2024-800088

上記当事者間の特許第７３６９４４５号発明「金融商品取引管理装置、金融商品取引管理システム、プログラム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７３６９４４５号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４、７〕、５、６について訂正することを認める。 本件審判の請求を却下する。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 手続の経緯 本件無効審判の請求に係る特許第７３６９４４５号（以下「本件特許」という。）の手続の経緯は、次のとおりである。 令和 ２年 １月３１日 本件特許出願（特願２０２０－１４７４３号） （特願２０１９－１３５５５１号の分割） （原出願日 令和 元年 ７月２３日） 令和 ５年１０月１８日 設定登録 令和 ６年 ７月１２日 審判請求書 令和 ６年 ８月２０日 手続補正書（請求人） 令和 ６年 ８月２８日付け審尋（請求人宛） 令和 ６年 ９月１２日 回答書（請求人） 令和 ６年１１月 １日 審判事件答弁書 令和 ７年 ４月 ３日付け審理事項通知書 令和 ７年 ５月２１日 口頭審理陳述要領書（１）（請求人） 令和 ７年 ５月２１日 口頭審理陳述要領書（被請求人） 令和 ７年 ６月１８日 口頭審理陳述要領書（２）（請求人） 令和 ７年 ６月２６日 口頭審理 令和 ７年１１月１１日付け審決の予告 令和 ８年 １月１６日 訂正請求書 第２ 訂正請求について １ 訂正の内容 令和８年１月１６日付け訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであって、その訂正事項は以下のとおりである。 ・訂正事項１～７ 特許請求の範囲の請求項１～７を削除する。 ・訂正事項８～１８ 明細書の段落【０００８】～【００１８】を削除する。 ２ 訂正の適否 上記訂正事項１～７は、請求項１～７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、上記訂正事項８～１８は、上記訂正事項１～７の特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲と整合させるために、明細書の段落【０００８】～【００１８】を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 そして、上記訂正事項１～１８は、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号、第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～４、７〕、５、６について本件訂正を認める。 第３ 審判の請求について 請求人は、本件特許の請求項１～７に記載された発明についての特許を無効とすることを求めているところ、上記のとおり、請求項１～７を削除する本件訂正が認められるから、本件審判の請求は、その対象が存在しないものとなった。 したがって、本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。 審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６２条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。