2025-700049

特許第７５２３１７５号発明「プログラム、情報処理装置及び情報処理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５２３１７５号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４、９、１２、１３〕、〔５、６〕、７、８、１０、１１について訂正することを認める。 特許第７５２３１７５号の請求項１～４、９～１３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５２３１７５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１３に係る特許についての出願は、令和５年９月１３日に出願され、令和６年７月１８日にその特許権の設定登録がされ、同年７月２６日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ７年 １月 ８日 ： 特許異議申立人松井証券株式会社（以下、「申立人」という。）による請求項１～４、９～１３に係る特許に対する特許異議の申立て 同年 ５月 １日付け： 取消理由通知書 同年 ７月 ４日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ８月 ８日 ： 特許権者による上記意見書を補正対象とする手続補正書（方式）及び上記訂正請求書を補正対象とする手続補正書（方式）の提出 なお、申立人に対し、期間を指定して訂正請求書の副本を送付して意見書提出の機会を与えたが、申立人は指定期間内に意見書を提出しなかった。 第２ 訂正の適否について １ 請求の趣旨 令和７年７月４日提出の訂正請求書（同年８月８日提出の手続補正書による補正後のもの）による訂正の請求における請求の趣旨は、「特許第７５２３１７５号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１３について訂正することを求める。」というものである。 ２ 訂正の内容 上記訂正請求書による訂正の請求による訂正の内容は、以下のとおりである（下線は、本件特許の設定登録時の特許請求の範囲の記載から訂正した箇所を示す。）。 なお、本件訂正請求のうち、訂正事項１～４に係る訂正前の請求項１～９、１２、１３について、訂正前の請求項２～９、１２、１３はそれぞれ請求項１を引用しているから、訂正前の請求項１～９、１２、１３に対応する訂正後の請求項１～９、１２、１３は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。しかるところ、特許権者は、訂正後の請求項５～８について、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 （１）一群の請求項１～９、１２、１３に係る訂正について ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「コンピュータに、 目標ポートフォリオを作成するために複数の銘柄から任意の銘柄及び当該銘柄の構成比を指定した入力をユーザから受け付ける手順、 リバランス、入金、出金のうち一つの指示をユーザから受け付ける手順、 前記指示をユーザから受け付けた場合、現在の保有金額に基づく金額に対して前記目標ポートフォリオの各銘柄の構成比を乗じることによって各銘柄の目標金額を算出し、当該算出した目標金額と保有ポートフォリオの金額との差額に基づいて銘柄毎に売買金額または売買数量を決定する手順、 を実行させるためのプログラム。」と記載されているのを、 「コンピュータに、 目標ポートフォリオを作成するために複数の銘柄から任意の銘柄及び当該銘柄の構成比を指定した入力をユーザから受け付ける手順、 リバランス、入金、出金のうち一つの指示をユーザから受け付ける手順、 前記指示をユーザから受け付けた場合、現在の保有金額に基づく金額に対して前記目標ポートフォリオの各銘柄の構成比を乗じることによって各銘柄の目標金額を算出し、当該算出した目標金額と保有ポートフォリオの金額との差額に基づいて銘柄毎に売買金額または売買数量を決定する手順、 他のユーザを選択するユーザの操作を受け付けた場合、当該他のユーザのポートフォリオを他のコンピュータシステムへ要求する手順、 前記要求する手順に応じて前記他のコンピュータシステムから他のユーザのポートフォリオに関する情報を受信する手順、 前記受信した他のユーザのポートフォリオに関する情報を用いて、前記ユーザの目標ポートフォリオと当該他のユーザのポートフォリオを比較可能に提示するための情報を出力する手順、 を実行させるためのプログラム。」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２、３、４、９、１２、１３も同様に訂正する。） イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５に、 「他のユーザを選択するユーザの操作を受け付けた場合、他のユーザのポートフォリオを他のコンピュータシステムへ要求する手順、 前記要求する手順に応じて前記他のコンピュータシステムから他のユーザのポートフォリオに関する情報を受信する手順、 前記受信した他のユーザのポートフォリオに関する情報を用いて、当該他のユーザのポートフォリオを閲覧可能に提示するための情報を出力する手順、 当該他のユーザのポートフォリオをコピーするユーザの操作に応じて、当該他のユーザのポートフォリオに含まれる銘柄及びその構成比を当該ユーザの前記目標ポートフォリオとして提示するための情報を出力する手順、 を更に実行させるための請求項１に記載のプログラム。」と記載されているのを、 「コンピュータに、 目標ポートフォリオを作成するために複数の銘柄から任意の銘柄及び当該銘柄の構成比を指定した入力をユーザから受け付ける手順、 リバランス、入金、出金のうち一つの指示をユーザから受け付ける手順、 前記指示をユーザから受け付けた場合、現在の保有金額に基づく金額に対して前記目標ポートフォリオの各銘柄の構成比を乗じることによって各銘柄の目標金額を算出し、当該算出した目標金額と保有ポートフォリオの金額との差額に基づいて銘柄毎に売買金額または売買数量を決定する手順、 を実行させるためのプログラムであって、 他のユーザを選択するユーザの操作を受け付けた場合、他のユーザのポートフォリオを他のコンピュータシステムへ要求する手順、 前記要求する手順に応じて前記他のコンピュータシステムから他のユーザのポートフォリオに関する情報を受信する手順、 前記受信した他のユーザのポートフォリオに関する情報を用いて、当該他のユーザのポートフォリオを閲覧可能に提示するための情報を出力する手順、 当該他のユーザのポートフォリオをコピーするユーザの操作に応じて、当該他のユーザのポートフォリオに含まれる銘柄及びその構成比を当該ユーザの前記目標ポートフォリオとして提示するための情報を出力する手順、 を更に実行させるためのプログラム。」に訂正する。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項７に、 「前記目標ポートフォリオを受け付ける手順において、 特定の銘柄の指定を当該ユーザから受け付ける手順、 前記特定の銘柄の指定を受け付けた場合、当該特定の銘柄に投資中の複数のユーザを、目標ポートフォリオ内での構成比順、もしくは当該特定の銘柄を追加もしくは当該特定の銘柄の構成比を変更した日付が近い順で、提示するための情報を出力する手順、 を更に実行させるための請求項１から６のいずれか一項に記載のプログラム。」と記載されているのを、 「コンピュータに、 目標ポートフォリオを作成するために複数の銘柄から任意の銘柄及び当該銘柄の構成比を指定した入力をユーザから受け付ける手順、 リバランス、入金、出金のうち一つの指示をユーザから受け付ける手順、 前記指示をユーザから受け付けた場合、現在の保有金額に基づく金額に対して前記目標ポートフォリオの各銘柄の構成比を乗じることによって各銘柄の目標金額を算出し、当該算出した目標金額と保有ポートフォリオの金額との差額に基づいて銘柄毎に売買金額または売買数量を決定する手順、 を実行させるためのプログラムであって、 前記目標ポートフォリオを受け付ける手順において、 特定の銘柄の指定を当該ユーザから受け付ける手順、 前記特定の銘柄の指定を受け付けた場合、当該特定の銘柄に投資中の複数のユーザを、目標ポートフォリオ内での構成比順、もしくは当該特定の銘柄を追加もしくは当該特定の銘柄の構成比を変更した日付が近い順で、提示するための情報を出力する手順、 を更に実行させるためのプログラム。」に訂正する。 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項８に 「他のユーザの目標ポートフォリオの変更履歴の要求をユーザから受け付ける手順、 前記要求をユーザから受け付けた場合、前記他のユーザの目標ポートフォリオの変更履歴が記憶されている記憶装置を参照して、他のユーザの目標ポートフォリオの変更履歴を表示する際に、銘柄のロゴと変更の分類の組を用いて変更履歴を表すように変更履歴を提示するための情報を出力する手順、 を更に実行させるためのプログラムであって、 前記変更の分類は、追加、削除、編集のうちのいずれかであり、 前記追加は、目標ポートフォリオを変更する時点で、目標ポートフォリオに含まれていなかった銘柄を新たに追加することであり、 前記削除は、目標ポートフォリオを変更する時点で、目標ポートフォリオに含まれている特定銘柄の構成比率を０に指定することであり、 前記編集は、目標ポートフォリオを変更する時点で、目標ポートフォリオに含まれている特定銘柄の構成比率を０以外の比率に変更することである請求項１に記載のプログラム。」と記載されているのを、 「コンピュータに、 目標ポートフォリオを作成するために複数の銘柄から任意の銘柄及び当該銘柄の構成比を指定した入力をユーザから受け付ける手順、 リバランス、入金、出金のうち一つの指示をユーザから受け付ける手順、 前記指示をユーザから受け付けた場合、現在の保有金額に基づく金額に対して前記目標ポートフォリオの各銘柄の構成比を乗じることによって各銘柄の目標金額を算出し、当該算出した目標金額と保有ポートフォリオの金額との差額に基づいて銘柄毎に売買金額または売買数量を決定する手順、 を実行させるためのプログラムであって、 他のユーザの目標ポートフォリオの変更履歴の要求をユーザから受け付ける手順、 前記要求をユーザから受け付けた場合、前記他のユーザの目標ポートフォリオの変更履歴が記憶されている記憶装置を参照して、他のユーザの目標ポートフォリオの変更履歴を表示する際に、銘柄のロゴと変更の分類の組を用いて変更履歴を表すように変更履歴を提示するための情報を出力する手順、 を更に実行させるためのプログラムであって、 前記変更の分類は、追加、削除、編集のうちのいずれかであり、 前記追加は、目標ポートフォリオを変更する時点で、目標ポートフォリオに含まれていなかった銘柄を新たに追加することであり、 前記削除は、目標ポートフォリオを変更する時点で、目標ポートフォリオに含まれている特定銘柄の構成比率を０に指定することであり、 前記編集は、目標ポートフォリオを変更する時点で、目標ポートフォリオに含まれている特定銘柄の構成比率を０以外の比率に変更することであるプログラム。」に訂正する。 （２）請求項１０に係る訂正について ア 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１０に、 「少なくとも一つのプロセッサを備え、 前記少なくとも一つのプロセッサは、目標ポートフォリオを作成するために複数の銘柄から任意の銘柄及び当該銘柄の構成比を指定した入力をユーザから受け付ける手順、 リバランス、入金、出金のうち一つの指示をユーザから受け付ける手順、 前記指示をユーザから受け付けた場合、現在の保有金額に基づく金額に対して前記目標ポートフォリオの各銘柄の構成比を乗じることによって各銘柄の目標金額を算出し、当該算出した目標金額と保有ポートフォリオの金額との差額に基づいて銘柄毎に売買金額または売買数量を決定する手順、 を実行する情報処理装置。」と記載されているのを、 「少なくとも一つのプロセッサを備え、 前記少なくとも一つのプロセッサは、目標ポートフォリオを作成するために複数の銘柄から任意の銘柄及び当該銘柄の構成比を指定した入力をユーザから受け付ける手順、 リバランス、入金、出金のうち一つの指示をユーザから受け付ける手順、 前記指示をユーザから受け付けた場合、現在の保有金額に基づく金額に対して前記目標ポートフォリオの各銘柄の構成比を乗じることによって各銘柄の目標金額を算出し、当該算出した目標金額と保有ポートフォリオの金額との差額に基づいて銘柄毎に売買金額または売買数量を決定する手順、 他のユーザを選択するユーザの操作を受け付けた場合、当該他のユーザのポートフォリオを他のコンピュータシステムへ要求する手順、 前記要求する手順に応じて前記他のコンピュータシステムから他のユーザのポートフォリオに関する情報を受信する手順、 前記受信した他のユーザのポートフォリオに関する情報を用いて、前記ユーザの目標ポートフォリオと当該他のユーザのポートフォリオを比較可能に提示するための情報を出力する手順、 を実行する情報処理装置。」に訂正する。 （６）請求項１１に係る訂正について ア 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１１に、 「第１受付手段が、目標ポートフォリオを作成するために複数の銘柄から任意の銘柄及び当該銘柄の構成比を指定した入力をユーザから受け付ける手順、 第２受付手段が、リバランス、入金、出金のうち一つの指示をユーザから受け付ける手順、 決定手段が、前記指示をユーザから受け付けた場合、現在の保有金額に基づく金額に対して前記目標ポートフォリオの各銘柄の構成比を乗じることによって各銘柄の目標金額を算出し、当該算出した目標金額と保有ポートフォリオの金額との差額に基づいて銘柄毎に売買金額または売買数量を決定する手順 を有する情報処理方法。」と記載されているのを、 「第１受付手段が、目標ポートフォリオを作成するために複数の銘柄から任意の銘柄及び当該銘柄の構成比を指定した入力をユーザから受け付ける手順、 第２受付手段が、リバランス、入金、出金のうち一つの指示をユーザから受け付ける手順、 決定手段が、前記指示をユーザから受け付けた場合、現在の保有金額に基づく金額に対して前記目標ポートフォリオの各銘柄の構成比を乗じることによって各銘柄の目標金額を算出し、当該算出した目標金額と保有ポートフォリオの金額との差額に基づいて銘柄毎に売買金額または売買数量を決定する手順、 要求手段が、他のユーザを選択するユーザの操作を受け付けた場合、当該他のユーザのポートフォリオを他のコンピュータシステムへ要求する手順、 受信手段が、前記要求する手順に応じて前記他のコンピュータシステムから他のユーザのポートフォリオに関する情報を受信する手順、 出力手段が、前記受信した他のユーザのポートフォリオに関する情報を用いて、前記ユーザの目標ポートフォリオと当該他のユーザのポートフォリオを比較可能に提示するための情報を出力する手順、 を有する情報処理方法。」に訂正する。 ３ 訂正の適否についての判断 （１）一群の請求項１～９、１２、１３に係る訂正について ア 訂正事項１ （ア）訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「プログラム」に実行させる手順として、「他のユーザを選択するユーザの操作を受け付けた場合、当該他のユーザのポートフォリオを他のコンピュータシステムへ要求する手順」、「前記要求する手順に応じて前記他のコンピュータシステムから他のユーザのポートフォリオに関する情報を受信する手順」、「前記受信した他のユーザのポートフォリオに関する情報を用いて、前記ユーザの目標ポートフォリオと当該他のユーザのポートフォリオを比較可能に提示するための情報を出力する手順」を追加するものであるから、当該訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるか 訂正事項１は、上記（ア）のとおり、訂正前の請求項１の「プログラム」に実行させる手順を追加するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか 訂正事項１について、請求項１に追加した構成は、願書に添付した明細書又は図面の段落【００６８】及び【図１２】の「Ｇ５３」等の記載に基づくものであり、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 （エ）特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか 本件においては、訂正前の請求項１～４、９、１２、１３に対して特許異議申立てがされているから、訂正前の請求項１に係る訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 イ 訂正事項２ （ア）訂正の目的 訂正事項２は、訂正前の請求項５が請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改める訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるか 訂正事項２は、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか 訂正事項２は、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正であり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 （エ）特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか 訂正後の請求項５に含まれる「他のユーザを選択するユーザの操作を受け付けた場合、他のユーザのポートフォリオを他のコンピュータシステムへ要求する手順、 前記要求する手順に応じて前記他のコンピュータシステムから他のユーザのポートフォリオに関する情報を受信する手順、 前記受信した他のユーザのポートフォリオに関する情報を用いて、当該他のユーザのポートフォリオを閲覧可能に提示するための情報を出力する手順、 当該他のユーザのポートフォリオをコピーするユーザの操作に応じて、当該他のユーザのポートフォリオに含まれる銘柄及びその構成比を当該ユーザの前記目標ポートフォリオとして提示するための情報を出力する手順、」については、本件特許異議の申立てにおいて提出されたいずれの甲号証にも記載も示唆もされていない。したがって、当業者が、本件特許出願前に、訂正後の請求項５に係る発明に想到することは容易でなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものには該当しないことは明らかである。上記詳述のとおり、訂正後の請求項５に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであり、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件を満たす。 ウ 訂正事項３ （ア）訂正の目的 訂正事項３は、訂正前の請求項７が請求項１～６の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用する請求項７を独立形式請求項へ改める訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び同項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるか 訂正事項３は、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるとともに特許請求の範囲を減縮する訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか 訂正事項３は、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるとともに特許請求の範囲を減縮する訂正であり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 （エ）特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか 訂正後の請求項７に含まれる「前記目標ポートフォリオを受け付ける手順において、 特定の銘柄の指定を当該ユーザから受け付ける手順、 前記特定の銘柄の指定を受け付けた場合、当該特定の銘柄に投資中の複数のユーザを、目標ポートフォリオ内での構成比順、もしくは当該特定の銘柄を追加もしくは当該特定の銘柄の構成比を変更した日付が近い順で、提示するための情報を出力する手順、 を更に実行させる」については、本件特許異議の申立てにおいて提出されたいずれの甲号証にも記載も示唆もされていない。したがって、当業者が、本件特許出願前に、訂正後の請求項７に係る発明に想到することは容易でなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものには該当しないことは明らかである。上記詳述のとおり、訂正後の請求項７に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであり、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件を満たす。 エ 訂正事項４ （ア）訂正の目的 訂正事項４は、訂正前の請求項８が請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改める訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるか 訂正事項４は、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか 訂正事項４は、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正であり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 （エ）特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか 訂正後の請求項８に含まれる「他のユーザの目標ポートフォリオの変更履歴の要求をユーザから受け付ける手順、 前記要求をユーザから受け付けた場合、前記他のユーザの目標ポートフォリオの変更履歴が記憶されている記憶装置を参照して、他のユーザの目標ポートフォリオの変更履歴を表示する際に、銘柄のロゴと変更の分類の組を用いて変更履歴を表すように変更履歴を提示するための情報を出力する手順、 を更に実行させるためのプログラムであって、 前記変更の分類は、追加、削除、編集のうちのいずれかであり、 前記追加は、目標ポートフォリオを変更する時点で、目標ポートフォリオに含まれていなかった銘柄を新たに追加することであり、 前記削除は、目標ポートフォリオを変更する時点で、目標ポートフォリオに含まれている特定銘柄の構成比率を０に指定することであり、 前記編集は、目標ポートフォリオを変更する時点で、目標ポートフォリオに含まれている特定銘柄の構成比率を０以外の比率に変更することである」については、本件特許異議の申立てにおいて提出されたいずれの甲号証にも記載も示唆もされていない。したがって、当業者が、本件特許出願前に、訂正後の請求項８に係る発明に想到することは容易でなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものには該当しないことは明らかである。上記詳述のとおり、訂正後の請求項８に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであり、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件を満たす。 オ 別の訂正単位とする求めについて 訂正後の請求項５～８について、特許権者は、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とすることを求めているところ、上記のとおり本件訂正は認められるので、当該別の訂正単位とする求めを認める。 （２）請求項１０に係る訂正について ア 訂正事項５ （ア）訂正の目的 訂正事項５は、訂正前の請求項１０に更に構成要件を追加するものであるから、当該訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるか 訂正事項５は、上記（ア）のとおり、訂正前の請求項１０に更に構成要件を追加するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか 訂正事項５について、請求項１０に追加した構成は、願書に添付した明細書又は図面の段落【００６８】及び【図１２】の「Ｇ５３」等の記載に基づくものであり、訂正事項５は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 （エ）特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか 本件においては、訂正前の請求項１０に対して特許異議申立てがされているから、訂正前の請求項１０に係る訂正事項５に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 （６）請求項１１に係る訂正について ア 訂正事項６ （ア）訂正の目的 訂正事項６は、訂正前の請求項１１に更に構成要件を追加するものであるから、当該訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるか 訂正事項６は、上記（ア）のとおり、訂正前の請求項１１に更に構成要件を追加するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか 訂正事項６について、請求項１１に追加した構成は、願書に添付した明細書又は図面の段落【００６８】及び【図１２】の「Ｇ５３」等の記載に基づくものであり、訂正事項６は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 （エ）特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか 本件においては、訂正前の請求項１１に対して特許異議申立てがされているから、訂正前の請求項１１に係る訂正事項６に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 ４ 小括 以上のとおり、本件訂正請求による訂正は適法にされたものであるから、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４、９、１２、１３〕、〔５、６〕、７、８、１０、１１について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正請求による訂正は、上記第２のとおり認められたので、本件特許の請求項１～１３に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」、「本件発明２」・・・「本件発明１３」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。なお、下線は、訂正箇所である。 【請求項１】 コンピュータに、 目標ポートフォリオを作成するために複数の銘柄から任意の銘柄及び当該銘柄の構成比を指定した入力をユーザから受け付ける手順、 リバランス、入金、出金のうち一つの指示をユーザから受け付ける手順、 前記指示をユーザから受け付けた場合、現在の保有金額に基づく金額に対して前記目標ポートフォリオの各銘柄の構成比を乗じることによって各銘柄の目標金額を算出し、当該算出した目標金額と保有ポートフォリオの金額との差額に基づいて銘柄毎に売買金額または売買数量を決定する手順、 他のユーザを選択するユーザの操作を受け付けた場合、当該他のユーザのポートフォリオを他のコンピュータシステムへ要求する手順、 前記要求する手順に応じて前記他のコンピュータシステムから他のユーザのポートフォリオに関する情報を受信する手順、 前記受信した他のユーザのポートフォリオに関する情報を用いて、前記ユーザの目標ポートフォリオと当該他のユーザのポートフォリオを比較可能に提示するための情報を出力する手順、 を実行させるためのプログラム。 【請求項２】 前記現在の保有金額に基づく金額は、リバランスの指示の場合現在の保有金額に応じた金額であり、 前記現在の保有金額に基づく金額は、入金指示の場合現在の保有金額に入金額を加算した金額に応じた金額であり、 前記現在の保有金額に基づく金額は、出金指示の場合現在の保有金額から出金額を減算した金額に応じた金額である 請求項１に記載のプログラム。 【請求項３】 前記入金の指示は入金が実行されることであり、 入金があった場合に前記売買金額または前記売買数量を決定する手順が実行される 請求項１に記載のプログラム。 【請求項４】 リバランス指示画面において各銘柄の現在の保有比率、目標比率、必要な比率修正幅の情報を提示するための情報を出力する手順、 リバランス注文画面において各銘柄の売買金額または売買数量、見込み損益を提示するための情報を出力する手順、 を更に実行させるための請求項１に記載のプログラム。 【請求項５】 コンピュータに、 目標ポートフォリオを作成するために複数の銘柄から任意の銘柄及び当該銘柄の構成比を指定した入力をユーザから受け付ける手順、 リバランス、入金、出金のうち一つの指示をユーザから受け付ける手順、 前記指示をユーザから受け付けた場合、現在の保有金額に基づく金額に対して前記目標ポートフォリオの各銘柄の構成比を乗じることによって各銘柄の目標金額を算出し、当該算出した目標金額と保有ポートフォリオの金額との差額に基づいて銘柄毎に売買金額または売買数量を決定する手順、 を実行させるためのプログラムであって、 他のユーザを選択するユーザの操作を受け付けた場合、他のユーザのポートフォリオを他のコンピュータシステムへ要求する手順、 前記要求する手順に応じて前記他のコンピュータシステムから他のユーザのポートフォリオに関する情報を受信する手順、 前記受信した他のユーザのポートフォリオに関する情報を用いて、当該他のユーザのポートフォリオを閲覧可能に提示するための情報を出力する手順、 当該他のユーザのポートフォリオをコピーするユーザの操作に応じて、当該他のユーザのポートフォリオに含まれる銘柄及びその構成比を当該ユーザの前記目標ポートフォリオとして提示するための情報を出力する手順、 を更に実行させるためのプログラム。 【請求項６】 前記ユーザの目標ポートフォリオとして提示するための情報を出力する手順の後に、ユーザの操作に応じて、当該目標ポートフォリオに対して構成比を調整するか、及び／または銘柄を追加もしくは削除する処理を実行する手順、 を更に実行させるための請求項５に記載のプログラム。 【請求項７】 コンピュータに、 目標ポートフォリオを作成するために複数の銘柄から任意の銘柄及び当該銘柄の構成比を指定した入力をユーザから受け付ける手順、 リバランス、入金、出金のうち一つの指示をユーザから受け付ける手順、 前記指示をユーザから受け付けた場合、現在の保有金額に基づく金額に対して前記目標ポートフォリオの各銘柄の構成比を乗じることによって各銘柄の目標金額を算出し、当該算出した目標金額と保有ポートフォリオの金額との差額に基づいて銘柄毎に売買金額または売買数量を決定する手順、 を実行させるためのプログラムであって、 前記目標ポートフォリオを受け付ける手順において、 特定の銘柄の指定を当該ユーザから受け付ける手順、 前記特定の銘柄の指定を受け付けた場合、当該特定の銘柄に投資中の複数のユーザを、目標ポートフォリオ内での構成比順、もしくは当該特定の銘柄を追加もしくは当該特定の銘柄の構成比を変更した日付が近い順で、提示するための情報を出力する手順、 を更に実行させるためのプログラム。 【請求項８】 コンピュータに、 目標ポートフォリオを作成するために複数の銘柄から任意の銘柄及び当該銘柄の構成比を指定した入力をユーザから受け付ける手順、 リバランス、入金、出金のうち一つの指示をユーザから受け付ける手順、 前記指示をユーザから受け付けた場合、現在の保有金額に基づく金額に対して前記目標ポートフォリオの各銘柄の構成比を乗じることによって各銘柄の目標金額を算出し、当該算出した目標金額と保有ポートフォリオの金額との差額に基づいて銘柄毎に売買金額または売買数量を決定する手順、 を実行させるためのプログラムであって、 他のユーザの目標ポートフォリオの変更履歴の要求をユーザから受け付ける手順、 前記要求をユーザから受け付けた場合、前記他のユーザの目標ポートフォリオの変更履歴が記憶されている記憶装置を参照して、他のユーザの目標ポートフォリオの変更履歴を表示する際に、銘柄のロゴと変更の分類の組を用いて変更履歴を表すように変更履歴を提示するための情報を出力する手順、 を更に実行させるためのプログラムであって、 前記変更の分類は、追加、削除、編集のうちのいずれかであり、 前記追加は、目標ポートフォリオを変更する時点で、目標ポートフォリオに含まれていなかった銘柄を新たに追加することであり、 前記削除は、目標ポートフォリオを変更する時点で、目標ポートフォリオに含まれている特定銘柄の構成比率を０に指定することであり、 前記編集は、目標ポートフォリオを変更する時点で、目標ポートフォリオに含まれている特定銘柄の構成比率を０以外の比率に変更することであるプログラム。 【請求項９】 前記銘柄毎に売買金額または売買数量を決定する手順において、前記銘柄毎にリバランス、入金、出金のうち一つの指示をユーザから受けた時点の当該銘柄の価格に基づいて、当該銘柄の売買金額または売買数量を決定する 請求項１に記載のプログラム。 【請求項１０】 少なくとも一つのプロセッサを備え、 前記少なくとも一つのプロセッサは、目標ポートフォリオを作成するために複数の銘柄から任意の銘柄及び当該銘柄の構成比を指定した入力をユーザから受け付ける手順、 リバランス、入金、出金のうち一つの指示をユーザから受け付ける手順、 前記指示をユーザから受け付けた場合、現在の保有金額に基づく金額に対して前記目標ポートフォリオの各銘柄の構成比を乗じることによって各銘柄の目標金額を算出し、当該算出した目標金額と保有ポートフォリオの金額との差額に基づいて銘柄毎に売買金額または売買数量を決定する手順、 他のユーザを選択するユーザの操作を受け付けた場合、当該他のユーザのポートフォリオを他のコンピュータシステムへ要求する手順、 前記要求する手順に応じて前記他のコンピュータシステムから他のユーザのポートフォリオに関する情報を受信する手順、 前記受信した他のユーザのポートフォリオに関する情報を用いて、前記ユーザの目標ポートフォリオと当該他のユーザのポートフォリオを比較可能に提示するための情報を出力する手順、 を実行する情報処理装置。 【請求項１１】 第１受付手段が、目標ポートフォリオを作成するために複数の銘柄から任意の銘柄及び当該銘柄の構成比を指定した入力をユーザから受け付ける手順、 第２受付手段が、リバランス、入金、出金のうち一つの指示をユーザから受け付ける手順、 決定手段が、前記指示をユーザから受け付けた場合、現在の保有金額に基づく金額に対して前記目標ポートフォリオの各銘柄の構成比を乗じることによって各銘柄の目標金額を算出し、当該算出した目標金額と保有ポートフォリオの金額との差額に基づいて銘柄毎に売買金額または売買数量を決定する手順、 要求手段が、他のユーザを選択するユーザの操作を受け付けた場合、当該他のユーザのポートフォリオを他のコンピュータシステムへ要求する手順、 受信手段が、前記要求する手順に応じて前記他のコンピュータシステムから他のユーザのポートフォリオに関する情報を受信する手順、 出力手段が、前記受信した他のユーザのポートフォリオに関する情報を用いて、前記ユーザの目標ポートフォリオと当該他のユーザのポートフォリオを比較可能に提示するための情報を出力する手順、 を有する情報処理方法。 【請求項１２】 前記複数の銘柄から任意の銘柄及び当該銘柄の構成比を指定した入力をユーザから受け付ける手順には、一の銘柄とその構成比率を指定する入力をユーザから受け付ける手順が含まれており、 前記一の銘柄とその構成比率を指定する入力を受け付ける毎に前記目標ポートフォリオの表示を更新する手順 を更に実行させるための請求項１に記載のプログラム。 【請求項１３】 前記一の銘柄とその構成比率を指定する入力を受け付ける毎に前記目標ポートフォリオの表示を更新する手順において、前記一の銘柄とその構成比率を指定する入力を受け付ける毎に合計の構成比率を算出し、当該合計の構成比率の表示を更新する 請求項１２に記載のプログラム。 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 訂正前の請求項１～４、９～１３に係る特許に対して、当審において、令和７年５月１日に特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）請求項１～３、９～１３に係る発明は、下記の引用文献１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～３、９～１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）請求項４に係る発明は、下記の引用文献１～３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜引用文献等一覧＞ 引用文献１．特開２０１８－３７０５８公報 （甲第９号証） 引用文献２．ぬくぬく，「『松井証券』で投資信託の完全ガイド！画像７０枚で徹底解説！」，令和４年９月２６日保存 （甲第５号証） <https://web.archive.org/web/20220926193715/https:/nukunukusas.com/matsui-perfect-guide> 引用文献３．ぬくぬく，「松井証券の『リバランス機能』を解説！他社も搭載すべきサービス！」，令和４年５月２２日保存 （甲第６号証） <https://web.archive.org/web/20220522174329/https://nukunukusas.com/matsuisyouken-rebalance#toc6> ２ 引用文献の記載 （１）引用文献１に記載されている事項 本件特許出願前の平成３０年３月８日に出願公開された引用文献１（甲第９号証）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は、当審で付与した（以下、同様。）。 「【００１１】 １．一実施形態に係る有価証券の売買システム 一実施形態に係る有価証券の売買システムは、あるユーザ（ユーザ甲）が金融機関に開設した口座において保有する複数の銘柄（これら複数の銘柄によってポートフォリオが構築される）の各々の時価総額が複数の銘柄全体の時価総額に対して特定の比率を占めるように、少なくとも１つの銘柄を適切な数量売却又は購入するリバランス処理を実行することが可能なものである。このリバランス処理を実行することによって、ポートフォリオは、各銘柄の時価総額が複数の銘柄全体の時価総額に対して特定の比率を占める状態（以下便宜上「適正状態」という。）となるが、その後、時間の経過によって、いずれかの銘柄の時価総額が変動する等の結果として、ポートフォリオは、いずれかの銘柄の時価総額が複数の銘柄全体の時価総額に対して占める比率が上記特定の比率と異なる状態（以下便宜上「非適正状態」という。）となる可能性がある。このような非適正状態において、ユーザ甲が、ポートフォリオに対して新たな資金を追加で投資していずれかの銘柄を購入する局面が考えられる。かかる局面において、本実施形態に係る有価証券の売買システムは、別途のリバランス処理を行うことなく、ポートフォリオが適正状態となるように（又は適正状態に近づくように）購入対象銘柄を決定して購入する処理を実行するものである。」 「【００１３】 ここでは、説明の簡略化のために、ユーザ甲が金融機関に開設した口座において銘柄Ａ、Ｂ、Ｃを保有するとともに、銘柄Ａ、Ｂ、Ｃがこれらの銘柄全体の時価総額に対して占める目標比率が、それぞれ、５０％、２５％、２５％である場合について説明する。 【００１４】 図１には、「適正状態」にあるポートフォリオの一例が示されている。具体的には、図１（ａ）には、銘柄Ａ～Ｃのそれぞれの時価単価が示されている。図１（ｂ）には、顧客ＩＤとして「０００１」が割り振られたユーザ甲が保有するポートフォリオについて、銘柄Ａ～Ｃのそれぞれに対応付けて、保有数量（口数、株数、額面金額等。以下同様とする。）、評価額（時価総額）、現在の比率、目標配分額及び目標からの乖離額が示されている。 【００１５】 ここで、評価額（時価総額）（円）は、各銘柄の時価単価×保有数量により算出される。現在の比率（％）は、銘柄Ａ～Ｃ全体の時価総額（４０,０００円）に対して各銘柄の評価額（時価総額）が占める比率であって、１００×評価額／銘柄Ａ～Ｃ全体の時価総額により算出される。目標配分額（円）は、各銘柄が目標比率を占めるために有すべき評価額である。目標からの乖離額（円）は、各銘柄の評価額と目標配分額との差額であって、評価額－目標配分額により算出される。」 「【００２７】 １－２．売買サーバ１０の構成 売買サーバ１０を構成する計算サーバ１２、ウェブサーバ１４、データベースサーバ１６及び証券サーバ１８が共通して有する構成について図７を参照して説明する。図７は、図６に示した有価証券の売買システムに用いられる売買サーバ１０（を構成する各サーバ）の構成の一例を示すブロック図である。 【００２８】 図７に示すように、各サーバは、ＣＰＵ１０１と、メインメモリ１０２と、ユーザインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０３と、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０４と、外部メモリ１０５と、ディスクドライブ１０６と、を含み、これらの各構成要素がバス１０７を介して互いに電気的に接続されている。 【００２９】 ＣＰＵ１０１は、外部メモリ１０５からオペレーティングシステム、及び、様々な機能を実現するためのプログラム等をメインメモリ１０２にロードし、ロードしたプログラムに含まれる命令を実行する。メインメモリ１０２は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムを格納するために用いられ、例えばＤＲＡＭによって構成される。 なお、計算サーバ１４に搭載されたＣＰＵ１０１は、ウェブサーバ１４及びデータベースサーバ１６の各々から受信した情報に基づいて、様々な処理及び演算を実行する。また、ウェブサーバ１４に搭載されたＣＰＵ１０１は、端末装置３０から受信した情報に応じて、計算サーバ１２及びデータベースサーバ１６から受信した様々な情報を用いてウェブページを表示するためのＨＴＭＬデータを生成する。」 「【００３９】 端末装置３０においてＨＴＭＬ形式のファイル（ＨＴＭＬデータ）が解釈されると、例えば、このファイルにおいて指定されたアニメーションや操作用アイコンが端末装置３０の画面に表示される。ユーザは、端末装置３０の入力インターフェイス（例えば、タッチスクリーンやボタン）を用いて有価証券売買サービスを進行させるための指示を入力することができる。ユーザから入力された指示は、端末装置３０のブラウザ等のプラットフォームの機能を通じて売買サーバ１０に伝達される。」 「【００４２】 入力部１２０は、いずれかの銘柄を購入すべく新たに投資される投資額を、通信網２０を介して各ユーザ（の端末装置３０から）入力する。これに代えて又はこれに加えて、入力部１２０は、一定周期（例えば毎日、毎週、毎月、毎四半期、半年毎、毎年等の任意の周期）毎に所定の金額を積み立てる契約が成立しているユーザについては、積立額（これも投資額の一種である）を例えば記憶部１１０（記憶部がそのようなユーザに対応付けて金額及び周期を記憶することができる）から入力することもできる。 【００４３】 算出部１３０は、リバランス処理に関して、各ユーザについて、購入対象銘柄及び／又は売却対象銘柄を決定するとともに、購入対象銘柄（又は売却対象銘柄）を何数量購入（又は売却）するのかを決定することができる。 また、算出部１３０は、追加投資に関して、各ユーザについて、そのユーザがＷＮ社に開設した口座において保有する各銘柄の数量及び時価単価に基づいて、各銘柄の時価総額及び銘柄全体の時価総額を算出し、投資額と銘柄全体の時価総額との和である全時価総額に対する各銘柄の時価総額の比率である仮想比率を算出し、各銘柄の仮想比率と目標比率との差に基づいて購入対象銘柄を決定する。さらに、算出部１３０は、このように決定された購入対象銘柄の購入のために配分すべき金額を算出する。 【００４４】 売買処理部１４０は、リバランス処理に関して、各ユーザについて、算出部１３０により決定された購入対象銘柄（又は売却対象銘柄）を購入する購入処理（又は売却する売却処理）を実行する。 また、売買処理部１４０は、追加投資に関して、各ユーザについて、算出部１３０により決定された購入対象銘柄を購入する購入処理を実行する。」 「【００４６】 １－５．有価証券の売買システム１の動作 上記構成を有する有価証券の売買システム１において有価証券売買サービスを提供するために行われる動作の一例について説明する。 まず、有価証券の売買システム１において行われる動作の概要について図１０を参照して簡単に説明する。図１０は、図６に示した有価証券の売買システム１において行われる動作の一例を示すフロー図である。なお、ユーザ（ここでは「ユーザ甲」）は、端末装置３０を利用して、売買サーバ１０のウェブサーバ１４により提供されている有価証券売買サービスを提供するための所定のサイトにアクセスして様々な情報を入力すること等によって、売買サーバ１０が、ユーザ甲に対して複数の銘柄により構築されたポートフォリオを既に提供しているものとする。 【００４７】 まず、ステップ（以下「ＳＴ」という。）４０において、売買サーバ１０（の計算サーバ１２）は、必要に応じて、ユーザ甲のポートフォリオに対してリバランス処理を実行する。これにより、ユーザ甲のポートフォリオは適正状態に移行する。なお、このリバランス処理は、例えば、いずれかの銘柄の資産が全体の資産に対して占める割合がこの銘柄について設定されている割合と相違している場合にのみ、実行されるようにしてもよいし、及び／又は、所定の周期（例えば、１週間、２週間、１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月等の任意の周期）毎に実行されるようにしてもよいし、及び／又は、ユーザ甲の端末装置３０から所定の信号（リバランス処理を実行する旨を売買サーバ１０に対して指示する信号等）を受信した時点において実行されるようにしてもよいし、及び／又は、売買サーバ１０（計算サーバ１２、ウェブサーバ１４、データベースサーバ１６及び証券サーバ１８のうちのいずれであってもよい）に設けられたユーザインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０３を介してこの売買サーバ１０を操作するオペレータにより入力された所定の信号が上記売買サーバ１０のＣＰＵ１０１に検出された時点（例えば、オペレータが、ユーザ甲について、リバランス処理を実行すべく、所定のアイコン等をクリックしたり、キーボードから所定の情報を入力した時点）において実行されるようにしてもよい。 このリバランス処理を実現するための計算ロジックの具体例については後述する。」 「【００５３】 １－６．リバランス処理を実現するための計算ロジック（ＳＴ４０） ＳＴ４０において実行されるリバランス処理を実現するための計算ロジックの具体例について説明する。 【００５４】 （設定） ユーザ毎に次のデータが利用される（時価単価は全ユーザで共通である）。 銘柄ＩＤ ｉ（ｉ∈Ｉ，Ｉ＝｛１，２，．．．，ｎ｝） 保有数量 Ｑｉ（＞０） 時価単価 Ｖｉ（＞０） 目標配分比率 Ｒｉ ［図：0001432064000001.jpg］ 【００５５】 （計算方法） 売買サーバ１０（の計算サーバ１２）の算出部１３０は、ユーザ毎に次の各ステップを実行する。 ステップ１ 算出部１３０は、以下に示す式に従い、当該ユーザの銘柄全体の時価総額（ＴＡ）、及び、銘柄全体の時価総額（ＴＡ）に対する各銘柄の時価総額の比率（ＣＲｉ）を計算し、さらにその比率（ＣＲｉ）と目標配分比率との乖離（Ｄｉ）を計算する。 ［図：0001432064000002.jpg］ 【００５６】 ステップ２ 算出部１３０は、各銘柄の売買額ＩＡｉ及び売買数量ＩＱｉを計算する。但し、これらの値は、正であれば購入、負であれば売却を意味するものとする。Ｄｉが正の場合には、ＩＡｉ及びＩＱｉは負となるため、目標配分比率を超えて保有している銘柄を売却し、Ｄｉが負の場合には、ＩＡｉ及びＩＱｉは正となるため、目標配分比率に満たない銘柄を購入することになる。 ＩＡｉ＝－ＴＡ×Ｄｉ ＩＱｉ＝ＩＡｉ÷Ｖｉ なお、銘柄を購入する購入処理及び銘柄を売却する売却処理の具体例については、後述する。・・・」 「【００８４】 ２．別の実施形態に係る有価証券の売買システム 別の実施形態に係る有価証券の売買システムについて、上記「１」において説明した一実施形態に係る有価証券の売買システムと異なる点のみに着目して説明する。 ユーザ甲のポートフォリオが非適正状態にあるときに、ユーザ甲が、ポートフォリオを構築する資産（ポートフォリオに含まれる少なくとも１つの銘柄）を売却する局面が考えられる。かかる局面において、本実施形態に係る有価証券の売買システムは、別途のリバランス処理を行うことなく、ポートフォリオが適正状態となるように（又は適正状態に近づくように）売却対象銘柄を決定して売却する処理を実行するものである。」 「【００８９】 入力部１２０は、各ユーザが保有する複数の銘柄のうちの少なくとも１つの売却対象銘柄を売却すべく当該売却対象銘柄全体の売却額を、通信網２０を介して各ユーザ（の端末装置３０）から入力する。 【００９０】 算出部１３０は、一部売却に関して、各ユーザについて、そのユーザがＷＮ社に開設した口座において保有する各銘柄の数量及び時価単価に基づいて、各銘柄の時価総額及び銘柄全体の時価総額を算出し、銘柄全体の時価総額から売却額を減じた全時価総額（第２全時価総額）に対する各銘柄の時価総額の比率である仮想比率（第２仮想比率）を算出し、各銘柄の仮想比率と目標比率との差に基づいて売却対象銘柄を決定する。さらに、算出部１３０は、このように決定された売却対象銘柄の売却のために配分すべき金額を算出する。」 「【０１２２】 上述した実施形態に係るリバランス機能を備えた追加投資機能、及び、リバランス機能を備えた一部売却機能は、いずれか一方の機能のみが単独で実行されるものであってもよいし、両方の機能が組み合わせられて実行されるものであってもよい。」 「【図１】 ［図：0001432064000003.jpg］ 」 （２）引用文献１に記載された発明 上記（１）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 「ユーザが金融機関に開設した口座において保有する複数の銘柄（ポートフォリオ）の各々の時価総額が複数の銘柄全体の時価総額に対して特定の比率を占めるように、銘柄を適切な数量売却又は購入するリバランス処理を実行することが可能な有価証券の売買システムであって、 前記有価証券の売買システムは、ユーザが、ポートフォリオに対して新たな資金を追加で投資していずれかの銘柄を購入する局面において、別途のリバランス処理を行うことなく、ポートフォリオが適正状態となるように購入対象銘柄を決定して購入する処理を実行するものであり、（【００１１】） ユーザが金融機関に開設した口座において銘柄Ａ、Ｂ、Ｃを保有するとともに、銘柄Ａ、Ｂ、Ｃがこれらの銘柄全体の時価総額に対して占める目標比率が、それぞれ、５０％、２５％、２５％である場合について、これが「適正状態」にあるポートフォリオの一例であり、ユーザが保有するポートフォリオについて、銘柄Ａ～Ｃのそれぞれに対応付けて、保有数量、評価額（時価総額）（各銘柄の時価単価×保有数量）、現在の比率（銘柄全体の時価総額に対して各銘柄の評価額（時価総額）が占める比率）、目標配分額（各銘柄が目標比率を占めるために有すべき評価額）及び目標からの乖離額が示されており、（【００１３】～【００１５】） ユーザは、端末装置３０の入力インターフェイスを用いて有価証券売買サービスを進行させるための指示を入力し、ユーザから入力された指示は、端末装置３０のブラウザ等のプラットフォームの機能を通じて売買サーバ１０に伝達され、（【００３９】） （売買サーバ１０の）入力部１２０は、いずれかの銘柄を購入すべく新たに投資される投資額を、通信網２０を介して各ユーザ（の端末装置３０から）入力し、（【００４２】） （売買サーバ１０の）算出部１３０は、リバランス処理に関して、各ユーザについて、購入対象銘柄及び／又は売却対象銘柄を決定するとともに、購入対象銘柄（又は売却対象銘柄）を何数量購入（又は売却）するのかを決定し、追加投資に関して、各ユーザについて、そのユーザが開設した口座において保有する各銘柄の数量及び時価単価に基づいて、各銘柄の時価総額及び銘柄全体の時価総額を算出し、投資額と銘柄全体の時価総額との和である全時価総額に対する各銘柄の時価総額の比率である仮想比率を算出し、各銘柄の仮想比率と目標比率との差に基づいて購入対象銘柄を決定し、このように決定された購入対象銘柄の購入のために配分すべき金額を算出し、（【００４３】） （売買サーバ１０の）売買処理部１４０は、リバランス処理に関して、各ユーザについて、算出部１３０により決定された購入対象銘柄（又は売却対象銘柄）を購入する購入処理（又は売却する売却処理）を実行し、追加投資に関して、各ユーザについて、算出部１３０により決定された購入対象銘柄を購入する購入処理を実行し、（【００４４】） ユーザは、端末装置３０を利用して、売買サーバ１０のウェブサーバ１４により提供されている有価証券売買サービスを提供するための所定のサイトにアクセスして様々な情報を入力すること等によって、売買サーバ１０が、ユーザに対して複数の銘柄により構築されたポートフォリオを既に提供しており、（【００４６】） リバランス処理は、ユーザの端末装置３０から所定の信号（リバランス処理を実行する旨を売買サーバ１０に対して指示する信号等）を受信した時点において実行されるようにしてもよく、（【００４７】） リバランス処理を実現するための計算ロジックとして、ユーザ毎に、銘柄ＩＤ（ｉ）、保有数量（Ｑｉ）、時価単価（Ｖｉ）、目標配分比率（Ｒｉ）のデータが利用され、売買サーバ１０の算出部１３０は、ユーザ毎に、所定の式に従い、当該ユーザの銘柄全体の時価総額（ＴＡ）、及び、銘柄全体の時価総額（ＴＡ）に対する各銘柄の時価総額の比率（ＣＲｉ）を計算し、さらにその比率（ＣＲｉ）と目標配分比率との乖離（Ｄｉ）を計算し、各銘柄の売買額ＩＡｉ（＝－ＴＡ×Ｄｉ）及び売買数量ＩＱｉ（＝ＩＡｉ÷Ｖｉ）を計算し、（【００５３】～【００５６】） ユーザのポートフォリオが非適正状態にあるときに、ユーザが、ポートフォリオを構築する資産（ポートフォリオに含まれる少なくとも１つの銘柄）を売却する局面において、有価証券の売買システムは、別途のリバランス処理を行うことなく、ポートフォリオが適正状態となるように売却対象銘柄を決定して売却する処理を実行するものであり、（【００８４】） （売買サーバ１０の）入力部１２０は、各ユーザが保有する複数の銘柄のうちの少なくとも１つの売却対象銘柄を売却すべく当該売却対象銘柄全体の売却額を、通信網２０を介して各ユーザ（の端末装置３０）から入力し、（【００８９】） （売買サーバ１０の）算出部１３０は、一部売却に関して、各ユーザについて、そのユーザが開設した口座において保有する各銘柄の数量及び時価単価に基づいて、各銘柄の時価総額及び銘柄全体の時価総額を算出し、銘柄全体の時価総額から売却額を減じた全時価総額に対する各銘柄の時価総額の比率である仮想比率を算出し、各銘柄の仮想比率と目標比率との差に基づいて売却対象銘柄を決定し、決定された売却対象銘柄の売却のために配分すべき金額を算出する、（【００９０】） 有価証券の売買システムに用いられる売買サーバ１０を構成する各サーバが含むＣＰＵ１０１に実行させる命令を含む、様々な機能を実現するためのプログラム（【００２７】～【００２９】）。」 （３）引用文献２に記載されている事項 本件特許出願前の令和４年９月２６日までに電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献２（甲第５号証）には、次の事項が記載されている。 ア 第３頁 「松井証券のメリット８つ 松井証券のメリットは８つを紹介します。 特に、ロボアドバイザー「投信工房」については勘違いされている方も多いと思いますので、重点的に紹介しますね。 松井証券のメリット８つ １ 無料でロボアドバイザー「投信工房」利用可能 ２ ポートフォリオのリスク＆リターンを見える化 ３ ノーセルリバランス・セルリバランスに対応 ４ ポートフォリオを維持したままの売却が可能 ５ 手数料はネット証券最低水準 ６ 投資信託の定番商品がラインナップ ７ 無条件に米国株のリアルタイム株価情報を見れる ８ 創業１０３年、国内初のネット証券で安心の実績」 イ 第３頁～第４頁 「 ［図：0001432064000004.jpg］ 」 ウ 第４頁 「実際の投信工房は次のとおりです。 ・松井証券の投信工房は、無料で投資信託の提案までを行う ・松井証券の投信工房は、購入する投資信託を自分で選択できる ・松井証券の投信工房は、利用手数料が無料（かかるのは信託報酬のみ） ・松井証券の投信工房は、リバランスを自分で設定できる」 エ 第６頁 「 ［図：0001432064000005.jpg］ 松井証券のメリット３つ目は、セルリバランス・ノーセルリバランスに対応していることです。」 オ 第７頁～第９頁 「 ［図：0001432064000006.jpg］ 松井証券のメリット４つ目は、ポートフォリオを維持したまま売却できることです。 松井証券では、取得したい金額を「解約金額」に入力するだけで、ポートフォリオの割合を維持したまま、投資信託の銘柄ごとに売却金額を自動計算してくれます。 ［図：0001432064000007.jpg］ 例えば、1万円を売却したいとなった場合、目標ポートフォリオに近づくように、投資信託の銘柄ごとに売却金額を自動計算してくれます。」 カ 第２８頁～第２９頁 「松井証券で投資信託の買い方ステップ（１）では、「アドバイザー」タブから、目標ポートフォリオを設定します。 ［図：0001432064000008.jpg］ 目標ポートフォリオでは、どんな投資信託をどの割合で購入するのかを設定できます。」 キ 第３０頁～第３１頁 「 ［図：0001432064000009.jpg］ 松井証券で投資信託の買い方ステップ（４）では、追加した投資信託の投資割合を設定します。」 ク 第３６頁 「 ［図：0001432064000010.jpg］ 「目標ポートフォリオに近づくように銘柄ご毎の金額を計算」ボタンをクリックすると、現在保有している投資信託の評価額から、自分で設定した目標ポートフォリオの割合になるよう各銘柄の購入金額を自動設定してくれます。」 （４）引用文献２に記載された技術的事項 上記（３）から、引用文献２には、次の技術的事項が記載されているといえる。 「松井証券のロボアドバイザー「投信工房」において、（上記（３）ア） （「投信工房」、「ＳＢＩファンドロボ」で利用可能である）「自分で購入するファンドを選択」の機能と、（「投信工房」、「ウェルスナビ」等で利用可能である）「自動リバランス」の機能の両方を利用可能であり、（上記（３）イ） 「自分で購入するファンドを選択」の機能として、購入する投資信託を自分で選択できるとともに、「アドバイザー」タブから目標ポートフォリオを設定して、前記目標ポートフォリオでは、どんな投資信託をどの割合で購入するのかを設定でき、追加した投資信託の投資割合を設定でき、（上記（３）ウ、カ、キ） 「自動リバランス」の機能として、リバランスを自分で設定でき、セルリバランス・ノーセルリバランスに対応しており、現在保有している投資信託の評価額から、自分で設定した目標ポートフォリオの割合になるよう各銘柄の購入金額を自動設定してくれるとともに、取得したい金額を「解約金額」に入力するだけで、ポートフォリオの割合を維持したまま、投資信託の銘柄ごとに売却金額を自動計算してくれる（上記（３）ウ～オ、ク）こと。」 （５）引用文献３に記載されている事項 上記引用文献２の第７頁において、「松井証券のリバランス機能をもっと詳しく知りたい方は「松井証券の『リバランス機能』を解説！他社も搭載すべきサービス！」で解説していますので是非ご覧ください。」として提示されている引用文献３（甲第６号証）の第９頁には、リバランス時の画面として、 「 ［図：0001432064000011.jpg］ 」が示されている。 ３ 取消理由通知で引用しなかった甲号証の記載 （１）甲第１の１号証及び甲第１の２号証 甲第１の１号証（「投信工房 ロボットアドバイザーが資産運用をトータルサポート リバランス積立とは？」、https://web.archive.org/web/20170613212216/http://www.matsui.co.jp/toushin-koubou/rebalance/#whatsrebalance）は、松井証券のホームページ中の「投信工房」（「ロボアドバイザー」）の説明ページのうちの「リバランス積立」の概要を説明するページをウェイバックマシンが保存したものであり、保有ポートフォリオの比率を目標ポートフォリオの比率に近づけるために、必要な購入対象銘柄と金額をロボアドバイザーがが自動計算して積立投資を実行する旨が記載されている。 また、甲第１の２号証（「投信工房 説明資料」、https://web.archive.org/web/20170623002757/http://www.matsui.co.jp/service/fund/pdf/whitepaper.pdf）は、上記甲第１の１号証のページ下部の「関連リンク」の欄に配置された「投信工房説明書」という名称のリンクからアクセスできるＰＤＦファイルであって、ウェイバックマシンが保存したものであり、松井証券の「ロボアドバイザーを搭載した投資信託運用プラットフォーム」である「投信工房」に関し、目標ポートフォリオ、リバランス、投資信託毎の購入金額をロボアドバイザーが自動計算して積立投資を実行する積立機能等について記載されている。 （２）甲第２の１～７号証 甲第２の１号証（「投資信託 取引ルール | 投資信託 | 松井証券」、https://web.archive.org/web/20230812011842/https://www.matsui.co.jp/fund/rule/#cont07）、甲第２の２号証（「よくあるご質問（Q&A > 投資信託 > 購入・解約 > リバランス注文の方法を教えてください。」、https://web.archive.org/web/20200923064456/https://support.matsui.co.jp/faq/show/16880?site_domain=faq）、甲第２の３号証（「よくあるご質問（Q&A）> 投資信託 > 購入・解約 > 投資信託の購入方法を教えてください。」、https://web.archive.org/web/20220527113639/https:/support.matsui.co.jp/faq/show/11351?site_domain=faq）、甲第２の４号証（「よくあるご質問（Q&A） > 投資信託 > ロボアドバイザー > ロボアドバイザーとは何ですか。」、https://web.archive.org/web/20220815152336/https://support.matsui.co.jp/faq/show/11350?site_domain=faq）、甲第２の５の１号証（「投資信託口座取引規程」、https://web.archive.org/web/20230811144308/https://www.matsui.co.jp/service/regulation/details/pdf/fund/fund-kitei.pdf）、甲第２の５の２号証（「各口座取引規程 | 取引規程・ルール | 松井証券」、https://web.archive.org/web/20230405143142/https://www.matsui.co.jp/service/regulation/details/#cont08）、甲第２の６号証（「投資信託口座取引規程」、https://web.archive.org/web/20230811144249/https://www.matsui.co.jp/service/regulation/details/pdf/fund/fund-reserve-kitei.pdf）、甲第２の７号証（「よくあるご質問（Q&A） > 投資信託 > ロボアドバイザー > 目標ポートフォリオの変更方法を教えてください。」、https://web.archive.org/web/20211128082603/https://support.matsui.co.jp/faq/show/17635?site_domain=faq）は、松井証券ホームページ内の、投資信託の取引ルール、Ｑ＆Ａ、取引規程（ＰＤＦファイル）等をウェイバックマシンが保存したものであり、「ロボアドバイザー」等の松井証券が提供するサービスについて記載されている。 （３）甲第３号証 甲第３号証（「松井証券のロボアドバイザーシステムを構築」、https://web.archive.org/web/20211016051600/https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000010499.html）は、松井証券のポートフォリオ提案サービス『投信工房』を構築したシンプレクス株式会社のプレスリリースをウェイバックマシンが保存したものであり、松井証券の「投信工房」に関し、「リバランス注文」、「リバランス積立」、「目標ポートフォリオに設定している銘柄の一括購入注文」等について記載されている。 （４）甲第４の１号証及び甲第４の２号証 甲第４の１号証（「松井証券 利用料無料で手軽にスタート！ 積立投資もできる「投信工房」」、https://web.archive.org/web/20170331003119/http:/president.jp:80/articles/-/21529）、甲第４の２号証（甲第４の１号証の「年間コスト平均0.37％で利便性の高い機能を提供」の項に掲載された図の拡大図）は、株式会社プレジデント社の「PRESIDENT Online」の「特別広告企画 資産運用特集」の「松井証券」の記事をウェイバックマシンが保存したものであり、松井証券の「投信工房」について記載されている。 （５）甲第７の１～４号証 甲第７の１号証（【低コストで自動リバランス】ロボアド投信工房の始め方を徹底解説！【積立NISA iDeCo 年率コスト0.32%以下 松井証券】、https://www.youtube.com/watch?v=tW2AEakeio8）、甲第７の２号証（甲第７の１号証のＹｏｕｔｕｂｅ動画の時点「0:16:28」の画面ハードコピー）、甲第７の３号証（甲第７の１号証のＹｏｕｔｕｂｅ動画の時点「0:16:36」の画面ハードコピー）、甲第７の４号証（甲第７の１号証のＹｏｕｔｕｂｅ動画の掲載日「2023/01/02」が表示されたトップページ画面のハードコピー）は、「節約オタクふゆこ」が、ロボアドバイザー「投信工房」の口座開設や自動リバランス機能を解説したＹｏｕＴｕｂｅ動画であり、松井証券のロボアドの「投信工房」に関し、目標ポートフォリオの比率変更画面、リバランス等について解説されている。 （６）甲第８号証 甲第８号証（特許第６６７５９６６号公報）には、解約の場合にリバランス処理を行うこと等が記載されている。 ４ 本件発明１についての当審の判断 （１）対比 本件発明１と引用発明とを対比する。 ア 「コンピュータに」について 引用発明の「有価証券の売買システムに用いられる売買サーバ１０」は、本件発明１の「コンピュータ」に相当する。 イ 「目標ポートフォリオを作成するために複数の銘柄から任意の銘柄及び当該銘柄の構成比を指定した入力をユーザから受け付ける手順」について （ア）引用発明は、ユーザが金融機関に開設した口座において保有する複数の銘柄（ポートフォリオ）の各々の時価総額が複数の銘柄全体の時価総額に対して特定の比率を占めるように、銘柄を適切な数量売却又は購入するリバランス処理を実行するものであり、「ユーザが金融機関に開設した口座において銘柄Ａ、Ｂ、Ｃを保有するとともに、銘柄Ａ、Ｂ、Ｃがこれらの銘柄全体の時価総額に対して占める目標比率が、それぞれ、５０％、２５％、２５％である場合について、これが「適正状態」にあるポートフォリオの一例であ」るとしているところ、引用発明の「適正状態」にある「ポートフォリオ」は、銘柄全体の時価総額に対してそれぞれの銘柄が占める比率がリバランス処理における目標比率となっているポートフォリオであるから、本件発明１の「目標ポートフォリオ」に相当する。 （イ）引用発明において、「ユーザは、端末装置３０を利用して、売買サーバ１０のウェブサーバ１４により提供されている有価証券売買サービスを提供するための所定のサイトにアクセスして様々な情報を入力すること等によって、売買サーバ１０が、ユーザに対して複数の銘柄により構築されたポートフォリオを既に提供して」いることから、売買サーバ１０は、ユーザによって入力された様々な情報に基づいて、そのユーザにふさわしいポートフォリオを提供していると解され、ユーザは、売買サーバ１０から提供されたポートフォリオを自身の目標ポートフォリオとして指定し、売買サーバ１０はその指定を受け付けているといえる。 （ウ）（ア）、（イ）を踏まえると、引用発明は、本件発明１と、「目標ポートフォリオを作成するための入力をユーザから受け付ける」点で共通する。 ウ 「リバランス、入金、出金のうち一つの指示をユーザから受け付ける手順」について （ア）引用発明において、「ユーザは、端末装置３０の入力インターフェイスを用いて有価証券売買サービスを進行させるための指示を入力し、ユーザから入力された指示は、端末装置３０のブラウザ等のプラットフォームの機能を通じて売買サーバ１０に伝達され」ていることから、売買サーバ１０は、有価証券売買サービスを進行させるための指示をユーザから受け付けているといえる。 （イ）引用発明において、「リバランス処理は、ユーザの端末装置３０から所定の信号（リバランス処理を実行する旨を売買サーバ１０に対して指示する信号等）を受信した時点において実行されるようにしてもよ」いから、売買サーバ１０は、リバランスの指示をユーザから受け付けているといえる。 （ウ）本件発明１の「入金」は、「保有金額」（請求項２）や「保有ポートフォリオの金額」（本件特許明細書の段落【００３９】）についての入金であり、目標ポートフォリオの各銘柄の売買を伴うものであるところ、引用発明において、「（売買サーバ１０の）入力部１２０は、いずれかの銘柄を購入すべく新たに投資される投資額を、通信網２０を介して各ユーザ（の端末装置３０から）入力し」て行われる、いずれかの銘柄を購入すべく新たに投資される投資額のユーザによる入力は、本件発明１の「入金」に相当するといえる。 （エ）本件発明１の「出金」は、「保有金額」（請求項２）や「保有ポートフォリオの金額」（本件特許明細書の段落【００４０】）についての出金であり、目標ポートフォリオの各銘柄の売買を伴うものであるところ、引用発明における「（売買サーバ１０の）入力部１２０は、各ユーザが保有する複数の銘柄のうちの少なくとも１つの売却対象銘柄を売却すべく当該売却対象銘柄全体の売却額を、通信網２０を介して各ユーザ（の端末装置３０）から入力し」、「（売買サーバ１０の）算出部１３０は、一部売却に関して、各ユーザについて、そのユーザが開設した口座において保有する各銘柄の数量及び時価単価に基づいて、各銘柄の時価総額及び銘柄全体の時価総額を算出し、銘柄全体の時価総額から売却額を減じた全時価総額に対する各銘柄の時価総額の比率である仮想比率を算出し、各銘柄の仮想比率と目標比率との差に基づいて売却対象銘柄を決定し、決定された売却対象銘柄の売却のために配分すべき金額を算出」して行われる「売却」は、本件発明１の「出金」に相当するといえる。 （オ）（ア）～（エ）を踏まえると、引用発明は、本件発明１と、「リバランス、入金、出金のうち一つの指示をユーザから受け付ける」点で共通する。 エ 「前記指示をユーザから受け付けた場合、現在の保有金額に基づく金額に対して前記目標ポートフォリオの各銘柄の構成比を乗じることによって各銘柄の目標金額を算出し、当該算出した目標金額と保有ポートフォリオの金額との差額に基づいて銘柄毎に売買金額または売買数量を決定する手順」について （ア）引用発明において、「リバランス処理は、ユーザの端末装置３０から所定の信号（リバランス処理を実行する旨を売買サーバ１０に対して指示する信号等）を受信した時点において実行されるようにしてもよ」いから、売買サーバ１０は、リバランスの指示をユーザから受け付けた場合、リバランス処理を実行しているといえる。 （イ）引用発明において、「リバランス処理を実現するための計算ロジックとして、ユーザ毎に、銘柄ＩＤ（ｉ）、保有数量（Ｑｉ）、時価単価（Ｖｉ）、目標配分比率（Ｒｉ）のデータが利用され、売買サーバ１０の算出部１３０は、ユーザ毎に、所定の式に従い、当該ユーザの銘柄全体の時価総額（ＴＡ）、及び、銘柄全体の時価総額（ＴＡ）に対する各銘柄の時価総額の比率（ＣＲｉ）を計算し、さらにその比率（ＣＲｉ）と目標配分比率との乖離（Ｄｉ）を計算し、各銘柄の売買額ＩＡｉ（＝－ＴＡ×Ｄｉ）及び売買数量ＩＱｉ（＝ＩＡｉ÷Ｖｉ）を計算し」ていることから、引用発明の「当該ユーザの銘柄全体の時価総額（ＴＡ）」、「目標配分比率」、「各銘柄の時価総額」、「各銘柄の売買額ＩＡｉ（＝－ＴＡ×Ｄｉ）及び売買数量ＩＱｉ（＝ＩＡｉ÷Ｖｉ）を計算」することは、それぞれ、本件発明１の「現在の保有金額に基づく金額」、「前記目標ポートフォリオの各銘柄の構成比」、「保有ポートフォリオの金額」、「銘柄毎に売買金額または売買数量を決定」することに相当する。 （ウ）（ア）、（イ）を踏まえると、引用発明１は、本件発明１と、「前記指示をユーザから受け付けた場合、現在の保有金額に基づく金額、前記目標ポートフォリオの各銘柄の構成比、保有ポートフォリオの金額に基づいて銘柄毎に売買金額または売買数量を決定する」点で共通する。 オ 「を実行させるためのプログラム」について 引用発明の「有価証券の売買システムに用いられる売買サーバ１０を構成する各サーバが含むＣＰＵ１０１に実行させる命令を含む、様々な機能を実現するためのプログラム」は、下記相違点の除き、本件発明１の「プログラム」に相当する。 （２）一致点及び相違点 上記（１）で対比した事項を踏まえると、本件発明１と引用発明は、 「コンピュータに、 目標ポートフォリオを作成するための入力をユーザから受け付ける手順、 リバランス、入金、出金のうち一つの指示をユーザから受け付ける手順、 前記指示をユーザから受け付けた場合、現在の保有金額に基づく金額、前記目標ポートフォリオの各銘柄の構成比、保有ポートフォリオの金額に基づいて銘柄毎に売買金額または売買数量を決定する手順、 を実行させるためのプログラム。」 という点で一致し、以下の点で相違している。 （相違点１） ユーザから受け付ける「目標ポートフォリオを作成するための入力」について、本件発明１では、「複数の銘柄から任意の銘柄及び当該銘柄の構成比を指定した入力」をユーザから受け付けるのに対し、引用発明では銘柄及び銘柄の構成比を指定した入力を受け付けるものではない点。 （相違点２） 「前記指示をユーザから受け付けた場合、現在の保有金額に基づく金額、前記目標ポートフォリオの各銘柄の構成比、保有ポートフォリオの金額に基づいて銘柄毎に売買金額または売買数量を決定する手順」について、本件発明１では、各銘柄の目標金額と保有ポートフォリオの金額との差額に基づいて売買金額または売買数量を決定するのに対し、引用発明では、各銘柄の時価総額（保有ポートフォリオの金額）の比率と目標配分比率（目標ポートフォリオの各銘柄の構成比）との乖離に基づいて各銘柄の売買額ＩＡｉ及び売買数量ＩＱｉを計算している点。 （相違点３） 本件発明１は、プログラムが、コンピュータに実行させる手順として、「他のユーザを選択するユーザの操作を受け付けた場合、当該他のユーザのポートフォリオを他のコンピュータシステムへ要求する手順」、「前記要求する手順に応じて前記他のコンピュータシステムから他のユーザのポートフォリオに関する情報を受信する手順」、「前記受信した他のユーザのポートフォリオに関する情報を用いて、前記ユーザの目標ポートフォリオと当該他のユーザのポートフォリオを比較可能に提示するための情報を出力する手順」を備えているのに対し、引用発明は、いずれの手順も備えない点。 （３）判断 上記相違点について判断する。 ア 相違点１について 引用文献２には、上記２（４）のとおりの技術的事項が記載されており、「購入する投資信託を自分で選択できるとともに、「アドバイザー」タブから目標ポートフォリオを設定して、前記目標ポートフォリオでは、どんな投資信託をどの割合で購入するのかを設定でき、追加した投資信託の投資割合を設定でき」る「自分で購入するファンドを選択」の機能は、本件発明１の「目標ポートフォリオを作成するために複数の銘柄から任意の銘柄及び当該銘柄の構成比を指定した入力をユーザから受け付ける」ことに相当する。 そして、引用発明と引用文献２に記載された技術的事項は、いずれも、目標ポートフォリオを作成するための入力をユーザから受け付けて、目標ポートフォリオを実現するための「リバランス」を行うものであり、引用発明も、目標ポートフォリオを作成するための入力をリバランスを行おうとするユーザに行わせるものである以上、目標ポートフォリオにユーザの意思を反映させようとするものである。 そうすると、引用発明の「目標ポートフォリオをユーザから受け付ける手順」として、目標ポートフォリオにユーザの意思をより反映させるべく、引用文献２に記載された技術的事項における「自分で購入するファンドを選択」の機能を採用し、上記相違点１の構成とすることは、容易に想到し得ることである。 イ 相違点２について 保有ポートフォリオと目標ポートフォリオとの「差」について、金額の差にするか比率の差にするかというのは計算手順上の違いに過ぎず、いずれを採用するかというのは当業者が適宜決定できる設計的事項である。 そして、引用発明において各銘柄の売買額及び売買数量を計算する際の「各銘柄の時価総額（保有ポートフォリオの金額）の比率と目標配分比率（目標ポートフォリオの各銘柄の構成比）との乖離」は、保有ポートフォリオと目標ポートフォリオとの「差」であるから、これを、本件発明１のように「各銘柄の目標金額と保有ポートフォリオの金額との差額」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 ウ 相違点３について 引用文献２（甲第５号証）、引用文献３（甲第６号証）及び上記３で示したいずれの甲号証にも、「他のユーザのポートフォリオ」に関する記載も示唆もない。してみると、引用発明にいずれの甲号証に記載された技術的事項を適用したとしても、引用発明が、上記相違点３に係る構成である各手順を備えることにはならない。 エ 効果について 本件発明１は、上記相違点３の構成によって、本件特許の明細書の段落【００６７】に記載された「ポートフォリオ比較画面Ｇ５３に示すように、当該他のユーザのポートフォリオと同じ銘柄、同じ構成比率でユーザ自身のポートフォリオが作成されて表示される。ユーザ自身のポートフォリオが作成された後も、ユーザは自分で構成比を調整するか、及び／または銘柄を追加もしくは削除することができる」という、顕著な作用効果を奏するものである。 （４）小括 したがって、本件発明１は、引用発明及びいずれの甲号証に記載された技術的事項に基いても、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ５ 本件発明２～４、９、１２、１３についての当審の判断 本件発明２～４、９、１２、１３は、本件発明１を減縮した発明であり、上記４で検討した相違点１～３に係る構成を有するから、本件発明１と同様の理由により、引用発明及びいずれの甲号証に記載された技術的事項に基いても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、請求項２～４、９、１２、１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ６ 本件発明１０についての当審の判断 本件発明１０は、本件発明１の「プログラム」に係る発明を、「情報処理装置」として表現したものであり、上記４で検討した相違点１～３に係る構成を有するから、本件発明１と同様の理由により、引用発明及びいずれの甲号証に記載された技術的事項に基いても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、請求項１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ７ 本件発明１１についての当審の判断 本件発明１１は、本件発明１の「プログラム」に係る発明を、「情報処理方法」として表現したものであり、上記４で検討した相違点１～３に係る構成を有するから、本件発明１と同様の理由により、引用発明及びいずれの甲号証に記載された技術的事項に基いても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、請求項１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求は認められるものであり、また、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項１～４、９～１３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～４、９～１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。