2025-700066

第２ 本件発明

本件特許の請求項１～１８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１８」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～１８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

【請求項１】（本件発明１）

正極、セパレータ、負極が積層されて形成される電極組立体を収納するパウチ型電池ケースであって、

第１ポリマーで最内層として形成され、厚さが７０μｍ～９０μｍであるシーラント層と、

第２ポリマーで最外層として形成される表面保護層と、

前記表面保護層と前記シーラント層との間に積層され、厚さが６０μｍ～１００μｍであり、結晶粒度が１０μｍ～１３μｍであるアルミニウム合金薄膜で形成されるガスバリア層とを含むパウチフィルム積層体を含む、前記パウチ型電池ケース。

【請求項２】（本件発明２）

前記アルミニウム合金薄膜は、

鉄を１．２ｗｔ％～１．７ｗｔ％含む、請求項１に記載のパウチ型電池ケース。

【請求項３】（本件発明３）

前記アルミニウム合金薄膜は、

鉄を１．３ｗｔ％～１．７ｗｔ％含む、請求項１に記載のパウチ型電池ケース。

【請求項４】（本件発明４）

前記アルミニウム合金薄膜は、

シリコンを０．２ｗｔ％以下含む、請求項１～３のいずれか一項に記載のパウチ型電池ケース。

【請求項５】（本件発明５）

前記アルミニウム合金薄膜は、

結晶粒度が１０．５μｍ～１２．５μｍである、請求項２～４のいずれか一項に記載のパウチ型電池ケース。

【請求項６】（本件発明６）

前記アルミニウム合金薄膜は、

合金番号がＡＡ８０２１である、請求項１～５のいずれか一項に記載のパウチ型電池ケース。

【請求項７】（本件発明７）

前記ガスバリア層は、

厚さが７０μｍ～９０μｍである、請求項１～６のいずれか一項に記載のパウチ型電池ケース。

【請求項８】（本件発明８）

前記シーラント層は、厚さが前記ガスバリア層の厚さの０．８倍～１．１倍である、請求項１～７のいずれか一項に記載のパウチ型電池ケース。

【請求項９】（本件発明９）

前記第１ポリマーは、

ポリプロピレン（ＰＰ）を含む、請求項１～８のいずれか一項に記載のパウチ型電池ケース。

【請求項１０】（本件発明１０）

前記表面保護層は、

厚さが６μｍ～２５μｍである、請求項１～９のいずれか一項に記載のパウチ型電池ケース。

【請求項１１】（本件発明１１）

前記第２ポリマーは、

ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を含む、請求項１～１０のいずれか一項に記載のパウチ型電池ケース。

【請求項１２】（本件発明１２）

第３ポリマーで形成されると共に、前記表面保護層と前記ガスバリア層との間に積層される延伸補助層をさらに含む、請求項１～１１のいずれか一項に記載のパウチ型電池ケース。

【請求項１３】（本件発明１３）

前記延伸補助層は、

厚さが２０μｍ～５０μｍである、請求項１２に記載のパウチ型電池ケース。

【請求項１４】（本件発明１４）

前記第３ポリマーは、

ナイロン（Ｎｙｌｏｎ）を含む、請求項１２または１３に記載のパウチ型電池ケース。

【請求項１５】（本件発明１５）

前記パウチフィルム積層体の総厚さが１８０μｍ以上である、請求項１～１４のいずれか一項に記載のパウチ型電池ケース。

【請求項１６】（本件発明１６）

前記パウチフィルム積層体は、１５ｍｍ×８０ｍｍのサイズで裁断した後、５０ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で引っ張りながら測定した引張強度が２００Ｎ／１５ｍｍ～３００Ｎ／１５ｍｍであり、伸び率が１０５％～１５０％である、請求項１～１５のいずれか一項に記載のパウチ型電池ケース。

【請求項１７】（本件発明１７）

前記パウチフィルム積層体は、穿孔強度が３０Ｎ以上である、請求項１～１６のいずれか一項に記載のパウチ型電池ケース。

【請求項１８】（本件発明１８）

正極、セパレータ、負極が積層されて形成される電極組立体と、

前記電極組立体を収納するパウチ型電池ケースとを含み、

前記電池ケースは、

第１ポリマーで最内層として形成され、厚さが７０μｍ～９０μｍであるシーラント層と、

第２ポリマーで最外層として形成される表面保護層と、

前記表面保護層と前記シーラント層との間に積層され、厚さが６０μｍ～１００μｍであり、結晶粒度が１０μｍ～１３μｍであるアルミニウム合金薄膜で形成されるガスバリア層とを含むパウチフィルム積層体を含む、パウチ型二次電池。

第４ 各甲号証の記載

１ 甲第１号証

（１）甲第１号証に記載された事項

甲第１号証には、以下の記載がある。

なお、下線は、当審で付したものであり、以下の各甲号証についても同様である。

「【０００１】

本発明は、例えば、携帯電話用、ノートパソコン用、車載用、定置型のリチウムイオン二次電池等の電池や、リチウムイオンキャパシタのケースとして好適に用いられる積層体および蓄電デバイスに関する。

【背景技術】

【０００２】

近年、パソコン等のＯＡ機器、携帯電話、ゲーム機、ヘッドフォンステレオ、電子手帳等の各種電子機器の小型化、軽量化に伴い、電源部の電池としても、小型化、軽量化を図る観点からリチウムイオン二次電池が多く用いられるようになってきている。このリチウムイオン二次電池の代表的な形態として、金属容器からなる円筒型電池や角型電池の他、金属層を含む積層体を外装材に用いるラミネート型電池が挙げられる。その中でも、形状の自由度、薄膜化、軽量化、放熱性の点で優位であるラミネート型の外装材（例えば、基材層／接着剤層／アルミニウム箔層／接着剤層／樹脂層のような構成）が注目されている。

【０００３】

ラミネート型リチウムイオン二次電池は、外装材を深絞り加工などの冷間成形により凹部を形成し、該凹部内に正負極活物質等からなる電極群および電解質を収納して、周縁部を熱融着により封緘した形態が知られている。この形態の二次電池は、外装材に形成する前記凹部を深くするほど電極群の収納量が増加し、電池容量を多くすることができる。」

「【０００９】

上記した課題を解決するための本発明は、基材層、金属層および樹脂層を含む積層体であって、積層体の最大荷重が、金属層の最大荷重の２．８倍以上、４．０倍以下であり、かつ基材層の厚さが金属層の厚さ以下であることを特徴とする積層体である。」

「【００１２】

本発明の金属層は、主に積層体に酸素や水分のバリア性を付与するために用いる。金属層としては、アルミニウム、ステンレス鋼等の各種金属箔を使用することができるが、加工性やコストの面からアルミニウム箔を用いることが好ましい。

【００１３】

アルミニウム箔としては、公知のアルミニウム箔が使用でき、その成分も公知の純アルミニウムおよびアルミニウム合金が使用できる。アルミニウムの純度は特に制限されず、工業用の純アルミニウムの他、ＪＩＳ Ｈ４１６０：１９９４で規定された、合金番号１０８５、１０７０、１０５０、１Ｎ３０、１１００、３００３、３００４、８０２１、８０７９の合金等、公知のものが採用できるが、マンガン、鉄およびケイ素からなる群より選ばれる少なくとも１成分が０．７質量％以上含まれているものが好ましい。上限は特に制限されるものではないが、箔を製造する関係上、２．０質量％程度である。マンガン、鉄またはケイ素を０．７質量％以上含むことにより、靱性が向上しピンホールやクラックの防止に効果がある。また調質についても、焼きなまし材（Ｏ材）、圧延上がり材（Ｈ材）、それらの中間材（半硬材）のいずれでも適用可能であり、要求特性に応じて適宜選択できるが、焼きなまし材（Ｏ材）が成形性等の点で好ましい。また、必要に応じて水、洗剤、酸、アルカリまたは有機溶剤等で洗浄等を施しておいてもよい。金属層の厚さは、バリア性、耐ピンホール性、加工性の点から、２０～１５０μｍが好ましく、２５～１００μｍがより好ましい。」

「【００１５】

本発明の基材層は、電池の外装材として用いた時に外側となる層を指し、金属層の樹脂層と反対側に積層されている層を指す。基材層の主たる役割は、深絞り加工時の金属層の破断やピンホール発生を抑制する目的で設ける層である。また、基材層に求められる性能としては、内部に収納する電極群との電気的絶縁性、外部からの応力で破損しない強度、深絞り成形性に優れること、電池製造時の熱融着や電池使用時の発熱に耐えうる耐熱性、電池製造時に電解液が付着しても劣化しにくい耐薬品性等が挙げられる。」

「【００１９】

本発明の樹脂層は、電池の外装材として用いた時に内側となる層を指し、金属層の基材層と反対側に積層されている層を指す。樹脂層はラミネートフィルム外装材を、深絞り加工などの冷間成形により凹部を形成し、該凹部内に正負極活物質等からなる電極群および電解質を収納して、周縁部を熱融着により封緘するために必要な層である。そのため、本発明の樹脂層は熱融着できることが好ましい。」

「【００４２】

＜実施例１＞

（後略）

【００４３】

（樹脂層）

滑材としてエルカ酸アミドを１，５００ｐｐｍ（質量基準）含有するエチレン－プロピレン共重合体を含む厚さ８０μｍのシートを製造し、片面をコロナ処理をしたものを樹脂層とした。」

「【００４８】

＜実施例４＞

平均粒径１μｍのシリカ粒子を混練した、厚さ２５μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを製造した。この二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面にコロナ処理を行ったものを基材層とした。

【００４９】

金属層として、片面が化成処理された厚さ４０μｍのアルミニウム箔（８０２１－Ｏ材）を用意した。アルミニウム箔の化成処理をしていない面と、基材層の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのコロナ処理面を積層するように、二液硬化型のウレタン系接着剤でドライラミネートした。

【００５０】

樹脂層は実施例１と同じ物を用いて、基材層と積層したアルミ箔の化成処理された面と、樹脂層のコロナ処理を施した面をオレフィン系接着剤でドライラミネートして、基材層／金属層／樹脂層からなる積層体を作製した。金属層の最大荷重は４０Ｎ／１０ｍｍ、積層体の最大荷重は１４３Ｎ／１０ｍｍであり、積層体の最大荷重は金属層の最大荷重の３．６倍であった。積層体の動摩擦係数は、基材層表面が０．２３、樹脂層表面が０．１９であった。」

（２）甲第１号証に記載された発明

（２－１）ラミネート型リチウムイオン二次電池のケースに係る発明

ア 【０００１】～【０００３】、【００１９】より、甲第１号証には、深絞り加工などの冷間成形により凹部を形成し、該凹部内に正負極活物質等からなる電極群および電解質を収納して、周縁部を熱融着により封緘したラミネートフィルム外装材である積層体を含むラミネート型リチウムイオン二次電池のケースが記載されている。

イ 【００１９】、【００４３】、【００５０】より、甲第１号証の樹脂層は、電池の外装材として用いた時に内側となる層であり、実施例４の樹脂層は実施例１の樹脂層と同じ物であるから、エチレン－プロピレン共重合体を含み、厚さ８０μｍである。

ウ 【００１５】、【００４８】より、甲第１号証の基材層は、金属層の樹脂層と反対側に積層され、電池の外装材として用いた時に外側となる層であり、実施例４の基材層は、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムである。

エ 【００１２】、【００１３】、【００４９】より、甲第１号証の金属層は、積層体に酸素や水分のバリア性を付与するために用いられ、合金番号８０２１のアルミニウム合金を成分とするアルミニウム箔が使用され、実施例４の金属層は、厚さ４０μｍのアルミニウム箔（８０２１－Ｏ材）である。

オ 【０００９】より、甲第１号証の積層体は、樹脂層と、金属層と、基材層とを含むものである。

カ 以上より、特に実施例４に係る構成に着目し、上記記載ア～オ及び図面を総合勘案すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明１」という。）が記載されている。

（甲１発明１）

深絞り加工などの冷間成形により凹部を形成し、該凹部内に正負極活物質等からなる電極群および電解質を収納して、周縁部を熱融着により封緘したラミネートフィルム外装材である積層体を含むラミネート型リチウムイオン二次電池のケースであって、

電池の外装材として用いた時に内側となる層であり、エチレン－プロピレン共重合体を含み、厚さ８０μｍである樹脂層と、

金属層の樹脂層と反対側に積層され、電池の外装材として用いた時に外側となる層であり、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムである基材層と、

積層体に酸素や水分のバリア性を付与するために用いられ、合金番号８０２１のアルミニウム合金を成分とするアルミニウム箔が使用され、厚さ４０μｍのアルミニウム箔（８０２１－Ｏ材）である金属層とを含むラミネートフィルム外装材である積層体を含む、ラミネート型リチウムイオン二次電池のケース。

（２－２）ラミネート型リチウムイオン二次電池に係る発明

ア 【０００１】～【０００３】、【００１９】より、甲第１号証のラミネート型リチウムイオン二次電池は、正負極活物質等からなる電極群および電解質と、深絞り加工などの冷間成形により凹部を形成し、該凹部内に正負極活物質等からなる電極群および電解質を収納して、周縁部を熱融着により封緘したラミネートフィルム外装材である積層体を含むラミネート型リチウムイオン二次電池のケースとを含むといえる。

イ 上記（２－１）イ～オより、甲第１号証の実施例４のラミネート型リチウムイオン二次電池のケースは、電池の外装材として用いた時に内側となる層であり、エチレン－プロピレン共重合体を含み、厚さ８０μｍである樹脂層と、金属層の樹脂層と反対側に積層され、電池の外装材として用いた時に外側となる層であり、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムである基材層と、積層体に酸素や水分のバリア性を付与するために用いられ、合金番号８０２１のアルミニウム合金を成分とするアルミニウム箔が使用され、厚さ４０μｍのアルミニウム箔（８０２１－Ｏ材）である金属層とを含むラミネートフィルム外装材である積層体を含むものである。

ウ 以上より、特に実施例４に係る構成に着目し、上記記載ア、イ及び図面を総合勘案すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明２」という。）が記載されている。

（甲１発明２）

正負極活物質等からなる電極群および電解質と、

深絞り加工などの冷間成形により凹部を形成し、該凹部内に正負極活物質等からなる電極群および電解質を収納して、周縁部を熱融着により封緘したラミネートフィルム外装材である積層体を含むラミネート型リチウムイオン二次電池のケースとを含み、

ラミネート型リチウムイオン二次電池のケースは、

電池の外装材として用いた時に内側となる層であり、エチレン－プロピレン共重合体を含み、厚さ８０μｍである樹脂層と、

金属層の樹脂層と反対側に積層され、電池の外装材として用いた時に外側となる層であり、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムである基材層と、

積層体に酸素や水分のバリア性を付与するために用いられ、合金番号８０２１のアルミニウム合金を成分とするアルミニウム箔が使用され、厚さ４０μｍのアルミニウム箔（８０２１－Ｏ材）である金属層とを含むラミネートフィルム外装材である積層体を含む、ラミネート型リチウムイオン二次電池。

２ 甲第２号証

（１）甲第２号証に記載された事項

甲第２号証には、以下の記載がある。

「[0017] また、本発明によれば、上記の成形包装体材料を用いる二次電池が提供されることが好ましい。この二次電池によれば、上記の深い凹部成形を有した成形包装体材料を用いるため、二次電池外装材の成形凹部内に格納することができる電極材等の電池材の充填量が増えて、より電池容量を高めることができる等、二次電池の高性能化に寄与できる。」

「[0023]（１）アルミニウム合金箔の組成

本実施形態において、アルミニウム合金箔に含まれるＦｅの含有量は、０．８～２．０ｍａｓｓ％である。Ｆｅの含有量が０．８ｍａｓｓ％未満になると、引張強さＴＳ及び０．２％耐力ＹＳが共に低下するので、上記圧延方向に対する４５度方向のＴＳ×（ＴＳ／ＹＳ）の値が小さくなり、アルミニウム合金箔の成形性が低下する。また、Ｆｅの含有量が２．０ｍａｓｓ％を超えると、鋳造時に巨大な金属間化合物が形成され易くなり、角筒絞り試験時における割れの起点となり易くなるので成形性が低下する。Ｆｅの含有量は、特に１．１ｍａｓｓ％以上、１．６ｍａｓｓ％以下が強度の観点からより好ましい。このＦｅの含有量は、例えば、０．８、０．９、１．０、１．１、１．２、１．３、１．４、１．５、１．６、１．７、１．８、１．９、２．０ｍａｓｓ％であり、ここで例示した数値の何れか２つの値の間の範囲内であってもよい。

[0024] 本実施形態において、アルミニウム合金箔に含まれるＳｉの含有量は、０．０５～０．２ｍａｓｓ％である。Ｓｉの含有量が０．０５ｍａｓｓ％未満になると、引張強さＴＳ及び０．２％耐力ＹＳが低下するために、上記圧延方向に対する４５度方向のＴＳ×（ＴＳ／ＹＳ）の値が小さくなり、成形性が低下する。また、高純度の地金（Ａｌ）を使用することにもなり経済的にも好ましくない。一方、Ｓｉの含有量が０．２ｍａｓｓ％を超えると、アルミニウム合金箔中の晶出物サイズが大きくなり、晶出物の個数が減少する。その結果、最終焼鈍後の平均結晶粒径が大きくなるために、成形時に不均一な成形が起こり易くなり、アルミニウム合金箔の成形性が低下する。Ｓｉの含有量は、特に０．０６ｍａｓｓ％以上、０．１ｍａｓｓ％以下が強度と平均結晶粒径の観点から好ましい。このＳｉの含有量は、例えば、０．０５、０．０６、０．０７、０．０８、０．０９、０．１０、０．１１、０．１２、０．１３、０．１４、０．１５、０．１６、０．１７、０．１８、０．１９、０．２０ｍａｓｓ％であり、ここで例示した数値の何れか２つの値の間の範囲内であってもよい。

[0025] 本実施形態において、アルミニウム合金箔に含まれるＣｕの含有量は、０．００２５～０．２ｍａｓｓ％である。Ｃｕは添加することで、アルミニウム合金箔の強度を向上させる。Ｃｕの含有量が０．００２５ｍａｓｓ％未満であると、引張強さＴＳと０．２％耐力ＹＳがそれぞれ低くなり、上記圧延方向に対する４５度方向のＴＳ×（ＴＳ／ＹＳ）の値が小さくなり、アルミニウム合金箔の成形性が低下する。また、Ｃｕの含有量が０．２ｍａｓｓ％を超えると、アルミニウム合金箔表面のＣｕｂｅ方位密度が低下するために、アルミニウム合金箔の成形性が低下する。Ｃｕの含有量は、特に０．００５ｍａｓｓ％以上、０．０５ｍａｓｓ％以下が強度とアルミニウム合金箔表面の結晶方位の観点から好ましい。このＣｕの含有量は、例えば、０．００２５、０．０１００、０．０１５０、０．０２００、０．０２５０、０．０３００、０．０３５０、０．０４００、０．０５００、０．０６００、０．０７００、０．０８００、０．０９００、０．１０００、０．１１００、０．１２００、０．１３００、０．１４００、０．１５００、０．１６００、０．１７００、０．１８００、０．１９００、０．２０００ｍａｓｓ％であり、ここで例示した数値の何れか２つの値の間の範囲内であってもよい。

[0026] 本実施形態において、アルミニウム合金箔に含まれる不可避的不純物は、個々に０．０５ｍａｓｓ％以下、合計で０．１５ｍａｓｓ％以下である。特にＴｉ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｚｎ等などの不可避的不純物が、個々に０．０５ｍａｓｓ％、及び合計で０．１５ｍａｓｓ％を超えると、圧延時の硬化が大きく、圧延中の切れが生じ易くなる。

[0027]（２）アルミニウム合金箔の物性

本実施形態において、アルミニウム合金箔における最終焼鈍後の平均結晶粒径は７μｍ以上、２０μｍ以下である。好ましくは、１０μｍ以上、１８μｍ以下である。この平均結晶粒径は、例えば、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０μｍであり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。

なお、アルミニウム合金箔における平均結晶粒径は、公知の方法で測定することができ、例えば、切断法を用いて測定することができる。切断法は、ある線分内に何個結晶粒があるかを数え、線分をその個数で除した大きさを求める方法である。

[0028] 最終焼鈍後におけるアルミニウム合金箔の平均結晶粒径は、添加する元素量や製造時の各種条件の影響を大きく受ける。特に、添加するＦｅとＳｉの量、中間焼鈍後から最終箔厚までの冷間圧延率及び最終焼鈍条件の影響を大きく受ける。上記記載の平均結晶粒径を得るためには、これらの添加元素量及び製造条件を適宜調整する必要がある。７μｍ未満ではアルミニウム合金箔の平均結晶粒径が細かすぎるために、引張強さＴＳよりも０．２％耐力ＹＳの増加量が大きくなるために、圧延方向に対する４５度方向のＴＳ×（ＴＳ／ＹＳ）の値が減少し、アルミニウム合金箔の成形性が低下する。一方、アルミニウム合金箔の平均結晶粒径が２０μｍを超えると、板厚断面方向に占める結晶粒の個数が少ないために、変形の局在化が起こり易くなり、アルミニウム合金箔の成形性が低下する。」

「[0040] 本実施形態において、アルミニウム合金箔の厚さは任意であり、用途や成形条件等に応じて適宜調整し得るが、一般的には１０～１００μｍであることが好ましい。厚さが１０μｍ未満のアルミニウム合金箔を製造する場合、ピンホールの発生や圧延時の切れ等が発生し易くなり、生産効率が低下し易くなる。また、アルミニウム合金箔の厚さが１００μｍを超えると、包装体全体の厚さが厚くなりすぎて、得られる成形包装体の小型化が図りにくくなるため、好ましくない。」

「[0056] 図１は、シート状で薄型のリチウムイオン二次電池の内部構造の一例を示した模式的断面図である。また、図２は、二次電池の外装材の一般例を示した模式的断面図である。

本実施形態における成形包装体材料１は、本実施形態におけるアルミニウム合金箔８単体又は本実施形態におけるアルミニウム合金箔８を含む複数層からなるものであってもよく、特に制限されるものではないが、複数層とする場合には、少なくとも構成要素としてアルミニウム合金箔を構成として備えていることが必要である。具体的には、図２に示されるように、合成樹脂製フィルム１０、アルミニウム合金箔８、熱封緘層９の順に積層されてなるものを例示することができるが積層構造は特に制限されるものではない。」

「[0069] 表１に記載した組成を持つアルミニウム鋳塊を準備し、表１に記載した均質化処理、冷却、熱間圧延、冷間圧延、箔圧延及び最終焼鈍を施して、厚さ４０μｍのアルミニウム合金箔を得た。得られたアルミニウム合金箔の圧延方向に対する０度、４５度、９０度における引張強さＴＳ、０．２％耐力ＹＳ及び伸びを測定し、ＴＳ×（ＴＳ／ＹＳ）の値を算出した結果を表２に示した。さらにアルミニウム合金箔の平均結晶粒径とアルミニウム合金箔表面の結晶方位密度も同様に表２に示した。また実際の電池外装材を模擬したラミネート複合材を試作し、角筒絞り成形試験の結果も表２に示した。

「[0074]

[表1]

［図：0001422479000001.jpg］

」

「[0075]

[表2]

［図：0001422479000002.jpg］

」

「[0076] 以上の結果から明らかなように、実験例１～２１、２８、２９、及び３１に係るアルミニウム合金箔は、平均結晶粒径、アルミニウム合金箔の方位密度が制御されているために、実験例に係るアルミニウム合金箔２２～２７、３０、３２～３９に比べて、角筒絞り成形試験の成形高さが大きく、成形性に優れていることを示している。従って、実験例１～２１、２８、２９、及び３１に係るアルミニウム合金箔を用いて得られた成形包装体材料は、深絞り成形が良好に行え、厚さの比較的厚い内容物を包装するのに適していることが分かる。また、実験例１～２１に係るアルミニウム合金箔は、さらに、圧延方向に対する０度、４５度、９０度方向の強度バランスが最適に制御されているので、角筒絞り成形試験の成形高さがより大きく、成形性に優れていることを示している。一方、実験例２２～２７、３０、３２～３９に係るアルミニウム合金箔は、角筒絞り成形試験の成形高さが低く、成形性が良好でないことが明らかである。従って、実験例２２～２７、３０、３２～３９に係るアルミニウム合金箔を用いて得られた成形包装体材料は、深絞り成形が良好に行えず、厚さの比較的厚い内容物を包装するのに適していないことが分かる。

[0077] また、以上の結果から明らかなように、特定の組成のアルミニウム合金鋳塊を特定の工程で処理するため、実験例１～２１に係るアルミニウム合金箔は、実験例に係るアルミニウム合金箔２２～３９に比べて、角筒絞り成形試験の成形高さが大きく、成形性に優れていることを示している。従って、実験例１～２１に係るアルミニウム合金箔を用いて得られた成形包装体材料は、深絞り成形が良好に行え、厚さの比較的厚い内容物を包装するのに適していることが分かる。」

（２）甲第２号証に記載された技術事項

上記（１）より、甲第２号証の実験例１５に着目すると、以下の技術事項（以下、「甲２技術事項」という。）が記載されている。

なお、各段落の末尾の括弧内に関連する段落番号を記載した。

合成樹脂製フィルム、アルミニウム合金箔、熱封緘層の順に積層されてなる成形包装体材料を用いる二次電池であって、（[0017] 、[0056]）

アルミニウム合金箔は、Ｓｉが０．０９ｍａｓｓ％、Ｆｅが１．５９ｍａｓｓ％、Ｃｕが０．０４９ｍａｓｓ％、Ａｌが残、その他合計が０．１１ｍａｓｓ％である組成を持つアルミニウム鋳塊から得られた厚さ４０μｍのアルミニウム合金箔であり、その平均結晶粒径は１１．４μｍとする技術。（[0069] 、[0074]、[0075]）

３ 甲第３号証

（１）甲第３号証に記載された事項

甲第３号証には、以下の記載がある。

「１．適用範囲 この規格は、圧延したアルミニウム及びアルミニウム合金はく（以下、はくという。）について規定する。」（１／１１頁）

「

［図：0001422479000003.jpg］

」（５／１１頁）

（２）甲第３号証に記載された技術事項

上記（１）より、甲第３号証の合金番号８０２１に着目すると、以下の技術事項（以下、「甲３技術事項」という。）が記載されている。

アルミニウム合金はくの合金番号８０２１は、Ｓｉが０．１５％以下、Ｆｅが１．２～１．７％、Ｃｕが０．０５％以下、Ａｌが残部、その他合計が０．１５％以下であるという技術。

４ 甲第４号証及び甲第４号証の２

（１）甲第４号証に記載された事項

甲第４号証には、以下の記載がある。

「（前略）アルミニウム箔の様な極薄材料では、その特性が箔厚の影響を大きく受け、図１．２、図１．３に示す様に箔厚の減少とともに強度、伸び、限界絞り比（ＬＤＲ）１）が低下することが知られている。よってアルミニウム箔の厚さを薄くしただけでは製品化するのがむずかしく、（以下略）」（２頁）

「

［図：0001422479000004.jpg］

」（４頁）

「

［図：0001422479000005.jpg］

」（５頁）

（２）甲第４号証に記載された技術事項

上記（１）より、甲第４号証には、以下の技術事項（以下、「甲４技術事項」という。）が記載されている。

アルミニウム箔の厚みの減少とともに、引張り強さ、伸び、及び、限界絞り比が低下する、すなわち、アルミニウム箔の厚みが厚くなるほど引張り強さ、伸び、及び、限界絞り比が向上するという技術。

（３）甲第４号証の２について

甲第４号証の２は、甲第４号証が開示された年に関する証拠である。

５ 甲第５号証

（１）甲第５号証に記載された事項

甲第５号証には、以下の記載がある。

「【請求項６】

少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子が、請求項１～５のいずれかに記載の電池用包装材料で形成された容器内に収容されている、電池。」

「【００１６】

１．電池用包装材料の積層構造

本発明の電池用包装材料は、図１に示すように、少なくとも、アルミニウム合金箔層３を備えている。本発明の電池用包装材料は、例えば、図１に示すように、基材層１、アルミニウム合金箔層３、及び熱融着性樹脂層４をこの順に有する積層体であってもよい。本発明の電池用包装材料がこのような積層体である場合、基材層１が最外層側になり、熱融着性樹脂層４は最内層になる。即ち、電池の組み立て時に、電池素子の周縁に位置する熱融着性樹脂層４同士が熱融着して電池素子を密封することにより、電池素子が封止される。」

「【００３０】

［アルミニウム合金箔層３］

電池用包装材料において、アルミニウム合金箔層３は、電池用包装材料の強度向上の他、電池内部に水蒸気、酸素、光などが侵入することを防止するためのバリア層として機能する層である。」

「【００３２】

本発明において、電池用包装材料の厚みをより一層薄くして電池のエネルギー密度を高めつつ、成形性に優れ、さらに、成形後の外観に優れた電池用包装材料とする観点からは、アルミニウム合金箔層の厚みとしては、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは８０μｍ以下、さらに好ましくは５０μｍ以下、さらにより好ましくは３５μｍ以下、さらには３０μｍ以下、さらには１５～３０μｍ程度、さらには１５～２５μｍ程度、特に１５～２０μｍ程度が挙げられる。」

「【００３５】

アルミニウム合金箔層３における平均結晶粒径は、１０．０μｍ以下であればよいが、より成形性を高める観点からは、平均結晶粒径としては、好ましくは１．０～７．０μｍ程度、より好ましくは１．０～３．２μｍ程度が挙げられる。」

「【００６６】

熱融着性樹脂層４に使用される樹脂成分については、熱融着可能であることを限度として特に制限されないが、例えば、ポリオレフィン、環状ポリオレフィン、カルボン酸変性ポリオレフィン、カルボン酸変性環状ポリオレフィンが挙げられる。

【００６７】

前記ポリオレフィンとしては、具体的には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン等のポリエチレン；ホモポリプロピレン、ポリプロピレンのブロックコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンのブロックコポリマー）、ポリプロピレンのランダムコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンのランダムコポリマー）等のポリプロピレン；エチレン－ブテン－プロピレンのターポリマー；等が挙げられる。これらのポリオレフィンの中でも、好ましくはポリエチレン及びポリプロピレンが挙げられる。」

「【００７３】

また、熱融着性樹脂層４の厚みとしては、熱融着性樹脂層としての機能を発揮すれば特に制限されないが、好ましくは６０μｍ以下、より好ましくは１５～４０μｍ程度が挙げられる。」

「【００７７】

［表面被覆層］

本発明の電池用包装材料においては、意匠性、耐電解液性、耐擦過性、成形性の向上などを目的として、必要に応じて、基材層１の上（基材層１のアルミニウム合金箔層３とは反対側）に、必要に応じて、表面被覆層（図示しない）を設けてもよい。表面被覆層は、電池を組み立てた時に、最外層に位置する層である。

【００７８】

表面被覆層は、例えば、ポリ塩化ビニリデン、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂などにより形成することができる。表面被覆層は、これらの中でも、２液硬化型樹脂により形成することが好ましい。表面被覆層を形成する２液硬化型樹脂としては、例えば、２液硬化型ウレタン樹脂、２液硬化型ポリエステル樹脂、２液硬化型エポキシ樹脂などが挙げられる。また、表面被覆層には、マット化剤を配合してもよい。」

「【００９０】

本発明の電池用包装材料は、一次電池、二次電池のいずれに使用してもよいが、好ましくは二次電池である。本発明の電池用包装材料が適用される二次電池の種類については、特に制限されず、例えば、リチウムイオン電池、リチウムイオンポリマー電池、鉛畜電池、ニッケル・水素畜電池、ニッケル・カドミウム畜電池、ニッケル・鉄畜電池、ニッケル・亜鉛畜電池、酸化銀・亜鉛畜電池、金属空気電池、多価カチオン電池、コンデンサー、キャパシター等が挙げられる。これらの二次電池の中でも、本発明の電池用包装材料の好適な適用対象として、リチウムイオン電池及びリチウムイオンポリマー電池が挙げられる。」

「【００９３】

＜アルミニウム合金箔＞

Ａ８０２１材：軟質アルミニウム（ＪＩＳ Ｈ４１６０ Ａ８０２１Ｈ－Ｏ）

なお、アルミニウム合金の平均結晶粒径、第二相粒子は、圧延条件等を変更することにより調整されたものである。すなわち、圧延条件等を種々変更して製造されたアルミニウム合金について、平均結晶粒径及び第二相粒子を測定した上で、実施例及び比較例における電池用包装材料の製造に用いた。」

「【０１０６】

【表１】

［図：0001422479000006.jpg］

「【０１０７】

【表２】

［図：0001422479000007.jpg］

」

（２）甲第５号証に記載された発明

（２－１）二次電池に使用される電池用包装材料で形成された容器に係る発明

ア 【請求項６】、【００１６】、【００９０】より、甲第５号証には、正極、負極を備えた電池素子を収容し、電池素子の周縁に位置する熱融着性樹脂層同士が熱融着して電池素子を密封することにより、電池素子が封止される二次電池に使用される電池用包装材料で形成された容器が記載されている。

イ 【００１６】、【００６６】、【００６７】、【００７３】より、熱融着性樹脂層は、最内層になり、ポリプロピレンが使用され、厚みが６０μｍ以下である。

ウ 【００７７】、【００７８】より、表面被覆層は、電池を組み立てた時に、最外層に位置する層であり、ポリエステル樹脂により形成されるものである。

エ 【００１６】、【００７７】より、電池用包装材料は、基材層、アルミニウム合金箔層、熱融着性樹脂層をこの順に有する積層体であって、基材層の上（基材層のアルミニウム合金箔層とは反対側）に、表面被覆層を設けるものであることから、アルミニウム合金箔層は、表面被覆層と熱融着性樹脂層との間に積層されているといえる。

また、【００３０】、【００３２】、【００３５】より、アルミニウム合金箔層は、電池内部に水蒸気、酸素、光などが侵入することを防止するためのバリア層として機能する層であり、厚みが１００μｍ以下であり、平均結晶粒径は、１０．０μｍ以下である。

以上より、アルミニウム合金箔層は、表面被覆層と熱融着性樹脂層との間に積層され、電池内部に水蒸気、酸素、光などが侵入することを防止するためのバリア層として機能する層であり、厚みが１００μｍ以下であり、平均結晶粒径は、１０．０μｍ以下である。

オ 【００１６】、【００７７】より、甲第５号証の電池用包装材料は、熱融着性樹脂層と、アルミニウム合金箔層と、表面被覆層とを含むものである。

カ 以上より、上記記載ア～オ及び図面を総合勘案すると、甲第５号証には、次の発明（以下、「甲５発明１」という。）が記載されている。

（甲５発明１）

正極、負極を備えた電池素子を収容し、電池素子の周縁に位置する熱融着性樹脂層同士が熱融着して電池素子を密封することにより、電池素子が封止される二次電池に使用される電池用包装材料で形成された容器であって、

最内層になり、ポリプロピレンが使用され、厚みが６０μｍ以下である熱融着性樹脂層と、

電池を組み立てた時に、最外層に位置する層であり、ポリエステル樹脂により形成される表面被覆層と、

表面被覆層と熱融着性樹脂層との間に積層され、電池内部に水蒸気、酸素、光などが侵入することを防止するためのバリア層として機能する層であり、厚みが１００μｍ以下であり、平均結晶粒径は、１０．０μｍ以下であるアルミニウム合金箔層とを含む電池用包装材料で形成された容器。

（２－２）二次電池に係る発明

ア 【請求項６】、【００１６】、【００９０】より、甲第５号証の二次電池は、正極、負極を備えた電池素子と、正極、負極を備えた電池素子を収容し、電池素子の周縁に位置する熱融着性樹脂層同士が熱融着して電池素子を密封することにより、電池素子が封止される二次電池に使用される電池用包装材料で形成された容器とを含むといえる。

イ 上記（２－１）イ～オより、甲第５号証の電池用包装材料で形成された容器は、最内層になり、ポリプロピレンが使用され、厚みが６０μｍ以下である熱融着性樹脂層と、

電池を組み立てた時に、最外層に位置する層であり、ポリエステル樹脂により形成される表面被覆層と、

表面被覆層と熱融着性樹脂層との間に積層され、電池内部に水蒸気、酸素、光などが侵入することを防止するためのバリア層として機能する層であり、厚みが１００μｍ以下であり、平均結晶粒径は、１０．０μｍ以下であるアルミニウム合金箔層とを含む電池用包装材料を含むものである。

ウ 以上より、上記記載ア、イ及び図面を総合勘案すると、甲第５号証には、次の発明（以下、「甲５発明２」という。）が記載されている。

（甲５発明２）

正極、負極を備えた電池素子と、

正極、負極を備えた電池素子を収容し、電池素子の周縁に位置する熱融着性樹脂層同士が熱融着して電池素子を密封することにより、電池素子が封止される二次電池に使用される電池用包装材料で形成された容器とを含み、

電池用包装材料で形成された容器は、

最内層になり、ポリプロピレンが使用され、厚みが６０μｍ以下である熱融着性樹脂層と、

電池を組み立てた時に、最外層に位置する層であり、ポリエステル樹脂により形成される表面被覆層と、

表面被覆層と熱融着性樹脂層との間に積層され、電池内部に水蒸気、酸素、光などが侵入することを防止するためのバリア層として機能する層であり、厚みが１００μｍ以下であり、平均結晶粒径は、１０．０μｍ以下であるアルミニウム合金箔層とを含む電池用包装材料を含む、二次電池。

第５ 当審の判断

１ 申立理由１（甲第１号証を主引例とする場合）について

（１）本件発明１について

本件発明１と甲１発明１とを対比する。

ア 対比

（ア）甲１発明１の「正負極活物質等からなる電極群および電解質」は、電極等が組み立てられたものといえるので、本件発明１の「正極、セパレータ、負極が積層されて形成される電極組立体」とは、「電極組立体」である点で共通する。

また、甲１発明１の「ラミネート型リチウムイオン二次電池のケース」は、「周縁部を熱融着により封緘したラミネートフィルム外装材である積層体を含む」ことから、本件発明１の「パウチ型電池ケース」に相当する。

そうすると、甲１発明１の「深絞り加工などの冷間成形により凹部を形成し、該凹部内に正負極活物質等からなる電極群および電解質を収納して、周縁部を熱融着により封緘したラミネートフィルム外装材である積層体を含むラミネート型リチウムイオン二次電池のケース」と本件発明１の「正極、セパレータ、負極が積層されて形成される電極組立体を収納するパウチ型電池ケース」とは、「電極組立体を収納するパウチ型電池ケース」である点で共通する。

しかし、「電極組立体」に関して、本件発明１は、「正極、セパレータ、負極が積層されて形成される」のに対し、甲１発明１は、そのような構成に限定されるものではない点で相違する。

（イ）甲１発明１の樹脂層の「エチレン－プロピレン共重合体」は、ポリマーであり、当該ポリマーを後述する表面保護層のポリマーと区別して「第１ポリマー」と称すると、本件発明１のシーラント層の「第１ポリマー」に相当する。

また、甲１発明１の樹脂層の「電池の外装材として用いた時に内側となる層」は、本件発明１のシーラント層の「最内層」に相当する。

更に、甲１発明１の樹脂層と本件発明１のシーラント層とは、厚さが８０μｍである点で共通する。

以上より、本件発明１と甲１発明１とは、「第１ポリマーで最内層として形成され、厚さが８０μｍであるシーラント層」である点で共通する。

しかし、シーラント層の厚さに関して、本件発明１は「７０μｍ～９０μｍ」であるのに対し、甲１発明１は「８０μｍ」である点で相違する。

（ウ）甲１発明１の基材層の「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」は、ポリマーであり、当該ポリマーを先述したシーラント層のポリマーと区別して「第２ポリマー」と称すると、本件発明１の表面保護層の「第２ポリマー」に相当する。

また、甲１発明１の基材層の「金属層の樹脂層と反対側に積層され、電池の外装材として用いた時に外側となる層」は、本件発明１の表面保護層の「最外層」に相当する。

以上より、甲１発明１の「金属層の樹脂層と反対側に積層され、電池の外装材として用いた時に外側となる層であり、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムである基材層」は、本件発明１の「第２ポリマーで最外層として形成される表面保護層」に相当する。

（エ）甲１発明１の「アルミニウム箔（８０２１－Ｏ材）である金属層」は、「積層体に酸素や水分のバリア性を付与するために用いられ」ていることから、ガスバリア層であるといえる。

また、基材層が金属層の樹脂層と反対側に積層されていることから、金属層は、基材層と樹脂層との間に積層されているといえ、アルミニウム箔は「合金番号８０２１のアルミニウム合金を成分とする」ことから、アルミニウム合金薄膜であるといえるので、甲１発明１の金属層と本件発明１のガスバリア層とは、「前記表面保護層と前記シーラント層との間に積層されるアルミニウム合金薄膜で形成されるガスバリア層」である点で共通する。

しかし、ガスバリア層の厚さに関して、本件発明１は「６０μｍ～１００μｍ」であるのに対し、甲１発明１は「４０μｍ」である点で相違する。

また、ガスバリア層の結晶粒度に関して、本件発明１は「１０μｍ～１３μｍ」であるのに対し、甲１発明１はそのような限定がない点で相違する。

（オ）甲１発明１の「ラミネートフィルム外装材である積層体」は、本件発明１の「パウチフィルム積層体」に相当する。

（カ）上記（ア）～（オ）によれば、本件発明１と甲１発明１との一致点、相違点は次のとおりである。

（一致点）

「 電極組立体を収納するパウチ型電池ケースであって、

第１ポリマーで最内層として形成され、厚さが８０μｍであるシーラント層と、

第２ポリマーで最外層として形成される表面保護層と、

前記表面保護層と前記シーラント層との間に積層されるアルミニウム合金薄膜で形成されるガスバリア層とを含むパウチフィルム積層体を含む、前記パウチ型電池ケース。」

（相違点１）

電極組立体に関して、本件発明１は、「正極、セパレータ、負極が積層されて形成される」のに対し、甲１発明１は、そのような構成に限定されるものではない点。

（相違点２）

シーラント層の厚さに関して、本件発明１は「７０μｍ～９０μｍ」であるのに対し、甲１発明１は「８０μｍ」である点。

（相違点３）

ガスバリア層の厚さに関して、本件発明１は「６０μｍ～１００μｍ」であるのに対し、甲１発明１は「４０μｍ」である点。

（相違点４）

ガスバリア層の結晶粒度に関して、本件発明１は「１０μｍ～１３μｍ」であるのに対し、甲１発明１はそのような限定がない点。

イ 判断

事案に鑑み、相違点４について先に検討する。

甲１発明１の金属層のアルミニウム箔は、８０２１－Ｏ材を使用している。

そして、甲第２号証の[0028]の「最終焼鈍後におけるアルミニウム合金箔の平均結晶粒径は、添加する元素量や製造時の各種条件の影響を大きく受ける。特に、添加するＦｅとＳｉの量、中間焼鈍後から最終箔厚までの冷間圧延率及び最終焼鈍条件の影響を大きく受ける。上記記載の平均結晶粒径を得るためには、これらの添加元素量及び製造条件を適宜調整する必要がある。」（上記第４の２（１））、甲第５号証の【００９３】の「なお、アルミニウム合金の平均結晶粒径、第二相粒子は、圧延条件等を変更することにより調整されたものである。」（上記第４の５（１））との記載から、アルミニウム合金薄膜の結晶粒度は、添加する元素量だけでなく、製造に際しての様々な条件を変えることにより決定されるものである。

そうすると、甲１発明１におけるアルミニウム箔は、合金番号８０２１のアルミニウム合金を成分とすることが規定されているのみであって、どのような条件で製造されているかについて規定されていない以上、甲１発明１のアルミニウム箔の結晶粒度は一意に定まるとはいえず、甲１発明１より、結晶粒度を「１０μｍ～１３μｍ」とすることが当業者にとって容易に想到しうるものであるとはいえない。

また、上記第４の３（２）より、甲第３号証には、合金番号８０２１は、Ｓｉが０．１５％以下、Ｆｅが１．２～１．７％、Ｃｕが０．０５％以下、Ａｌが残部、その他合計が０．１５％以下であるということは記載されているものの、結晶粒度に関する記載はない。

更に、上記第４の２（１）の[0076]、[0077]の記載によれば、甲第２号証に記載された実験例のうち「実験例１～２１に係るアルミニウム合金箔を用いて得られた成形包装体材料は、深絞り成形が良好に行え、厚さの比較的厚い内容物を包装するのに適している」ものであって、上記第４の２（２）より、当該実験例の中でも実験例１５に着目した甲２技術事項は、合成樹脂製フィルム、アルミニウム合金箔、熱封緘層の順に積層されてなる成形包装体材料を用いる二次電池であって、アルミニウム合金箔は、Ｓｉが０．０９ｍａｓｓ％、Ｆｅが１．５９ｍａｓｓ％、Ｃｕが０．０４９ｍａｓｓ％、Ａｌが残、その他合計が０．１１ｍａｓｓ％である組成を持つアルミニウム鋳塊から得られた厚さ４０μｍのアルミニウム合金箔であり、その平均結晶粒径は１１．４μｍとする技術であるものの、様々な実施例が記載された甲第２号証から、甲２技術事項に記載された実験例１５のアルミニウム合金箔を選択し、甲１発明に採用することは、当業者にとって容易に想到しうるものであるとはいえない。

以上より、相違点４に係る構成は、当業者であっても容易に想到しうるものであるとはいえない。

（ウ）小括

以上より、本件発明１と甲１発明１とを対比すると、上記ア（カ）で示したように相違点１～相違点４を有するものであり、相違点４に係る構成が容易に想到しうるものでない以上、他の相違点について検討するまでもなく、請求項１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証、甲第２号証、及び、甲第３号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものではない。

（２）本件発明２～１５について

請求項２～１５は、請求項１を直接若しくは間接に引用するものであり、本件発明２～１５は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものである。

したがって、上記（１）と同様の理由により、請求項２～１５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証、甲第２号証、及び、甲第３号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものではない。

（３）本件発明１６について

請求項１６は、請求項１を直接若しくは間接に引用するものであり、本件発明１６は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものである。

上記第４の４（２）に記載したように、甲４技術事項は、「アルミニウム箔の厚みの減少とともに、引張り強さ、伸び、及び、限界絞り比が低下する、すなわち、アルミニウム箔の厚みが厚くなるほど引張り強さ、伸び、及び、限界絞り比が向上するという技術」であって、甲４技術事項を勘案しても、上記相違点４に係る構成が容易に想到しうるものでない以上、請求項１６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、及び、甲第４号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものではない。

（４）本件発明１７について

請求項１７は、請求項１を直接若しくは間接に引用するものであり、本件発明１７は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものである。

したがって、上記（１）と同様の理由により、請求項１７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証、甲第２号証、及び、甲第３号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものではない。

（５）本件発明１８について

本件発明１８と甲１発明２とを対比する。

ア 対比

（ア）上記（１）ア（ア）の検討を援用するに、甲１発明２の「正負極活物質等からなる電極群および電解質」と、本件発明１８の「正極、セパレータ、負極が積層されて形成される電極組立体」とは、「電極組立体」である点で共通する。

また、甲１発明２の「深絞り加工などの冷間成形により凹部を形成し、該凹部内に正負極活物質等からなる電極群および電解質を収納して、周縁部を熱融着により封緘したラミネートフィルム外装材である積層体を含むラミネート型リチウムイオン二次電池のケース」と本件発明１８の「前記電極組立体を収納するパウチ型電池ケース」とは、「電極組立体を収納するパウチ型電池ケース」である点で共通する。

しかし、「電極組立体」に関して、本件発明１８は、「正極、セパレータ、負極が積層されて形成される」のに対し、甲１発明２は、そのような構成に限定されるものではない点で相違する。

（イ）上記（１）ア（イ）の検討を援用するに、本件発明１８と甲１発明２とは、「第１ポリマーで最内層として形成され、厚さが８０μｍであるシーラント層」である点で共通する。

しかし、シーラント層の厚さに関して、本件発明１８は「７０μｍ～９０μｍ」であるのに対し、甲１発明２は「８０μｍ」である点で相違する。

（ウ）上記（１）ア（ウ）の検討を援用するに、甲１発明２の「金属層の樹脂層と反対側に積層され、電池の外装材として用いた時に外側となる層であり、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムである基材層」は、本件発明１８の「第２ポリマーで最外層として形成される表面保護層」に相当する。

（エ）上記（１）ア（エ）の検討を援用するに、甲１発明２の金属層と本件発明１８とは、「前記表面保護層と前記シーラント層との間に積層されるアルミニウム合金薄膜で形成されるガスバリア層」である点で共通する。

しかし、ガスバリア層の厚さに関して、本件発明１８は「６０μｍ～１００μｍ」であるのに対し、甲１発明１は「４０μｍ」である点で相違する。

また、ガスバリア層の結晶粒度に関して、本件発明１８は「１０μｍ～１３μｍ」であるのに対し、甲１発明１はそのような限定がない点で相違する。

（オ）甲１発明２の「ラミネートフィルム外装材である積層体」は、本件発明１８の「パウチフィルム積層体」に相当する。

（カ）甲１発明２の「ラミネート型リチウムイオン二次電池」は、本件発明１８の「パウチ型二次電池」に相当する。

（キ）上記（ア）～（カ）によれば、本件発明１８と甲１発明２との一致点、相違点は次のとおりである。

（一致点）

「 電極組立体と、

前記電極組立体を収納するパウチ型電池ケースとを含み、

前記電池ケースは、

第１ポリマーで最内層として形成され、厚さが８０μｍであるシーラント層と、

第２ポリマーで最外層として形成される表面保護層と、

前記表面保護層と前記シーラント層との間に積層されるアルミニウム合金薄膜で形成されるガスバリア層とを含むパウチフィルム積層体を含む、パウチ型二次電池。」

（相違点５）

電極組立体に関して、本件発明１８は、「正極、セパレータ、負極が積層されて形成される」のに対し、甲１発明２は、そのような構成に限定されるものではない点。

（相違点６）

シーラント層の厚さに関して、本件発明１８は「７０μｍ～９０μｍ」であるのに対し、甲１発明２は「８０μｍ」である点。

（相違点７）

ガスバリア層の厚さに関して、本件発明１８は「６０μｍ～１００μｍ」であるのに対し、甲１発明２は「４０μｍ」である点。

（相違点８）

ガスバリア層の結晶粒度に関して、本件発明１８は「１０μｍ～１３μｍ」であるのに対し、甲１発明２はそのような限定がない点。

イ 判断

事案に鑑み、相違点８について検討する。

相違点８についての検討は、上記（１）イの検討と同様であり、相違点８に係る構成は、当業者であっても容易に想到しうるものであるとはいえない。

（ウ）小括

以上より、本件発明１８と甲１発明２とを対比すると、上記ア（キ）で示したように相違点５～相違点８を有するものであり、相違点８に係る構成が容易に想到しうるものでない以上、他の相違点について検討するまでもなく、請求項１８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証、甲第２号証、及び、甲第３号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものではない。

２ 申立理由２（甲第５号証を主引例とする場合）について

（１）本件発明１について

本件発明１と甲５発明１とを対比する。

ア 対比

（ア）甲５発明１の「正極、負極を備えた電池素子」は、電極等が組み立てられたものといえるので、本件発明１の「正極、セパレータ、負極が積層されて形成される電極組立体」とは、「電極組立体」である点で共通する。

また、甲５発明１の「電池素子が封止される二次電池に使用される電池用包装材料で形成された容器」は、「電池素子の周縁に位置する熱融着性樹脂層同士が熱融着して電池素子を密封する」ことから、本件発明１の「パウチ型電池ケース」に相当する。

そうすると、甲５発明１の「正極、負極を備えた電池素子を収容し、電池素子の周縁に位置する熱融着性樹脂層同士が熱融着して電池素子を密封することにより、電池素子が封止される二次電池に使用される電池用包装材料で形成された容器」と本件発明１の「正極、セパレータ、負極が積層されて形成される電極組立体を収納するパウチ型電池ケース」とは、「電極組立体を収納するパウチ型電池ケース」である点で共通する。

しかし、「電極組立体」に関して、本件発明１は、「正極、セパレータ、負極が積層されて形成される」のに対し、甲５発明１は、そのような構成に限定されるものではない点で相違する。

（イ）甲５発明１の熱融着性樹脂層の「ポリプロピレン」は、ポリマーであり、当該ポリマーを後述する表面保護層のポリマーと区別して「第１ポリマー」と称すると、本件発明１のシーラント層の「第１ポリマー」に相当する。

また、甲５発明１の熱融着性樹脂層の「最内層」は、本件発明１のシーラント層の「最内層」に相当する。

以上より、本件発明１と甲５発明１とは、「第１ポリマーで最内層として形成されるシーラント層」を含む点で共通する。

しかし、シーラント層の厚さに関して、本件発明１は「７０μｍ～９０μｍ」であるのに対し、甲５発明１は「６０μｍ以下」である点で相違する。

（ウ）甲５発明１の表面被覆層の「ポリエステル樹脂」は、ポリマーであり、当該ポリマーを先述したシーラント層のポリマーと区別して「第２ポリマー」と称すると、本件発明１の表面保護層の「第２ポリマー」に相当する。

また、甲５発明１の表面被覆層の「電池を組み立てた時に、最外層に位置する層」は、本件発明１の表面保護層の「最外層」に相当する。

以上より、甲５発明１の「電池を組み立てた時に、最外層に位置する層であり、ポリエステル樹脂により形成される表面被覆層」は、本件発明１の「第２ポリマーで最外層として形成される表面保護層」に相当する。

（エ）甲５発明１の「アルミニウム合金箔層」は、「電池内部に水蒸気、酸素、光などが侵入することを防止するためのバリア層として機能する層」であることから、ガスバリア層であるといえる。

また、甲５発明１の「表面被覆層と熱融着性樹脂層との間に積層」は、本件発明１の「前記表面保護層と前記シーラント層との間に積層」に相当する。

更に、アルミニウム合金箔は「厚みが１００μｍ以下」であることから、アルミニウム合金薄膜であるといえるので、甲５発明１のアルミニウム合金箔層と本件発明１のガスバリア層とは、「前記表面保護層と前記シーラント層との間に積層されるアルミニウム合金薄膜で形成されるガスバリア層」である点で共通する。

しかし、ガスバリア層の厚さに関して、本件発明１は「６０μｍ～１００μｍ」であるのに対し、甲５発明１は「１００μｍ以下」である点で相違する。

また、ガスバリア層の結晶粒度に関して、本件発明１は「１０μｍ～１３μｍ」であるのに対し、甲５発明１は「１０．０μｍ以下」である点で相違する。

（オ）甲５発明１の「電池用包装材料」は、電池素子の周縁に位置する熱融着性樹脂層同士が熱融着して電池素子を密封するものであり、熱融着性樹脂層が最内層になり、表面被覆層が最外層になり、アルミニウム合金箔層が表面被覆層と熱融着性樹脂層との間に積層されることから、本件発明１の「パウチフィルム積層体」に相当する。

（カ）上記（ア）～（オ）によれば、本件発明１と甲５発明１との一致点、相違点は次のとおりである。

（一致点）

「 電極組立体を収納するパウチ型電池ケースであって、

第１ポリマーで最内層として形成され、厚さが８０μｍであるシーラント層と、

第２ポリマーで最外層として形成される表面保護層と、

前記表面保護層と前記シーラント層との間に積層されるアルミニウム合金薄膜で形成されるガスバリア層とを含むパウチフィルム積層体を含む、前記パウチ型電池ケース。」

（相違点９）

電極組立体に関して、本件発明１は、「正極、セパレータ、負極が積層されて形成される」のに対し、甲５発明１は、そのような構成に限定されるものではない点。

（相違点１０）

シーラント層の厚さに関して、本件発明１は「７０μｍ～９０μｍ」であるのに対し、甲５発明１は「６０μｍ以下」である点。

（相違点１１）

ガスバリア層の厚さに関して、本件発明１は「６０μｍ～１００μｍ」であるのに対し、甲５発明１は「１００μｍ以下」である点。

（相違点１２）

ガスバリア層の結晶粒度に関して、本件発明１は「１０μｍ～１３μｍ」であるのに対し、甲５発明１は「１０．０μｍ以下」である点。

イ 判断

事案に鑑み、相違点１０について先に検討する。

上記第４の５（１）より、甲第５号証には、熱融着性樹脂層の厚さに関して、以下のように記載されている。

「【００７３】

また、熱融着性樹脂層４の厚みとしては、熱融着性樹脂層としての機能を発揮すれば特に制限されないが、好ましくは６０μｍ以下、より好ましくは１５～４０μｍ程度が挙げられる。」

また、【０１０６】の【表１】及び【０１０７】の【表２】より、甲第５号証に記載された実施例及び比較例の熱融着性樹脂層の厚みは１０～３０μｍである。

すなわち、甲第５号証において、熱融着性樹脂層４の厚みは最大でも６０μｍであって、６０μｍを超える値とすることは想定していないものである。

そうすると、熱融着性樹脂層の厚みが６０μｍ以下である甲５発明１において、熱融着性樹脂層の厚みを７０μｍ～９０μｍに変更することは、到底想起し得ないものであるから、相違点１０に係る構成は、当業者であっても容易に想到しうるものであるとはいえない。

以上より、本件発明１と甲５発明１とを対比すると、上記ア（カ）で示したように相違点９～相違点１２を有するものであり、相違点１０に係る構成が容易に想到しうるものでない以上、他の相違点について検討するまでもなく、請求項１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第５号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものではない。

（２）本件発明２～１７について

請求項２～１７は、請求項１を直接若しくは間接に引用するものであり、本件発明２～１７は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものである。

したがって、上記（１）と同様の理由により、請求項２～１７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第５号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものではない。

（３）本件発明１８について

本件発明１８と甲５発明２とを対比する。

ア 対比

（ア）上記（１）ア（ア）の検討を援用するに、甲５発明２の「正極、負極を備えた電池素子」と、本件発明１８の「正極、セパレータ、負極が積層されて形成される電極組立体」とは、「電極組立体」である点で共通する。

また、甲５発明２と本件発明１８とは、「電極組立体を収納するパウチ型電池ケース」である点で共通する。

しかし、「電極組立体」に関して、本件発明１８は、「正極、セパレータ、負極が積層されて形成される」のに対し、甲５発明２は、そのような構成に限定されるものではない点で相違する。

（イ）上記（１）ア（イ）の検討を援用するに、本件発明１８と甲５発明２とは、「第１ポリマーで最内層として形成されるシーラント層」である点で共通する。

しかし、シーラント層の厚さに関して、本件発明１８は「７０μｍ～９０μｍ」であるのに対し、甲５発明２は「６０μｍ以下」である点で相違する。

（ウ）上記（１）ア（ウ）の検討を援用するに、甲５発明２の「電池を組み立てた時に、最外層に位置する層であり、ポリエステル樹脂により形成される表面被覆層」は、本件発明１８の「第２ポリマーで最外層として形成される表面保護層」に相当する。

（エ）上記（１）ア（エ）の検討を援用するに、甲５発明２のアルミニウム合金箔層と本件発明１８とは、「前記表面保護層と前記シーラント層との間に積層されるアルミニウム合金薄膜で形成されるガスバリア層」である点で共通する。

しかし、ガスバリア層の厚さに関して、本件発明１８は「６０μｍ～１００μｍ」であるのに対し、甲５発明１は「１００μｍ以下」である点で相違する。

また、ガスバリア層の結晶粒度に関して、本件発明１８は「１０μｍ～１３μｍ」であるのに対し、甲５発明１は「１０．０μｍ以下」である点で相違する。

（オ）甲５発明２の「電池用包装材料」は、本件発明１８の「パウチフィルム積層体」に相当する。

（カ）甲５発明２の「二次電池」は、電池素子の周縁に位置する熱融着性樹脂層同士が熱融着して電池素子を密封することにより、電池素子が封止される二次電池であるから、本件発明１８の「パウチ型二次電池」に相当する。

（キ）上記（ア）～（カ）によれば、本件発明１８と甲５発明２との一致点、相違点は次のとおりである。

（一致点）

「 電極組立体と、

前記電極組立体を収納するパウチ型電池ケースとを含み、

前記電池ケースは、

第１ポリマーで最内層として形成されるシーラント層と、

第２ポリマーで最外層として形成される表面保護層と、

前記表面保護層と前記シーラント層との間に積層されるアルミニウム合金薄膜で形成されるガスバリア層とを含むパウチフィルム積層体を含む、パウチ型二次電池。」

（相違点１３）

電極組立体に関して、本件発明１８は、「正極、セパレータ、負極が積層されて形成される」のに対し、甲５発明２は、そのような構成に限定されるものではない点。

（相違点１４）

シーラント層の厚さに関して、本件発明１８は「７０μｍ～９０μｍ」であるのに対し、甲５発明２は「６０μｍ以下」である点。

（相違点１５）

ガスバリア層の厚さに関して、本件発明１８は「６０μｍ～１００μｍ」であるのに対し、甲５発明２は「１００μｍ以下」である点。

（相違点１６）

ガスバリア層の結晶粒度に関して、本件発明１８は「１０μｍ～１３μｍ」であるのに対し、甲５発明２は「１０．０μｍ以下」である点。

イ 判断

事案に鑑み、相違点１４について検討する。

相違点１４についての検討は、上記（１）イの検討と同様であり、相違点１４に係る構成は、当業者であっても容易に想到しうるものであるとはいえない。

（ウ）小括

以上より、本件発明１８と甲５発明２とを対比すると、上記ア（キ）で示したように相違点１３～相違点１６を有するものであり、相違点１４に係る構成が容易に想到しうるものでない以上、他の相違点について検討するまでもなく、請求項１８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第５号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものではない。

３ 申立理由３（サポート要件）について

（１）特許異議申立人の主張

特許異議申立人は、特許異議申立書において、以下のようなサポート要件違反に関する主張をしている。

「（前略）

ここで本件特許明細書の段落番号【００８３】によると、実施例等に記載のパウチフィルム積層体では、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）を高温で溶融させた後、アルミニウム（Ａｌ）合金薄膜の他面に共押出して厚さ６０μｍのシーラント層を形成している。

しかしながら、通常、アルミニウム（Ａｌ）合金薄膜に無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）を直接接着させることは不可能である。

本件特許明細書では、実施例等のパウチフィルム積層体を用いて成形性、引張強度、伸び率等の評価を行うとされているが、アルミニウム（Ａｌ）合金薄膜に無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）を直接接着させることは不可能であるので、実施例等のパウチフィルム積層体を用いて上記評価を行うことも不可能である。

本件特許明細書では、作製したパウチフィルム積層体を用いて成形性、引張強度、伸び率等を評価する具体例が上記実施例のみであるから、本件特許発明１～１８が解決しようとする引張強度および伸び率の改善や、成形性の向上といった課題が何を意味するのか、どの程度のものであるのか当業者であっても理解することができない。」（特許異議申立書５５～５６頁）

（２）主張に対する検討

特許異議申立人は「通常、アルミニウム（Ａｌ）合金薄膜に無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）を直接接着させることは不可能である。」と主張する。しかしながら、当該主張は具体的な証拠に基づくものではなく、本件特許明細書【００８２】～【００８３】に記載されたパウチフィルム積層体の作成ができないことを具体的に指摘するものではない。

また、本件発明１～１７は「パウチ型電池ケース」、本件発明１８は「パウチ型二次電池」に係るものであり、いずれもその発明特定事項である「パウチフィルム積層体」については、その厚さ等、具体的な条件で特定されているものであって、その製造方法で特定されるものではない。そして、本件発明の詳細な説明には、前記パウチフィルム積層体は、いずれも本件発明の詳細な説明にサポートされているといえる。

仮に、前記パウチフィルム積層体の製造方法について不明確な点があったとしても、本件発明の詳細な説明には具体的な物が記載されている以上、製造方法で特定されたものではない本件発明１～１８は、発明の詳細な説明に記載したものである。

よって、特許異議申立人の前記主張を採用することはできない。

（３）小括

以上より、特許異議申立人のサポート要件に関する主張を採用することはできず、本件請求項１～１８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。

第６ むすび

以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～１８に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件請求項１～１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって結論のとおり決定する。