2025-700861

特許第７６６０９５０号発明「プログラム、情報処理装置及び情報処理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６６０９５０号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕、９、１０について訂正することを認める。 特許第７６６０９５０号の請求項１、９、１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６６０９５０号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、令和６年７月８日に出願され（遡及日 令和５年９月１３日）、令和７年４月４日にその特許権の設定登録がされ、同年４月１４日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ７年 ９月 ３日 ： 特許異議申立人松井証券株式会社（以下、「申立人」という。）による請求項１、９、１０に係る特許に対する特許異議の申立て 同年１０月 ３日 ： 手続補正書（方式）の提出 同年１１月２７日付け： 取消理由通知書 令和 ８年 １月３０日 ： 訂正請求書及び意見書の提出 なお、申立人に対し、令和８年２月１２日付けで、期間を指定して訂正請求書の副本を送付して意見書提出の機会を与えたが、申立人は指定期間内に意見書を提出しなかった。 第２ 訂正の適否について １ 請求の趣旨 令和８年１月３０日提出の訂正請求書による訂正の請求における請求の趣旨は、「特許第７６６０９５０号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを求める。」というものである。 ２ 訂正の内容 上記訂正請求書による訂正の請求による訂正の内容は、以下のとおりである（下線は、本件特許の設定登録時の特許請求の範囲の記載から訂正した箇所を示す。）。 なお、本件訂正請求のうち、訂正事項１に係る訂正前の請求項１～８について、訂正前の請求項２～８はそれぞれ請求項１を引用しているから、訂正前の請求項１～８に対応する訂正後の請求項１～８は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （１）一群の請求項１～８に係る訂正について ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「コンピュータに、 目標ポートフォリオを作成するために複数の銘柄から任意の銘柄及び当該銘柄の構成比を指定した入力をユーザから受け付ける手順、 前記入力された銘柄及び当該銘柄の構成比の情報を、前記ユーザの目標ポートフォリオとして保存させる手順、 前記保存された目標ポートフォリオ情報をもとに、前記銘柄毎の売買数量または金額を決定する手順、 を実行させるためのプログラム。」と記載されているのを、 「コンピュータに、 目標ポートフォリオを作成するために複数の銘柄から任意の銘柄及び当該銘柄の構成比を指定した入力をユーザから受け付ける手順、 前記入力された銘柄及び当該銘柄の構成比の情報を、前記ユーザの目標ポートフォリオとして保存させる手順、 前記保存された目標ポートフォリオ情報をもとに、前記銘柄毎の売買数量または金額を決定する手順、 他のユーザを選択するユーザの操作を受け付けた場合、当該他のユーザのポートフォリオを他のコンピュータシステムへ要求する手順、 前記要求する手順に応じて前記他のコンピュータシステムから他のユーザのポートフォリオに関する情報を受信する手順、 前記受信した他のユーザのポートフォリオに関する情報を用いて、前記ユーザの目標ポートフォリオと当該他のユーザのポートフォリオを比較可能に提示するための情報を出力する手順、 を実行させるためのプログラム。」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２～８も同様に訂正する。） （２）請求項９に係る訂正について ア 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項９に、「少なくとも一つのプロセッサを備え、 前記少なくとも一つのプロセッサは、目標ポートフォリオを作成するために複数の銘柄から任意の銘柄及び当該銘柄の構成比を指定した入力をユーザから受け付ける手順、 前記入力された銘柄及び当該銘柄の構成比の情報を、前記ユーザの目標ポートフォリオとして保存させる手順、 前記保存された目標ポートフォリオ情報をもとに、前記銘柄毎の売買数量または金額を決定する手順、 を実行する情報処理装置。」と記載されているのを、 「少なくとも一つのプロセッサを備え、 前記少なくとも一つのプロセッサは、目標ポートフォリオを作成するために複数の銘柄から任意の銘柄及び当該銘柄の構成比を指定した入力をユーザから受け付ける手順、 前記入力された銘柄及び当該銘柄の構成比の情報を、前記ユーザの目標ポートフォリオとして保存させる手順、 前記保存された目標ポートフォリオ情報をもとに、前記銘柄毎の売買数量または金額を決定する手順、 他のユーザを選択するユーザの操作を受け付けた場合、当該他のユーザのポートフォリオを他のコンピュータシステムへ要求する手順、 前記要求する手順に応じて前記他のコンピュータシステムから他のユーザのポートフォリオに関する情報を受信する手順、 前記受信した他のユーザのポートフォリオに関する情報を用いて、前記ユーザの目標ポートフォリオと当該他のユーザのポートフォリオを比較可能に提示するための情報を出力する手順、 を実行する情報処理装置。」に訂正する。 （３）請求項１０に係る訂正について ア 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１０に、「受付手段、保存手段、決定手段を有する情報処理システムによる情報処理方法であって、 受付手段が、目標ポートフォリオを作成するために複数の銘柄から任意の銘柄及び当該銘柄の構成比を指定した入力をユーザから受け付ける手順、 保存手段が、前記入力された銘柄及び当該銘柄の構成比の情報を、前記ユーザの目標ポートフォリオとして保存させる手順、 決定手段が、前記保存された目標ポートフォリオ情報をもとに、前記銘柄毎の売買数量または金額を決定する手順、 を有する情報処理方法。」と記載されているのを、 「受付手段、保存手段、決定手段、要求手段、受信手段、出力手段を有する情報処理システムによる情報処理方法であって、 受付手段が、目標ポートフォリオを作成するために複数の銘柄から任意の銘柄及び当該銘柄の構成比を指定した入力をユーザから受け付ける手順、 保存手段が、前記入力された銘柄及び当該銘柄の構成比の情報を、前記ユーザの目標ポートフォリオとして保存させる手順、 決定手段が、前記保存された目標ポートフォリオ情報をもとに、前記銘柄毎の売買数量または金額を決定する手順、 要求手段が、他のユーザを選択するユーザの操作を受け付けた場合、当該 他のユーザのポートフォリオを他のコンピュータシステムへ要求する手順、 受信手段が、前記要求する手順に応じて前記他のコンピュータシステムから他のユーザのポートフォリオに関する情報を受信する手順、 出力手段が、受信した他のユーザのポートフォリオに関する情報を用いて、前記ユーザの目標ポートフォリオと当該他のユーザのポートフォリオを比較可能に提示するための情報を出力する手順、 を有する情報処理方法。」に訂正する。 ３ 訂正の適否についての判断 （１）一群の請求項１～８に係る訂正について ア 訂正事項１ （ア）訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「プログラム」がコンピュータに実行させる手順として、「他のユーザを選択するユーザの操作を受け付けた場合、当該他のユーザのポートフォリオを他のコンピュータシステムへ要求する手順」、「前記要求する手順に応じて前記他のコンピュータシステムから他のユーザのポートフォリオに関する情報を受信する手順」、「前記受信した他のユーザのポートフォリオに関する情報を用いて、前記ユーザの目標ポートフォリオと当該他のユーザのポートフォリオを比較可能に提示するための情報を出力する手順」を追加するものであるから、当該訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるか 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「プログラム」がコンピュータに実行させる手順に、上記（ア）のとおりの各手順を追加するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか 訂正事項１について、訂正前の請求項１に追加した構成は、段落００６８、図１２に基づいているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （エ）特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか 本件においては、訂正前の請求項１に対して特許異議申立てがされているから、訂正前の請求項１に係る訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 また、訂正後の請求項２～８は、請求項１を引用することから、請求項１の構成「他のユーザを選択するユーザの操作を受け付けた場合、当該他のユーザのポートフォリオを他のコンピュータシステムへ要求する手順、前記要求する手順に応じて前記他のコンピュータシステムから他のユーザのポートフォリオに関する情報を受信する手順、前記受信した他のユーザのポートフォリオに関する情報を用いて、前記ユーザの目標ポートフォリオと当該他のユーザのポートフォリオを比較可能に提示するための情報を出力する手順」との発明特定事項を含むものである。 そして、後述する第４の４（１）イ又は第４の４（２）イのとおり、当該発明特定事項は、相違点１Ａ又は相違点１Ｂ－２に係る構成であり、これらの相違点１の判断は、第４の４（１）エ（ア）又は第４の４（２）ウ（イ）のとおり、本件特許異議の申立てにおいて提出されたいずれの甲号証にも記載も示唆もされていないことから、当業者が容易に想到することができたものではない。 したがって、訂正後の請求項２～８に係る発明は、引用発明１及びその他の甲号証群Ａに記載された技術的事項に基づいて、又は、引用発明２及びその他の甲号証群Ｂに記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものには該当しないことは明らかである。 よって、訂正後の請求項２～８に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであり、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件を満たす。 （２）請求項９に係る訂正について ア 訂正事項２ （ア）訂正の目的 訂正事項２は、訂正前の請求項９の「情報処理装置」が実行する手順として、「他のユーザを選択するユーザの操作を受け付けた場合、当該他のユーザのポートフォリオを他のコンピュータシステムへ要求する手順」、「前記要求する手順に応じて前記他のコンピュータシステムから他のユーザのポートフォリオに関する情報を受信する手順」、「前記受信した他のユーザのポートフォリオに関する情報を用いて、前記ユーザの目標ポートフォリオと当該他のユーザのポートフォリオを比較可能に提示するための情報を出力する手順」を追加するものであるから、当該訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるか 訂正事項２は、訂正前の請求項９の「情報処理装置」が実行する手順に、上記（ア）のとおりの各手順を追加するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるか 訂正事項２について、訂正前の請求項９に追加した構成は、段落００６８、図１２に基づいているから、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （エ）特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか 本件においては、訂正前の請求項９に対して特許異議申立てがされているから、訂正前の請求項９に係る訂正事項２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 （３）請求項１０に係る訂正について ア 訂正事項３ （ア）訂正の目的 訂正事項３は、訂正前の請求項１０の情報処理システムによる「情報処理方法」に「要求手段が、他のユーザを選択するユーザの操作を受け付けた場合、当該他のユーザのポートフォリオを他のコンピュータシステムへ要求する手順」、「受信手段が、前記要求する手順に応じて前記他のコンピュータシステムから他のユーザのポートフォリオに関する情報を受信する手順」、「出力手段が、受信した他のユーザのポートフォリオに関する情報を用いて、前記ユーザの目標ポートフォリオと当該他のユーザのポートフォリオを比較可能に提示するための情報を出力する手順」を追加するものであるから、当該訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるか 訂正事項３は、訂正前の請求項１０の情報処理システムによる「情報処理方法」に、上記（ア）のとおりの各手順を追加するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるか 訂正事項３について、請求項１０に追加した構成は、段落００６８、図１２に基づいているから、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （エ）特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか 本件においては、訂正前の請求項１０に対して特許異議申立てがされているから、訂正前の請求項１０に係る訂正事項３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 ４ 小括 以上のとおり、本件訂正請求による訂正は適法にされたものであるから、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕、９、１０について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正請求による訂正は、上記第２のとおり認められたので、本件特許の請求項１～１０に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」、「本件発明２」・・・「本件発明１０」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。なお、下線は、訂正箇所である。 【請求項１】 コンピュータに、 目標ポートフォリオを作成するために複数の銘柄から任意の銘柄及び当該銘柄の構成比を指定した入力をユーザから受け付ける手順、 前記入力された銘柄及び当該銘柄の構成比の情報を、前記ユーザの目標ポートフォリオとして保存させる手順、 前記保存された目標ポートフォリオ情報をもとに、前記銘柄毎の売買数量または金額を決定する手順、 他のユーザを選択するユーザの操作を受け付けた場合、当該他のユーザのポートフォリオを他のコンピュータシステムへ要求する手順、 前記要求する手順に応じて前記他のコンピュータシステムから他のユーザのポートフォリオに関する情報を受信する手順、 前記受信した他のユーザのポートフォリオに関する情報を用いて、前記ユーザの目標ポートフォリオと当該他のユーザのポートフォリオを比較可能に提示するための情報を出力する手順、 を実行させるためのプログラム。 【請求項２】 前記複数の銘柄から任意の銘柄及び当該銘柄の構成比を指定する入力は、他ユーザのポートフォリオをコピーすることを含む 請求項１に記載のプログラム。 【請求項３】 前記目標ポートフォリオを作成するために複数の銘柄から任意の銘柄及び当該銘柄の構成比を指定した入力をユーザから受け付ける手順を、他のユーザのポートフォリオを閲覧可能に提示するための情報を出力する手順の前後のいずれかまたは両方で実行可能にさせる 請求項１または２に記載のプログラム。 【請求項４】 複数の他ユーザ一覧から選択した特定の他ユーザのポートフォリオが表示された場合において、当該特定の他ユーザのポートフォリオをコピーする操作をユーザから受け付けた場合、当該特定の他ユーザのポートフォリオを前記ユーザの目標ポートフォリオとして保存させる手順、を更に実行させるための請求項１または２に記載のプログラム。 【請求項５】 ユーザによって選択された特定の他ユーザのポートフォリオとユーザ自身のポートフォリオを比較可能に表示された場合において、当該特定の他ユーザのポートフォリオをコピーする操作をユーザから受け付けた場合、当該特定の他ユーザのポートフォリオを前記ユーザの目標ポートフォリオとして保存させる手順、を更に実行させるための請求項１または２に記載のプログラム。 【請求項６】 複数の他のユーザの情報を、他のユーザの各々のポートフォリオ内における特定の銘柄の当該ポートフォリオ内における構成比順で表示する手順、を更に実行させるための請求項１または２に記載のプログラム。 【請求項７】 他のユーザのアカウント画面を表示する場合において、当該他のユーザの所定期間での収益増減率、運用実績、及び参考にされている人数のうち少なくとも一つを表示する手順、を更に実行させるための請求項１または２に記載のプログラム。 【請求項８】 他のユーザのポートフォリオの変更履歴を表示する手順、を更に実行させるための請求項１または２に記載のプログラム。 【請求項９】 少なくとも一つのプロセッサを備え、 前記少なくとも一つのプロセッサは、目標ポートフォリオを作成するために複数の銘柄から任意の銘柄及び当該銘柄の構成比を指定した入力をユーザから受け付ける手順、 前記入力された銘柄及び当該銘柄の構成比の情報を、前記ユーザの目標ポートフォリオとして保存させる手順、 前記保存された目標ポートフォリオ情報をもとに、前記銘柄毎の売買数量または金額を決定する手順、 他のユーザを選択するユーザの操作を受け付けた場合、当該他のユーザのポートフォリオを他のコンピュータシステムへ要求する手順、 前記要求する手順に応じて前記他のコンピュータシステムから他のユーザのポートフォリオに関する情報を受信する手順、 前記受信した他のユーザのポートフォリオに関する情報を用いて、前記ユーザの目標ポートフォリオと当該他のユーザのポートフォリオを比較可能に提示するための情報を出力する手順、 を実行する情報処理装置。 【請求項１０】 受付手段、保存手段、決定手段、要求手段、受信手段、出力手段を有する情報処理システムによる情報処理方法であって、 受付手段が、目標ポートフォリオを作成するために複数の銘柄から任意の銘柄及び当該銘柄の構成比を指定した入力をユーザから受け付ける手順、 保存手段が、前記入力された銘柄及び当該銘柄の構成比の情報を、前記ユーザの目標ポートフォリオとして保存させる手順、 決定手段が、前記保存された目標ポートフォリオ情報をもとに、前記銘柄毎の売買数量または金額を決定する手順、 要求手段が、他のユーザを選択するユーザの操作を受け付けた場合、当該他のユーザのポートフォリオを他のコンピュータシステムへ要求する手順、 受信手段が、前記要求する手順に応じて前記他のコンピュータシステムから他のユーザのポートフォリオに関する情報を受信する手順、 出力手段が、受信した他のユーザのポートフォリオに関する情報を用いて、前記ユーザの目標ポートフォリオと当該他のユーザのポートフォリオを比較可能に提示するための情報を出力する手順、 を有する情報処理方法。 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 訂正前の請求項１、９、１０に係る特許に対して、当審において、令和７年１１月２７日に特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）請求項１、９、１０に係る発明は、下記の引用文献１に記載された発明であるから、請求項１、９、１０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、また、下記の引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、９、１０に係る特許は、特許法第２９条第２項に違反してされたものである。 （２）請求項１、９、１０に係る発明は、下記の引用文献２及び１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、９、１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜引用文献等一覧＞ １．「投信工房 説明資料」，[online]，松井証券株式会社，２０１７年６月２３日，インターネット＜ＵＲＬ：https://web.archive.org/web/20170623002757/http://www.matsui.co.jp/service/fund/pdf/whitepaper.pdf＞（甲第２の１号証） ２．特開２０１８－３７０５８号公報（甲第１号証） ２ 引用文献の記載 （１）引用文献１に記載されている事項、引用発明１ ア 引用文献１の記載 本件特許出願前の平成２９年６月２日までに電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１（甲第２の１号証）には、次の事項が記載されている。 「 ［図：0001437400000001.jpg］ 」（Ｐ．１） 「 ［図：0001437400000002.jpg］ 」（Ｐ．３） 「 ［図：0001437400000003.jpg］ 」（Ｐ．５） 「 ［図：0001437400000004.jpg］ 」（Ｐ．６） イ 引用文献１に記載されているといえる事項 （ア）上記アのＰ．１の「投信工房は、ネット証券初となる「ロボアドバイザーを搭載した投資信託運用プラットフォーム」です。」、及び「対面証券の営業員によるアドバイスと同様のサービスを、インターネットを通して提供する」との記載から、「投信工房」のサービスは、インターネットを通して提供されるサービスであるから、このロボアドバイザーを搭載した投信工房のサービスはコンピュータによって実行されることは明らかである。 そして、上記アの「３．投信工房の使い方」に関するＰ．６の「保有ポートフォリオの比率を目標ポートフォリオの比率に近づけるために必要な投資信託毎の購入金額を、ロボアドバイザーが自動計算して積立投資を実行する積立機能です。」との記載を踏まえると、引用文献１には、「コンピュータに、ロボアドバイザーを搭載した投信工房のサービスを提供するように機能させるプログラム」が記載されているといえる。 （イ）上記アのＰ．３に記載のとおり、引用文献１には、投信工房の基本的な使い方として、「運用方針の確認」、「ポートフォリオ提案」、「運用目標の決定」、「運用開始」、「運用状況の報告」、及び「ポートフォリオメンテナンス」を含むことが記載されている。 ウ 引用発明１ 上記ア、イ記載事項から、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。 「コンピュータに、ロボアドバイザーを搭載した投信工房のサービスを提供するように機能させるプログラムであって、（上記イ（ア）） 投信工房の基本的な使い方として、「運用方針の確認」、「ポートフォリオ提案」、「運用目標の決定」、「運用開始」、「運用状況の報告」、及び「ポートフォリオメンテナンス」を含み、（上記イ（イ）） 「運用目標の決定」として、モデルポートフォリオを参考に、運用目標とするポートフォリオを決定し、投信工房では、お客様が運用目標として定めるポートフォリオを目標ポートフォリオと呼び、目標ポートフォリオの設定は、お客様自身で投資信託や比率を自由に設定することもでき、（Ｐ．５） 「運用開始」として、入金を行って資産運用を開始し、投信工房では、「ポートフォリオ一括購入」や「リバランス積立」などの機能により、お客様の投資スタイルに合わせた資産運用を簡単な操作で開始でき、（Ｐ．５） 「リバランス積立」は、積立日と積立金額を指定するだけで、保有ポートフォリオの比率を目標ポートフォリオの比率に近づけるために必要な投資信託等の購入金額を、ロボアドバイザーが自動計算して積立投資を実行する積立機能である、（Ｐ．６） プログラム。」 （２）引用文献２に記載されている事項、引用発明２ ア 引用文献２の記載 本件特許出願前の平成３０年３月８日に出願公開された引用文献２（甲第１号証）には、図面とともに次の事項が記載されている。（なお、「１．」、「１－１．」、「ステップ１」等の見出し部分を除いて、下線は当審にて付与した。）。 「【技術分野】 【０００１】 本出願において開示された技術は、有価証券の売買に用いられる装置に関する。 【背景技術】 【０００２】 有価証券の売買に用いられる装置としては、特開２００６－２６８５５７ 号公報（特許文献１）に開示されたものが知られている。特許文献１は、現在のポートフォリオを目標とされるポートフォリオに近づけるように銘柄を売買する「リバランス」という処理を実行する装置を開示している（なお、特許文献１の開示内容は、引用により本明細書に組み入れられる。）。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 本発明の様々な実施形態では、ユーザに新規なサービスを提供するように構成された有価証券の売買に用いられる装置を提供する。」 「【００１１】 １．一実施形態に係る有価証券の売買システム 一実施形態に係る有価証券の売買システムは、あるユーザ（ユーザ甲）が金融機関に開設した口座において保有する複数の銘柄（これら複数の銘柄によってポートフォリオが構築される）の各々の時価総額が複数の銘柄全体の時価総額に対して特定の比率を占めるように、少なくとも１つの銘柄を適切な数量売却又は購入するリバランス処理を実行することが可能なものである。このリバランス処理を実行することによって、ポートフォリオは、各銘柄の時価総額が複数の銘柄全体の時価総額に対して特定の比率を占める状態（以下便宜上「適正状態」という。）となるが、その後、時間の経過によって、いずれかの銘柄の時価総額が変動する等の結果として、ポートフォリオは、いずれかの銘柄の時価総額が複数の銘柄全体の時価総額に対して占める比率が上記特定の比率と異なる状態（以下便宜上「非適正状態」という。）となる可能性がある。このような非適正状態において、ユーザ甲が、ポートフォリオに対して新たな資金を追加で投資していずれかの銘柄を購入する局面が考えられる。かかる局面において、本実施形態に係る有価証券の売買システムは、別途のリバランス処理を行うことなく、ポートフォリオが適正状態となるように（又は適正状態に近づくように）購入対象銘柄を決定して購入する処理を実行するものである。」 「【００１４】 図１には、「適正状態」にあるポートフォリオの一例が示されている。具体的には、図１（ａ）には、銘柄Ａ～Ｃのそれぞれの時価単価が示されている。図１（ｂ）には、顧客ＩＤとして「０００１」が割り振られたユーザ甲が保有するポートフォリオについて、銘柄Ａ～Ｃのそれぞれに対応付けて、保有数量（口数、株数、額面金額等。以下同様とする。）、評価額（時価総額）、現在の比率、目標配分額及び目標からの乖離額が示されている。」 「【００２３】 １－１．一実施形態に係る有価証券の売買システムの全体構成 図６は、本発明の一実施形態に係る有価証券の売買システムの構成の一例を示すブロック図である。図６に示すように、有価証券の売買システム１は、主に、売買サーバ１０と、売買サーバ１０に対してインターネット等を含む通信網２０を介して接続された複数の端末装置３０-１、３０-２、・・・、３０-Ｎ（以下「端末装置３０」と総称することがある。）と、を含む。 【００２４】 本実施形態では、売買サーバ１０は、計算サーバ１２と、計算サーバ１２に接続されたウェブサーバ１４と、計算サーバ１２及びウェブサーバ１４に接続されたデータベースサーバ１６と、データベースサーバ１６に接続された証券サーバ１８と、を含む。なお、別の実施形態では、売買サーバ１０は、計算サーバ１２、ウェブサーバ１４、データベースサーバ１６及び証券サーバ１８の各々が果たす機能をすべて果たすように、１つ又は複数のデータベースとして構成されるものであってもよい。」 「【００２７】 １－２．売買サーバ１０の構成 売買サーバ１０を構成する計算サーバ１２、ウェブサーバ１４、データベースサーバ１６及び証券サーバ１８が共通して有する構成について図７を参照して説明する。図７は、図６に示した有価証券の売買システムに用いられる売買サーバ１０（を構成する各サーバ）の構成の一例を示すブロック図である。 【００２８】 図７に示すように、各サーバは、ＣＰＵ１０１と、メインメモリ１０２と、ユーザインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０３と、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０４と、外部メモリ１０５と、ディスクドライブ１０６と、を含み、これらの各構成要素がバス１０７を介して互いに電気的に接続されている。 【００２９】 ＣＰＵ１０１は、外部メモリ１０５からオペレーティングシステム、及び、様々な機能を実現するためのプログラム等をメインメモリ１０２にロードし、ロードしたプログラムに含まれる命令を実行する。メインメモリ１０２は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムを格納するために用いられ、例えばＤＲＡＭによって構成される。 なお、計算サーバ１４に搭載されたＣＰＵ１０１は、ウェブサーバ１４及びデータベースサーバ１６の各々から受信した情報に基づいて、様々な処理及び演算を実行する。また、ウェブサーバ１４に搭載されたＣＰＵ１０１は、端末装置３０から受信した情報に応じて、計算サーバ１２及びデータベースサーバ１６から受信した様々な情報を用いてウェブページを表示するためのＨＴＭＬデータを生成する。」 「【００４０】 １－４．売買サーバ１０の機能 図９は、図６に示した有価証券の売買システム１において用いられる売買サーバ１０が有する機能の一例を示すブロック図である。図９に示すように、売買サーバ１０は、主に、記憶部１１０と、入力部１２０と、算出部１３０と、売買処理部１４０と、を含む。 【００４１】 記憶部１１０は、各ユーザについて、該ユーザが或る金融機関（ここでは一例として金融商品取引業者である「ＷＮ社」）に開設した口座において保有する複数の銘柄の各々に対応付けて、保有数量、時価単価、評価額（時価総額）、現在の比率、目標配分額及び目標からの乖離額等を含む様々な情報を記憶することができる。なお、金融機関には、預金取扱等金融機関（銀行、信用金庫、信用農業共同組合連合会等）、金融商品取引業者、及び、保険会社が含まれる。さらにまた、金融機関には、諸外国の法律等により定められた金融機関も含まれる。 【００４２】 入力部１２０は、いずれかの銘柄を購入すべく新たに投資される投資額を、通信網２０を介して各ユーザ（の端末装置３０から）入力する。これに代えて又はこれに加えて、入力部１２０は、一定周期（例えば毎日、毎週、毎月、毎四半期、半年毎、毎年等の任意の周期）毎に所定の金額を積み立てる契約が成立しているユーザについては、積立額（これも投資額の一種である）を例えば記憶部１１０（記憶部がそのようなユーザに対応付けて金額及び周期を記憶することができる）から入力することもできる。 【００４３】 算出部１３０は、リバランス処理に関して、各ユーザについて、購入対象銘柄及び／又は売却対象銘柄を決定するとともに、購入対象銘柄（又は売却対象銘柄）を何数量購入（又は売却）するのかを決定することができる。 また、算出部１３０は、追加投資に関して、各ユーザについて、そのユーザがＷＮ社に開設した口座において保有する各銘柄の数量及び時価単価に基づいて、各銘柄の時価総額及び銘柄全体の時価総額を算出し、投資額と銘柄全体の時価総額との和である全時価総額に対する各銘柄の時価総額の比率である仮想比率を算出し、各銘柄の仮想比率と目標比率との差に基づいて購入対象銘柄を決定する。さらに、算出部１３０は、このように決定された購入対象銘柄の購入のために配分すべき金額を算出する。 【００４４】 売買処理部１４０は、リバランス処理に関して、各ユーザについて、算出部１３０により決定された購入対象銘柄（又は売却対象銘柄）を購入する購入処理（又は売却する売却処理）を実行する。 また、売買処理部１４０は、追加投資に関して、各ユーザについて、算出部１３０により決定された購入対象銘柄を購入する購入処理を実行する。」 「【００４６】 １－５．有価証券の売買システム１の動作 上記構成を有する有価証券の売買システム１において有価証券売買サービスを提供するために行われる動作の一例について説明する。 まず、有価証券の売買システム１において行われる動作の概要について図１０を参照して簡単に説明する。図１０は、図６に示した有価証券の売買システム１において行われる動作の一例を示すフロー図である。なお、ユーザ（ここでは「ユーザ甲」）は、端末装置３０を利用して、売買サーバ１０のウェブサーバ１４により提供されている有価証券売買サービスを提供するための所定のサイトにアクセスして様々な情報を入力すること等によって、売買サーバ１０が、ユーザ甲に対して複数の銘柄により構築されたポートフォリオを既に提供しているものとする。 【００４７】 まず、ステップ（以下「ＳＴ」という。）４０において、売買サーバ１０（の計算サーバ１２）は、必要に応じて、ユーザ甲のポートフォリオに対してリバランス処理を実行する。これにより、ユーザ甲のポートフォリオは適正状態に移行する。なお、このリバランス処理は、例えば、いずれかの銘柄の資産が全体の資産に対して占める割合がこの銘柄について設定されている割合と相違している場合にのみ、実行されるようにしてもよいし、及び／又は、所定の周期（例えば、１週間、２週間、１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月等の任意の周期）毎に実行されるようにしてもよいし、及び／又は、ユーザ甲の端末装置３０から所定の信号（リバランス処理を実行する旨を売買サーバ１０に対して指示する信号等）を受信した時点において実行されるようにしてもよいし、及び／又は、売買サーバ１０（計算サーバ１２、ウェブサーバ１４、データベースサーバ１６及び証券サーバ１８のうちのいずれであってもよい）に設けられたユーザインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０３を介してこの売買サーバ１０を操作するオペレータにより入力された所定の信号が上記売買サーバ１０のＣＰＵ１０１に検出された時点（例えば、オペレータが、ユーザ甲について、リバランス処理を実行すべく、所定のアイコン等をクリックしたり、キーボードから所定の情報を入力した時点）において実行されるようにしてもよい。 このリバランス処理を実現するための計算ロジックの具体例については後述する。」 「【００５３】 １－６．リバランス処理を実現するための計算ロジック（ＳＴ４０） ＳＴ４０において実行されるリバランス処理を実現するための計算ロジックの具体例について説明する。 【００５４】 （設定） ユーザ毎に次のデータが利用される（時価単価は全ユーザで共通である）。 銘柄ＩＤ ｉ（ｉ∈Ｉ，Ｉ＝｛１，２，．．．，ｎ｝） 保有数量 Ｑｉ（＞０） 時価単価 Ｖｉ（＞０） 目標配分比率 Ｒｉ ［図：0001437400000005.jpg］ 【００５５】 （計算方法） 売買サーバ１０（の計算サーバ１２）の算出部１３０は、ユーザ毎に次の各ステップを実行する。 ステップ１ 算出部１３０は、以下に示す式に従い、当該ユーザの銘柄全体の時価総額（ＴＡ）、及び、銘柄全体の時価総額（ＴＡ）に対する各銘柄の時価総額の比率（ＣＲｉ）を計算し、さらにその比率（ＣＲｉ）と目標配分比率との乖離（Ｄｉ）を計算する。 ［図：0001437400000006.jpg］ 【００５６】 ステップ２ 算出部１３０は、各銘柄の売買額ＩＡｉ及び売買数量ＩＱｉを計算する。但し、これらの値は、正であれば購入、負であれば売却を意味するものとする。Ｄｉが正の場合には、ＩＡｉ及びＩＱｉは負となるため、目標配分比率を超えて保有している銘柄を売却し、Ｄｉが負の場合には、ＩＡｉ及びＩＱｉは正となるため、目標配分比率に満たない銘柄を購入することになる。 ＩＡｉ＝-ＴＡ×Ｄｉ ＩＱｉ＝ＩＡｉ÷Ｖｉ なお、銘柄を購入する購入処理及び銘柄を売却する売却処理の具体例については、後述する。 １－７．購入対象銘柄を決定するための計算ロジック（ＳＴ４３）及び購入対象銘柄を購入すべき数量を決定するための計算ロジック（ＳＴ４４）（その１） ＳＴ４３において購入対象銘柄を決定するための計算ロジック、及び、ＳＴ４４において購入対象銘柄を購入すべき数量を決定するための計算ロジックの具体例について説明する。」 「【００９０】 算出部１３０は、一部売却に関して、各ユーザについて、そのユーザがＷＮ社に開設した口座において保有する各銘柄の数量及び時価単価に基づいて、各銘柄の時価総額及び銘柄全体の時価総額を算出し、銘柄全体の時価総額から売却額を減じた全時価総額（第２全時価総額）に対する各銘柄の時価総額の比率である仮想比率（第２仮想比率）を算出し、各銘柄の仮想比率と目標比率との差に基づいて売却対象銘柄を決定する。さらに、算出部１３０は、このように決定された売却対象銘柄の売却のために配分すべき金額を算出する。」 「【０１２４】 本明細書で説明される処理及び手順は、実施形態において明示的に説明されたものによってのみならず、ソフトウェア、ハードウェア又はこれらの組み合わせによっても実現可能なものである。具体的には、本明細書で説明された処理及び手順は、集積回路、揮発性メモリ、不揮発性メモリ、磁気ディスク、光ストレージ等の媒体に、当該処理に相当するロジックを実装することによって実現される。また、本明細書で説明される処理及び手順は、それらの処理・手順をコンピュータプログラムとして実装し、各種のコンピュータに実行させることが可能である。」 「【図１】 ［図：0001437400000007.jpg］ 」 イ 引用文献２に記載されているといえる事項 （ア）上記アの段落【００２３】には、有価証券の売買システム１は売買サーバ１０を含むこと、段落【００２７】～【００２９】、【０１２４】には、売買サーバ１０のＣＰＵ１０１が、メインメモリ１０２にロードされたプログラムに含まれる命令を実行すること、段落【００４６】～【００４７】には、有価証券の売買システム１が提供する有価証券売買サービスの動作として、売買サーバ１０がポートフォリオに対するリバランス処理を実行することが記載されていることから、引用文献２には、売買サーバ１０に、有価証券の売買システム１が提供する有価証券売買サービスの動作として、ポートフォリオに対するリバランス処理を実行させるコンピュータプログラムが記載されているといえる。 （イ）上記アの段落【００１４】の記載及び【図１】から、引用文献２には、「適正状態にあるポートフォリオ」について、銘柄及び当該銘柄の構成比が示されていることが記載されているといえる。 そして、上記アの段落【００１１】の記載を踏まえると、引用文献２には、有価証券の売買システム１は、あるユーザが金融機関に開設した口座において保有する複数の銘柄によってポートフォリオが構築され、リバランス処理を実行し、リバランス処理を実行することによって、ポートフォリオが適正状態になり、適正状態のポートフォリオには、銘柄、保有数量、評価額、現在の比率（当該銘柄の構成比）、目標配分額及び目標からの乖離額が示されていることが記載されているといえる。 （ウ）上記アの段落【００２４】の「売買サーバ１０」が「ウェブサーバ１４」を含むとの記載を踏まえ、段落【００４６】を参照すると、引用文献２には、ユーザは、端末装置３０を利用して、売買サーバ１０により提供されている有価証券売買サービスを提供するための所定のサイトにアクセスして様々な情報を入力すること等によって、売買サーバ１０が、ユーザに対して複数の銘柄により構築されたポートフォリオを既に提供しているものとすることが記載されているといえる。 （エ）上記アの段落【００２４】の「売買サーバ１」が「計算サーバ１２」を含むとの記載を踏まえ、段落【００４７】を参照すると、引用文献２には、ステップ４０（ＳＴ４０）において、売買サーバ１０は、必要に応じて、ユーザのポートフォリオに対してリバランス処理を実行することが記載されているといえる。 （オ）上記（ウ）と同様に、段落【００２４】の記載を踏まえ、段落【００５５】、【００５６】を参照すると、引用文献２には、売買サーバ１０の算出部１３０は、ユーザ毎に次のステップ１及びステップ２を実行することが記載されているといえる。 ウ 引用発明２ 上記ア、イ記載事項から、引用文献２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。 「売買サーバ１０に、有価証券の売買システム１が提供する有価証券売買サービスの動作として、ポートフォリオに対するリバランス処理を実行させるコンピュータプログラムであって、（上記イ（ア）） 有価証券の売買システム１は、あるユーザが金融機関に開設した口座において保有する複数の銘柄によってポートフォリオが構築され、リバランス処理を実行し、リバランス処理を実行することによって、ポートフォリオが適正状態になり、適正状態のポートフォリオには、銘柄、保有数量、評価額、現在の比率（当該銘柄の構成比）、目標配分額及び目標からの乖離額が示され、（上記イ（イ）） 有価証券の売買システム１は、売買サーバ１０と、売買サーバ１０に対してインターネット等を含む通信網２０を介して接続された複数の端末装置３０と、を含み、（【００２３】） 売買サーバ１０は、記憶部１１０と、入力部１２０と、算出部１３０と、売買処理部１４０と、を含み、（【００４０】） 記憶部１１０は、各ユーザについて、該ユーザが或る金融機関に開設した口座において保有する複数の銘柄の各々に対応付けて、銘柄、保有数量、時価単価、評価額、現在の比率（当該銘柄の構成比）、目標配分額及び目標からの乖離額等を含む様々な情報を記憶することができ、（【００４１】、【図１】） 入力部１２０は、いずれかの銘柄を購入すべく新たに投資される投資額を、通信網２０を介して各ユーザの端末装置３０から入力し、（【００４２】） 算出部１３０は、リバランス処理に関して、各ユーザについて、購入対象銘柄及び／又は売却対象銘柄を決定するとともに、購入対象銘柄又は売却対象銘柄を何数量購入又は売却するのかを決定することができ、（【００４３】） ユーザは、端末装置３０を利用して、売買サーバ１０により提供されている有価証券売買サービスを提供するための所定のサイトにアクセスして様々な情報を入力すること等によって、売買サーバ１０が、ユーザに対して複数の銘柄により構築されたポートフォリオを既に提供しているものとすること、（上記イ（ウ）） ステップ４０（ＳＴ４０）において、売買サーバ１０は、必要に応じて、ユーザのポートフォリオに対してリバランス処理を実行すること、（上記イ（エ）） ＳＴ４０において実行されるリバランス処理を実現するための計算ロジックとして、 ユーザ毎に次のデータが利用される（時価単価は全ユーザで共通である）こと、（【００５４】） 銘柄ＩＤ ｉ（ｉ∈Ｉ，Ｉ＝｛１，２，．．．，ｎ｝） 保有数量 Ｑｉ（＞０） 時価単価 Ｖｉ（＞０） 目標配分比率 Ｒｉ 売買サーバ１０の算出部１３０は、ユーザ毎に次のステップ１及びステップ２を実行することを含み、（上記イ（オ）） ステップ１として、算出部１３０は、当該ユーザの銘柄全体の時価総額（ＴＡ）、及び、銘柄全体の時価総額（ＴＡ）に対する各銘柄の時価総額の比率（ＣＲｉ）を計算し、さらにその比率（ＣＲｉ）と目標配分比率との乖離（Ｄｉ）を計算し、（【００５５】） ステップ２として、算出部１３０は、各銘柄の売買額ＩＡｉ及び売買数量ＩＱｉを計算する、（【００５６】） コンピュータプログラム。」 ３ 取消理由通知で引用しなかった甲号証の記載 （１）甲第２の２号証 甲第２の２号証（「投信工房 ロボットアドバイザーが資産運用をトータルサポート リバランス積立とは？」、https://web.archive.org/web/20170613212216/http://www.matsui.co.jp/toushinkoubou/rebalance/#whats-rebalance）は、インターネット上で公開されたページをウェイバックマシンで検索したものであり、甲第２の１号証のリンク元を含むＷＥＢページ画面である。 （２）甲第３の１～４号証 ア 甲第３の１号証（「よくあるご質問（Q&A）>投資信託>購入・解約>投資信託の購入方法を教えてください。」、https://web.archive.org/web/20220527113639/https://support.matsui.co.jp/faq/show/11351?site_domain=faq）は、インターネット上で公開されたページをウェイバックマシンで検索したものであり、「質問 投資信託の購入方法を教えてください。」への回答として、「一括購入注文」では、「1. 投資信託お客様サイト【投信取引】－【一括購入】画面で、注文全体の購入条件を入力します。」、「2.各投資信託の購入金額を計算するボタンをクリックします。」との記載があり、表中の「▲１▼目標比率に近づくように銘柄毎の金額を計算」のボタンに対応して、「現在の保有残高と目標ポートフォリオを比較して、目標に近づくように各投資信託の購入金額を配分」との記載がある。（１～２頁。「▲１▼」は丸数字の１を表す。） イ 甲第３の２号証（「よくあるご質問（Q&A） > 投資信託 > ロボアドバイザー > ロボアドバイザーとは何ですか。」、https://web.archive.org/web/20220815152336/https://support.matsui.co.jp/faq/show/11350?site_domain=faq）は、インターネット上で公開されたページをウェイバックマシンで検索したものであり、「目標ポートフォリオは、お客様任意で投資信託や比率を自由に変更することが可能です。」との記載がある。（２頁） ウ 甲第３の３の１号証（「投資信託口座取引規程」、https://web.archive.org/web/20230811144308/https://www.matsui.co.jp/service/regulation/details/pdf/fund/fund-kitei.pdf）は、インターネット上で公開されたページをウェイバックマシンで検索したものであり、同じくインターネット上で公開されたページをウェイバックマシンで検索したものである甲第３の３の２号証（（「各口座取引規程 | 取引規程・ルール | 松井証券」、https://web.archive.org/web/20230405143142/https://www.matsui.co.jp/service/regulation/details/#cont08）のＷＥＢページ画面の「投資信託口座取引規定」との記載（４頁）にリンクされたＰＤＦ文書である。 甲第３の３の１号証には、以下の事項が記載されている。 「 ［図：0001437400000008.jpg］ 」（投資信託口座取引規程） 「 ［図：0001437400000009.jpg］ 」（投資信託口座取引規程） 「 ［図：0001437400000010.jpg］ 」（別紙1 リバランス注文について（第9条の一定の計算式）） 「 ［図：0001437400000011.jpg］ 」（別紙1 リバランス注文について（第9条の一定の計算式）） 「 ［図：0001437400000012.jpg］ 」（別紙1 リバランス注文について（第9条の一定の計算式）） エ 甲第３の４号証（「よくあるご質問（Q&A）>投資信託>ロボアドバイザー>目標ポートフォリオの変更方法を教えてください。」、https://web.archive.org/web/20211128082603/https://support.matsui.co.jp/faq/show/17635?site_domain=faq）は、インターネット上で公開されたページをウェイバックマシンで検索したものであり、「質問 目標ポートフォリオの変更方法を教えてください。」（２頁）への回答として、 「 ［図：0001437400000013.jpg］ 」 「 ［図：0001437400000014.jpg］ 」 「 ［図：0001437400000015.jpg］ 」 が記載されている。 （３）甲第４号証 甲第４号証（「『松井証券』で投資信託の完全ガイド！画像70枚で徹底解説！」、https://web.archive.org/web/20220926193715/https://nukunukusas.com/matsui-perfect-guide）は、インターネット上で公開されたページをウェイバックマシンで検索したものであり、甲第４号証の２７頁以下の「松井証券で投資信託の「買い方」7 ステップ」には、「「アドバイザー」タブから、目標ポートフォリオを設定します。」（２８頁）、「目標ポートフォリオでは、どんな投資信託をどの割合で購入するのかを設定できます。」（２９頁）との記載がある。 また、甲第４号証の３８頁以下の「松井証券で投資信託の「売り方」３ステップ」の項には、「松井証券で、目標ポートフォリオを維持したまま、均等に売りたい場合は、残高照会画面から、「保有ポートフォリオを均等に解約する」ボタンをクリックします。」（４１頁）との記載がある。 （４）甲第５号証 甲第５号証（特許第６６７５９６６号公報）には、には以下の記載がある。 「投資信託管理システム１０は、投資家からの指示に基づいて、投資信託の発注等を行うシステムである。投資信託管理システム１０は、投資信託の販売会社（例えば、証券会社）が運用を行う。」（段落【００１０】） 「演算装置５０は、メモリ５１や記憶装置５２に格納されたプログラムを実行することにより、投資信託管理システム１０における様々機能を実現する。」（段落【００１４】） 「受付部１００は、投資家や運用会社から、投資家の情報、定期定額取引に関する情報等の各種情報を受け付ける。具体的には、受付部１００は、・・・「目標ＰＦ情報」・・・を受け付ける。」（段落【００２１】） 「「目標ＰＦ情報」は、投資目的、許容できるリスク等に基づいて、投資家のそれぞれが各自定める各銘柄の比率に関する情報である。」（段落【００２４】） 「なお、・・・「目標ＰＦ情報・・・は、記憶装置５２に格納される」（段落【００２６】） 「選択部１１３は、投資家が「定期定額解約」を指示している場合、保有ＰＦの比率より、目標ＰＦの比率が低くなっている銘柄を選択する」（段落【００３２】） 「第２計算部１１４は、投資家の保有ＰＦ及び目標ＰＦの差が小さくなるよう、つまり、保有ＰＦが目標ＰＦとなるよう、選択部１１３で選択された銘柄の取引金額（購入若しくは解約金額）を計算する。例えば、第２計算部１１４は、保有ＰＦに含まれる各銘柄と、目標ＰＦに含まれる各銘柄との差の二乗和を、「目的関数ｆ」（＝（目標ＰＦの銘柄Ａ－保有ＰＦの銘柄Ａ）２＋（目標ＰＦの銘柄Ｂ－保有ＰＦの銘柄Ｂ）２＋（目標ＰＦの銘柄Ｃ－保有ＰＦの銘柄Ｃ）２）とする。そして、第２計算部１１４は、選択された銘柄の合計の取引金額が「注文情報」で指定された金額（「申込総額」）となり、かつ、「目的関数ｆ」が最小となるように、選択された銘柄の取引金額（購入額、若しくは解約額）を計算する。・・・保有ＰＦと目標ＰＦとの差を示す「目的関数ｆ」を、保有ＰＦに含まれる各銘柄と、目標ＰＦに含まれる各銘柄との差の絶対値の和としても良い。」（段落【００３３】） ４ 本件発明１についての当審の判断 （１）引用発明１との対比・判断 ア 対比 本件発明１と引用発明１とを対比する。 （ア）「コンピュータに、」「実行させるためのプログラム」について 引用発明１の「コンピュータに、ロボアドバイザーを搭載した投信工房のサービスを提供するように機能させるプログラム」は、ポートフォリオに関するサービスを提供するためのプログラムである点で、後述する相違点を除けば、本件発明１の「コンピュータに、」「実行させるためのプログラム」に相当する。 （イ）「目標ポートフォリオを作成するために複数の銘柄から任意の銘柄及び当該銘柄の構成比を指定した入力をユーザから受け付ける手順」について Ａ 引用発明１において、投信工房のサービスでは、お客様が運用目標として定めるポートフォリオを「目標ポートフォリオ」と呼び、「目標ポートフォリオ」の設定は、お客様自身で「投資信託や比率」を自由に設定することができる。そして、「ポートフォリオ」とはどれくらいの配分で金融商品の具体的な銘柄へ投資するかという組み合わせを指すことから、引用発明１の「投資信託や比率」は、本件発明１の「銘柄及び当該銘柄の構成比」に相当する。 Ｂ そうすると、引用発明１における、お客様自身による「目標ポートフォリオ」を設定する手順は、本件発明１の「目標ポートフォリオを作成するために複数の銘柄から任意の銘柄及び当該銘柄の構成比を指定した入力をユーザから受け付ける手順」に相当する。 （ウ）「前記入力された銘柄及び当該銘柄の構成比の情報を、前記ユーザの目標ポートフォリオとして保存させる手順」について Ａ 引用発明１において、「目標ポートフォリオ」は設定されるものであるから、お客様が定めた「目標ポートフォリオ」を保存させるのは明らかである。 Ｂ そうすると、引用発明１における、お客様が定めた「目標ポートフォリオ」を保存する手順は、本件発明１の「前記入力された銘柄及び当該銘柄の構成比の情報を、前記ユーザの目標ポートフォリオとして保存させる手順」に相当する。 （エ）「前記保存された目標ポートフォリオ情報をもとに、前記銘柄毎の売買数量または金額を決定する手順」について Ａ 引用発明１において、投信工房のサービスは、（お客様が）入金を行って資産運用を開始し、「リバランス積立」として、保有ポートフォリオの比率を目標ポートフォリオの比率に近づけるために必要な投資信託等の購入金額を、ロボアドバイザーが自動計算して積立投資を実行する。 ここで、引用発明１における「必要な投資信託等の購入金額」は、本件発明１の「前記銘柄毎の」「金額」に相当する。 Ｂ そうすると、引用発明１における「リバランス積立」を含む「運用開始」の手順は、本件発明１の「前記保存された目標ポートフォリオ情報をもとに、前記銘柄毎の」「金額を決定する手順」に相当する。 なお、銘柄毎の「売買数量」と「金額」とは、選択的事項であるから、どちらか一方が一致点になると、他方は相違点とならないことは明らかである。 （オ）「他のユーザを選択するユーザの操作を受け付けた場合、当該他のユーザのポートフォリオを他のコンピュータシステムへ要求する手順」、「前記要求する手順に応じて前記他のコンピュータシステムから他のユーザのポートフォリオに関する情報を受信する手順」、「前記受信した他のユーザのポートフォリオに関する情報を用いて、前記ユーザの目標ポートフォリオと当該他のユーザのポートフォリオを比較可能に提示するための情報を出力する手順」について 引用発明１は、「他のユーザを選択するユーザの操作を受け付けた場合、当該他のユーザのポートフォリオを他のコンピュータシステムへ要求する手順」、「前記要求する手順に応じて前記他のコンピュータシステムから他のユーザのポートフォリオに関する情報を受信する手順」、「前記受信した他のユーザのポートフォリオに関する情報を用いて、前記ユーザの目標ポートフォリオと当該他のユーザのポートフォリオを比較可能に提示するための情報を出力する手順」を実行するものでない点で、本件発明１と相違する。 イ 一致点及び相違点 上記アで対比した事項を踏まえると、本件発明１と引用発明は、 「コンピュータに、 目標ポートフォリオを作成するために複数の銘柄から任意の銘柄及び当該銘柄の構成比を指定した入力をユーザから受け付ける手順、 前記入力された銘柄及び当該銘柄の構成比の情報を、前記ユーザの目標ポートフォリオとして保存させる手順、 前記保存された目標ポートフォリオ情報をもとに、前記銘柄毎の金額を決定する手順、 を実行させるためのプログラム。」 という点で一致し、以下の点で相違している。 （相違点１Ａ） 本件発明１は、プログラムが、コンピュータに実行させる手順として、「他のユーザを選択するユーザの操作を受け付けた場合、当該他のユーザのポートフォリオを他のコンピュータシステムへ要求する手順」、「前記要求する手順に応じて前記他のコンピュータシステムから他のユーザのポートフォリオに関する情報を受信する手順」、「前記受信した他のユーザのポートフォリオに関する情報を用いて、前記ユーザの目標ポートフォリオと当該他のユーザのポートフォリオを比較可能に提示するための情報を出力する手順」を備えているのに対し、引用発明１は、これらの「他のユーザのポートフォリオ」に関する手順を実行しない点。 ウ 新規性の判断 上記イのとおり、本件発明１と引用発明１との間には相違点１Ａがあり、実質的な相違点である。 したがって、本件発明１の発明特定事項と引用発明１の発明特定事項との間に差異があることから、本件発明１は引用発明１ではない。 エ 進歩性の判断 上記相違点について判断する。 （ア）相違点１Ａに関する検討 引用文献２（甲第１号証）及び上記３で示したいずれの甲号証（以下、これらをまとめて、「その他の甲号証群Ａ」という。）にも、「他のユーザのポートフォリオ」に関する記載も示唆もない。してみると、引用発明１にその他の甲号証群Ａに記載された技術的事項を適用したとしても、引用発明１のプログラムが、上記相違点１Ａに係る構成である「他のユーザのポートフォリオ」に関する各手順をコンピュータに実行させるものにはならない。 （イ）効果について 本件発明１は、上記相違点１Ａの構成によって、本件特許の明細書の段落【００６７】に記載された「ポートフォリオ比較画面Ｇ５３に示すように、当該他のユーザのポートフォリオと同じ銘柄、同じ構成比率でユーザ自身のポートフォリオが作成されて表示される。ユーザ自身のポートフォリオが作成された後も、ユーザは自分で構成比を調整するか、及び／または銘柄を追加もしくは削除することができる」という、顕著な作用効果を奏するものである。 オ 小括 したがって、本件発明１は、引用発明１ではないことから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではなく、引用発明１及びその他の甲号証群Ａに記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （２）引用発明２との対比・判断 本件発明１と引用発明２とを対比する。 ア 対比 （ア）「コンピュータに、」「実行させるためのプログラム」について 引用発明２の「売買サーバ１０」は、リバランス処理を実行する点で、本件発明１の「コンピュータ」に相当する。 そして、引用発明２における、売買サーバ１０に、有価証券の売買システム１において有価証券売買サービスを提供するために行われるリバランス処理を実行させるコンピュータプログラムは、後述する相違点を除けば、本件発明１の「コンピュータに、」「実行させるためのプログラム」に相当する。 （イ）「目標ポートフォリオを作成するために複数の銘柄から任意の銘柄及び当該銘柄の構成比を指定した入力をユーザから受け付ける手順」について 引用発明２は、「目標ポートフォリオを作成するために複数の銘柄から任意の銘柄及び当該銘柄の構成比を指定した入力をユーザから受け付ける手順」を実行しているか定かではない点で、本件発明１と相違する。 （ウ）「前記入力された銘柄及び当該銘柄の構成比の情報を、前記ユーザの目標ポートフォリオとして保存させる手順」について Ａ 引用発明２の「ユーザ」は、本件発明１の「ユーザ」に相当する。 Ｂ 引用発明２において、適正状態のポートフォリオには、銘柄及び当該銘柄の構成比が示される。 ここで、引用発明２における適正状態の「ポートフォリオ」は、本件発明１の「目標ポートフォリオ」に相当し、引用発明２の「銘柄」及び「現在の比率（当該銘柄の構成比）」は、本件発明１の「銘柄及び当該銘柄の構成比の情報」に相当する。 Ｃ そうすると、引用発明２の売買サーバ１０が、記憶部１１０に、適正状態のポートフォリオについての、銘柄、保有数量、時価単価、評価額（時価総額）、現在の比率（当該銘柄の構成比）、目標配分額及び目標からの乖離額等を含む様々な情報を記憶することは、本件発明１の「前記入力された銘柄及び当該銘柄の構成比の情報を、前記ユーザの目標ポートフォリオとして保存させる手順」と、「銘柄及び当該銘柄の構成比の情報を、ユーザの目標ポートフォリオとして保存させる手順」という点で共通する。 Ｄ 他方、本件発明１が、保存される「銘柄及び当該銘柄の構成比の情報」が、ユーザにより「入力された」ものであるのに対して、引用発明２は、記憶部１１０に記憶される「銘柄」及び「現在の比率（当該銘柄の構成比）」が、ユーザにより入力されたものではない点において、相違する（実質的に、上記（イ）と同じ相違点である。）。 （エ）「前記保存された目標ポートフォリオ情報をもとに、前記銘柄毎の売買数量または金額を決定する手順」について Ａ 引用発明２において、売買サーバ１０は、リバランス処理に関して、各ユーザについて、購入対象銘柄及び／又は売却対象銘柄を決定するとともに、購入対象銘柄又は売却対象銘柄を何数量購入又は売却するのかを決定するために、当該ユーザの銘柄全体の時価総額（ＴＡ）、及び、銘柄全体の時価総額（ＴＡ）に対する各銘柄の時価総額の比率（ＣＲｉ）を計算し、さらにその比率（ＣＲｉ）と目標配分比率との乖離（Ｄｉ）を計算し、各銘柄の売買額ＩＡｉ及び売買数量ＩＱｉを計算する。 ここで、「乖離（Ｄｉ）」は、記憶部１１０に記憶された適正状態のポートフォリオについての銘柄、当該銘柄の構成比等に基づいて計算されることは明らかである。 Ｂ そうすると、引用発明２において、各銘柄の売買額ＩＡｉ及び売買数量ＩＱｉを計算することは、本件発明１の「前記保存された目標ポートフォリオ情報をもとに、前記銘柄毎の売買数量または金額を決定する手順」に相当する。 （オ）「他のユーザを選択するユーザの操作を受け付けた場合、当該他のユーザのポートフォリオを他のコンピュータシステムへ要求する手順」、「前記要求する手順に応じて前記他のコンピュータシステムから他のユーザのポートフォリオに関する情報を受信する手順」、「前記受信した他のユーザのポートフォリオに関する情報を用いて、前記ユーザの目標ポートフォリオと当該他のユーザのポートフォリオを比較可能に提示するための情報を出力する手順」について 引用発明２は、「他のユーザを選択するユーザの操作を受け付けた場合、当該他のユーザのポートフォリオを他のコンピュータシステムへ要求する手順」、「前記要求する手順に応じて前記他のコンピュータシステムから他のユーザのポートフォリオに関する情報を受信する手順」、「前記受信した他のユーザのポートフォリオに関する情報を用いて、前記ユーザの目標ポートフォリオと当該他のユーザのポートフォリオを比較可能に提示するための情報を出力する手順」を実行するものでない点で、本件発明１と相違する。 イ 一致点・相違点 上記アで対比した事項を踏まえると、本件発明１と引用発明は、 「コンピュータに、 銘柄及び当該銘柄の構成比の情報を、ユーザの目標ポートフォリオとして利用させる手順、 前記保存された目標ポートフォリオ情報をもとに、前記銘柄毎の売買数量または金額を決定する手順、 を実行させるためのプログラム。」 という点で一致し、以下の点で相違している。 （相違点１Ｂ－１） 本件発明１が、「目標ポートフォリオを作成するために複数の銘柄から任意の銘柄及び当該銘柄の構成比を指定した入力をユーザから受け付ける手順」を実行するのに対して、引用発明２は、そのような手順を実行しているか定かではない点。 （相違点１Ｂ－２） 本件発明１は、プログラムが、コンピュータに実行させる手順として、「他のユーザを選択するユーザの操作を受け付けた場合、当該他のユーザのポートフォリオを他のコンピュータシステムへ要求する手順」、「前記要求する手順に応じて前記他のコンピュータシステムから他のユーザのポートフォリオに関する情報を受信する手順」、「前記受信した他のユーザのポートフォリオに関する情報を用いて、前記ユーザの目標ポートフォリオと当該他のユーザのポートフォリオを比較可能に提示するための情報を出力する手順」を備えているのに対し、引用発明２は、これらの「他のユーザのポートフォリオ」に関する手順を実行しない点。 ウ 判断 上記相違点１Ｂ－１、１Ｂ－２について判断する。 （ア）相違点１Ｂ－１に関する検討 上記「第４」の２（１）ウのとおり、引用発明１は、「投信工房では、お客様が運用目標として定めるポートフォリオを目標ポートフォリオと呼び、目標ポートフォリオの設定は、お客様自身で投資信託や比率を自由に設定することもでき」るものであり、上記（１）ア（イ）のとおり、引用発明１の「投資信託や比率」は、請求項１発明本件発明１の「銘柄及び当該銘柄の構成比」に相当するものであり、引用発明１の「投資信託や比率」を自由に設定することは、本件発明１の「目標ポートフォリオを作成するために複数の銘柄から任意の銘柄及び当該銘柄の構成比」をユーザが「指定」することに相当する。 そして、引用発明２は、「ユーザが金融機関に開設した口座において保有する複数の銘柄によってポートフォリオが構築され」るものであって、売買サーバ１０の「入力部１２０は、いずれかの銘柄を購入すべく新たに投資される投資額を、通信網２０を介して各ユーザの端末装置３０から入力することができる」ものであるから、引用発明２は、ポートフォリオを構築するために、ユーザが自由に銘柄と投資する金額を指定できることが示唆されているといえる。 そして、引用発明２と引用発明１とは、ポートフォリオのリバランスの点で機能を共通にすることから、引用発明２において、適正状態のポートフォリオを構築するために、引用発明１の上記事項を適用することで、複数の銘柄から任意の銘柄及び当該銘柄の構成比を指定した入力をユーザから受け付ける構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。 （イ）相違点１Ｂ－２に関する検討 引用文献１（甲第２の１号証）及び上記３で示したいずれの甲号証（以下、これらをまとめて、「その他の甲号証群Ｂ」という。）にも、「他のユーザのポートフォリオ」に関する記載も示唆もない。してみると、引用発明２にその他甲号証群Ｂに記載された技術的事項を適用したとしても、引用発明２のコンピュータプログラムが、上記相違点１Ｂ－２に係る構成である「他のユーザのポートフォリオ」に関する各手順を売買サーバに実行させるものにはならない。 （ウ）効果について 本件発明１は、上記相違点１Ｂ－２の構成によって、本件特許の明細書の段落【００６７】に記載された「ポートフォリオ比較画面Ｇ５３に示すように、当該他のユーザのポートフォリオと同じ銘柄、同じ構成比率でユーザ自身のポートフォリオが作成されて表示される。ユーザ自身のポートフォリオが作成された後も、ユーザは自分で構成比を調整するか、及び／または銘柄を追加もしくは削除することができる」という、顕著な作用効果を奏するものである。 エ 小括 したがって、本件発明１は、引用発明２及びその他の甲号証群Ｂに記載された技術的事項に基いても、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ５ 本件発明９についての当審の判断 本件発明９は、本件発明１の「プログラム」に係る発明を、「情報処理装置」として表現したものであり、引用文献１に記載された発明に対しては上記４（１）で検討した相違点１Ａに係る構成と同じ構成を、引用文献２に記載された発明に対しては上記４（２）で検討した相違点１Ｂ－２に係る構成と同じ構成を有する。 したがって、本件発明９は、本件発明１と同様の理由により、引用文献１に記載された発明ではなく、また、引用文献１に記載された発明及びその他の甲号証群Ａに記載された技術的事項に基いても、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、引用文献２に記載された発明及びその他の甲号証群Ｂに記載された技術的事項に基いても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、請求項９に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではなく、また、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでもない ６ 本件発明１０についての当審の判断 本件発明１０は、本件発明１の「プログラム」に係る発明を、「情報処理方法」として表現したものであり、引用文献１に記載された発明に対しては上記４（１）で検討した相違点１Ａに係る構成と同じ構成を、引用文献２に記載された発明に対しては上記４（２）で検討した相違点１Ｂ－２に係る構成と同じ構成を有する。 したがって、本件発明１０は、本件発明１と同様の理由により、引用文献１に記載された発明ではなく、また、引用文献１に記載された発明及びその他の甲号証群Ａに記載された技術的事項に基いても、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、引用文献２に記載された発明及びその他の甲号証群Ｂに記載された技術的事項に基いても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、請求項１０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではなく、また、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない 第５ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求は認められるものであり、また、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項１、９、１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１、９、１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。