2020-390116

特許第５５５１２８３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５５５１２８３号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。

【理　由】 １　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第５５５１２８３号（以下「本件特許」という。）は、平成１９年８月２３日に出願した特願２００７－２１６５５２号の一部を平成２５年１月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年５月３０日にその特許権の設定登録がなされ、その後、令和２年１２月２３日に本件訂正審判が請求されたものである。 ２　請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「根管内に挿入され根尖位置検出信号を印加するための測定電極と、」と記載されているのを、 「根管内に挿入される歯科用工具に電気的に接続され、根尖位置検出信号を印加するための測定電極と、」 に訂正する（請求項１の記載を直接または他の請求項を介して引用する請求項２、３、４および５も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 明細書の段落【００１０】に 「根管内に挿入され根尖位置検出信号を印加するための測定電極と、」と記載されているのを、 「根管内に挿入される歯科用工具に電気的に接続され、根尖位置検出信号を印加するための測定電極と、」 に訂正する。 ３　当審の判断 （１）訂正事項１ ア　一群の請求項について 訂正事項１に係る訂正前の請求項１ないし５について、請求項２ないし５は請求項１を引用するものであって、訂正事項１に係る訂正によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１ないし５は、特許法第１２６条第４項に規定する一群の請求項である。 イ　訂正の目的について まず、訂正前の請求項１における「測定電極」について検討すると、「根管内に挿入され根尖位置検出信号を印加するための測定電極と、根尖位置を検出される被検体に接触し根尖位置検出信号を印加するための」と特定していることから、当該測定電極は、文言上直接的に根管内に挿入され、直接根尖位置検出信号を印加する態様を含むものと解することができる。 他方、本件特許に係る根尖位置検出装置について明細書の段落【００２１】に「・・・測定電極１０２は、測定電極用信号線１０２ａの先端に設けられた測定電極用接続部１０２ａａに接続されることで、装置本体１０１と接続される。・・・測定電極１０２は、歯の根管内に挿入される歯科用工具１０４に、被検体接触電極１０３は、例えば患者の口唇に、それぞれ電気的に接続される。以上の構成により、歯の根管内電気特性（例えば根管内インピーダンス値）を測定するための電気回路が構成される。」（下線は当審で付した。以下同様である。）と記載されるとともに、図１及び図２には、測定電極は、歯の根管内に挿入された歯科用工具と接続されることが図示されており、測定電極を直接的に根管内に挿入する態様は見当たらないことから、本件特許に係る根尖位置検出装置の測定電極は、直接的に根管内に挿入されて根尖位置検出信号を印加するものではなく、根管内に挿入された工具を介して根尖位置検出信号を印加することのみが、本件特許の明細書及び図面には実質的に記載されているといえる。 そして、特開平６－１８１９３８号公報、特開平１０－１５５８１８号公報、特開２００１－３２７５１９号公報及び特表２００６－５０９５９２号公報に記載されているとおり、根尖位置測定装置の測定電極は、根管内に挿入された歯科用工具を介して根尖位置検出信号を印加することは技術常識であるといえるといえる（以下「技術常識」という。）。 そうすると、訂正前の請求項１の記載では、測定電極が根尖位置検出信号を印加するための具体的態様について、文言どおり測定電極が根管内に挿入され根尖位置検出信号を印加する（以下「解釈１」という。）のか、根管内に挿入されるものは歯科用工具であって、該歯科用工具に接続された測定電極が該歯科用工具を介して根尖位置検出信号を印加する（以下「解釈２」という。）のか、不明瞭であったといえるところ、上記のように本件特許明細書及び図面の記載並びに技術常識を参酌すると、上記解釈２と解することが相当であるといえる。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、「根管内に挿入される歯科用工具に電気的に接続され、根尖位置検出信号を印加するための測定電極と、」であるから、本件特許の請求項１において、測定電極が根尖位置検出信号を印加するための具体的態様が解釈１のように測定電極を根管内に挿入するのではなく、解釈２のように、根管内に挿入されるものは歯科用工具であって、該歯科用工具に接続された測定電極は該歯科用工具を介して根尖位置検出信号を印加することを明瞭にしようとするものである。 してみると、訂正事項１に係る訂正は、本件特許において、「根管内に挿入され」るものが「歯科用工具」であり、測定電極が歯科用工具を介して根尖位置検出信号を印加すること、すなわち解釈２であることを明瞭にしたものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ウ　実質上特許請求の範囲の拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 上記イに示したとおり、「根管内に挿入され根尖位置検出信号を印加するための測定電極と、」との記載は、解釈１および解釈２の二通りの解釈ができるものであるが、本件特許明細書及び図面の記載並びに上記技術常識を参酌すると、根管内に挿入されるものは「歯科用工具」であり、測定電極が歯科用工具を介して根尖位置検出信号を印加すること、すなわち解釈２と解することが相当である。 そうすると、訂正事項１に係る訂正は、文言的には、一見、解釈１から解釈２に変更されたともみることができるが、当業者が本件特許明細書及び図面の記載並びに上記技術常識を踏まえれば、解釈１のように理解せず、解釈２のように理解したはずであるから、実質上特許請求の範囲の変更には当たらない。 そうすると、訂正事項１に係る訂正は、請求項１ないし６に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ　新規事項の追加について （ア）本件特許明細書には、以下の記載がある。 「【００２１】 以下、図を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。（実施の形態）まず、図７を基に、従来の根尖位置検出装置の構成を確認する。従来の根尖位置検出装置１１０は、装置本体１０１と、測定電極１０２と、被検体接触電極１０３とを備える。測定電極１０２は、測定電極用信号線１０２ａの先端に設けられた測定電極用接続部１０２ａａに接続されることで、装置本体１０１と接続される。また、被検体接触電極１０３は、被検体接触電極用信号線１０３ａの先端に設けられた被検体接触電極用接続部１０３ａａに接続されることで、装置本体１０１と接続される。測定電極１０２は、歯の根管内に挿入される歯科用工具１０４に、被検体接触電極１０３は、例えば患者の口唇に、それぞれ電気的に接続される。以上の構成により、歯の根管内電気特性（例えば根管内インピーダンス値）を測定するための電気回路が構成される。」 「【００２４】 ・・・そして、測定電極２は、歯の根管内に挿入されるリーマやファイルなどの歯科用工具４に、被検体接触電極３は、例えば患者の口唇に、それぞれ電気的に接続される。以上の構成により、歯の根管内電気特性（例えば根管内インピーダンス値）を測定するための電気回路が構成される。・・・」 （イ）上記（ア）の記載からみて、本件特許明細書には、「根管内に挿入される歯科用工具に電気的に接続され、根尖位置検出信号を印加するための測定電極」が記載されていたといえるから、訂正事項１に係る訂正は、新たな技術的事項を導入したものではない。 よって、当該訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 オ　独立特許要件について 上記イで検討したとおり、訂正事項１に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 （２）訂正事項２ ア　一群の請求項について 訂正事項２に係る訂正は、訂正前の請求項１ないし５についてするものであるから、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第４項に規定する一群の請求項全てに対して行うものである。 イ　訂正の目的について 訂正事項２に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正によって訂正される特許請求の範囲と、明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ウ　実質上特許請求の範囲の拡張し、又は変更する訂正ではないこと、および、新規事項の追加について 訂正事項２に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正と同様のものであるから、実質上特許請求の範囲の拡張し、又は変更する訂正ではないこと、および、新規事項の追加がないことは、上記（１）ウおよびエと同様である。 エ　独立特許要件について 上記イで検討したとおり、訂正事項２に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 ４　むすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第４項ないし第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項［１－５］について訂正を認める。 よって、結論のとおり審決する。