2025-650011

国際登録第１７３６１８３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 手続の経緯 本願は、２０２３年（令和５年）３月８日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 ２０２４年（令和６年）４月８日付け ：暫定拒絶通報 ２０２４年（令和６年）１１月７日付け：拒絶査定 令和７年（２０２５年）２月７日 ：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３類、第９類、第１６類、第２５類、第２８類、第３０類、第３２類及び第４１類に属する日本国を指定する国際登録においてした商品及び役務を指定商品及び指定役務として、国際商標登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正書により、別掲２のとおりの商品及び役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、以下の（１）及び（２）の拒絶の理由をもって、本願を拒絶したものである。 （１）商標法第６条第１項について 本願の指定商品及び指定役務中、以下の商品及び役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務であるから、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。 第１６類「Ｆｌｙｅｒｓ； ｐｏｓｔａｇｅ ｓｔａｍｐｓ．」 第２８類「Ｓｔｒｅａｍｅｒｓ ［ｐａｒｔｙ ｎｏｖｅｌｔｉｅｓ］； ｔｒａｍｐｏｌｉｎｅｓ．」 第３０類「Ｆｏｏｄｓ （ｆａｒｉｎａｃｅｏｕｓ －）； ｍｕｅｓｌｉ．」 第４１類「Ｓｐｏｒｔｉｎｇ ａｎｄ ｃｕｌｔｕｒａｌ ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ．」 （２）商標法第３条第１項柱書について 本願は、第４１類において広い範囲にわたる役務を指定しているため、出願人が本願商標をその指定役務の全てに使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。 ４ 当審の判断 （１）商標法第６条第１項について 本願は、その指定商品及び指定役務について、別掲２のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものとなったと認められる。 したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 （２）商標法第３条第１項柱書について 本願は、その指定商品及び指定役務について、別掲２のとおりに補正された結果、商標の使用又は使用の意思があることについては、疑義がなくなった。 したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 （３）まとめ 以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。