2021-650015

国際登録第１４１１３１１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類、第１６類、第２５類、第２８類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１６年（平成２８年）１２月９日にドイツ国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１７年（平成２９年）６月９日に国際商標登録出願されたものである。 原審では、２０１９年（令和元年）５月１７日付けで拒絶理由の通知、同年７月２５日付けで国際登録簿に記録された限定の通報、２０２０年（令和２年）２月２７日付けで国際事務局から通知された更正の通報、２０２１年（令和３年）３月１６日付けで拒絶査定されたもので、同年５月２８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報、令和３年６月８日に本件拒絶査定不服審判が請求され、２０２２年（令和４年）４月６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報がされている。 そして、本願の指定商品及び指定役務については、原審及び当審における限定及び更正の通報があった結果、別掲２のとおりの商品及び役務となった。 ２ 原査定の拒絶の理由（要旨） （１）本願の指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲が不明確な商品及び役務を含むものである。 したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。 （２）本願の指定商品及び指定役務中、第９類及び第４１類の商品及び役務は、その範囲が広範であるため、出願人が現在又は近い将来において本願商標を使用するか否かについて合理的な疑いがある。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。 ３ 当審の判断 （１）本願は、その指定商品及び指定役務について、別掲２のとおり補正（限定）された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。 その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。 （２）本願は、その指定商品及び指定役務について、別掲２のとおり補正（限定）された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。 したがって、本願商標は商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。 （３）以上のとおり、商標法第６条第１項及び同法第３条第１項柱書に基づく原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。