2018-700072

特許第６１６９６６５号発明「避難誘導システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１６９６６５号の明細書，特許請求の範囲を，訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１，２〕について訂正することを認める。 特許第６１６９６６５号の請求項１，２に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許６１６９６６５号の請求項１及び２に係る特許についての出願は，平成２５年７月２３日を出願日とする出願を分割してなされた，平成２７年１０月１４日を出願日とする出願であって，平成２９年７月７日にその特許権の設定登録がされ，平成２９年７月２６日に特許掲載公報が発行された。その後，平成３０年１月２６日に特許異議申立人滝川水大より請求項１及び２に対して特許異議の申立てがされた。 その後の手続の経緯は，概ね次のとおりである。 平成３０年　５月　８日付け　取消理由通知 平成３０年　６月　６日付け　特許権者による意見書の提出 平成３０年　７月２０日付け　取消理由通知 平成３０年　８月２９日付け　特許権者による意見書の提出 平成３０年１０月２５日付け　取消理由通知 平成３０年１２月１１日　　　特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 平成３１年　２月２８日　　　特許異議申立人による意見書の提出 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 特許権者が請求する訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は，以下のア，イのとおりである。 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記通路を複数の単位通路に分割し，」と記載されているのを，「前記通路に配置された２個の異常検知センサで挟まれた区画を単位通路として分割し，」に訂正する。（請求項１を引用する請求項２も同様に訂正する。） イ　訂正事項２ 明細書の段落【０００７】，【０００９】，【００６０】にそれぞれ「前記通路を複数の単位通路に分割し，」と記載されているのを，「前記通路に配置された２個の異常検知センサで挟まれた区画を単位通路として分割し，」に訂正する。 本件訂正請求は，一群の請求項〔１，２〕に対して請求されたものである。また，明細書に係る訂正は，一群の請求項〔１，２〕について請求されたものである。 （２）訂正の目的の適否，新規事項の有無，及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア　訂正事項１について （ア）訂正前の請求項１に記載されている「前記通路を複数の単位通路に分割し，」という記載のうちの「複数の」という記載は，訂正後には存在しないものとなっているが，以下のとおり，訂正事項１は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 請求項１には，「該単位通路に対応して複数の発光装置をそれぞれ該単位通路に沿ってライン状に配列した複数の単位表示装置」と記載されているから，「単位通路」の個数は，「単位表示装置」の個数に対応する個数，すなわち「複数」であるといえる。 したがって，訂正後の請求項１に記載されている「単位通路」は複数存在しているから，「前記通路に配置された２個の異常検知センサで挟まれた区画を単位通路として分割し，」において，単位通路が「複数」であることが明記されていなくても，通路が複数の単位通路に分割されていることは明らかである。 なお，本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）を参照しても，段落【００１６】の「この避難誘導システムにおいて，非常口２０－１，２０－２に繋がる通路は，複数の単位通路３０－１～３０－１１に分割されており，」との記載及び図１によれば，「誘導エリア１０」（段落【００１４】）の全体の「通路」が，「複数の単位通路３０－１～３０－１１に分割され」るものである。 したがって，訂正事項１は，訂正前の請求項１に記載されている「前記通路を複数の単位通路に分割」することについて，分割の態様を，各単位通路が，通路に配置された２個の異常検知センサで挟まれた区画であるように分割するという点で限定するものであるといえるから，特許請求の範囲の減縮を目的としている。 （イ）また，各単位通路が通路に配置された２個の異常検知センサで挟まれた区画であるように分割することに対応する内容として，図１には，誘導エリア１０の通路全体が，それぞれ異常検知センサＳ１～Ｓ９のいずれか２個で挟まれた，複数の単位通路３０－１～３０－１１に分割されていることが記載されているから，訂正事項１は，新規事項の追加に該当せず，本件特許明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 （ウ）そして，訂正事項１が，実質上特許請求の範囲を拡張するものでなく，変更するものでもないことは明らかである。 イ　訂正事項２について 訂正事項２は，訂正事項１による特許請求の範囲の訂正に伴う明細書の訂正であるから，明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。 （３）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は平成３１年２月２８日に提出した意見書において，訂正前の請求項１には「１の通路に複数の単位通路が設けられた」態様のみが含まれていたものの，訂正後の請求項１には，上記態様のみならず，１の通路における所定の２地点にそれぞれ１個ずつの異常検知センサを配置して当該通路を分割することにより，１の通路に１の単位通路と当該単位通路以外の部分とが設けられたような態様も含まれることとなり，訂正事項１は実質上特許請求の範囲を拡張するものである旨，主張する。 しかしながら，上記（２）ア（ア）のとおり，訂正後の請求項１に記載されている「前記通路に配置された２個の異常検知センサで挟まれた区画を単位通路として分割し，」において，通路が複数の単位通路に分割されていることが明らかである一方，このような，通路を複数の単位通路に分割する態様以外に，分割後の単位通路の個数が１であるように分割する態様が含まれると理解することはできない。 よって，特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （５）訂正の適否についてのまとめ 以上のとおりであるから，本件訂正請求による訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって，明細書，特許請求の範囲を，訂正請求書に添付された訂正明細書，特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１，２〕について訂正することを認める。 ３．訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１及び２に係る発明（以下，請求項１に係る発明を「本件発明１」のようにいう。）は，訂正特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるものである。 （１）本件発明１ 「避難口に繋がる通路の所定の箇所に分散配置され，該配置箇所における異常をそれぞれ検知する複数の異常検知センサと， 前記通路に配置された２個の異常検知センサで挟まれた区画を単位通路として分割し，該単位通路に対応して複数の発光装置をそれぞれ該単位通路に沿ってライン状に配列した複数の単位表示装置と， 前記単位表示装置に対応して共通に設けられ，前記複数の異常検知センサの内の異常を検知した１または複数の異常検知センサに対応して，該異常を検知した異常個所から遠ざかる方向でかつ非常口に近づく方向を前記複数の単位表示装置のそれぞれの誘導方向として記憶する記憶装置と， 前記発光装置にそれぞれ対応して設けられ，前記単位通路の床面，側面，若しくは側面に取り付けられた手摺にライン状に配置される発光素子列と， 前記複数の単位表示装置に対応してそれぞれ設けられ，前記異常検知センサの異常検知に対応して前記記憶装置から取得した前記誘導方向に基づき該単位表示装置の複数の発光装置のそれぞれの発光素子列の発光素子を該誘導方向にしたがって順次繰り返し点灯するようにそれぞれ制御する複数の単位制御装置と， を具備することを特徴とする避難誘導システム。」 （２）本件発明２ 「前記異常検知センサは，温度検知センサ，煙検知センサのいずれか，若しくはその組み合わせを含むことを特徴とする請求項１に記載の避難誘導システム。」 ４．取消理由通知に記載した取消理由の概要 訂正前の請求項１及び２に係る特許に対して，当審が平成３０年１０月２５日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は，次のとおりである。 （１）請求項１に「前記通路を複数の単位通路に分割し，該単位通路に対応して複数の発光装置をそれぞれ該単位通路に沿ってライン状に配列した複数の単位表示装置」との記載があるが，通路をどのように分割したものが「単位通路」であるのか不明であって，請求項１，２に係る発明は明確でなく，特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていないから，請求項１，２に係る特許は，当該規定に違反してされたものである。 （２）請求項１，２に係る発明は，本件特許出願前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明，及び，刊行物２～５のいずれかに示される周知技術に基いて，本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，請求項１，２に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 刊行物１：特開２０１１－２５３５１３号公報（異議申立人提出の甲第１号証） 刊行物２：特開平３－１９１５００号公報 刊行物３：特開昭６０－２３０２９３号公報 刊行物４：特開平１０－１８８１５６号公報（異議申立人提出の甲第７号証） 刊行物５：実用新案登録第３１８１９４４号公報（異議申立人提出の甲第６号証） ５．取消理由通知に記載した取消理由についての当審の判断 （１）本件発明１，２の明確性（特許法第３６条第６項第２号）について 本件発明１は，「前記通路に配置された２個の異常検知センサで挟まれた区画を単位通路として分割し，」という構成を含むものであって，この点は，上記２（３）ア（ア）のとおり，通路全体を複数の単位通路に分割することであって，各単位通路が，通路に配置された２個の異常検知センサで挟まれた区画として，分割されたものである，と理解することができる。 よって，本件発明１は明確である。 また，請求項１を引用する本件発明２も同様に明確である。 （２）本件発明１，２の進歩性（特許法第２９条第２項）について ア　刊行物１（特開２０１１－２５３５１３号公報）には，図面とともに，以下の事項が記載されている。 （ア）　「【０００１】 本願発明は，災害発生時に被災者を安全に対象エリア外に誘導して避難させる避難誘導システムに関するものである。」 （イ）　「【０００６】 そこで本願発明では，対象エリア内における災害のうち，災害の発生位置の特定が必要な災害と，災害の発生位置の特定を必要としない災害の何れにおいても被災者を安全な方向へ的確に誘導して避難させることができる避難誘導システムを提供することを目的としてなされたものである。」 （ウ）　「【０００８】 本願の第１の発明では，対象エリア内に設置された複数の第１災害検知手段１Ａと，上記対象エリア内に設置された災害検知手段であって上記第１災害検知手段１Ａとは検知対象が異なる第２災害検知手段１Ｂと，上記対象エリア内に設けられた避難路上に設置されて避難方向を表示する複数の誘導表示手段２と，上記対象エリア内における上記第１災害検知手段１Ａと上記誘導表示手段２の配置に関する情報６と上記避難路に関する情報７を記憶した記憶手段３と，上記第１災害検知手段１Ａからの入力情報と上記第２災害検知手段１Ｂからの入力情報に基づいて上記対象エリア内における災害の発生の有無を監視し，且つ上記第１災害検知手段１Ａからの入力情報に基づいて災害の発生が検認されたときはその災害の発生位置に関する第１災害情報を，上記第２災害検知手段１Ｂからの入力情報に基づいて災害の発生が検認されたときは災害の発生に関する第２災害情報を，それぞれ出力する災害監視手段４と，上記災害監視手段４からの第１災害情報と上記記憶手段３からの記憶情報に基づいて被災者を災害発生位置から遠ざけながら上記避難路を通って安全な避難口に誘導させるべく，また上記災害監視手段４からの第２災害情報に基づいて被災者を上記避難路を通って安全な避難口に誘導させるべく，それぞれ上記複数の誘導表示手段２に避難方向を表示させる制御手段５とを備えたことを特徴としている。 【０００９】 本願の第２の発明では，上記第１の発明に係る避難誘導システムにおいて，上記誘導表示手段２を，上記対象エリア内に設置された手摺装置３０に設けたことを特徴としている。 【００１０】 本願の第３の発明では，上記第１の発明に係る避難誘導システムにおいて，上記誘導表示手段２を，上記対象エリア内の壁面Ｗに設けたことを特徴としている。 【００１１】 本願の第４の発明では，上記第１の発明に係る避難誘導システムにおいて，上記誘導表示手段２を，上記対象エリア内の床面Ｆに設けたことを特徴としている。」 （エ）　「【００１５】 （ａ）本願の第１の発明に係る避難誘導システムによれば，対象エリア内に設置された複数の第１災害検知手段１Ａからの入力情報に基づいて災害，例えば，火災のように災害の発生位置を確認することが被災者を安全に避難誘導する上において必須となるような災害の発生が検認されたときは，上記災害監視手段４から出力される災害発生位置に関する第１災害情報を受けて，上記制御手段５では，上記第１災害情報と上記記憶手段３からの記憶情報に基づいて，被災者を災害発生位置から遠ざけながら上記避難路を通って安全な避難口に誘導させるべく，上記複数の誘導表示手段２において避難方向が表示されるので，被災者は上記誘導表示手段２を視認しその表示方向を確認することで災害発生位置へ近づくことなく安全に避難することができる。」 （オ）　「【００１８】 （ｂ）本願の第２の発明に係る避難誘導システムによれば，上記（ａ）に記載の効果に加えて以下のような特有の効果が得られる。即ち，・・・。 【００１９】 ・・・この手摺装置３０に所定間隔で順次設けられた誘導表示手段２を順次確認しながら該手摺装置３０に沿って移動することで，しかも状況が変化した際に体を預けて安全性を確保することができる手摺装置３０とか壁面が近くに在るという安心感とも相俟って，被災者はより安全に且つ迅速に避難することができる。 【００２０】 （ｃ）本願の第３の発明に係る避難誘導システムによれば，上記（ａ）に記載の効果に加えて以下のような特有の効果が得られる。即ち，この発明では，上記誘導表示手段２を上記対象エリア内の壁面Ｗに設けているので，避難路の壁面寄りを通って避難するであろうと考えられる被災者の心理状態からして，上記誘導表示手段２が避難行動中の被災者の目につき易く，ここに表示された避難方向を容易に確認することができることから，被災者はより安全に且つ迅速に避難することができる。 【００２１】 （ｄ）本願の第４の発明に係る避難誘導システムによれば，上記（ａ）に記載の効果に加えて以下のような特有の効果が得られる。即ち，災害発生時には避難路の照明が切れる場合もあり，また足元を確認しながら移動しようとする被災者の心理もあって，避難行動中の被災者の視線は移動方向前方側よりも寧ろ避難路の床面側に指向すると考えられることからして，この発明のように，上記誘導表示手段２を上記対象エリア内の床面Ｆに設けることで，上記誘導表示手段２が避難行動中の被災者の目につき易く，ここに表示された避難方向を容易に確認することができることから，被災者はより安全に且つ迅速に避難することができる。」 （カ）　「【００２７】 上記第１災害検知手段１Ａは，災害発生位置の特定が必要とされる災害の発生を検知するものであって，この実施形態では対象となる災害として火災を想定していることから，上記第１災害検知手段１Ａは火災の発生を検知する火災検知器で構成される。そして，この第１災害検知手段１Ａは，図１１に例示するように，建物（ここではホテルの一つのフロアを例示しており，フロアスペースが特許請求の範囲中の「対象エリア」となる）の各客室Ａ１～Ａ１０，Ｂ１～Ｂ４，Ｃ１～Ｃ６，Ｄ１～Ｄ１６，及びサービススペースＳ１～Ｓ３のそれぞれに設置されており，これらの各客室の何れか及び各サービススペースの何れかにおいて火災が発生しこれを検知したときには，その火災検知信号が次述の災害監視手段４に出力される。」 （キ）　「【００３０】 ここで，図１１を参照して，対象エリアにおける客室，サービススペース，避難路及び避難口の位置関係を説明する。この例における対象エリアは，全体として逆Ｔ形の平面形体をもち，その中央部分に設けられたロビーＲ１から左右に延びる避難路Ｒ２と避難路Ｒ３，及びこれら避難路Ｒ２，Ｒ３に直交するように延びる避難路Ｒ４が設けられており，これら各避難路Ｒ２～Ｒ４をそれぞれその路幅方向に挟んでその両側に多数の客室とかサービススペースが配置されている。さらに，上記各避難路Ｒ２～Ｒ４の先端位置には，それぞれ非常階段に通じる避難口Ｅ１～Ｅ３が設けられている。また，上記各避難路Ｒ２～Ｒ４には，所定間隔で後述する誘導表示手段２が所定間隔で配置されている。なお，上記各避難路Ｒ２～Ｒ４は，平常時には建物内通路として機能するものである。 【００３１】 「制御部Ｙ」 制御部Ｙは，上記情報入力部Ｘの上記第１災害検知手段１Ａあるいは第２災害検知手段１Ｂから出力される災害発生信号を受けて，後述の情報出力部Ｚに対して被災者の避難誘導のための制御信号を出力するものであって，記憶手段３と災害監視手段４と制御手段５及び出力手段８を備えて構成される。 【００３２】 上記記憶手段３は，配置情報６と避難路情報７を記憶保持しており，災害の発生時にはその記憶情報が制御手段５に入力される。 【００３３】 ここで，上記配置情報６は，図１１に示す対象エリアにおける客室及びサービススペースの配置とか，これら客室及びサービススペースと上記第１災害検知手段１Ａとの位置的な対応関係，即ち，どの第１災害検知手段１Ａがどの客室あるいはサービススペースに配置されているのか，等の予め確定された情報である。従って，例えば，特定の第１災害検知手段１Ａによって火災発生が検知された場合，この特定の第１災害検知手段１Ａは特定の客室に設置されたものであって，対象エリアのどの位置において火災が発生したかを容易に判定することができる。 【００３４】 また，上記避難路情報７は，上記対象エリアにおける避難路に関する情報であって，ここには，対象エリアにおける各避難路Ｒ１～Ｒ４の位置とこれら相互の接続関係，及び各避難路Ｒ１～Ｒ４と客室及びサービススペースとの位置関係，さらには上記各避難口Ｅ１～Ｅ３の対象エリアにおける配置位置及びこれらと上記各避難路Ｒ１～Ｒ４との位置関係等の予め確定された情報である。」 （ク）　「【００３６】 そして，上記災害監視手段４は，特定の第１災害検知手段１Ａから火災発生信号が入力され，これによって火災の発生が検認されたときは，火災発生に関する情報と火災の発生位置に関する第１災害情報を次述の制御手段５に出力する。」 （ケ）　「【００３８】 上記制御手段５は，上記災害監視手段４からの火災の発生及び発生位置に関する第１災害情報あるいは地震の発生に関する第２災害情報と，上記記憶手段３からの記憶情報を受けて，被災者の避難誘導に係る表示制御を行うものであって，火災発生時と地震発生時で異なった制御を行う。 【００３９】 火災発生時，即ち，上記災害監視手段４から第１災害情報が入力された場合は，対象エリア内における火災の発生位置と避難路及び避難口の位置を勘案して，上記対象エリアの各位置に居る被災者の全てを，火災発生位置から遠ざけながら安全な避難口Ｅ１～Ｅ３の何れかに避難誘導するに最適な避難経路を作成し，且つこの避難経路における避難方向を各避難路Ｒ２～Ｒ４に配置された後述の各誘導表示手段２において表示させるために必要な表示制御形態を求め，これを制御信号として次述の出力手段８に出力する。」 （コ）　「【００４３】 第１の実施例 図２は，上記誘導表示手段２を避難路の壁面に設置された手摺装置３０に取付けた第１の実施例を示している。」 （サ）　「【００４５】 上記誘導表示手段２は，図２及び図３に示すように，点灯表示される四つの表示部，即ち，第１表示部１０Ａと第１表示部１０Ｂと第３表示部１０Ｃ及び第４表示部１０Ｄを備えて構成される。上記第１表示部１０Ａは，図中において向かって左側を指示する矢印の描画表示であり，上記第２表示部１０Ｂは向かって左側へ走り出す人の体勢を表した描画表示である。また，上記第３表示部１０Ｃは，図中において向かって右側を指示する矢印の描画表示であり，上記第４表示部１０Ｄは向かって右側へ走り出す人の体勢を表した描画表示である。なお，図７及び図８では，上記照明ユニット１２も点灯されることを示している。 【００４６】 これら第１表示部１０Ａ～第４表示部１０Ｄは，上記第１表示部１０Ａと第２表示部１０Ｂは，図中において向かって左側方向を指示する一方の表示グループを構成する。また，上記第３表示部１０Ｃと第４表示部１０は，図中において向かって右側方向を指示する他方の表示グループを構成し，これら表示グループ毎に点灯あるいは消灯されることで，これら各表示部１０Ａ～１０Ｄに接する被災者に対して避難方向を指示する。即ち，図７に示すように，上記一方の表示グループに属する上記第１表示部１０Ａと第２表示部１０Ｂが点灯（斜線を付した描画表示）されたときは，被災者に対して左方向へ避難すべきことを示す。逆に，図８に示すように，上記他方の表示グループに属する上記第３表示部１０Ｃと第４表示部１０Ｄが点灯（斜線を付した描画表示）されたときは，被災者に対して右方向へ避難すべきことを示す。なお，図７及び図８では，上記照明ユニット１２も点灯されることを示している。」 （シ）　「【００４９】 ここで，図４を参照して，上記照明ユニット１１の構成を説明すると，この照明ユニット１１は，平形のＬＥＤ発光素子４６を帯状の基盤に所定間隔で複数個列設してなるＬＥＤユニット４５を，上記各表示部１０Ａ～１０Ｄのそれぞれに対応するように縦方向に三列，横方向に四列に並置して構成される。この場合，左側二列の各ＬＥＤユニット４５は，上記第１表示部１０Ａと第２表示部１０Ｂに対応するものであって，第１のＬＥＤグループＧ１を構成する。また，右側二列の各ＬＥＤユニット４５は，上記第３表示部１０Ｃと第４表示部１０Ｄに対応するものであって，第２のＬＥＤグループＧ２を構成しており，これら第１及び第２のＬＥＤグループＧ１，Ｇ２にそれぞれ属するＬＥＤユニット４５は，グループ毎にＯＮ－ＯＦＦ制御される。 【００５０】 上記第１，第２のＬＥＤグループＧ１，Ｇ２に属する各ＬＥＤユニット４５は，図６に示すように，それぞれ照明コントローラ１３に接続されている。また，この照明コントローラ１３には，次述の照明ユニット１２も接続されている。 【００５１】 上記照明コントローラ１３には，受信機１４とバッテリー１５が付設されており，上記制御部Ｙの出力手段８から送信された制御信号は上記受信機１４によって受信され，上記照明コントローラ１３に入力される。この照明コントローラ１３では，上記制御信号に基づいて，上記各ＬＥＤグループＧ１，Ｇ２の何れのグループに属するＬＥＤユニット４５を点灯又は消灯させるのか，あるいは双方を消灯させるのかを判断し，その判断に基づいて上記各ＬＥＤユニット４５のＯＮ－ＯＦＦ制御を行う。なお，上記照明コントローラ１３と受信機１４及びバッテリー１５は，上記誘導表示手段２の近傍に位置するようにして上記支持桟３５の内部に収納配置される。」 （ス）　「【００５４】 第２の実施例 図９には，上記誘導表示手段２を避難路の壁面Ｗに設置された手摺３２より上方に位置するようにして，該壁面Ｗに直接取り付けた例を示している。」 （セ）　「【００５７】 第３の実施例 図１０には，上記誘導表示手段２を避難路の床面Ｆに設置した例を示している。この例の誘導表示手段２は，その基本構成は上記第１の実施例に係る誘導表示手段２と同様であるが，床面Ｆに設置するに適するようにその構成を変更している。」 イ　上記ア（ア）～（セ）の摘記事項から，以下のことがいえる。 上記ア（カ）及び（キ）によれば，対象エリアは全体として逆Ｔ形の平面形体をもち，その中央部分に設けられたロビーＲ１から左右に延びる避難路Ｒ２と避難路Ｒ３，及びこれら避難路Ｒ２，Ｒ３に直交するように延びる避難路Ｒ４が設けられる。これら各避難路Ｒ２～Ｒ４をそれぞれその路幅方向に挟んでその両側に多数の客室とかサービススペースが配置されている。これらのことから，各客室，サービススペース及び各避難路はいずれも対象エリアに含まれているといえる。 上記ア（ウ），（コ），（ス）及び（セ）によれば，誘導表示手段２は，避難方向を表示するものであり，避難路の壁面に設置された手摺装置３０，避難路の壁面Ｗ，若しくは，避難路の床面Ｆに設置される。上記ア（サ）によれば，誘導表示手段２の第１表示部１０Ａ～第４表示部１０Ｄは，左側を指示する矢印の描画表示である第１表示部１０Ａと左側へ向かって走り出す人の体勢を指示する描画表示である第２の表示部１０Ｂとからなる，向かって左方向を指示する一方の表示グループ，及び，右側を指示する矢印の描画表示である第３表示部１０Ｃと右側へ向かって走り出す人の体勢を指示する描画表示である第４の表示部１０Ｄとからなる，向かって右側を指示する他方の表示グループを構成する。上記ア（サ）及び（シ）によれば，誘導表示手段２には，上記各表示部１０Ａ～１０Ｄのそれぞれに対応するように複数のＬＥＤユニット４５を並置して構成された照明ユニット１１が設けられており，各ＬＥＤユニット４５の帯状の基盤には，複数個列設されたＬＥＤ発光素子４６が設けられている。また，図４によれば，表示部１０Ａ～１０Ｄの配列はライン状である。 これらのことから，避難方向を表示する誘導表示手段２には，それぞれ複数のＬＥＤユニット４５が並置された表示部１０Ａ～１０Ｄがライン状に配列されているとともに，表示部１０Ａ～１０Ｄの各表示部にそれぞれ対応して，避難路の床面Ｆ，壁面Ｗ，若しくは壁面に設置された手摺装置３０に設置される誘導表示手段２の帯状の基盤に列設された複数個のＬＥＤ発光素子４６が設けられているといえる。 また，上記ア（シ）によれば，照明ユニット１１の左側二列の各ＬＥＤユニット４５は，表示部１０Ａと表示部１０Ｂに対応するものであって，第１のＬＥＤグループＧ１を構成し，右側二列の各ＬＥＤユニット４５は，表示部１０Ｃと表示部１０Ｄに対応するものであって，第２のＬＥＤグループＧ２を構成している。これら第１及び第２のＬＥＤグループＧ１，Ｇ２にそれぞれ属するＬＥＤユニット４５は，グループ毎にＯＮ－ＯＦＦ制御されるように構成される。照明コントローラ１３は，受信した制御信号に基づいて，各ＬＥＤグループＧ１，Ｇ２の何れのグループに属するＬＥＤユニット４５を点灯又は消灯させるのか，あるいは双方を消灯させるのかを判断し，その判断に基づいて各ＬＥＤユニット４５のＯＮ－ＯＦＦ制御を行うものである。上記ア（キ）によれば，その制御信号は，記憶手段３，災害監視手段４，制御手段５及び出力手段８を備えて構成される全体で１つの制御部Ｙが，第１災害検知手段１Ａから出力される災害発生信号を受けて被災者の避難誘導のために出力する。上記ア（ク）及び（ケ）によれば，制御部Ｙは，特定の第１災害検知手段１Ａからの火災発生信号の入力によって火災の発生が検認されたときの火災発生に関する情報と火災の発生位置に関する第１災害情報と，記憶手段３からの記憶情報を受けて，火災発生時，即ち，上記災害監視手段４から第１災害情報が入力された場合は，対象エリア内における火災の発生位置と避難路及び避難口の位置を勘案して，上記対象エリアの各位置に居る被災者の全てを，火災発生位置から遠ざけながら安全な避難口Ｅ１～Ｅ３の何れかに避難誘導するに最適な避難経路を作成し，且つこの避難経路における避難方向を各避難路Ｒ２～Ｒ４に配置された各誘導表示手段２において表示させるために必要な表示制御形態を求めて制御信号として出力されるように構成されている。 これらのことから，照明コントローラ１３は，第１災害検知手段１Ａからの災害発生信号に対応して，火災発生に関する情報と火災の発生位置に関する第１災害情報と記憶手段３からの記憶情報とから作成された，対象エリアの各位置に居る被災者の全てを，火災発生位置から遠ざけながら安全な避難口Ｅ１～Ｅ３の何れかに避難誘導する制御部Ｙにより作成された最適な避難経路に対応する制御信号に基づき，表示部１０Ａと表示部１０Ｂとで構成されるＬＥＤグループＧ１，表示部１０Ｃと表示部１０Ｄとで構成されるＬＥＤグループＧ２の何れのグループに属するＬＥＤユニット４５を点灯又は消灯させるのか，あるいは双方を消灯させるのかを判断し，その判断に基づいて各ＬＥＤユニット４５のＯＮ－ＯＦＦ制御を行っているといえる。 さらに，上記ア（キ）によれば，誘導表示手段２は各避難経路Ｒ２～Ｒ４に所定間隔で配置されているから，誘導表示手段２は複数存在しているといえ，上記ア（サ）及び（シ）によれば，照明コントローラ１３は，複数の誘導表示手段２に対応してそれぞれ設けられているといえる。 ウ　したがって，上記ア（ア）～（セ）の摘記事項を総合すると，刊行物１には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。 「対象エリアに含まれるフロアスペースの各客室Ａ１～Ａ１０，Ｂ１～Ｂ４，Ｃ１～Ｃ６，Ｄ１～Ｄ１６，及びサービススペースＳ１～Ｓ３のそれぞれに設置された複数の第１災害検知手段１Ａと， 対象エリアに含まれる各避難路Ｒ２～Ｒ４に複数所定間隔で設置され，それぞれ避難方向を表示し，複数のＬＥＤユニット４５がそれぞれ並置された表示部１０Ａ～１０Ｄをライン状に配列した，複数の誘導表示手段２と， 前記複数の第１災害検知手段１Ａ及び前記複数の誘導表示手段２に接続される制御部Ｙが備え，対象エリア内における第１災害検知手段１Ａと誘導表示手段２の配置に関する情報６と避難路に関する情報７を記憶した記憶手段３と， 各表示部にそれぞれ対応して設けられ，避難路の床面Ｆ，壁面Ｗ，若しくは壁面に設置された手摺装置３０に設置される誘導表示手段２の帯状の基盤に列設された複数個のＬＥＤ発光素子４６と， 複数の誘導表示手段２に対応してそれぞれ設けられている照明コントローラ１３であって，第１災害検知手段１Ａからの災害発生信号に対応して，火災発生に関する情報と火災の発生位置に関する第１災害情報と記憶手段３からの記憶情報とから制御部Ｙで作成された，対象エリアの各位置に居る被災者の全てを，火災発生位置から遠ざけながら安全な避難口Ｅ１～Ｅ３の何れかに避難誘導するに最適な避難経路に対応する制御信号に基づき，表示部１０Ａと表示部１０Ｂとで構成されるＬＥＤグループＧ１，表示部１０Ｃと表示部１０Ｄとで構成されるＬＥＤグループＧ２の何れのグループに属するＬＥＤユニット４５を点灯又は消灯させるのか，あるいは双方を消灯させるのかを判断し，その判断に基づいて各ＬＥＤユニット４５をＯＮ－ＯＦＦ制御する複数の照明コントローラ１３と， を具備する避難誘導システム。」 エ　特許異議申立人が提出した参考資料について 平成３１年２月２８日に特許異議申立人が意見書に添付して提出した参考資料１～４の記載について，以下，検討する。 （ア）参考資料１（特開昭５８－７８２８９号公報） ａ　参考資料１には，以下の事項が記載されている。 （ａ）　「上記誘導表示器１１は第２図，第３図に示すように，その先端側が廊下などの通路１４の側壁１５又は床面に沿って配置されたオプチカルファイバー１６と，このオプチカルファイバー１６の他端側を配列状態で一括する集束部１７と，この集束部１７により保持されるオプチカルファイバー１６の他端側に光を照射する光源１８と，上記集束部１７と光源１８との間に位置された透過板１９と，この透過板１９を正逆両方向に回転するモータ２０とから構成される。上記透過板１９には放射方向に延長する着色パターン１９ａ，１９ｂが設けられ，また集束部１７で保持されるオプチカルファイバー１６の他端側は着色透過板１９の回転方向に沿って配置されている。したがってモータ２０により透過板１９を正回転ｍ方向に回転すると，オプチカルファイバー１６の他端に導入される光は着色パターン１９ａ，１９ｂによって，その配列方向に順次遮られることから，光源１８から上記透過板１９を介してオプチカルファイバー１６に供給され，その一端１６ａ側より照射される光が矢印ｍ’方向に沿って移動することになる。」（第２頁右上欄１行～左下欄１行） （ｂ）　「上記通路１４０の左右には煙感知部１２，１３が設置されており，煙感知部１２，１３からの信号は比較回路９に供給される。」（第２頁左下欄９～１２行） （ｃ）　「次に通路１４に侵入してくる煙が感知部１３側がら感知部１２側に流れるものとすれば感知部１３の煙の感知量が多いので記憶回路９がこのことを判定し，判定信号９ａを制御回路４に送出し，制御回路４ではこの判定信号に従って回転方向制御回路１０を制御してモータ２０の回転方向を設定し，モータ２０を正回転させる。これによりオプチカルファイバー１６から照射される光が矢印ｍ’方向に流れるので，たとえ通路１４に煙が充満した状態にあっても避難方向を報知することができる。」（第３頁左上欄１３行～右上欄３行） ｂ　上記ａの記載によれば，参考資料１には， 「通路１４の２個の煙感知部１２，１３の間に配置した誘導表示器１１において，煙感知部１２，１３の煙の感知量に対応した避難方向を報知すること。」 という技術的事項が記載されていると認められる。 （イ）参考資料２（特開昭６０－２３０２９３号公報（刊行物３に同じ）） ａ　参考資料２には，以下の事項が記載されている。 （ａ）　「第２図は，各部屋の音声発生装置２及び避難通路の避難誘導装置３を制御するセンターの集合報知装置６の一例を示す図であり，この集合報知装置６は，マイクロコンピュータ等のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）６１と，ＲＯＭ及びＲＡＭのメモリ６２と，これら各装置に電源を供給するバッテリ６３及び６４とで成る。そして，この集合報知器装置６は各部屋，通路等に取付けられている火災検知器１から送られてきた検出信号により火災発生場所を認知し，各部屋及び避難通路の最も安全な避難方向を算出し，その情報を各部屋の音声発生装置２及び避難通路の誘導装置３に転送するようになっている。」（第２頁右上欄８～２０行） （ｂ）　「火災発生時（ステップＳ１）において，１０３号室に設置された火災検知器１がこれを検知し（ステップＳ２），集合報知装置６に報知（ステップＳ３）すると共に，非常ベルによって報知を行なう（ステップＳ４）。通報を受けた集合報知装置６は，コンピュータ等のＣＰＵ６１により各部屋及び避難通路の最も安全な避難方向を算出し（ステップＳ５），各部屋の音声発生装置２及び避難通路の誘導装置３に情報を送る。」（第３頁左上欄１６行～右上欄４行） （ｃ）　「また，避難通路の誘導装置３Ａ，３３Ｃ，３Ｇはそれぞれ“矢印に示すように右の階段から逃げて下さい。”と繰返して音声誘導し，誘導装置３Ｂ，３Ｄ，３Ｈはそれぞれ“矢印に示すように左の階段から逃げて下さい。”と繰返して音声誘導する。また，誘導装置３Ｅは“矢印に示すようにまっすぐ逃げて下さい。”と放送し，誘導装置３Ｆは“ここから先に行かないで下さい。”等の音声誘導を繰返し放送する。これと同時に，避難すべき方向を表示灯の矢印等によって表示すようにする（ステップＳ７），これにより，宿泊客等を確実に正しい方向に避難させることができる（ステップＳ８）。 なお，ここでは１階の１０３号室から火災が発生した場合を説明したが，他の階や客室で火災が発生した場合も同様の処理を実行する。」（第３頁右上欄１７行～左下欄１２行） （ｄ）　第７図 ｂ　第７図（上記ａ（ｄ））には，誘導装置３Ａ及び３Ｂは隣接する２個の火災検知器１に挟まれた通路の領域に配置され，さらに，誘導装置３Ｃ及び３Ｄ，３Ｅ及び３Ｆ，並びに３Ｇ及び３Ｈが，それぞれ，異なる組の隣接する２個の火災検知器１で挟まれた通路の領域に配置されていることが記載されている。 また，上記ａ（ｃ）によれば，共通の２個の火災検知器１で挟まれた領域に配置された誘導装置３Ａと３Ｂとで音声誘導の音声の内容が異なり，独立した報知が行われていることから，両者では，表示灯の矢印により示される避難すべき方向の表示も誘導装置ごとに独立していると解される。この点は，他の誘導装置についても同様である。ここで，避難すべき方向は，火災検知器１の検知に基づいて算出されるものである（上記ａ（ａ），（ｂ））。 なお，上記ａ（ｃ）の記載中，「３３Ｃ」は「３Ｃ」の誤記と認められる。 ｃ　上記ａ，ｂによれば，参考資料２には， 「通路における，異なる組の隣接する２個の火災検知器１で挟まれた複数の領域に，それぞれ２個の誘導装置を配置し，火災検知器１の検知に基づいて，個々の誘導装置ごとに独立して避難すべき方向を表示すること。」 という技術的事項が記載されていると認められる。 （ウ）参考資料３（特開２０１３－１０９３８８号公報（異議申立人提出の甲第３号証に同じ）） ａ　参考資料３には，以下の事項が記載されている。 （ａ）　「【００７７】 図１１は受信機からの伝送回線に閃光装置付きの火災感知器と閃光装置を混在して接続した本発明による他の実施形態を示した説明図である。 【００７８】 図１１において，火災報知設備が設置された建物の一階の管理人室などには例えばＲ型の火災受信機１４が設置され，受信機１４から各階の系統毎に伝送回線１５－１～１５－ｎが引き出され，伝送回線１５－１～１５－ｎの各々に，感知器ベース６２を介してアナログ火災感知器６０が設けられており，本実施形態にあっては，アナログ火災感知器６０に閃光灯として機能するフラッシュランプを設けている。感知器ベース６２は監視区域の天井等に設置されて，アナログ火災感知器６０を嵌合させることで，アナログ火災感知器を監視区域に設置する装置である。 【００７９】 また火災受信機１４には本発明による避難誘導システムにおける制御装置１０ａの機能が組み込まれており，これに対応して伝送回線１５－１～１５－ｎに複数の閃光装置１６を接続している。 【００８０】 受信機１４から引き出された伝送回線１５－１～１５－ｎには例えば図５に示した建物のフロアの通路や部屋の天井面に設置される火災感知器が接続されるが，火災感知器の設置間隔は比較的大きいため，火災感知器に設けた閃光灯だけでは通路での避難誘導方向の表示は行いづらいことから，火災感知器の間に閃光装置１６を配置し，避難誘導方向の表示が適切にできるようにする。」 （ｂ）　「【００８３】 図１２において，火災受信機１４にはプロセッサ６６，伝送部６８－１～６８－ｎ，操作部７０，警報表示部７２，音響警報部７４，地区表示部７６，移報出力部７８及びメモリ８０が設けられている。 【００８４】 伝送部６８－１～６８－ｎには閃光装置１６及び感知器ベース６２を介してアナログ火災感知器６０が接続され，所定の通信プロトコルに従って信号を送受信している。 【００８５】 プロセッサ６６にはプログラムの実行により実現される機能として，受信制御部８２と避難誘導制御部８４の機能を設けており，避難誘導制御部８４が図１１の火災受信機１４に組み込んだ避難誘導システムの制御盤１０ａとして機能する。 【００８６】 受信制御部８２は，伝送回線１５－１～１５－ｎで決まる系統毎に，所定の周期のデータ検知タイミングで一括ＡＤ変換コマンド信号を送信する。これを受けてアナログ火災感知器６０は煙や熱のアナログ検知信号をＡＤ変換して煙または温度の検知データとして保持する。続いて受信制御部８２は，アナログ火災感知器６０のみのアドレスを順次指定したポーリングコマンド信号により，アナログ火災感知器６０に保持している検知データを収集し，収集した検知データを予め設定した火災閾値と比較し，火災閾値を超えた場合に火災発報と判断し，表示部７２に火災警報表示を行うと共に，音響警報部７４から音響火災警報を出力させ，更に地区表示部７６に火災発生地区を表示させる。 【００８７】 避難誘導制御部８４は，アナログ火災感知器１４から収集した検知データに基づいて受信制御部８２で火災発報を断定した場合，メモリ８０に予め記憶された建物の避難誘導経路情報に基づき火災発生場所に対する安全な避難誘導経路とその方向を決定して避難誘導アドレスリストを生成し，当該アドレスリストに基づき避難誘導方向に向けて複数のアナログ火災感知器１６に設けたフラッシュランプ６４及び閃光装置１６に設けたフラッシュランプを順番に閃光駆動する制御を繰り返して避難誘導表示を行わせる。 【００８８】 ここで，火災受信部８２による火災断定は，アナログ火災感知器６０の検知データから１回目の火災発報を検知した場合（第１報目の検知），その両側に隣接配置した２台のアナログ火災感知器１６の検知データを集中的に収集して２回目の火災発報の有無を監視し，いずれか一方のアナログ火災感知器１６の検知データから２回目の火災発報を検知した場合（第２報目の検知）に火災を断定する。なお，受信制御部３２は火災断定に対応して火災発報の第２報目の報知を行う。 【００８９】 避難誘導制御部８４が火災受信部８２による火災断定を検知した場合の避難誘導方向の決定は，火災発生場所を起点に非常口へ向う方向の避難誘導経路を決定し，決定した避難誘導経路に沿って配置しているアナログ火災感知器６０及び閃光装置１６のアドレスを取得して避難誘導経路の基点から非常口に向けてアドレスを順番に並べた避難誘導アドレスリストを生成し，この避難誘導アドレスリストから順次読出して指定したアドレスをもつ閃光制御 信号をアナログ火災感知器６０及び閃光装置１６に送信する制御を繰り返し，アナログ火災感知器６０に設けたフラッシュランプ６４及び閃光装置１６のフラッシュランプが避難誘導方向に向って順番に閃光することで，避難誘導表示を行う。」 （ｃ）　図１１ ｂ　図１１（上記ａ（ｃ））には，異なる組の隣接する２個のアナログ火災感知器６０で挟まれた複数の領域のそれぞれに，１又は複数の閃光装置１６が配置されていることが記載されている。ここで，段落【００８０】の記載によれば，各領域は通路における領域である。 また，段落【００７８】，【００７９】の記載によれば，それぞれ複数のアナログ火災感知器６０及び閃光装置１６の全体に対して共通の火災受信機１４が設置されており，段落【００８３】～【００８９】（特に【００８３】，【００８５】，【００８９】）の記載によれば，火災受信機１４は，火災発生場所を起点に非常口へ向う方向の避難誘導経路を決定し，閃光制御信号をアナログ火災感知器６０及び閃光装置１６に送信して，アナログ火災感知器６０に設けたフラッシュランプ６４及び閃光装置１６のフラッシュランプが避難誘導方向に向って順番に閃光することで避難誘導表示を行うものである。 ｃ　上記ａ，ｂによれば，参考資料３には， 「通路における，異なる組の隣接する２個のアナログ火災感知器１６に挟まれた複数の領域に，それぞれ１又は複数の閃光装置１６を配置し，アナログ火災感知器６０及び閃光装置１６の全体に対して共通に設置された火災受信機１４が，火災発生場所を起点に非常口へ向う方向の避難誘導経路を決定し，閃光制御信号をアナログ火災感知器６０及び閃光装置１６に送信して，アナログ火災感知器６０に設けたフラッシュランプ６４及び閃光装置１６のフラッシュランプが避難誘導方向に向って順番に閃光することで，避難誘導表示を行うこと。」 という技術的事項が記載されていると認められる。 （エ）参考資料４（特開２０１１－８５９１号公報） ａ　参考資料４には，以下の事項が記載されている。 （ａ）　「【００２２】 次に，上記構成における動作を説明する。図３は，本発明の第１の実施形態に係る避難誘導システムが屋内空間に設置された例を示す模式図である。屋内空間における通路は，図３に示すように形成されており，エリア４１～４８に分割されている。また，エリア４１には非常口５１が設置され，エリア４２には非常口５２が設置され，エリア４７には非常口５３が設置され，エリア４８には非常口５４が設置されている。 【００２３】 また，センサ１０－１，１０－２はエリア４１に設置され，センサ１０－３，１０－４はエリア４２に設置され，センサ１０－５，１０－６はエリア４３に設置され，センサ１０－７，１０－８はエリア４４に設置され，センサ１０－９，１０－１０はエリア４５に設置され，センサ１０－１１，１０－１２はエリア４６に設置され，センサ１０－１３，１０－１４はエリア４７に設置され，センサ１０－１５，１０－１６はエリア４８に設置される。 【００２４】 さらに，送信機３０－１～３０－８は，エリア４１～４８における予め設定された位置にそれぞれ１つ設置される。図４は，送信機３０－１～３０－８のカバーエリアの一例を示す図である。送信機３０－１～３０－８は，アンテナ３２－１～３２－８により矢印の方向に電波を送信するように指向性が設定されている。また，電波の送信出力は，隣接するエリアの電波と混信が発生しない程度の強度となっている。なお，制御装置２０は，屋内空間に設置してもよいが，送信機３０－１～３０－ｎを制御可能な位置であれば，送信機３０－１～３０－ｎと同一の空間に設置する必要は必ずしもないため，図３には記載していない。」 （ｂ）　「【００２７】 エリア４３に火災が発生した場合，エリア４３に設置されたセンサ１０－５，１０－６は煙等を感知し，火災が発生した旨を制御装置２０へ通知する。 【００２８】 制御装置２０において，特定部２１は，センサ１０－１～１０－１６からの通知があるか否かを判断する（ステップ５１）。特定部２１は，センサ１０－１～１０－１６からの通知を受けると（ステップ５１のＹｅｓ），メモリ２３に記録されたセンサ１０－１～１０－１６とエリア４１～４８との位置関係を参照して，どのエリアで災害が発生したのかを特定する（ステップ５２）。本例では，特定部２１は，センサ１０－５，１０－６からの通知を受け，メモリ２３に記録された位置関係を参照して，火災がエリア４３で発生したことを特定する。そして，特定部２１は，エリア４３で火災が発生した旨を作成部２２へ通知する。特定部２１は，センサ１０－１～１０－１６からの通知が無い場合（ステップ５１のＮｏ），通知を受け取るまでステップ５１の処理を繰り返す。 【００２９】 作成部２２は，特定部２１により特定されたエリア４３を避けて非常口へ非難するための避難誘導情報を，メモリ２３に記録された避難経路の道順を参照して，エリア４１～４８毎に作成する（ステップ５３）。作成部２２は，作成した避難誘導情報を信号処理部２４へ出力する。信号処理部２４は，作成部２２からの信号に信号処理を施し，エリア４１ 用の避難誘導情報を送信機３０－１へ出力し，エリア４２用の避難誘導情報を送信機３０－２へ出力し，エリア４３用の避難誘導情報を送信機３０－３へ出力し，エリア４４用の避難誘導情報を送信機３０－４へ出力し，エリア４５用の避難誘導情報を送信機３０－５へ出力し，エリア４６用の避難誘導情報を送信機３０－６へ出力し，エリア４７用の避難誘導情報を送信機３０－７へ出力し，エリア４８用の避難誘導情報を送信機３０－８へ出力する（ステップ５４）。送信機３０－１～３０－８は，制御装置２０からの信号を設定された方向へ向けて送信する。 【００３０】 各エリアに存在する者は，例えばワンセグ受信機能付きの携帯電話等の端末により，送信機３０－１～３０－８のうち存在するエリアに設置された送信機から送信された電波を受信する。各端末は，受信した避難誘導情報に基づいた誘導図を端末が備える液晶ディプレイ等の表示部に表示する。図６は，エリア４５の端末が送信機３０－５から送信された電波を受信し，受信した避難誘導情報に基づいて表示する誘導図を示す模式図である。エリア４３において火災が発生したため，端末には，非常口５１，５２ではなく，非常口５３，５４までの避難経路が表示される。」 （ｃ）　図３ ｂ　上記ａによれば，参考資料４には， 「通路をエリア４１～４８に分割して（段落【００２２】），各エリアに２個のセンサを設置し（段落【００２３】に，例えば「センサ１０－１，１０－２はエリア４１に設置され」と記載されている。），送信機３０－１～３０－８をエリア４１～４８における予め設定された位置にそれぞれ１つ設置し（段落【００２４】），あるエリアで火災が発生した場合にセンサが煙等を感知する（段落【００２７】）ことに基づいて避難誘導情報を作成し（段落【００２９】），携帯電話等の端末が，送信機３０－１～３０－８のうち存在するエリアに設置された送信機から送信された電波を受信して，受信した避難誘導情報に基づいた誘導図を表示部に表示する（段落【００３０】）こと。」 という技術的事項が記載されていると認められる。 オ　対比 （ア）本件発明１と引用発明とを対比すると， ａ　引用発明の「第１災害検知手段１Ａ」は，「対象エリアに含まれるフロアスペースの各客室Ａ１～Ａ１０，Ｂ１～Ｂ４，Ｃ１～Ｃ６，Ｄ１～Ｄ１６，及びサービススペースＳ１～Ｓ３のそれぞれに設置され」ているから，所定の箇所に分散配置された複数のものであるといえ，又，災害検出手段であることから，配置箇所における異常を検知する異常検知センサであるといえる。このため，引用発明は，その分散配置される場所はさておき，「所定の箇所に分散配置され，該配置箇所における異常をそれぞれ検知する複数の異常検知センサ」を具備しているといえる。 ｂ　本件発明１は，「記憶装置」において「単位表示装置のそれぞれの誘導方向」を「記憶する」ことが行われるものであるから，「単位表示装置」は，誘導方向が設定される最小単位の表示装置を意味するものと解される。また，本件特許明細書の段落【００１９】に「図２において，この避難誘導システム１００の記憶装置１２０には，図３に示すように，複数の異常検知センサＳ１～Ｓ９の内のどの異常検知センサで異常を検知したかに対応して，複数の単位表示装置４０－１～４０－１１のそれぞれの誘導方向「１」，「２」を予め設定して記憶している。」と記載されていることからみて，誘導方向として，複数の方向のいずれかを設定することも含むといえる。 これに対し，引用発明の「複数の誘導表示手段２」では，それぞれに設けられている「照明コントローラ１３」により，「ＬＥＤグループＧ１」，「ＬＥＤグループＧ２」の「何れのグループに属するＬＥＤユニット４５を点灯又は消灯させるのか，あるいは双方を消灯させるのかを判断し，その判断に基づいて各ＬＥＤユニット４５をＯＮ－ＯＦＦ制御する」することが行われるから，個々の誘導表示手段２は，他の誘導表示手段２と独立して避難方向を表示し得るものであって，２方向のいずれかの避難方向を表示する内容が設定される最小単位の表示装置であるといえる。 そうすると，引用発明の「誘導表示手段２」は本件発明１の「単位表示装置」に相当する。 また，このことから，引用発明の「誘導表示手段２」に配列した「表示部１０Ａ～１０Ｄ」のそれぞれが，本件発明１の「発光装置」に相当する。 さらに，「表示部１０Ａ～１０Ｄ」は避難路における「避難方向を表示」するものであるから，それらの「ライン状の配列」は避難路に沿っていることが明らかである。 ｃ　本件発明１は，「該単位通路に対応して複数の発光装置をそれぞれ該単位通路に沿ってライン状に配列した複数の単位表示装置」を具備するものであり，上記２．（２）ア（ア）でも述べたように，「単位通路」の個数は，「単位表示装置」の個数に対応する「複数」であるから，本件発明１の「単位通路」と「単位表示装置」との具体的な対応関係は，分割された個々の「単位通路」にそれぞれ１個ずつ「単位表示装置」が存在する，というものであるといえる。そして，このように解することは，本件特許明細書の段落【００１６】に，「分割された各単位通路３０－１～３０－１１には，該単位通路３０－１～３０－１１に沿ってそれぞれライン状に配列された複数の発光装置Ｌ１１～Ｌ１４，Ｌ２１～Ｌ２４，Ｌ３１～Ｌ３４，Ｌ４１～Ｌ４４，Ｌ５１～Ｌ５４，Ｌ６１～Ｌ６４，Ｌ７１～Ｌ７４，Ｌ８１～Ｌ８４，Ｌ９１～Ｌ９４，Ｌ１０１～Ｌ１０４，Ｌ１１１～Ｌ１１４からなる複数の単位表示装置４０－１～４０－１１が設けられている。」と，「単位通路」と「単位表示装置」とが１対１に対応する関係にあることが記載され，また，段落【００５７】に，「上記実施例では，各単位通路３０－１～３０－１１内に設けられる各単位表示装置４０－１～４０－１１内の発光装置の数を４個にして説明した」と記載されていることとも整合する。 一方，引用発明の「誘導表示手段２」は，「対象エリアに含まれる避難路Ｒ２～Ｒ４のそれぞれに複数所定間隔で設置され」ており，また，上記ｂのとおり，個々の「誘導表示手段２」は他の誘導表示手段２と独立して避難方向を表示し得るから，避難路Ｒ２～Ｒ４のそれぞれは，各誘導表示手段２が存在する区間，すなわち複数の所定間隔に分割され，その分割された通路の各区間のそれぞれに１個ずつ誘導表示手段２が設置されていると見ることができる。 したがって，本件発明１と引用発明とは，「前記通路を複数の区間に分割し，該区間に対応して複数の発光装置をそれぞれ該区間に沿ってライン状に配列した複数の単位表示装置」を具備する点で一致する。 ｄ　引用発明の「記憶手段３」は，「複数の第１災害検知手段１Ａ及び複数の誘導表示手段２に接続される制御部Ｙ」が備えるものであるから，各避難路Ｒ２～Ｒ４に配置された複数の誘導表示手段２のそれぞれに対応して共通に設けられるものであり，このことから，引用発明は，「前記単位表示装置に対応して共通に設けられ」る「記憶装置」を具備しているといえる。そうすると，引用発明の記憶手段３は「前記複数の単位表示装置のそれぞれを制御するための情報を記憶する」といえる。 ｅ　引用発明は，「各表示部にそれぞれ対応して設けられ，避難路の床面Ｆ，壁面Ｗ，若しくは壁面に設置された手摺装置３０に設置される誘導表示手段２の帯状の基盤に列設された複数個のＬＥＤ発光素子４６」を具備するものであるから，引用発明は，「前記発光装置にそれぞれ対応して設けられ，前記区間の床面，側面，若しくは側面に取り付けられた手摺にライン状に配置される発光素子列」を具備しているといえる。 ｆ　引用発明の「照明コントローラ１３」は，「複数の誘導表示手段２に対応してそれぞれ設けられている」から，引用発明は，「前記複数の単位表示装置に対応してそれぞれ設けられ」る「複数の単位制御装置」を具備しているといえる。そして，引用発明の「誘導表示手段２」の「表示部１０Ａ～１０Ｄ」には，「複数のＬＥＤユニット４５がそれぞれ並置され」るとともに，「各表示部にそれぞれ対応して」，「帯状の基盤に列設された複数個のＬＥＤ発光素子４６」が設けられ，さらに，引用発明の「照明コントローラ１３」は，「避難経路に対応する制御信号に基づき，表示部１０Ａと表示部１０Ｂとで構成されるＬＥＤグループＧ１，表示部１０Ｃと表示部１０Ｄとで構成されるＬＥＤグループＧ２の何れのグループに属するＬＥＤユニット４５を点灯又は消灯させるのか，あるいは双方を消灯させるのか」の判断に基づいて「各ＬＥＤユニット４５をＯＮ－ＯＦＦ制御する」から，「単位表示装置の複数の発光装置のそれぞれの発光素子列の発光素子を誘導方向にしたがってそれぞれ制御する」といえる。 （イ）してみると，本件発明１と引用発明とは，以下の点で一致し，また，相違する。 ａ　一致点 所定の箇所に分散配置され，該配置箇所における異常をそれぞれ検知する複数の異常検知センサと， 前記通路を複数の区間に分割し，該区間に対応して複数の発光装置をそれぞれ該区間に沿ってライン状に配列した複数の単位表示装置と， 前記単位表示装置に対応して共通に設けられ，前記複数の単位表示装置のそれぞれを制御するための情報を記憶する記憶装置と， 前記発光装置にそれぞれ対応して設けられ，前記区間の床面，側面，若しくは側面に取り付けられた手摺にライン状に配置される発光素子列と， 前記複数の単位表示装置に対応してそれぞれ設けられ，該単位表示装置の複数の発光装置のそれぞれの発光素子列の発光素子を誘導方向にしたがってそれぞれ制御する複数の単位制御装置と， を具備することを特徴とする避難誘導システム。 ｂ　相違点１ 一致点の「異常検知センサ」について，本件発明１では「避難口に繋がる通路」に配置されているのに対して，引用発明の「第１災害検知手段１Ａ」は対象エリアに含まれるフロアスペースの各客室Ａ１～Ａ１０，Ｂ１～Ｂ４，Ｃ１～Ｃ６，Ｄ１～Ｄ１６，及びサービススペースＳ１～Ｓ３に配置されている点。 ｃ　相違点２ 一致点の「前記通路を複数の区間に分割」する態様が，本件発明１では，「前記通路に配置された２個の異常検知センサで挟まれた区画を単位通路として」分割するものであるのに対し，引用発明では，分割された通路の各区間のそれぞれに１個ずつ誘導表示手段２が設置されるように分割するものであって，「第１災害検知手段１Ａ」との関係で分割するものではない点。また，それに伴い，一致点の「区間」が，本件発明１では「単位通路」であるのに対し，引用発明では「単位通路」ではない点。 ｄ　相違点３ 一致点の「記憶装置」が記憶する「前記複数の単位表示装置のそれぞれを制御するための情報」が，本件発明１では「前記複数の異常検知センサの内の異常を検知した１または複数の異常検知センサに対応して，該異常を検出した異常箇所から遠ざかる方向でかつ非常口に近づく方向」であって「前記複数の単位表示装置のそれぞれの誘導方向として」の情報であるのに対して，引用発明では「対象エリア内における第１災害検知手段１Ａと誘導表示手段２の配置に関する情報６と避難路に関する情報７」である点，それに伴い，一致点の「単位制御装置」が制御する「誘導方向」が，本件発明１では「前記異常検知センサの異常検知に対応して前記記憶装置から取得した前記誘導方向」であるのに対して，引用発明では「特定の第１災害検知手段１Ａからの火災発生位置に関する第１災害情報と記憶手段３からの記憶情報とから，火災の発生位置と避難路及び避難口の位置を勘案し，上記対象エリアの各位置に居る被災者の全てを火災発生位置から遠ざけながら安全な避難口Ｅ１～Ｅ３の何れかに避難誘導するように作成された最適な避難経路」である点。 ｅ　相違点４ 一致点の「それぞれ制御する」のが，本件発明１では「順次繰り返し点灯するようにそれぞれ制御する」のに対して，引用発明では「何れのグループに属するＬＥＤユニット４５を点灯又は消灯させるのか，あるいは双方を消灯させるのかを判断し，その判断に基づいて」，「ＯＮ－ＯＦＦ制御する」点。 カ　相違点の検討 （ア）事案に鑑み，まず相違点２について以下で検討する。 ａ　本件発明１は，「前記通路に配置された２個の異常検知センサで挟まれた区画を単位通路として分割し」た上で，上記オ（ア）ｃのとおり，分割された個々の「単位通路」にそれぞれ１個ずつ「単位表示装置」が存在するものである。 ｂ　また，本件発明１の「単位表示装置」は，上記オ（ア）ｂのとおり，誘導方向が設定される最小単位の表示装置を意味するものと解される。 ｃ　これに対し，参考資料１～４には，それぞれ上記エ（ア）～（エ）で検討した各技術的事項が記載されていると認められるが，以下の（ａ）～（ｄ）から明らかなように，引用発明に各技術的事項のいずれかを適用することによって相違点２に係る構成とすることが，当業者にとって容易に想到し得た，ということはできない。 （ａ）参考資料１の技術的事項（上記エ（ア）ｂ）は，「通路１４」は複数の領域に分割されていないから，一致点の「前記通路を複数の単位通路に分割」することに相当するものではない。 したがって，引用発明において，「前記通路を複数の単位通路に分割」する態様に関して参考資料１の技術的事項を適用することの動機付けを見出すことはできない。 （ｂ）参考資料２の技術的事項（上記エ（イ）ｃ）は，個々の誘導装置ごとに独立して避難すべき方向を表示するものであるから，上記ｂに照らすと，個々の誘導装置は本件発明１の「単位表示装置」に相当するといえる。しかしながら，当該技術的事項では，異なる組の隣接する２個の火災検知器１で挟まれた複数の領域に２個の誘導装置が配置されるから，引用発明に上記技術的事項を適用しても，個々の「単位通路」にそれぞれ１個ずつ「単位表示装置」が存在する，本件発明１の上記ａの構成には至らない。 （ｃ）参考資料３の技術的事項（上記エ（ウ）ｃ）は，通路における，異なる組の隣接する２個のアナログ火災感知器１６に挟まれた複数の領域に，それぞれ１又は複数の閃光装置１６を配置し，アナログ火災感知器６０及び閃光装置１６の全体に対して共通に設置された火災受信機１４が，火災発生場所を起点に非常口へ向う方向の避難誘導経路を決定して，該決定された避難誘導経路により，アナログ火災感知器６０に設けたフラッシュランプ６４及び閃光装置１６のフラッシュランプが避難誘導方向に向って順番に閃光することで，避難誘導表示を行うものである。しかしながら，２個のアナログ火災感知器６０で挟まれた領域における，アナログ火災感知器６０に設けたフラッシュランプ６４及び１又は複数の閃光装置１６のフラッシュランプからなる，複数のフラッシュランプにより行われる避難誘導表示は，火災受信機１４で決定された避難誘導経路の一部であるとしても，それらの複数のフラッシュランプが誘導方向が設定される最小単位として設けられたものであることが，参考資料３に記載されているとまではいえない。 そうすると，当該技術的事項の２個のアナログ火災感知器６０で挟まれた領域における上記の複数のフラッシュランプは，上記ａ，ｂの「単位表示装置」に相当するものではない。 したがって，引用発明に当該技術的事項を適用すると，引用発明の「単位表示装置」は存在しないものとなるから，「単位表示装置」が存在する本件発明１の構成には至らない。 （ｄ）参考資料４の技術的事項（上記エ（エ）ｂ）は，分割された各エリア４１～４８にそれぞれ２個のセンサが設置されたものであるが，各エリアは，２個のセンサで「挟まれた区画」であるとはいえない。また，当該技術的事項の「誘導図を表示部に表示する」ことが行われる「携帯電話等の端末」は，移動体端末であって，１つのエリアに存在する個数は１個とは限らない。 したがって，引用発明に当該技術的事項を適用しても，上記ａの，「通路」を「２個の異常検知センサで挟まれた区画」に分割する構成に至らず，また，個々の「単位通路」にそれぞれ１個ずつ「単位表示装置」が存在する構成にも至らない。 ｄ　また，他に，引用発明において相違点２に係る構成とすることが当業者にとって容易に想到し得たとする根拠は見出せない。 ｅ　特許異議申立人の主張について （ａ）特許異議申立人は，平成３１年２月２８日に提出した意見書において，「前記通路に配置された２個の異常検知センサで挟まれた区画を単位通路として分割し，」については，参考資料１～４に記載されているとおり周知技術であり，本件特許の請求項１～２に係る発明は，刊行物１～５記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得た発明である旨，主張する。 しかしながら，参考資料１～４には，上記エ（ア）～（エ）で検討した各技術的事項が記載されていると認められるものの，上記ｃのとおり，引用発明に各技術的事項のいずれかを適用することによって相違点２に係る構成とすることが，当業者にとって容易に想到し得たということはできない。 また，刊行物１～５記載の発明に基づいて相違点２に係る構成とすることが，当業者にとって容易に想到し得たということもできない。 よって，特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （ｂ）特許異議申立人は，「前記通路に配置された２個の異常検知センサで挟まれた区画を単位通路として分割し，」という構成は特段の技術的意義を有するものではないことからすれば，当該構成については当業者が適宜定め得る設計事項であるから，本件特許の請求項１～２に係る発明は，刊行物１～５記載の発明及び上記設計事項に基づいて当業者が容易に想到し得た発明である旨，主張する。 しかしながら，本件発明１は，「前記通路に配置された２個の異常検知センサで挟まれた区画を単位通路として分割」された構成のみならず，当該分割された個々の「単位通路」にそれぞれ対応する「単位表示装置」が存在することにより，そのような「異常検知センサ」と「単位表示装置」の通路における配置の関係に基づき，各「単位表示装置」において適切な避難方向を表示することができるものであるから，上記構成は特段の技術的意義を有するものではない，とすることはできない。。 よって，特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （イ）よって，他の相違点について検討するまでもなく，本件発明１は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また，請求項１を引用する本件発明２も同様に，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ６．先の取消理由通知書において採用しなかった特許異議申立理由について 特許異議申立人は，特許異議申立書において，本件発明１の「前記単位表示装置に対応して共通に設けられ，」との記載から，本件発明１につき，「解釈Ａ」，すなわち，避難誘導システムにおいて，「複数の単位表示装置」に対応する共通の「１つの記憶装置」が設けられ，異常検知センサの異常検知に対応して「複数の単位表示装置」が「１つの記憶装置」から「複数の単位表示装置の誘導方向」を取得する，との解釈が可能であるほか，「解釈Ｂ」及び「解釈Ｃ」の解釈も可能であるから，本件発明１及び２は明確でなく，請求項１及び２に係る特許は特許法第３６条第６項第２号に違反してされたものである旨主張するとともに，その結果として，同法１７条の２第３項にも同法第３６条第６項第１項にも違反している旨，主張する。 しかしながら，本件特許明細書の例えば段落【００１９】の「図２において，この避難誘導システム１００の記憶装置１２０には，図３に示すように，複数の異常検知センサＳ１～Ｓ９の内のどの異常検知センサで異常を検知したかに対応して，複数の単位表示装置４０－１～４０－１１のそれぞれの誘導方向「１」，「２」を予め設定して記憶している。」との記載は，「解釈Ａ」に対応する内容である一方，「解釈Ｂ」及び「解釈Ｃ」に対応する内容は本件特許明細書等に記載も示唆もされていないから，本件発明１については「解釈Ａ」のみが成り立つことが明らかである。 したがって，特許異議申立人の上記の各主張はいずれも理由がない。 ７．むすび 以上のとおりであるから，取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 また，他に本件請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり決定する。