2025-390120

第１ 手続の経緯

本件特許第５７８５９０１号に係る出願は、平成２４年５月１０日に出願されたものであって、平成２７年７月３１日に特許権設定の登録がなされ、令和７年９月９日付けで本件訂正審判の請求がされたものである。

第２ 請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５７８５９０１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。

第３ 訂正の内容

本件訂正審判の請求に係る訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。

１ 訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１に「その開口部」と記載されているのを「前記開口部」に訂正する。

２ 訂正事項２

特許請求の範囲の請求項２に「ヒンジ部材からなる」と記載されているのを、「ヒンジ部材からなり、

前記筐体は、前記開口部の側と、前記関連機器が内装される制御室が設けられた前記筐体の奥側とを仕切る中間仕切をさらに備え、

前記蓋体が開状態であるときに、前記蓋体の内面は、前記蓋体の奥側よりも、前記開口部の側に近い位置に配置され、

前記歯科診療用器具は、ホースの先端に接続されており、

前記ホースの前記先端は、前記制御室から前記中間仕切の前記開口部の側に導出されており、

前記中間仕切の前記開口部の側の面には、バキュームタンク、給水タンク、および前記歯科診療用器具を保持するためのホルダーが設けられており、

前記蓋体が開状態であるときに前記中間仕切の前記開口部の側の面および前記蓋体の内面を見ると、前記中間仕切の前記開口部の側の面において、前記中間仕切における前記ホースが導出された部分および前記バキュームタンクは、前記ホルダーよりも左側に位置し、前記給水タンクは、前記ホルダーよりも左側でありかつ前記バキュームタンクよりも右側に位置し、前記バキュームタンクは、前記中間仕切における前記ホースが導出された部分よりも下側に位置する」に訂正する。

３ 訂正事項３

特許請求の範囲の請求項４に「蓋体」と記載されているのを「前記蓋体」に訂正する。

４ 訂正事項４

特許請求の範囲の請求項７に「請求項１乃至４のいずれか一項」と記載されているのを「請求項１」に訂正する。

５ 訂正事項５

特許請求の範囲の請求項７に「往診用歯科診療装置において、」と記載されているのを、「往診用歯科診療装置において、

前記筐体は、前記開口部の側と、前記関連機器が内装される制御室が設けられた前記筐体の奥側とを仕切る中間仕切をさらに備え、

前記歯科診療用器具は、前記中間仕切の前記開口部の側の面に配置された状態で前記筐体に収容可能であり、

前記蓋体が開状態であるときに、前記蓋体の内面は、前記筐体の奥側よりも、前記開口部の側に近い位置に配置され、」に訂正する。

６ 訂正事項６

特許請求の範囲の請求項１０に「請求項７乃至９のいずれか一項」と記載されているのを「請求項７」に訂正する。

７ 訂正事項７

特許請求の範囲の請求項１０に「前記ハンガーが、着脱自在に設けられている」と記載されているのを「前記ハンガーが、着脱自在に設けられ、

前記中間仕切の前記開口部の側の面には、前記ハンガーが装着される被装着部が設けられている」に訂正する。

第４ 当審の判断

１ 訂正事項１について

（１） 訂正の目的について

訂正事項１は、訂正前の請求項１の「その開口部」という記載を「前記開口部」に訂正することで、開口部の表記を統一して対応関係を明確にしたものである。

したがって、訂正事項１は特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。

（２） 新規事項の追加について

訂正事項１に係る訂正は、上記（１）のとおりであるから、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。

したがって、訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。

（３） 特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更について

訂正事項１に係る訂正は、上記（１）のとおりであるから、訂正の前後で発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでない。

したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。

２ 訂正事項２について

（１） 訂正の目的について

訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２の「筐体」と「歯科診療用器具」について、「前記筐体は、前記開口部の側と、前記関連機器が内装される制御室が設けられた前記筐体の奥側とを仕切る中間仕切をさらに備え、

前記蓋体が開状態であるときに、前記蓋体の内面は、前記蓋体の奥側よりも、前記開口部の側に近い位置に配置され、

前記歯科診療用器具は、ホースの先端に接続されており、

前記ホースの前記先端は、前記制御室から前記中間仕切の前記開口部の側に導出されており、

前記中間仕切の前記開口部の側の面には、バキュームタンク、給水タンク、および前記歯科診療用器具を保持するためのホルダーが設けられており、

前記蓋体が開状態であるときに前記中間仕切の前記開口部の側の面および前記蓋体の内面を見ると、前記中間仕切の前記開口部の側の面において、前記中間仕切における前記ホースが導出された部分および前記バキュームタンクは、前記ホルダーよりも左側に位置し、前記給水タンクは、前記ホルダーよりも左側でありかつ前記バキュームタンクよりも右側に位置し、前記バキュームタンクは、前記中間仕切における前記ホースが導出された部分よりも下側に位置する」ものに限定するものである。

したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（２） 新規事項の追加について

訂正事項２は、発明の詳細な説明の段落００２１～００２２、００３０～００３１、図２～４、９、１０に基づくものである。

したがって、訂正事項２は、願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。

（３） 特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更について

訂正事項２は、上記（１）のとおりであるから、発明のカテゴリー、対象、目的の変更等をするものでない。

したがって、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。

（４） 独立特許要件について

本件訂正後の請求項２に係る発明について、新規性及び進歩性欠如の理由に関して、見直すべき新たな事情は存在せず、当該訂正により特許法第３６条第４項第１号及び第６項（第４号を除く。）に規定する要件を満たさなくなるものでない。

したがって、訂正事項２は、独立特許要件を満たし、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。

３ 訂正事項３について

（１） 訂正の目的について

訂正事項３は、訂正前の請求項４の「蓋体」という記載を「前記蓋体」に訂正することで、蓋体の表記を統一して対応関係を明確にしたものである。

したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。

（２） 新規事項の追加について

訂正事項３に係る訂正は、上記（１）のとおりであるから、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。

したがって、訂正事項３は、願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。

（３） 特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更について

訂正事項３に係る訂正は、上記（１）のとおりであるから、訂正の前後で発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでない。

したがって、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。

４ 訂正事項４について

（１） 訂正の目的について

訂正事項４は、本件訂正前の請求項７に「請求項１乃至４のいずれか一項」と記載されているのを、「請求項１」に訂正することにより、引用する請求項を請求項１の１つに限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（２） 新規事項の追加について

訂正事項４は上記（１）のとおりであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。

したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。

（３） 特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更について

訂正事項４は、上記（１）のとおりであるから、訂正の前後で発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。

したがって、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから特許法第１２６条第６項の規定に適合する。

（４） 独立特許要件について

訂正事項４は、上記（１）のとおりであるから、本件訂正後の請求項７に係る発明に、特許出願の際に独立して特許を受けることができない理由を新たに生じさせるものではない。

また、他に本件訂正後の請求項７に係る発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができない理由を発見しない。

したがって、訂正事項４は、独立特許要件を満たし、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。

５ 訂正事項５について

（１） 訂正の目的について

訂正事項５は、訂正前の請求項７の「筐体」及び「歯科診療器具」について、「前記筐体は、前記開口部の側と、前記関連機器が内装される制御室が設けられた前記筐体の奥側とを仕切る中間仕切をさらに備え、

前記歯科診療用器具は、前記中間仕切の前記開口部の側の面に配置された状態で前記筐体に収容可能であり、

前記蓋体が開状態であるときに、前記蓋体の内面は、前記筐体の奥側よりも、前記開口部の側に近い位置に配置され」ることを限定するものである。

したがって、訂正事項５は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（２） 新規事項の追加について

訂正事項５は発明の詳細な説明の段落００２１、００２２、図２～４に基づくものであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。

したがって、訂正事項５は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。

（３） 特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更について

訂正事項５は、上記（１）のとおりであり、発明のカテゴリー、対象、目的の変更等をするものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

したがって、訂正事項５は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。

（４） 独立特許要件について

本件訂正後の請求項７に係る発明について、新規性及び進歩性欠如の理由に関して、見直すべき新たな事情は存在せず、当該訂正により特許法第３６条第４項第１号及び第６項（第４号を除く。）に規定する要件を満たさなくなるものでもない。

したがって、訂正事項５は、独立特許要件を満たし、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。

６ 訂正事項６及び訂正事項７について

（１） 訂正事項６の訂正の目的について

訂正事項６は、本件訂正前の請求項１０に「請求項７乃至９のいずれか一項」と記載されているのを、「請求項７」に訂正することにより、引用する請求項を、請求項７の１つに限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（２） 訂正事項６の新規事項の追加について

訂正事項６は、上記（１）のとおりであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。

したがって、訂正事項６は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。

（３） 訂正事項７の訂正の目的について

訂正事項７は、訂正前の請求項１０が引用する請求項７の「筐体」について、「前記中間仕切の前記開口部の側の面には、前記ハンガーが装着される被装着部が設けられている」ことを限定するものである。

したがって、訂正事項７は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（４） 訂正事項７の新規事項の追加について

発明の詳細な説明の段落００２２には、「さらに、前記中間仕切２ｃの開口部２ａ側の面には、磁性体からなる第１の被吸着板１４が固着されており（図４（ｂ）参照）、該第１の被吸着板１４には、マグネットを備えた２個のホルダー部１５ａ，１５ｂを有するハンガー１５が着脱自在に吸着支持されている。」と記載されている。

また、段落００４１には「尚、前記各実施形態では、ハンガー１５をマグネット及び磁性体からなる被吸着板により、蓋体３及び筐体２に着脱自在な構成にしているが、インスツルメントを係止し、保持できる強度を有していれば、フリクションを伴った雌雄の嵌合構造や、面ファスナー等を用いて着脱自在な構成とすることも可能である。」と記載されている。

したがって、訂正事項７は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。

（５） 特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更について

訂正事項６及び訂正事項７は、上記（１）及び（３）のとおりであり、発明のカテゴリー、対象、目的の変更等をするものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

したがって、訂正事項６及び７は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。

（６） 独立特許要件について

本件訂正後の請求項１０に係る発明について、新規性及び進歩性欠如の理由に関して、見直すべき新たな事情は存在せず、当該訂正により特許法第３６条第４項第１号及び第６項（第４号を除く。）に規定する要件を満たさなくなるものでもない。

したがって、訂正事項６及び７は、独立特許要件を満たし、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。

第５ むすび

以上のとおり、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、又は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明、を目的とするものであって、かつ、同条第５項、第６項、及び第７項の規定に適合するものである。

よって、結論のとおり審決する。