカルボキシ基の数に対する前記オルガノシロキサン中のアミノ基の数の比が０．３以上となる配合比で結合させて成る量である。 【００１６】 ＜カルボキシ基含有ＣＮＦ＞ 本発明においてカルボキシ基含有ＣＮＦとは、ＣＮＦ分子を構成するセルロースにあるヒドロキシ基の一部がカルボキシ基に変換されているものである。カルボキシ基含有ＣＮＦ中のカルボキシ基含有量は、より詳細には、カルボキシ基含有ＣＮＦの絶乾質量に対する量である。分散安定性や化学的な処理を容易にする観点から、カルボキシ基含有ＣＮＦの絶乾質量に対して０．１ｍｍｏｌ／ｇ～３．０ｍｍｏｌ／ｇであり、好ましくは０．４ｍｍｏｌ／ｇ～２．０ｍｍｏｌ／ｇであり、より好ましくは０．６ｍｍｏｌ／ｇ～１．５ｍｍｏｌ／ｇであるのがよい。また、カルボキシ基含有ＣＮＦ中のカルボキシ基含有量は、カルボン酸塩含有ＣＮＦの絶乾質量に対するカルボン酸塩の量から求める事もできる。」 本ｄ：「【００１９】 ＜オルガノポリシロキサン化合物＞ 本発明は、アミノ基を少なくとも一つ有し且つアルコキシシリル基を有しないオルガノポリシロキサンのアミノ基を、上記したカルボキシ基含有ＣＮＦのカルボキシ基にイオン結合を介して結合させることにより、ＣＮＦに疎水性、耐候性、及び有機溶媒への分散性を付与することを特徴とする。前記アミノ基は、第１級アミノ基、第２級アミノ基、及び第３級アミノ基のいずれであってもよいが、カルボキシ基との反応性の観点から、第１級アミノ基又は第２級アミノ基であることが好ましい。 【００２０】 本発明においてオルガノポリシロキサンはアルコキシシリル基を有しない事が特徴の一つである。アルコキシシリル基を有すると、ＣＮＦとの反応処理工程、或いは溶媒置換工程において、アルコキシシリル間で加水分解縮合が進行し、ＣＮＦ同士の凝集を引き起こすおそれがあるためである。 【００２１】 カルボキシ基含有ＣＮＦと反応させるアミノ基含有オルガノポリシロキサンの量は、前記カルボキシ基含有ＣＮＦ中のカルボキシ基の数に対する前記オルガノポリシロキサン化合物中のアミノ基の数の比（［アミノ基］／［カルボキシ基］）が０．３以上となる量であり、好ましくは０．３～５．０であり、より好ましくは０．３～１．０の範囲である。当該範囲の量で反応させることにより、ＣＮＦに対して十分な疎水性を付与することができ、有機溶媒への分散性を向上することができる。アミノ基含有オルガノポリシロキサンの量比が上記値未満では、有機溶媒中への分散性が不十分なものとなる。 【００２２】 アミノ基含有オルガノポリシロキサン化合物としては、例えば下記式（１）、（２）、又は（３）で表される化合物が挙げられる。 Ｘ－Ｓｉ（ＯＳｉＲ１３）ｍＲ２３－ｍ （１） Ｘ－ＳｉＲ３２Ｏ－（ＳｉＲ４２Ｏ）ｎ－ＳｉＲ５Ｒ６Ｒ７（２） Ｒ８３ＳｉＯ－［（ＳｉＸＲ９Ｏ）ｋ－（ＳｉＲ１０２Ｏ）ｊ］－ＳｉＲ８３ （３） 上記各式中、Ｘは、１級、２級、又は３級アミノ基を１つ以上有する、炭素原子数１～２０の有機基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、互いに独立に、水素原子、又は炭素原子数１～１０の一価炭化水素基であり、ｍは１～３の整数であり、ｎは３～５００の整数であり、ｋは１以上の整数であり、ｊは０以上の整数であり、ｋ＋ｊ≦５００であり、ｋおよびｊが付された括弧を付されたシロキサン単位の配列順は任意である。 【００２３】 １級、２級、又は３級アミノ基を１つ以上有する炭素原子数１～２０の有機基としては、アミノ基を１つ以上有する、炭素原子数１～２０の、好ましくは炭素原子数１～６、より好ましくは炭素原子数１～３の炭化水素基であり、アミノアルキル基及びアミノアリール基等が挙げられる。例えば、３－アミノプロピル基、Ｎ－メチル－３－アミノプロピル基、Ｎ－フェニル－３－アミノプロピル基、Ｎ，Ｎ－ジメチル－３－アミノプロピル基、２－ピロリジル基、４－ピペリジル基、３－ウレイドプロピル基、Ｎ－（２－アミノエチル）－３－アミノプロピル基、４－アミノフェニル基等が挙げられる。安定性の面から好ましくは炭素原子数１～６、より好ましくは炭素原子数１～３のアミノアルキル基であり、２－アミノエチル基、３－アミノプロピル基が特に好ましい。 【００２４】 Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、互いに独立に、水素原子、又は炭素原子数１～１０の一価炭化水素基である。炭素原子数１～１０の一価炭化水素基としては、炭素原子数１～１０であり、直鎖、分岐、又は環状のアルキル基、炭素原子数６～１０のアリール基が挙げられる。好ましくは上記式（１）、（２）、及び（３）の各々において、ケイ素原子に結合する基（Ｒ１～Ｒ１０）のうち一分子中に少なくとも１は一価炭化水素基であるのがよく、さらに好ましくはケイ素原子に結合する全てが一価炭化水素基であるのがよい。耐候性の面から、炭素原子数１～４のアルキル基がより好ましく、メチル基、エチル基、ｎ－プロピル基、i－プロピル基、ｎ－ブチル基、i－ブチル基、ｓｅｃ－ブチル基、及びｔｅｒｔ－ブチル基が特に好ましい。 【００２５】 上記式（１）においてｍは１～３の整数である。上記式（２）におけるシロキサンの繰り返し単位数（ｎ）及び式（３）におけるシロキサンの繰り返し単位数（ｋ＋ｊ）は、３～５００であるのがよく、好ましくは５～３００、より好ましくは１０～１００、さらに好ましくは２０～１００である。シロキサン単位数が当該範囲内であることにより、疎水性ＣＮＦの分散安定性を確保することができる。シロキサン単位数が上記上限値より多いと、疎水性ＣＮＦのうちのＣＮＦ部分の割合が低くなるため好ましくない。 【００２６】 特に直鎖状シロキサン鎖の片末端にのみアミノ基を有する式（２）で表されるオルガノポリシロキサンが好ましい。該オルガノポリシロキサンはＣＮＦ間で架橋を形成せず、加えて、直鎖状シロキサン鎖が螺旋構造を取ることで分子間相互作用を抑制する。そのため、該オルガノポリシロキサンが結合した疎水性ＣＮＦは有機溶媒への分散性に特に優れる。 【００２７】 上記式（１）で表されるオルガノポリシロキサンとしては、例えば、３－アミノプロピルトリス（トリメチルシロキシ）シラン［Ｈ２ＮＣ３Ｈ６Ｓｉ（ＯＳｉＭｅ３）３］が挙げられる。式（２）で表されるオルガノポリシロキサンとしては、片末端アミノ変性ポリジメチルシロキサン［ＮＨ２－Ｃ３Ｈ６－ＳｉＭｅ２Ｏ－（ＳｉＭｅ２Ｏ）ｎ－ＳｉＢｕＭｅ２］が挙げられる。式（３）で表されるオルガノポリシロキサンとしては側鎖アミノ変性シリコーンオイル等が挙げられ、例えば、信越化学工業社製のＫＦ－８６８、ＫＦ－８６５、ＫＦ－８６４、ＫＦ－８５９、ＫＦ－３９３、ＫＦ－８６０、ＫＦ－８８０、ＫＦ－８００４、ＫＦ－８００２、ＫＦ－８００５、ＫＦ－８６７、ＫＦ－８０２１、ＫＦ－８６９、ＫＦ－８６１、ＫＦ－８７７、及びＫＦ－８８９等が挙げられる。なお、Ｍｅはメチル基、Ｂｕはｎ－ブチル基を表す（以下同様）。 【００２８】 本発明は、上述の通り、アミノ基を少なくとも一つ有し且つアルコキシシリル基を有しないオルガノポリシロキサンのアミノ基と、上記したカルボキシ基含有ＣＮＦのカルボキシ基とがイオン結合してなる疎水性ＣＮＦを提供する。該疎水性ＣＮＦは、すなわち、表面にオルガノポリシロキサンを有するカルボン酸－アミン塩型ＣＮＦである。オルガノポリシロキサンによりＣＮＦ表面が疎水化され、有機溶媒への分散性を付与される。 本発明の疎水性ＣＮＦにおけるオルガノポリシロキサン含有割合は１０～９０％であることが好ましく、より好ましくは１５～７０％、さらに好ましくは２０～５０であるのがよい。当該範囲内でシロキサンを有することにより、十分な疎水性を有し、有機溶媒への分散性が向上する。尚、該疎水性ＣＮＦにおけるオルガノポリシロキサン含有割合は、固体ＮＭＲ、ＦＴ－ＩＲで検出される各成分固有のピークの比から見積もることが出来る。」 本ｅ：「【００２９】 本発明はさらに疎水性ＣＮＦを含む有機溶媒分散液を提供する。有機溶媒は、低極性有機溶媒でも高極性有機溶媒でも、その混合でもよい。有機溶媒としては、エーテル、ケトン、アルコール等の高極性有機溶媒及びトルエン、キシレン等の低極性有機溶媒が挙げられる。本発明の疎水性ＣＮＦは有機溶媒への分散性に優れ、トルエン、キシレン等の低極性有機溶媒への分散性も良好である。後述する製造方法において工程３で使用するテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、アセトン、及びイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）等の極性有機溶媒を含んでいてもよい。有機溶媒分散液中における疎水性ＣＮＦの濃度は、０．０１～５０重量％であればよく、好ましくは０．１～２０重量％であり、より好ましくは０．３～１０重量％であるのがよい。疎水性ＣＮＦは後述する解繊装置を用いて有機溶媒に分散させればよい。」 本ｆ：「【００３０】 本発明は、更に下記工程１～４を含む、上記疎水性ＣＮＦの有機溶媒分散液の製造方法を提供する。 工程１：カルボン酸塩を有するセルロースナノファイバーを水系溶媒に分散させた分散物に酸を添加してカルボキシ基含有セルロースナノファイバーとし、第１のゲルを得る工程、 工程２：前記第１のゲルを水洗浄する工程、 工程３：前記工程２で得られるゲル中の水系溶媒を極性有機溶媒で置換し、第３のゲルを得る工程、 及び、 工程４：前記第３のゲル、アミノ基を少なくとも１つ有し且つアルコキシシリル基を有さないオルガノポリシロキサン、及びさらに有機溶媒を混合し、解繊して疎水性セルロースナノファイバーの有機溶媒分散液を得る工程 また本発明は、更に上記工程４の後に有機溶媒を除去して疎水性セルロースナノファイバーを得る工程５を更に含む、前記疎水性セルロースナノファイバーの製造方法を提供する。 以下、各工程について、より詳細に説明する。 【００３１】 ＜工程１＞ ・・・ 【００３２】 カルボン酸塩含有ＣＮＦの水分散液とは、好ましくは、セルロースの一部であるＣ６位の１級水酸基がカルボン酸アルカリ金属塩（例えば、カルボキシ基のナトリウム塩）に酸化されたＣＮＦが水溶媒中、或いは水とアルコールの混合溶媒中に均一に分散されたものである。表面にカルボン酸アルカリ金属塩を有するＣＮＦは、水中ではカルボン酸がイオン化し、カルボン酸イオン同士の荷電反発力によりＣＮＦを良好に分散させることができる。 ・・・ 【００３９】 前記カルボン酸塩含有ＣＮＦの平均繊維長は、熱可塑性樹脂又は硬化性樹脂に含有させて樹脂組成物とした時の機械的強度を十分に向上させると共に分散性を維持する観点から、好ましくは１００～３，０００ｎｍであり、より好ましくは１５０～１，５００ｎｍ、更に好ましくは２００ｎｍ～１，０００ｎｍである。 ・・・ 【００４５】 ＜工程４＞ 工程４は、前記第２のゲル、アミノ基を少なくとも１つ有し且つアルコキシシリル基を有さないオルガノポリシロキサン、及びさらに有機溶媒を混合及び解繊して、疎水性セルロースナノファイバーの有機溶媒分散液を得る工程である。該工程により、オルガノポリシロキサンのアミノ基がカルボキシ基含有ＣＮＦのカルボキシ基とイオン結合して、表面にオルガノポリシロキサンを有するカルボン酸－アミン塩型ＣＮＦとなる。オルガノポリシロキサンによりＣＮＦ表面が疎水化され、有機溶媒への分散性を付与される。 【００４６】 アミノ基を少なくとも１つ有し且つアルコキシシリル基を有さないオルガノポリシロキサンについての詳細は、上述した通りである。カルボキシ基含有ＣＮＦと反応させるアミノ基含有オルガノポリシロキサンの量は、前記カルボキシ基含有ＣＮＦ中のカルボキシ基の数に対する前記オルガノポリシロキサン化合物中のアミノ基の数の比（［アミノ基］／［カルボキシ基］）が０．３以上となる量であり、好ましくは０．３～５．０であり、より好ましくは０．３～１．０の範囲である。当該範囲の量で反応させることにより、ＣＮＦに対して十分な疎水性を付与することができ、有機溶媒への分散性を向上することができる。アミノ基含有オルガノポリシロキサンの量比が上記値未満では、有機溶媒中への分散性が不十分なものとなる。 ・・・ 【００４９】 ＜工程５＞ ・・・ 【００５０】 また、前記工程５により得られる疎水性ＣＮＦは、前記解繊装置を用いて有機溶媒に再分散させることができる。特に、前記式（２）で表されるオルガノポリシロキサン化合物で処理されたＣＮＦはトルエン、キシレン等の極性の低い有機溶媒への再分散性に優れる。」 本ｇ：「【実施例】 ・・・ 【００５２】 ［調製例１］ ＜ＣＮＦ／ＴＨＦゲルの製造＞ （工程１）１．３ｗｔ％のＴＥＭＰＯ酸化型ＣＮＦ水分散液（カルボン酸ナトリウム塩含有ＣＮＦの水分散液、日本製紙社製、数平均繊維長：６００ｎｍ、数平均繊維径：４ｎｍ）１００ｇとイオン交換水１００ｇを５００ｍｌビーカーに秤量し、ホモジェナイザー（ヒスコトロン「ＮＳ－５６Ｓ」、オープン型ジェネレーターシャフト「ＮＳ－３０Ｕ」、株式会社マイクロテック・ニチオン社製）を用いて回転数１０，０００ｒｐｍで混合した。ビーカーに撹拌子を入れ、スターラーを用いて撹拌しながら濃塩酸５ｇを滴下した。１０分間撹拌を続け、生じた酸化ＣＮＦゲル（カルボキシ基含有ＣＮＦ）をろ過により回収した。 （工程２）回収したゲルを再度５００ｍｌビーカーに移し、イオン交換水２００ｇを加えて３０分間撹拌し、ろ過によって回収する操作を３回繰り返した。 （工程３）その後、ＴＨＦ２００ｇを加えて３０分間撹拌し、再度ろ過によって回収する操作を３回繰り返すことでＴＨＦによって膨潤したカルボキシ基含有ＣＮＦゲル（ＣＮＦ／ＴＨＦゲル）を得た。ゲル中のカルボキシ基含有ＣＮＦ重量は１．９ｗｔ％であり、カルボキシ基量はＣＮＦ絶乾質量に対して１．６ｍｍｏｌ／ｇであった。得られたゲルを１００℃のオーブンで３時間乾燥した後のカルボキシ基含有ＣＮＦ固体のＩＲ吸収スペクトルを図１に示した。 【００５３】 ＜ＣＮＦの有機溶媒分散液の製造＞ ［実施例１］ 調製例１で得たＣＮＦ／ＴＨＦゲル５ｇを３００ｍｌビーカーに秤量し、２４ｍｇの３－アミノプロピルトリス（トリメチルシロキシ）シラン（Ｈ２ＮＣ３Ｈ６Ｓｉ（ＯＳｉＭｅ３）３、アミン当量：３５４ｇ／ｍｏｌ、カルボキシ基含有ＣＮＦ中のカルボキシ基の個数に対するアミノ基の個数：［アミノ基］／［カルボキシ基］＝０．４４）を滴下し、薬匙で混合した。そこにトルエン２０ｇを加え、ホモジェナイザー（ヒスコトロン「ＮＳ－５６Ｓ」、オープン型ジェネレーターシャフト「ＮＳ－３０Ｕ」、株式会社マイクロテック・ニチオン社製）を用いて回転数１０，０００ｒｐｍで混合・解砕処理を１０分間行い、疎水性ＣＮＦ分散液を得た（工程４）。分散媒はトルエン及びＴＨＦである。疎水性ＣＮＦ分散液中の疎水性ＣＮＦの濃度を表１に記載する。得られた分散液を１００℃のオーブンで３時間乾燥した後の疎水性ＣＮＦ固体のＩＲ吸収スペクトルを図１に示した。 【００５４】 ［実施例２］ ３－アミノプロピルトリス（トリメチルシロキシ）シラン（Ｈ２ＮＣ３Ｈ６Ｓｉ（ＯＳｉＭｅ３）３）の滴下量を４８ｍｇ（［アミノ基］／［カルボキシ基］＝０．８８）に変更した以外は実施例１の工程を繰り返し、疎水性ＣＮＦ分散液を得た。疎水性ＣＮＦ分散液中の疎水性ＣＮＦの濃度を表１に記載する。得られた分散液を１００℃のオーブンで３時間乾燥する事で得られた疎水性ＣＮＦ固体のＩＲ吸収スペクトルを図１に示した。 【００５５】 ［実施例３］ ３－アミノプロピルトリス（トリメチルシロキシ）シラン（Ｈ２ＮＣ３Ｈ６Ｓｉ（ＯＳｉＭｅ３）３）の滴下量を２４０ｍｇ（［アミノ基］／［カルボキシ基］＝４．４０）に変更した以外は実施例１の工程を繰り返し、疎水性ＣＮＦ分散液を得た。疎水性ＣＮＦ分散液中の疎水性ＣＮＦの濃度を表１に記載する。得られた分散液を１００℃のオーブンで３時間乾燥する事で得られた疎水性ＣＮＦ固体のＩＲ吸収スペクトルを図１に示した。 【００５６】 ［実施例４］ ３－アミノプロピルトリス（トリメチルシロキシ）シランを片末端アミノ変性シリコーンオイル（Ｈ２ＮＣ３Ｈ６（ＳｉＭｅ２Ｏ）５ＳｉＢｕＭｅ２、アミン当量：４８４ｇ／ｍｏｌ）を２４ｍｇ（［アミノ基］／［カルボキシ基］＝０．３２）に変更した以外は実施例１の工程を繰り返し、疎水性ＣＮＦ分散液を得た。疎水性ＣＮＦ分散液中の疎水性ＣＮＦの濃度を表１に記載する。 【００５７】 ［実施例５］ ３－アミノプロピルトリス（トリメチルシロキシ）シランを片末端アミノ変性シリコーンオイル（Ｈ２ＮＣ３Ｈ６（ＳｉＭｅ２Ｏ）５ＳｉＢｕＭｅ２、アミン当量：４８４ｇ／ｍｏｌ）を４８ｍｇ（［アミノ基］／［カルボキシ基］＝０．６５）に変更した以外は実施例１の工程を繰り返し、疎水性ＣＮＦ分散液を得た。疎水性ＣＮＦ分散液中の疎水性ＣＮＦの濃度を表１に記載する。 【００５８】 ［実施例６］ ３－アミノプロピルトリス（トリメチルシロキシ）シランを片末端アミノ変性シリコーンオイル（Ｈ２ＮＣ３Ｈ６（ＳｉＭｅ２Ｏ）１０ＳｉＢｕＭｅ２、アミン当量：９００ｇ／ｍｏｌ）を４８ｍｇ（［アミノ基］／［カルボキシ基］＝０．３５）に変更した以外は実施例１の工程を繰り返し、疎水性ＣＮＦ分散液を得た。疎水性ＣＮＦ分散液中の疎水性ＣＮＦの濃度を表１に記載する。 【００５９】 ［実施例７］ ３－アミノプロピルトリス（トリメチルシロキシ）シランを片末端アミノ変性シリコーンオイル（Ｈ２ＮＣ３Ｈ６（ＳｉＭｅ２Ｏ）１０ＳｉＢｕＭｅ２、アミン当量：９００ｇ／ｍｏｌ）を１３７ｍｇ（［アミノ基］／［カルボキシ基］＝１．００）に変更した以外は実施例１の工程を繰り返し、疎水性ＣＮＦ分散液を得た。疎水性ＣＮＦ分散液中の疎水性ＣＮＦの濃度を表１に記載する。 【００６０】 ［実施例８］ ３－アミノプロピルトリス（トリメチルシロキシ）シランを片末端アミノ変性シリコーンオイル（［Ｈ２ＮＣ３Ｈ６（ＳｉＭｅ２Ｏ）６０ＳｉＢｕＭｅ２］、アミン当量：４，８００ｇ／ｍｏｌ）を３６６ｍｇ（［アミノ基］／［カルボキシ基］＝０．５０）に変更した以外は実施例１の工程を繰り返し、疎水性ＣＮＦ分散液を得た。疎水性ＣＮＦ分散液中の疎水性ＣＮＦの濃度を表１に記載する。 【００６１】 ［実施例９］ ３－アミノプロピルトリス（トリメチルシロキシ）シランを片末端アミノ変性シリコーンオイル（［Ｈ２ＮＣ３Ｈ６（ＳｉＭｅ２Ｏ）６０ＳｉＢｕＭｅ２］、アミン当量：４，８００ｇ／ｍｏｌ）を７３１ｍｇ（［アミノ基］／［カルボキシ基］＝１．００）に変更した以外は実施例１の工程を繰り返し、疎水性ＣＮＦ分散液を得た。疎水性ＣＮＦ分散液中の疎水性ＣＮＦの濃度を表１に記載する。 【００６２】 ［比較例１０］ ３－アミノプロピルトリス（トリメチルシロキシ）シランを側鎖ジアミノ変性シリコーンオイル（ＫＦ－３９３、信越化学工業社製、アミン当量：３５０ｇ／ｍｏｌ、シロキサンの重合度（ｋ＋ｊ）＝３０～４０）を３６ｍｇ（［アミノ基］／［カルボキシ基］＝０．６７に変更した以外は実施例１の工程を繰り返し、疎水性ＣＮＦ分散液を得た。疎水性ＣＮＦ分散液中の疎水性ＣＮＦの濃度を表１に記載する。 【００６３】 ［比較例１１］ ３－アミノプロピルトリス（トリメチルシロキシ）シランを側鎖ジアミノ変性シリコーンオイル（ＫＦ－３９３、信越化学工業社製、アミン当量：３５０ｇ／ｍｏｌ）を４８ｍｇ（［アミノ基］／［カルボキシ基］＝０．８９）に変更した以外は実施例１の工程を繰り返し、疎水性ＣＮＦ分散液を得た。疎水性ＣＮＦ分散液中の疎水性ＣＮＦの濃度を表１に記載する。 【００６４】 ［比較例１２］ ３－アミノプロピルトリス（トリメチルシロキシ）シランを側鎖アミノ変性シリコーンオイル（ＫＦ－８６４、信越化学工業社製、アミン当量：３，８００ｇ／ｍｏｌ、シロキサンの重合度（ｋ＋ｊ）≒４００～５００）２４０ｍｇ（［アミノ基］／［カルボキシ基］＝０．４１）に変更した以外は実施例１の工程を繰り返し、疎水性ＣＮＦ分散液を得た。疎水性ＣＮＦ分散液中の疎水性ＣＮＦの濃度を表１に記載する。 【００６５】 ［比較例１］ 調製例１で得られたＣＮＦ／ＴＨＦゲルを５ｇ秤量し、そこにトルエン２０ｇを加え、ホモジェナイザー（ヒスコトロン「ＮＳ－５６Ｓ」、オープン型ジェネレーターシャフト「ＮＳ－３０Ｕ」、株式会社マイクロテック・ニチオン社製）を用いて回転数１０，０００ｒｐｍで混合・解砕処理を１０分間行い、カルボキシ基含有ＣＮＦ、トルエン、及びＴＨＦの混合物を得た。混合物中のＣＮＦの濃度を表２に記載する。 【００６６】 ［比較例２］ ３－アミノプロピルトリス（トリメチルシロキシ）シラン（Ｈ２ＮＣ３Ｈ６Ｓｉ（ＯＳｉＭｅ３）３）の滴下量を１０ｍｇ（［アミノ基］／［カルボキシ基］＝０．１８）に変更した以外は実施例１の工程を繰り返し、カルボン酸－アミン塩を有するＣＮＦ、トルエン、及びＴＨＦの混合物を得た。混合物中のＣＮＦの濃度を表２に記載する。 【００６７】 ［比較例３］ ３－アミノプロピルトリス（トリメチルシロキシ）シランを片末端アミノ変性シリコーンオイル（［Ｈ２ＮＣ３Ｈ６（ＳｉＭｅ２Ｏ）５ＳｉＢｕＭｅ２］、アミン当量：４８４ｇ／ｍｏｌ）を１０ｍｇ（［アミノ基］／［カルボキシ基］＝０．１３）に変更した以外は実施例１の工程を繰り返し、カルボン酸－アミン塩を有するＣＮＦ、トルエン、及びＴＨＦの混合物を得た。混合物中のＣＮＦの濃度を表２に記載する。 【００６８】 ［比較例４］ ３－アミノプロピルトリス（トリメチルシロキシ）シランを片末端アミノ変性シリコーンオイル（［Ｈ２ＮＣ３Ｈ６（ＳｉＭｅ２Ｏ）１０ＳｉＢｕＭｅ２］、アミン当量：９００ｇ／ｍｏｌ）３７ｍｇ（［アミノ基］／［カルボキシ基］＝０．２６）に変更した以外は実施例１の工程を繰り返し、カルボン酸－アミン塩を有するＣＮＦ、トルエン、及びＴＨＦの混合物を得た。混合物中のＣＮＦの濃度を表２に記載する。 【００６９】 ［比較例５］ ３－アミノプロピルトリス（トリメチルシロキシ）シランを側鎖アミノ変性シリコーンオイル（ＫＦ－８６４、信越化学工業社製、アミン当量：３，８００ｇ／ｍｏｌ）４８ｍｇ（［アミノ基］／［カルボキシ基］＝０．０８）に変更した以外は実施例１の工程を繰り返し、カルボン酸－アミン塩を有するＣＮＦ、トルエン、及びＴＨＦの混合物を得た。混合物中のＣＮＦの濃度を表２に記載する。 【００７０】 ［比較例６］ ３－アミノプロピルトリス（トリメチルシロキシ）シランを側鎖ポリエチレンオキシド変性シリコーンオイル（ＫＦ－６４２、信越化学工業社製）４８ｍｇに変更した以外は実施例１の工程を繰り返し、カルボン酸－アミン塩を有するＣＮＦ、トルエン、及びＴＨＦの混合物を得た。混合物中のＣＮＦの濃度を表２に記載する。 【００７１】 ［比較例７］ ３－アミノプロピルトリス（トリメチルシロキシ）シランをｎ－ブチルアミン（アミン当量：７３ｇ／ｍｏｌ）４８ｍｇ（［アミノ基］／［カルボキシ基］＝４．２８）に変更した以外は実施例１の工程を繰り返し、カルボン酸－アミン塩を有するＣＮＦ、トルエン、及びＴＨＦの混合物を得た。混合物中のＣＮＦの濃度を表２に記載する。 【００７２】 ［比較例８］ ３－アミノプロピルトリス（トリメチルシロキシ）シランをｔ－ブチルアミン（アミン当量：７３ｇ／ｍｏｌ）４８ｍｇ（［アミノ基］／［カルボキシ基］＝４．２８）に変更した以外は実施例１の工程を繰り返し、カルボン酸－アミン塩を有するＣＮＦ、トルエン、及びＴＨＦの混合物を得た。混合物中のＣＮＦの濃度を表２に記載する。 【００７３】 ［比較例９］ ３－アミノプロピルトリス（トリメチルシロキシ）シランをアミノプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ－９０３、信越化学工業社製、アミン当量：１７９ｇ／ｍｏｌ）４８ｍｇ（［アミノ基］／［カルボキシ基］＝１．７５）に変更した以外は実施例１の工程を繰り返し、カルボン酸－アミン塩を有するＣＮＦ、トルエン、及びＴＨＦの混合物を得た。混合物中のＣＮＦの濃度を表２に記載する。 【００７４】 ＜分散性＞ 実施例１－９及び比較例１０－１２で得られたＣＮＦ分散液、比較例１－９で得られた混合物について、目視によってＣＮＦの沈降の有無を確認した。沈降が確認されなかった場合を○、沈降が確認された場合を×として評価した。結果を表１および表２に示す。 【００７５】 ＜耐熱性＞ 実施例１－９及び比較例１０－１２で得られたＣＮＦ分散液および比較例１で得られた混合物を１００℃のオーブンで３時間乾燥させた。得られたＣＮＦ固体について、熱重量測定装置（Ｒｉｇａｋｕ社製、Ｔｈｅｒｍｏ Ｐｌｕｓ）を用いた窒素下での測定において重量が１０％減少する温度を１０％重量減少温度（Ｔｇ１０）として評価した。結果を表１および表２に示す。 また、比較例１のＣＮＦ、実施例１、実施例４、実施例６、実施例８、及び比較例１０で得た疎水性ＣＮＦの重量減少曲線を図２に示す。 【００７６】 ＜耐黄変性＞ 実施例１－９及び比較例１０－１２で得られたＣＮＦ分散液および比較例１で得られた混合物を１００℃のオーブンで１２時間乾燥し、目視により観察を行って下記の基準により評価した。結果を表１および表２に示す。 ◎：黄変が見られない ○：黄変が僅かに確認される ×：明らかに黄変が見られる 【００７７】 【表１】 ［図：0001418224000013.jpg］ 【００７８】 【表２】 ［図：0001418224000014.jpg］ 【００７９】 ［実施例１３］ 実施例７で調製した疎水性ＣＮＦ分散液中の分散媒を８０℃で減圧留去し、疎水性ＣＮＦ固体を得た。その後、再び固形分が０．１ｗｔ％になるようにトルエンを加え、超音波解砕を行う事で再分散性を評価した。その結果、疎水性ＣＮＦはトルエン中に沈降無く均一に分散した。 【００８０】 ［実施例１４］ 実施例８で調製した疎水性ＣＮＦ分散液中の分散媒を８０℃で減圧留去し、疎水性ＣＮＦ固体を得た。その後、再び固形分が０．１ｗｔ％になるようにトルエンを加え、超音波解砕を行う事で再分散性を評価した。その結果、疎水性ＣＮＦはトルエン中に沈降無く均一に分散した。 【００８１】 ［実施例１５］ 実施例９で調製した疎水性ＣＮＦ分散液中の分散媒を８０℃で減圧留去し、疎水性ＣＮＦ固体を得た。その後、再び固形分が０．１ｗｔ％になるようにトルエンを加え、超音波解砕を行う事で再分散性を評価した。その結果、疎水性ＣＮＦはトルエン中に沈降無く均一に分散した。 ・・・ 【００８３】 上記表２の比較例１－５に示す通り、ＣＮＦに含まれるカルボキシ基の個数に対する、シロキサン化合物に含まれるアミノ基の個数の比（［アミノ基］／［カルボキシ基］）が０．３０未満であると、得られるＣＮＦはトルエン中への分散性が悪く、ＣＮＦの疎水化が十分でない。これに対し、上記表１に示す通り、実施例１－１２において得られた疎水性ＣＮＦは、トルエン溶媒中において優れた分散性を示し、高度に疎水化されている。 また、比較例５のようにアミノ基を含まないシリコーンオイルでは分散性の改善が見られない。すなわち、本発明の疎水化ＣＮＦにおいて、オルガノシロキサンのアミノ基がＣＮＦのカルボキシ基とイオン結合することがＣＮＦ疎水化に効果的に作用している。 【００８４】 さらに、比較例７や比較例８に示すように、シロキサン成分を含まないアルキルアミンによる処理ではＣＮＦの分散性は改善されない。これに対し、上記の通り、本発明の疎水性ＣＮＦは優れた分散性を示しており、本発明の疎水化ＣＮＦにおいてシロキサン構造特有の優れた疎水性及び分散性が、ＣＮＦの疎水化、及び有機溶媒への分散性に寄与している。 【００８５】 また、比較例９に示すように、アルコキシシリル基を有するシランカップリング剤による処理ではＣＮＦの分散性は改善されない。この原因としては、シランカップリング剤中のアルコキシシリル基間の縮合やＣＮＦ上に存在するヒドロキシル基とアルコキシシリル基が反応することでＣＮＦ間の架橋が進行してしまった為であると考えられる。 【００８６】 加えて、比較例１で調製した表面処理を施していないＣＮＦと比較して、実施例１－１２の疎水性ＣＮＦは１０％重量減少温度が１０℃以上向上している。特に、表１に示す通り、シロキサン構造の比率が多い（即ち、シロキサン繰り返し単位数が多い）アミノ基含有シロキサン化合物で処理するほど耐熱性が向上する傾向にある。また、加熱時の黄変を抑制する効果も有しており、シロキサンの優れた耐候性がＣＮＦに付与される。 【００８７】 さらに、実施例１３－１５にて確認された通り、直鎖状シロキサン鎖の片末端にのみアミノ基を有するオルガノポリシロキサンを用いた疎水性ＣＮＦ固体は、トルエンなどの無極性溶媒に対して優れた再分散性を示す。 【００８８】 以上の結果から、本発明の疎水性ＣＮＦは、疎水性材料に対して高い分散性を有する事が期待でき、ＣＮＦの各種低極性溶媒や樹脂への複合化に有効である。」 ウ 判断 本件明細書全体の記載事項、特に【０００９】の記載からみて、本件発明１～４の解決しようとする課題は、「有機溶剤、特に非プロトン性有機溶媒に分散可能なセルロースナノファイバーを提供すること」であり、本件発明５～７の解決しようとする課題は、「有機溶剤、特に非プロトン性有機溶媒に分散可能なセルロースナノファイバーの有機溶媒分散液の製造方法を提供すること」であり、本件発明８の解決しようとする課題は、「有機溶剤、特に非プロトン性有機溶媒に分散可能なセルロースナノファイバーの製造方法を提供すること」であると認める。 そして、本件明細書等の発明の詳細な説明には、セルロースナノファイバーについての記載（摘記本ｃ、【００１５】～【００１８】、摘記本ｄ【００２８】）、オルガノポリシロキサン化合物についての記載（摘記本ｄ、【００１９】～【００２７】）、疎水性ＣＮＦ（セルロースナノファイバー）を含む有機溶媒分散液についての記載（摘記本ｅ、【００２９】）、疎水性ＣＮＦの有機溶媒分散液及び疎水性ＣＮＦの製造方法についての記載（摘記本ｆ、【００３０】～【００５０】）の記載がある。 さらに、実施例として、本件発明の実施例に相当する疎水性ＣＮＦ及びその有機溶媒分散液及び疎水性ＣＮＦの製造方法が記載され、分散性に優れ、耐熱性、耐黄変性を有する旨が記載されている（摘記本ｇ）。 してみると、本件発明は、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであり、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 したがって、本件発明は発明の詳細な説明に記載したものであるといえる。 エ 申立理由４について申立人が指摘する具体的な理由について 申立人は、具体的に、（ｉ）及び（ｉｉ）の理由（第４、１（１）の［申立理由４］を参照。）を主張しているので、以下に検討する。 （ｉ）オルガノポリシロキサンの種類について 本件明細書等には、オルガノポリシロキサンについて、 「【００１９】 ＜オルガノポリシロキサン化合物＞ 本発明は、アミノ基を少なくとも一つ有し且つアルコキシシリル基を有しないオルガノポリシロキサンのアミノ基を、上記したカルボキシ基含有ＣＮＦのカルボキシ基にイオン結合を介して結合させることにより、ＣＮＦに疎水性、耐候性、及び有機溶媒への分散性を付与することを特徴とする。前記アミノ基は、第１級アミノ基、第２級アミノ基、及び第３級アミノ基のいずれであってもよいが、カルボキシ基との反応性の観点から、第１級アミノ基又は第２級アミノ基であることが好ましい。 【００２０】 本発明においてオルガノポリシロキサンはアルコキシシリル基を有しない事が特徴の一つである。アルコキシシリル基を有すると、ＣＮＦとの反応処理工程、或いは溶媒置換工程において、アルコキシシリル間で加水分解縮合が進行し、ＣＮＦ同士の凝集を引き起こすおそれがあるためである。 【００２１】 カルボキシ基含有ＣＮＦと反応させるアミノ基含有オルガノポリシロキサンの量は、前記カルボキシ基含有ＣＮＦ中のカルボキシ基の数に対する前記オルガノポリシロキサン化合物中のアミノ基の数の比（［アミノ基］／［カルボキシ基］）が０．３以上となる量であり、好ましくは０．３～５．０であり、より好ましくは０．３～１．０の範囲である。当該範囲の量で反応させることにより、ＣＮＦに対して十分な疎水性を付与することができ、有機溶媒への分散性を向上することができる。アミノ基含有オルガノポリシロキサンの量比が上記値未満では、有機溶媒中への分散性が不十分なものとなる。」 と記載されており（摘記本ｄ）、かかる記載から、アミノ基を少なくとも一つ有し且つアルコキシシリル基を有しないオルガノポリシロキサンのアミノ基を、カルボキシ基含有ＣＮＦのカルボキシ基にイオン結合を介して結合させることにより疎水性を付与することができ、さらに、カルボキシ基含有ＣＮＦと反応させるアミノ基含有オルガノポリシロキサンの量を、［アミノ基］／［カルボキシ基］）が０．３以上となる量とすることで、ＣＮＦに対して十分な疎水性を付与することができることが理解できる。 また、実施例１～９及び実施例１３～１５として、本件発明に係るオルガノポリシロキサンを用いることで、疎水性ＣＮＦのトルエン及びＴＨＦ又はトルエンの分散液が得られたことが具体的に記載されている。 そして、本件発明の課題は、「有機溶剤、特に非プロトン性有機溶媒に分散可能なセルロースナノファイバー」に関するものであって、有機溶剤、特に非プロトン性有機溶媒に分散可能であれば、疎水性の程度は定量的に問題にするものでもない。 してみると、当業者は、本件発明のオルガノポリシロキサンの種類によって、得られる疎水性ＣＮＦの疎水性がある程度異なることがあるとしても、当該オルガノポリシロキサンを用いることによって、上記課題を解決できると認識できるといえる。 また、「疎水性」の意味は上記（２）で述べたとおり、明確である。 したがって、（ｉ）の主張は採用できない。 （ｉｉ）アミノ基／カルボキシ基の個数比について 比較例４について、セルロースナノファイバーのカルボキシ基の個数に対するオルガノポリシロキサンのアミノ基の個数比（以下単に「個数比」ということがある。）は０．２６であって、本件発明１で特定される０．３以上ではなく、本件明細書等にも「【００８３】上記表２の比較例１－５に示す通り、ＣＮＦに含まれるカルボキシ基の個数に対する、シロキサン化合物に含まれるアミノ基の個数の比（［アミノ基］／［カルボキシ基］）が０．３０未満であると、得られるＣＮＦはトルエン中への分散性が悪く、ＣＮＦの疎水化が十分でない。」と記載される（摘記本ｇ）ことから、本件発明１における「０．３以上」には、０．３未満は含まれないと解されるから、比較例４についての主張は、本件発明１を正解しないことに基づくものであって採用できない また、本件明細書等の【００８３】には、上記の記載に加え、「本発明の疎水化ＣＮＦにおいて、オルガノシロキサンのアミノ基がＣＮＦのカルボキシ基とイオン結合することがＣＮＦ疎水化に効果的に作用している。」と記載されていることから、オルガノシロキサンのアミノ基がＣＮＦのカルボキシ基とイオン結合することがＣＮＦ疎水化に効果的に作用していることが理解できる。 さらに、本件明細書等には「【００１６】＜カルボキシ基含有ＣＮＦ＞本発明においてカルボキシ基含有ＣＮＦとは、ＣＮＦ分子を構成するセルロースにあるヒドロキシ基の一部がカルボキシ基に変換されているものである。カルボキシ基含有ＣＮＦ中のカルボキシ基含有量は、より詳細には、カルボキシ基含有ＣＮＦの絶乾質量に対する量である。分散安定性や化学的な処理を容易にする観点から、カルボキシ基含有ＣＮＦの絶乾質量に対して０．１ｍｍｏｌ／ｇ～３．０ｍｍｏｌ／ｇであり、好ましくは０．４ｍｍｏｌ／ｇ～２．０ｍｍｏｌ／ｇであり、より好ましくは０．６ｍｍｏｌ／ｇ～１．５ｍｍｏｌ／ｇであるのがよい。」と記載されている（摘記本ｃ）ことから、本件発明１においては、カルボキシ基含有ＣＮＦ中のカルボキシ基含有量は分散安定性等の観点から、所定の範囲に特定されていることが理解できるし、本件明細書等の「【００２１】カルボキシ基含有ＣＮＦと反応させるアミノ基含有オルガノポリシロキサンの量は、前記カルボキシ基含有ＣＮＦ中のカルボキシ基の数に対する前記オルガノポリシロキサン化合物中のアミノ基の数の比（［アミノ基］／［カルボキシ基］）が０．３以上となる量であり、好ましくは０．３～５．０であり、より好ましくは０．３～１．０の範囲である。当該範囲の量で反応させることにより、ＣＮＦに対して十分な疎水性を付与することができ、有機溶媒への分散性を向上することができる。アミノ基含有オルガノポリシロキサンの量比が上記値未満では、有機溶媒中への分散性が不十分なものとなる。」と記載されている（摘記本ｄ）ことから、個数比は、分散安定性等の観点から特定されていること、及び本件発明１で特定される範囲においてＣＮＦに対して十分な疎水性を付与し、有機溶媒への分散性を向上させることができることが理解できる。 そして、実施例１～９及び実施例１３～１５として、本件発明１に係るカルボキシ基含有量のセルロースナノファイバーを用いることで、優れた分散性を示す疎水性ＣＮＦの有機溶媒分散液が得られたことが具体的に記載されている。 また、本件発明１の課題は、「有機溶剤、特に非プロトン性有機溶媒に分散可能なセルロースナノファイバー」に関するものであって、有機溶剤、特に非プロトン性有機溶媒に分散可能であれば、分散安定性の程度は定量的に問題にするものでもない。 してみると、当業者は、セルロースナノファイバーのカルボキシ基含有量によって分散安定性が異なることがあるとしても、本件発明１の所定のカルボキシ基含有量及び個数比とすることによって、上記課題を解決できると認識できるといえる。 本件発明２～８についても同様である。 したがって、（ｉｉ）の主張は採用できない。 オ まとめ 以上のとおりであるから、申立理由４は理由がない。 第６ まとめ 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由並びに申立人が申し立てた理由及び証拠によっては、本件発明１～本件発明８に係る特許を取り消すことはできず、ほかに本件発明１～本件発明８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。