2024-700664

第２ 本件発明

特許第７４１６９７９号の請求項１～１９の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１９」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～１９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

【請求項１】

第１ポリマーで製造され、最内層に形成されるシーラント層と、

第２ポリマーで製造され、最外層に形成される表面保護層と、

結晶粒度が１０μｍ～１３μｍであるアルミニウム合金薄膜を含み、前記表面保護層と前記シーラント層との間に積層されるガスバリア層とを含み、

前記ガスバリア層は、

厚さが５０～７０μｍであり、

前記シーラント層は、

厚さが７０～１００μｍである、パウチフィルム積層体。

【請求項２】

前記アルミニウム合金薄膜は、

合金番号がＡＡ８０２１である、請求項１に記載のパウチフィルム積層体。

【請求項３】

前記アルミニウム合金薄膜は、

鉄を１．３ｗｔ％～１．７ｗｔ％含む、請求項１または２に記載のパウチフィルム積層体。

【請求項４】

前記アルミニウム合金薄膜は、

シリコンを０．２ｗｔ％以下で含む、請求項１から３のいずれか一項に記載のパウチフィルム積層体。

【請求項５】

前記ガスバリア層は、

厚さが５５μｍ～６５μｍである、請求項１から４のいずれか一項に記載のパウチフィルム積層体。

【請求項６】

前記シーラント層は、

厚さが７５μｍ～８５μｍである、請求項１から５のいずれか一項に記載のパウチフィルム積層体。

【請求項７】

前記第１ポリマーは、

ポリプロピレン（ＰＰ）を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載のパウチフィルム積層体。

【請求項８】

前記表面保護層は、

厚さが５μｍ～２５μｍである、請求項１から７のいずれか一項に記載のパウチフィルム積層体。

【請求項９】

前記表面保護層は、

厚さが７μｍ～１２μｍである、請求項１から８のいずれか一項に記載のパウチフィルム積層体。

【請求項１０】

前記第２ポリマーは、

ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を含む、請求項１から９のいずれか一項に記載のパウチフィルム積層体。

【請求項１１】

第３ポリマーで製造され、前記表面保護層と前記ガスバリア層との間に積層される延伸補助層をさらに含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載のパウチフィルム積層体。

【請求項１２】

前記延伸補助層は、

厚さが２０μｍ～５０μｍである、請求項１１に記載のパウチフィルム積層体。

【請求項１３】

前記延伸補助層は、

厚さが２５μｍ～３８μｍである、請求項１１または１２に記載のパウチフィルム積層体。

【請求項１４】

前記延伸補助層と前記ガスバリア層との厚さの割合は、１：１．５～１：２．５である、請求項１１から１３のいずれか一項に記載のパウチフィルム積層体。

【請求項１５】

前記第３ポリマーは、

ナイロン（Ｎｙｌｏｎ）を含む、請求項１１から１４のいずれか一項に記載のパウチフィルム積層体。

【請求項１６】

前記パウチフィルム積層体は、総厚さが１６０μｍ～２００μｍである、請求項１から１５のいずれか一項に記載のパウチフィルム積層体。

【請求項１７】

前記パウチフィルム積層体は、１５ｍｍ×８０ｍｍのサイズで裁断した後、５０ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で引っ張りながら測定した引張強度が２００Ｎ／１５ｍｍ～３００Ｎ／１５ｍｍであり、伸び率が１２０％～１５０％である、請求項１から１６のいずれか一項に記載のパウチフィルム積層体。

【請求項１８】

電極組立体を収納し、パウチフィルム積層体を成形して製造されるパウチ型電池ケースであって、

前記パウチフィルム積層体は、

第１ポリマーで製造され、最内層に形成されるシーラント層と、

第２ポリマーで製造され、最外層に形成される表面保護層と、

結晶粒度が１０μｍ～１３μｍであるアルミニウム合金薄膜を含み、前記表面保護層と前記シーラント層との間に積層されるガスバリア層とを含み、

前記ガスバリア層は、

厚さが５０μｍ～７０μｍであり、

前記シーラント層は、

厚さが７０μｍ～１００μｍである、パウチ型電池ケース。

【請求項１９】

正極、セパレータ、負極が積層されて形成される電極組立体と、

前記電極組立体を収納するパウチ型電池ケースとを含み、

前記パウチ型電池ケースは、

パウチフィルム積層体を成形して製造され、

前記パウチフィルム積層体は、

第１ポリマーで製造され、最内層に形成されるシーラント層と、

第２ポリマーで製造され、最外層に形成される表面保護層と、

結晶粒度が１０μｍ～１３μｍであるアルミニウム合金薄膜を含み、前記表面保護層と前記シーラント層との間に積層されるガスバリア層とを含み、

前記ガスバリア層は、

厚さが５０μｍ～７０μｍであり、

前記シーラント層は、

厚さが７０μｍ～１００μｍである、パウチ型二次電池。

第３ 特許異議申立理由の概要

１ 申立理由

特許異議申立人が主張する申立理由の概要は、次のとおりである。

（１）申立理由Ａ（進歩性）

本件発明１～１９は、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明とに基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～１９に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号）

（２）申立理由Ｂ（サポート要件）

本件発明１、１８、１９は、次の点で発明の詳細な説明に記載したものでないから、請求項１、１８、１９に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。（同法１１３条４号）

本件特許明細書の実施例では、結晶粒度が１１．６μｍであるＡＡ８０２１アルミニウム合金薄膜を用いた例のみが記載されており、当該ＡＡ８０２１アルミニウム合金薄膜とは組成の異なるその他のアルミニウム合金薄膜を用いた場合であっても、結晶粒度を１０μｍ～１３μｍとすることで引張強度と伸び率が改善され、成形性を向上できるという効果を奏するかは本件特許明細書の記載及び本件特許出願時の技術常識から不明であるから、本件発明１、１８、１９は、本件特許明細書に記載の範囲を超えるものである。

２ 証拠方法

特許異議申立人が特許異議申立書に添付した証拠方法は、以下のとおりである（以下、甲第１～３号証を「甲１」等という。）。

第４ 申立理由Ａ（進歩性）についての当審の判断

１ 甲号証の記載

（１）甲１

イ 甲１発明

（ア）【００９２】、【００９３】及び表４によれば、比較例６の電池用包装材料の製造に用いたアルミニウム合金箔は、平均結晶粒径１１．５μｍ及び第二相粒子径６．４μｍを有する軟質アルミニウム（ＪＩＳ Ｈ４１６０ Ａ８０２１Ｈ－Ｏ）であると認められる。

（イ）【００９２】及び表２によれば、比較例６の電池用包装材料の各層の厚みは、基材層がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）１２μｍ、接着剤層（ＤＬ）３μｍ、延伸ナイロン（ＯＮｙ）２５μｍで、この順に積層され、延伸ナイロン（ＯＮｙ）がアルミニウム合金箔層側に位置し、接着剤層（ＤＬ）が３μｍ、アルミニウム合金箔層が５０μｍ、接着層がカルボン酸変性ポリプロピレン（ＰＰａ）２２．５μｍ、熱融着層樹脂層がランダムポリプロピレン（ＰＰ）２２．５μｍであると認められる。

（ウ）したがって、甲１には、比較例６の電池用包装材料（【００９２】）として、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。

平均結晶粒径１１．５μｍ及び第二相粒子径６．４μｍを有する軟質アルミニウム（ＪＩＳ Ｈ４１６０ Ａ８０２１Ｈ－Ｏ）のアルミニウム合金箔の一方面に、２液型ウレタン接着剤（ポリオール化合物と芳香族イソシアネート系化合物）を塗布し、アルミニウム合金箔層上に接着剤層を形成し、（【００９２】、前記（ア））

次いで、アルミニウム合金箔層上の接着剤層と基材層をドライラミネート法で積層した後、４０℃で２４時間のエージング処理を実施することにより、基材層／接着剤層／アルミニウム合金箔層の積層体を作製し、（【００９２】）

次に積層体のアルミニウム合金箔層の上に、カルボン酸変性ポリプロピレン（アルミニウム合金箔層側に配置）とランダムポリプロピレン（最内層側）を共押し出しすることにより、アルミニウム合金箔層上に接着層と熱融着性樹脂層を積層させ、基材層／接着剤層／アルミニウム合金箔層／接着層／熱融着性樹脂層が順に積層された電池用包装材料であって、（【００９２】）

各層の厚みは、基材層がポリエチレンテレフタレート１２μｍ、接着剤層３μｍ、延伸ナイロン２５μｍで、この順に積層され、延伸ナイロンがアルミニウム合金箔層側に位置し、接着剤層が３μｍ、アルミニウム合金箔層が５０μｍ、接着層がカルボン酸変性ポリプロピレン２２．５μｍ、熱融着層樹脂層がランダムポリプロピレン２２．５μｍであり、（前記（イ））

電池素子の周縁にフランジ部（熱融着性樹脂層同士が接触する領域）が形成できるようにして被覆し、前記フランジ部の熱融着性樹脂層同士をヒートシールして密封させるのに使用する（【００８９】）

電池用包装材料。（【００９２】）

（２）甲２

イ 甲２記載技術

前記アの下線に着目すると、甲２には、次の技術（以下「甲２記載技術」という。）が記載されていると認められる。

蓄電デバイスの外装材に用いられる積層体であって、（【０００８】）

平均粒径１μｍのシリカ粒子を混練した、厚さ１４μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面にコロナ処理を行い、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのコロナ処理された面に、両面がコロナ処理された厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルムを二液硬化型のウレタン系接着剤でドライラミネートし、基材層とし、基材層の厚さは３２μｍであり、（【００４２】）

滑材としてエルカ酸アミドを１，５００ｐｐｍ（質量基準）含有するエチレン－プロピレン共重合体を含む厚さ８０μｍのシートの片面をコロナ処理をしたものを樹脂層とし、（【００４３】）

片面が化成処理された厚さ４０μｍのアルミニウム箔（８０２１－Ｏ材）を金属層とし、（【００４４】）

アルミニウム箔の化成処理をしていない面と、基材層の二軸延伸ナイロンフィルム側を積層するように、二液硬化型のウレタン系接着剤でドライラミネートし、基材層と積層したアルミ箔の化成処理された面と、樹脂層のコロナ処理を施した面をオレフィン系接着剤でドライラミネートした（【００４５】）

基材層／金属層／樹脂層からなる積層体。（【００４５】）

（３）甲３

イ 甲３記載技術

前記アの下線に着目すると、甲３には、次の技術（以下「甲３記載技術」という。）が記載されていると認められる。

厚みが４０μｍのアルミ箔に積層した耐食性コーティング層の上に、インラインで多層のシーラントフィルムを、加熱ロールを用いて熱ラミネートし、ここで用いた、多層のシーラントフィルムは、金属との熱接着性樹脂層とポリオレフィン樹脂層とが順に多層化された多層のシーラントフィルムであって、エポキシ樹脂配合の酸変性ポリオレフィン樹脂層とポリプロピレン樹脂層との厚み比率が１：３であり、かつ、全体の厚みが８０μｍとなるように、多層キャスト工法にて製膜したものであり、（【００２５】、【００３０】）

アルミ箔の、多層のシーラントフィルムと貼り合せる側とは反対側の面に、基材層（厚みが１２μｍの延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルムと、厚みが２５μｍの延伸ポリアミド樹脂フィルムとを、厚みが３μｍのウレタン系接着剤層を用いてドライラミネートにより積層させた基材層）を対向させ、この基材層と、このアルミ箔とをウレタン系接着剤からなる接着剤層（厚み４μｍ）を介してドライラミネートにより積層した（【００３０】）

電池外装用積層体（【００３０】）。

２ 本件発明１について

（１）対比

本件発明１と甲１発明とを対比する。

ア 「第１ポリマーで製造され、最内層に形成されるシーラント層と」について

甲１発明の「熱融着性樹脂層」は、「熱融着性樹脂層同士をヒートシール」するための層であるから、シーラント層といえる。また、上記「熱融着性樹脂層」は、「ランダムポリプロピレン」を「電池用包装材料」の「最内層側」に積層したものであって、「ランダムポリプロピレン」は、ポリマーの一種であり、それを「第１ポリマー」と称するのは任意である。

そうすると、甲１発明の「熱融着性樹脂層」は、本件発明１の「第１ポリマーで製造され、最内層に形成されるシーラント層」に相当し、本件発明１と甲１発明とは、「第１ポリマーで製造され、最内層に形成されるシーラント層」を含む点で一致する。

イ 「第２ポリマーで製造され、最外層に形成される表面保護層と」について

甲１発明の「電池用包装材料」は、「基材層／接着剤層／アルミニウム合金箔層／接着層／熱融着性樹脂層が順に積層され」、このうちの「熱融着性樹脂層」が「最内層側」であるから（前記ア）、その反対側の「基材層」は最外層側ということができ、該「基材層」は「ポリエチレンテレフタレート」、「接着剤層」、「延伸ナイロン」が「この順で積層され」、このうちの「延伸ナイロンがアルミニウム合金箔層側に位置」するから、上記「ポリエチレンテレフタレート」の層（以下「ポリエチレンテレフタレート層」という。）が「電池用包装材料」の最外層（表面）といえる。また、上記「ポリエチレンテレフタレート層」を形成する「ポリエチレンテレフタレート」は、ポリマーの一種で、それを「第２ポリマー」と称するのは任意であり、「絶縁性を備え」（【００１９】）、「耐電解液性に優れ」（【００２０】）る等の特性により、上記「ポリエチレンテレフタレート層」は、「密封」された「電池素子」を保護していると解される。

そうすると、甲１発明の「ポリエチレンテレフタレート層」は、本件発明１の「第２ポリマーで製造され、最外層に形成される表面保護層」に相当し、本件発明１と甲１発明とは、「第２ポリマーで製造され、最外層に形成される表面保護層」を含む点で一致する。

ウ 「結晶粒度が１０μｍ～１３μｍであるアルミニウム合金薄膜を含み、前記表面保護層と前記シーラント層との間に積層されるガスバリア層とを含み」について

甲１発明の「アルミニウム合金箔層」を形成する「アルミニウム合金箔」は、「平均結晶粒径１１．５μｍ」であるから、本件発明１の「結晶粒度が１０μｍ～１３μｍであるアルミニウム合金薄膜」に含まれる。また、上記「アルミニウム合金箔層」は、「電池内部に水蒸気、酸素」「が侵入することを防止するためのバリア層として機能する」（【００３０】）ものであって、最内層の「熱融着性樹脂層」（前記ア）と最外層の「ポリエチレンテレフタレート層」（前記イ）の間に「積層」されたものである。

そうすると、甲１発明の「アルミニウム合金箔層」は、本件発明１の「結晶粒度が１０μｍ～１３μｍであるアルミニウム合金薄膜を含み、前記表面保護層と前記シーラント層との間に積層されるガスバリア層」に含まれ、本件発明１と甲１発明とは、「結晶粒度が１０μｍ～１３μｍであるアルミニウム合金薄膜を含み、前記表面保護層と前記シーラント層との間に積層されるガスバリア層」を含む点で共通する。

エ 「前記ガスバリア層は、厚さが５０～７０μｍであり」について

甲１発明の「アルミニウム合金箔層」は、「厚み」が「５０μｍ」であるから、本件発明１と甲１発明とは、「前記ガスバリア層は、厚さが５０～７０μｍであ」る点で共通する。

オ 「前記シーラント層は、厚さが７０～１００μｍである」について

甲１発明の「熱融着性樹脂層」は、「厚み」が「２２．５μｍ」であるから、本件発明１の「厚さが７０～１００μｍ」に該当しない。

カ 「パウチフィルム積層体」について

甲１発明の「電池用包装材料」は、前記イのとおり「基材層／接着剤層／アルミニウム合金箔層／接着層／熱融着性樹脂層が順に積層」されたものであり、また、その厚みは１３８μｍ（＝１２μｍ＋３μｍ＋２５μｍ＋５０μｍ＋２２．５μｍ＋２２．５μｍ）と薄いものであるからフィルムといえる。そして、上記「電池用包装材料」は、「電池素子」を「被覆」して「密封」、すなわちパウチするためのものであるから、本件発明１と甲１発明とは「パウチフィルム積層体」である点で一致する。

キ 前記ア～カによれば、本件発明１と甲１発明とは、次の一致点、相違点がある。

［一致点］

第１ポリマーで製造され、最内層に形成されるシーラント層と、

第２ポリマーで製造され、最外層に形成される表面保護層と、

結晶粒度が１０μｍ～１３μｍであるアルミニウム合金薄膜を含み、前記表面保護層と前記シーラント層との間に積層されるガスバリア層とを含み、

前記ガスバリア層は、厚さが５０～７０μｍである

パウチフィルム積層体。

［相違点］

シーラント層の厚さが、本件発明１は、７０～１００μｍであるのに対し、甲１発明は、２２．５μｍである点。

（２）相違点についての検討

ア 甲１には、熱融着性樹脂層に関して、「熱融着性樹脂層４の厚みとしては、熱融着性樹脂層としての機能を発揮すれば特に制限されないが、好ましくは６０μｍ以下、より好ましくは１５～４０μｍ程度が挙げられる」（【００７３】）との記載があり、甲１発明の熱融着性樹脂層の厚み（２２．５μｍ）及び材料（ランダムポリプロピレン）は、甲１の実施例５～８（【表１】）の熱融着性樹脂層のものと同じであることに鑑みると、甲１発明の熱融着性樹脂層は、熱融着性樹脂層としての機能を発揮する好ましい厚さのものであると解される。そうすると、電池用包装材料に対して、より一層の薄膜化が求められている（【０００８】）状況において、あえて、比較例である甲１発明を、その熱融着性樹脂層が２２．５μｍより厚くなるように改変する動機付けは、甲１からは見いだせない。

イ 甲２記載技術は、甲１発明と同様、蓄電デバイスの外装材に用いられる積層体であり、その樹脂層は、シール性および熱融着（【００２３】）を有すると解されるから、甲１発明の熱融着性樹脂層に対応するものということができ、その厚さは、８０μｍである。

しかしながら、甲２記載技術は、金属層（アルミニウム箔（８０２１－Ｏ材））の結晶粒径が不明で、その厚さ（４０μｍ）も甲１発明とは異なる上、該金属層と上記樹脂層との間に甲１発明のような厚さ２２．５μｍの接着層に対応する層を備えず、甲１発明とは、積層構成が大きく異なるものである。加えて、甲２記載技術の樹脂層の厚さ８０μｍは、好ましい厚さである「２５～１００μｍ」（【００２３】）の一例にすぎず、厚さ８０μｍが他の厚さと比べて顕著な効果を奏するとは認められないから、当業者が、甲１発明の熱融着性樹脂層の厚さとして、甲２記載技術の樹脂層の厚さ８０μｍを採用する動機付けがあるとはいえない。

ウ 甲３記載技術は、甲１発明と同様、電池外装用積層体であり、多層のシーラントフィルムを形成する酸変性ポリオレフィン樹脂層とポリプロピレン樹脂層のうち、ポリプロピレン樹脂層は、甲１発明の熱融着性樹脂層に対応し、酸変性ポリオレフィン樹脂層は、金属との熱融着性樹脂層であるから、甲１発明の接着層（【００７４】）に対応するといえる。

しかしながら、甲３記載技術は、アルミ箔の結晶粒径が不明であり、その厚さ（４０μｍ）も甲１発明とは異なる上、甲３記載技術の多層のシーラントフィルムの厚さ８０μｍは、好ましい厚さである「２５～１５０μｍ」（【００２５】）の一例であって、厚さ８０μｍが他の厚さと比べて顕著な効果を奏するとは解されないから、甲１発明に、甲３記載技術の厚さ８０μｍの多層のシーラントフィルムを適用する動機付けがあるとはいえない。加えて、前記のとおり、甲３記載技術において、甲１発明の熱融着性樹脂層、すなわち、本件発明１のシーラント層に対応するのは、多層のシーラントフィルムのうちのポリプロピレン樹脂層であり、その厚さは６０μｍ（＝８０μｍ×３／４）であるから、仮に、甲１発明に甲３記載技術を適用できたとしても、本件発明１のシーラント層の厚さ７０～１００μｍには至らない。

エ そして、甲２記載技術及び甲３記載技術を総合的に勘案しても、甲１発明の熱融着性樹脂層の厚さを本件発明１のシーラント層の厚さの７０～１００μｍにする動機付けがあるとはいえないから、相違点に係る本件発明１の構成は、甲１発明と甲２記載技術及び甲３記載技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。

（３）特許異議申立人の主張について

特許異議申立人は、本件発明１のシーラント層の厚さの範囲である５０～７０μｍ（当審注：「７０～１００μｍ」の誤記と認める。）は、甲２や甲３に記載されており、本件特許出願時における公知技術であり、当業者であれば甲１発明において、熱融着性樹脂層の厚さを５０～７０μｍ（当審注：「７０～１００μｍ」の誤記と認める。）とすることは容易に想到できたものであると主張する。（特許異議申立書２７～２８頁）

しかしながら、前記（２）のとおりであるから、甲１発明の熱融着性樹脂層の厚さを、本件発明１のシーラント層の厚さにすることは、当業者が容易に想到し得たものではなく、特許異議申立人の主張は採用することができない。

（４）小括

以上のとおり、本件発明１は、甲１発明と甲２記載技術及び甲３記載技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

３ 本件発明２～１９について

本件発明２～１９は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であり、前記２（１）で対比した相違点に係る構成を含むものであるから、前記２（２）及び（３）に示した理由により、甲１発明と甲２記載技術及び甲３記載技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

４ 申立理由Ａについてのまとめ

前記２及び３のとおり、本件発明１～１９は、甲１に記載された発明と甲２及び甲３に記載された発明とに基づき当業者が容易に発明をすることができたものではないから、申立理由Ａは、理由がない。

第５ 申立理由Ｂ（サポート要件）についての当審の判断

１ 本件特許明細書の記載

本件特許明細書には次の記載がある。

「【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【０００８】

本発明が解決しようとする課題は、引張強度および伸び率が改善して、成形性に優れたパウチフィルム積層体、パウチ型電池ケースおよびパウチ型二次電池を提供することである。」

「【課題を解決するための手段】

【００１０】

上記課題を解決するための本発明の実施形態によるパウチフィルム積層体は、第１ポリマーで製造され、最内層に形成されるシーラント層と、第２ポリマーで製造され、最外層に形成される表面保護層と、結晶粒度が１０μｍ～１３μｍであるアルミニウム合金薄膜を含み、前記表面保護層と前記シーラント層との間に積層されるガスバリア層とを含み、前記ガスバリア層は、厚さが５０～７０μｍであり、前記シーラント層は、厚さが７０～１００μｍである。」

「【００３０】

本発明によるパウチフィルム積層体は、ガスバリア層およびシーラント層が特定の厚さを満たし、ガスバリア層として特定の結晶粒度を有するアルミニウム合金薄膜を使用することで、優れた引張強度、伸び率および靭性（Ｔｏｕｇｈｎｅｓｓ）を有する。これにより、本発明のパウチフィルム積層体を使用すると、カップ部の成形時に、特に、２カップ部の成形時に、ピンホール（Ｐｉｎｈｏｌｅ）や亀裂が発生することなく成形深さを増加させることができ、カップ部の角の曲率半径を減少させることができ、電池組立体の収容空間の体積を増加させることができる。」

「【００６０】

そのため、本発明者らは、研究を重ねた結果、ガスバリア層の材質として特定の結晶粒度を有するアルミニウム合金薄膜を適用し、ガスバリア層とシーラント層の厚さを特定の範囲で制御する場合、カップ部を深く成形することができ、優れた密封耐久性も維持することができることを見出し、本発明を完成するに至った。

【００６１】

具体的には、本発明によるガスバリア層１３５２は、結晶粒度が１０μｍ～１３μｍ、好ましくは１０．５～１２．５μｍ、さらに好ましくは１１～１２μｍであるアルミニウム合金薄膜を含む。アルミニウム合金薄膜の結晶粒度が前記範囲を満たす時に、カップ成形時に、ピンホール（Ｐｉｎｈｏｌｅ）や亀裂が発生することなく成形深さを増加させることができる。アルミニウム合金薄膜の結晶粒度が１３μｍを超える場合には、アルミニウム合金薄膜の強度が低下し、延伸時に内部応力の分散が難しくなりクラックやピンホールの発生が増加し、結晶粒度が１０μｍ未満の場合には、アルミニウム合金薄膜の柔軟性が低下し、成形性の向上に限界がある。

【００６２】

一方、前記結晶粒度は、アルミニウム合金薄膜の組成およびアルミニウム合金薄膜の加工方法に応じて変化し、アルミニウム合金薄膜の厚さ方向の断面を走査電子顕微鏡（ＳｃａｎｎｉｎｇＥｌｅｃｔｒｏｎ Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ、ＳＥＭ）で観測して測定することができる。具体的には、本発明では、走査電子顕微鏡を用いて、アルミニウム合金薄膜の厚さ方向の断面ＳＥＭイメージを取得し、前記ＳＥＭイメージで観察される結晶粒のうち任意の３０個の結晶粒の最大径を測定した後、これらの平均値を結晶粒度として評価した。」

「【００７２】

図４は、合金番号ＡＡ８０７９のアルミニウム合金と合金番号ＡＡ８０２１のアルミニウム合金の鉄の含量による引張強度（Ｒｍ）、伸び率（Ａ）および結晶粒度（ｇｒａｉｎ）の変化を示すグラフである。

【００７３】

図４に図示されているように、ＡＡ８０７９は、引張強度および伸び率が小さくて成形性の増加に限界があり、結晶粒度が１３～２１μｍと相対的に大きいため、延伸される時に内部応力が十分に分散されず、ピンホール（Ｐｉｎｈｏｌｅ）が多くなる問題がある。

【００７４】

一方、ＡＡ８０２１は、引張強度および伸び率が大きくて成形性に優れ、結晶粒度が１０～１３μｍと相対的に小さいことから、延伸される時に内部応力がより多く分散することができ、ピンホール（Ｐｉｎｈｏｌｅ）の発生を効果的に抑制することができる。したがって、合金番号ＡＡ８０２１のアルミニウム合金でガスバリア層１３５２を製造する場合、成形性および密封耐久性に優れたパウチフィルム積層体を製造することができる、」

２ 検討

（１）本件特許明細書の記載によれば、本件発明は、引張強度及び伸び率を改善し、成形性にすぐれたパウチフィルム積層体、パウチ型電池ケースおよびパウチ型二次電池を提供することを課題とし（【０００８】）、結晶粒度が１０μｍ～１３μｍであるアルミニウム合金薄膜をガスバリア層に適用するとともに、該ガスバリア層の厚さを５０～７０μｍにし、シーラント層の厚さを７０～１００μｍにすることを課題解決手段とし（【００１０】、【００６０】、【００６１】）、それにより、優れた引張強度、伸び率および靭性を有し、ピンホールや亀裂が発生することなくカップ成形時の成形深さを増加させるとの効果を奏する（【００３０】、【００６１】）ものである。

（２）上記課題解決手段のうち、アルミニウム合金薄膜の結晶粒度について、本件特許明細書には、アルミニウム合金薄膜の結晶粒度が１３μｍを超える場合には、アルミニウム合金薄膜の強度が低下し、延伸時に内部応力の分散が難しくなり、結晶粒度が１０μｍ未満の場合には、アルミニウム合金薄膜の柔軟性が低下する（【００６１】）ことが記載されており、これは、金属材料の結晶粒径と強度、靭性とが相関するという技術常識と整合する。

また、本件特許明細書には、アルミニウム合金のＡＡ８０７９は、結晶粒度が１３～２１μｍと相対的に大きいため、延伸される時に内部応力が十分に分散されず、ピンホールが多くなる問題がある（【００７３】）のに対し、ＡＡ８０２１は、結晶粒度が１０～１３μｍと相対的に小さいことから、延伸される時に内部応力がより多く分散し、ピンホールの発生を効果的に抑制することができる（【００７４】）ことが記載されているが、他方で、結晶粒度は、アルミニウム合金薄膜の組成及びアルミニウム合金薄膜の加工方法に応じて変化することも記載されており（【００６２】）、これは、甲１の「上記の平均結晶粒径や第二相粒子の径は、アルミニウム合金の組成だけでなく、アルミニウム合金箔層の加工方法によっても変化する」（【００４１】）の記載とも整合する。

そうすると、ＡＡ８０２１以外の組成のアルミニウム合金薄膜であっても、その結晶粒度を１０～１３μｍに加工したものであれば、引張強度及び伸び率（柔軟性）に優れ、延伸時の内部応力を適切に分散してカップ成形時の成形深さを増加させることが可能であることは、本件特許明細書の記載及び技術常識から当業者が認識できるものといえる。

（３）したがって、「結晶粒度が１０μｍ～１３μｍであるアルミニウム合金薄膜を含み、前記表面保護層と前記シーラント層との間に積層されるガスバリア層」との事項を特定し、かつ、「前記ガスバリア層は、厚さが５０～７０μｍであり、前記シーラント層は、厚さが７０～１００μｍである」との事項を特定した本件発明１、１８、１９は、課題を解決できることが本件特許明細書の記載及び技術常識から認識できるものであるから、本件発明１、１８、１９は、発明の詳細な説明に記載したものであるといえる。

（４）特許異議申立人は、本件特許明細書の実施例では、結晶粒度が１１．６μｍであるＡＡ８０２１アルミニウム合金薄膜を用いた例のみが記載されており、当該ＡＡ８０２１アルミニウム合金薄膜とは組成の異なるその他のアルミニウム合金薄膜を用いた場合であっても、結晶粒度を１０μｍ～１３μｍとすることで引張強度と伸び率が改善され、成形性を向上できるという効果を奏するかは本件特許明細書の記載及び本件特許出願時の技術常識から不明であるから、本件発明１、１８、１９は、本件特許明細書に記載の範囲を超えるものであると主張する。（特許異議申立書３２～３３頁）

しかしながら、前記（１）～（３）に示したとおりであるから、上記主張は採用することができない。

３ 申立理由Ｂについてのまとめ

以上のとおり、本件発明１、１８、１９は、発明の詳細な説明に記載した発明であるから、申立理由Ｂは、理由がない。

第６ むすび

したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～１９に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項１～１９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。