2025-700019

特許第７５０９８５２号発明「透明導電性フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５０９８５２号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～２について訂正することを認める。 特許第７５０９８５２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続等の経緯 特許第７５０９８５２号（以下「本件特許」という。）の請求項１～２に係る特許についての出願（特願２０２２－１８０６１５号）は、令和４年１１月１０日の出願であって、令和６年６月２４日にその特許権の設定登録がされ、令和６年７月２日に特許掲載公報が発行された。 本件特許について、特許掲載公報の発行の日から６月以内である令和６年１２月２４日に特許異議申立人 平居 博美（以下「特許異議申立人」という。）から請求項１～２（全請求項）に対して特許異議の申立てがされた。その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和７年 ３月２６日付け：取消理由通知書 同年 ５月２２日 ：意見書（特許権者）の提出 同日 ：訂正請求書（この訂正請求書による訂正の 請求を、以下「本件訂正請求」という。） の提出 同年 ６月 ２日付け：訂正請求があった旨の通知書 なお、当合議体が令和７年６月２日付け通知書でした訂正請求があった旨の通知に対し、特許異議申立人は意見書を提出しなかった。 第２ 本件訂正請求について １ 訂正の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、特許第７５０９８５２号の特許請求の範囲を、本件補正後の訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～２について訂正することを求める、というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正請求において特許権者が求める請求項１～２についての訂正は、以下のとおりである。なお、下線は当合議体が付したものであり、訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１－１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記透明導電層が、２．０×１０２０ｃｍ－３以上の水素原子を含有し、」 と記載されているのを、 「前記透明導電層が、２．０×１０２０ｃｍ－３以上３０×１０２０ｃｍ－３以下の水素原子を含有し、」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２についても、同様に訂正する。）。 （２）訂正事項１－２ 特許請求の範囲の請求項１に、 「以上の比抵抗を有する」 と記載されているのを、 「以上６．５×１０－４Ω・ｃｍ以下の比抵抗を有する」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２についても、同様に訂正する。）。 （３）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に 「４．１×１０？４Ω・ｃｍ」 と記載されているのを、 「４．１×１０－４Ω・ｃｍ」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２についても、同様に訂正する。）。 ３ 訂正の適否 （１）訂正事項１－１について 訂正事項１－１に係る訂正は、請求項１において、透明導電層の水素原子含有量の値の範囲を限定する訂正である。そして、この点は、請求項１の記載を引用して記載された請求項２についてみても、同じである。 そうすると、訂正事項１－１に係る訂正は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項１－１に係る訂正によって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとならないことは明らかである。 そうすると、訂正事項１－１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 さらに、訂正事項１－１に係る訂正は、本件特許の明細書の【００２４】の記載から導き出すことができる事項であり、当業者によって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 そうすると、訂正事項１－１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 （２）訂正事項１－２について 訂正事項１－２に係る訂正は、請求項１において、透明導電層の比抵抗の値の範囲を限定する訂正である。そして、この点は、請求項１の記載を引用して記載された請求項２についてみても、同じである。 そうすると、訂正事項１－２に係る訂正は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項１－２に係る訂正によって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとならないことは明らかである。 そうすると、訂正事項１－２に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 さらに、訂正事項１－２に係る訂正は、本件特許の明細書の【００２５】の記載から導き出すことができる事項であり、当業者によって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 そうすると、訂正事項１－２に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 （３）訂正事項２について 訂正事項２に係る訂正は、請求項１において、透明導電層の比抵抗の値である「４．１×１０？４Ω・ｃｍ」を「４．１×１０－４Ω・ｃｍ」とする訂正である。そして、この点は、請求項１の記載を引用して記載された請求項２についてみても、同じである。 ここで、本件特許の明細書の【００８１】【表１】に記載された「比抵抗」の値からみて、「４．１×１０？４Ω・ｃｍ」が「４．１×１０－４Ω・ｃｍ」の誤記であることは明らかである。 そうすると、訂正事項２に係る訂正は、「誤記又は誤訳の訂正」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項２に係る訂正によって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとならないことは明らかである。 そうすると、訂正事項２に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 さらに、訂正事項２に係る訂正は、本件特許の明細書の【００８１】【表１】の記載から導き出すことができる事項であり、当業者によって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 そうすると、訂正事項２に係る訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による請求項１～２についての訂正（訂正事項１－１、１－２及び２に係る訂正）は、特許法１２０条の５第２項ただし書、同法同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 よって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～２について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記「第２」のとおり、本件訂正請求による訂正は認められることとなったから、本件特許の請求項１～２に係る発明（以下、請求項の番号とともに「本件特許発明１」などという。）は、特許請求の範囲の請求項１～２に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。 「【請求項１】 透明基材と透明導電層とを厚さ方向にこの順で備える透明導電性フィルムであって、 前記透明基材が、厚さ１μｍ以上５００μｍ以下である樹脂フィルムであり、 前記透明導電層が非晶領域と結晶粒とを含み、 前記透明導電層が、インジウムスズ複合酸化物からなり、 前記透明導電層が、２．０×１０２０ｃｍ－３以上３０×１０２０ｃｍ－３以下の水素原子を含有し、 前記透明導電層が、４．１×１０－４Ω・ｃｍ以上６．５×１０－４Ω・ｃｍ以下の比抵抗を有する、透明導電性フィルム。 【請求項２】 前記透明導電層が、１４０℃および３０分間の加熱後に非晶領域と結晶粒とを含む、請求項１に記載の透明導電性フィルム。」 第４ 取消しの理由の概要 令和７年３月２６日付け取消理由通知書により特許権者に通知した取消しの理由は、概略、次のとおりのものである。 理由１（新規性欠如）：本件特許の請求項１及び２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、下記甲第１号証に記載された発明であって、特許法２９条１項３号に掲げる発明に該当するから、請求項１及び２に係る特許は、同条の規定に違反してされたものである。 理由２（サポート要件違反）：本件特許の請求項１及び２に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものでないから、請求項１及び２に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 理由３（明確性要件違反）：本件特許の請求項１及び２に係る発明は明確でないから、請求項１及び２に係る特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 引用文献 甲第１号証：国際公開第２０２０／０３１６３２号（以下「甲１」という。） 第５ 取消理由通知書で通知した取消しの理由についての当合議体の判断 １ 理由１（新規性欠如）について （１）甲１発明 甲１に記載された実施例１の光透過性導電フィルム（［0096］～［0098］、[0101]～[0110]［表1］）の発明を、甲１発明とする。 （２）本件特許発明１について ア 対比・判断 （ア）対比 本件特許発明１と甲１発明を対比すると、両者は以下の点で相違する。 （相違点１） 本件特許発明１は、「透明導電層が、２．０×１０２０ｃｍ－３以上３０×１０２０ｃｍ－３以下の水素原子を含有」するのに対し、甲１発明は、光透過性導電層の水素原子含有量が特定されていない点。 （イ）判断 本件特許明細書の【００２４】、【００３６】、【００６１】～【００６９】、【００７１】～【００７４】及び【００８１】【表１】の記載からみて、本件特許明細書に記載された実施例１～４の透明導電性フィルムの透明導電層が２．０×１０２０ｃｍ－３以上３０×１０２０ｃｍ－３以下の水素原子を含有するためには、スパッタ成膜装置の成膜室内の水分圧を１．４×１０－４Ｐａ以上３．８×１０－４Ｐａ以下程度とすることが必要であり、また、スパッタ成膜装置の成膜室内の水分圧が大きいほど透明導電層の水素原子含有量が大きくなると推測される（特許異議申立書１２～１４ページ「（ｅ）構成要件Ｅ」の記載及び令和７年５月２２日提出の意見書２～６ページ「（３）取消理由１について」の記載も参照のこと。）。そして、甲１発明を製造する際の成膜室内の水分圧は１２０×１０－４Ｐａ（スパッタリング条件：真空雰囲気（気圧０．２Ｐａ）、真空雰囲気の水分圧比（Ｈ２Ｏ／全圧）０．０６）であり、上記の必要とされる水分圧の上限値３．８×１０－４Ｐａを大幅に超えているから、甲１発明の光透過性導電層の水素原子含有量が３０×１０２０ｃｍ－３以下である蓋然性は極めて低い。 そうすると、相違点１は実質的な相違点である。 したがって、本件特許発明１は、甲１に記載された発明ではない。 イ 甲１に記載された実施例２の光透過性導電フィルム（［0096］～［0099］、[0101]～[0110]［表1］）の発明を引用発明とした場合も、上記アと同様である。 ウ 小括 以上のとおりであるから、請求項１に係る特許は、特許法１１３条２号に該当せず、取り消すべきものでない。 （３）本件特許発明２について 請求項２は請求項１を引用するものであって、本件特許発明２は本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。 そうすると、上記（２）と同様の理由により、本件特許発明２は、甲１に記載された発明ではなく、請求項２に係る特許は、特許法１１３条２号に該当せず、取り消すべきものでない。 ２ 理由２（サポート要件違反）について 本件特許の特許請求の範囲の請求項１における透明導電層の「比抵抗」の値の範囲が、上記「第２」のように訂正されたことにより、請求項１及び請求項１を引用する請求項２の記載はサポート要件を満たすことになった。 したがって、請求項１～２に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものではないから、特許法１１３条４号に該当せず、取り消すべきものでない。 ３ 理由３（明確性要件違反）について 本件特許の特許請求の範囲の請求項１における誤記が、上記「第２」のように訂正されたことにより、請求項１及び請求項１を引用する請求項２の記載は明確性要件を満たすことになった。 したがって、請求項１～２に係る特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものではないから、特許法１１３条４号に該当せず、取り消すべきものでない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 進歩性欠如について ア 本件特許発明１について （ア）本件特許発明１と甲１発明を対比すると、両者は上記相違点１で相違する。 上記相違点１について検討する。 甲１には光透過性導電層の水素原子含有量に関する開示が一切ないから、甲１発明において、光透過性導電層の水素原子含有量を特定の範囲の値とする動機付けはない。 そうすると、甲１発明において、相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 したがって、本件特許発明１は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項１に係る特許は、特許法１１３条２号に該当せず、取り消すべきものでない。 （イ）甲１に記載された実施例２の光透過性導電フィルム（［0096］～［0099］、[0101]～[0110]［表1］）の発明を引用発明とした場合も、上記（ア）と同様である。 イ 本件特許発明２について 請求項２は請求項１を引用するものであって、本件特許発明２は本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。 そうすると、上記アと同様の理由により、請求項２に係る特許は、特許法１１３条２号に該当せず、取り消すべきものでない。 ２ サポート要件違反について 非晶質透明導電層は高抵抗（結晶質透明導電層は低抵抗）であるから、透明導電層の「比抵抗」の値の範囲が定まれば、「非晶領域と結晶領域の構成比率」の値の範囲もおのずと定まると認められる。 そうすると、上記「第２」のように透明導電層の「比抵抗」の値の範囲が訂正された本件特許の特許請求の範囲の請求項１に、「非晶領域と結晶領域の構成比率」に関する記載がなくても、請求項１及び請求項１を引用する請求項２の記載はサポート要件を満たしている。 したがって、請求項１～２に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものではないから、特許法１１３条４号に該当せず、取り消すべきものでない。 ３ 明確性要件違反について 上記「第２」のように透明導電層の「比抵抗」の値の範囲が訂正された本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の場合には、本件特許の明細書の【００７４】及び【００７５】の記載された手順に従えば、当業者は透明導電層が結晶粒を含むか否かを判断できると認められるから、請求項１の「前記透明導電層が非晶領域と結晶粒とを含み」という記載は明確である。 したがって、請求項１～２に係る特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものではないから、特許法１１３条４号に該当せず、取り消すべきものでない。 第７ むすび 請求項１～２に係る特許は、いずれも、取消理由通知書によって通知した取消しの理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に請求項１～２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。