2022-390006

特許第３５３２９０１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第３５３２９０１号の特許請求の範囲を本件訂正審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項９、１０、１１、１２、１３、１４、１５について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第３５３２９０１号の請求項１～１５に係る特許についての出願は、平成１４年２月１５日を出願日とする出願であって、平成１６年３月１２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、令和４年１月２６日に訂正審判の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされ、令和４年２月２１日に手続補正書が提出されたものである。 第２ 請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正請求の趣旨は、特許第３５３２９０１号の特許請求の範囲を本件訂正審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項９、１０、１１、１２、１３、１４、１５について訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その訂正の内容は、特許請求の範囲の請求項９～１５を削除するというものである。 第３ 当審の判断 本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、特許請求の範囲の請求項９～１５を削除するものである。 したがって、本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。また、本件訂正は、請求項の削除による訂正であるため、訂正後の特許請求の範囲に記載された請求項に対し、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの要件は課されない。 第４ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものであり、同条第７項に規定する要件は課されないものである。 よって、結論のとおり審決する。