2023-390118

特許第６１３７２９７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６１３７２９７号の明細書、特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～２８について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯の概要 本件審判請求に係る特許第６１３７２９７号（以下、「本件特許」という。）は、平成２３年８月３１日（優先権主張 平成２２年９月３日、日本国）を国際出願日とする特願２０１２－５０４２１１号の一部を、平成２７年１２月２４日に、特願２０１５－２５０８２０号として特許出願されたものであって、平成２９年５月１２日にその特許権の設定登録がされ、同年同月３１日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後の主な手続は以下のとおりである。 令和４年 ９月２７日 訂正審判２０２２－３９０１６０号の請求 同年１０月３１日 手続補正指令書の通知 同年１１月２９日 手続補正書の提出 令和５年 １月１０日 訂正拒絶理由の通知 同年 ２月１３日 意見書及び手続補正書の提出 同年 ４月１９日 上記訂正審判の請求取下 同年１０月 ２日 本件訂正審判の請求 第２ 本件訂正審判請求の趣旨 本件訂正審判請求は、その請求の趣旨を「特許第６１３７２９７号の明細書、特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～２８について訂正することを認める、との審決を求める。」とするものである。 （以下、本件訂正審判請求による訂正を「本件訂正」ということがある。） 第３ 訂正事項 １ 一群の請求項１～１４にかかる訂正 （１）訂正事項１（訂正事項についての下線は、請求人が付したものである。以下、同様。） 特許請求の範囲の請求項１に 「複数の装置側端子を有するカートリッジ装着部と、カートリッジ装着検出回路と、記憶装置制御回路と、を含む印刷装置、の前記複数の装置側端子に電気的に接続可能な回路基板であって、 記憶装置と、 前記記憶装置に接続されると共に、前記回路基板が前記カートリッジ装着部に装着された時に、前記印刷装置より前記記憶装置を動作させるための電源電圧と信号が供給されるように前記記憶装置制御回路に接続される複数の第１の端子と、 前記回路基板が前記カートリッジ装着部に装着された時に前記カートリッジ装着検出回路に接続され、前記複数の装置側端子と前記回路基板との接続状態を検出するために使用される複数の第２の端子と、 を備え、」と記載されているのを、 「回路基板をそれぞれ備えた複数の種類のカートリッジを個々に装着可能な、複数の装置側端子をそれぞれ含む複数の収容スロットを有するカートリッジ装着部と、カートリッジ装着検出回路と、記憶装置制御回路と、を含む印刷装置、の前記複数の装置側端子に電気的に接続可能な前記回路基板であって、 記憶装置と、 前記記憶装置に接続されると共に、前記カートリッジが前記カートリッジ装着部の前記複数の収容スロットのうちの対応する１つの収容スロットに装着された時に、前記印刷装置より前記記憶装置を動作させるための電源電圧と信号が供給されるように前記記憶装置制御回路に接続される複数の第１の端子と、 前記カートリッジが前記カートリッジ装着部の前記対応する１つの収容スロットに装着された時に前記カートリッジ装着検出回路に接続され、前記複数の装置側端子と前記回路基板との接続状態を検出するために使用される複数の第２の端子と、 を備え、」に訂正する（請求項１を引用する請求項２～６、８～１０、１２～１４も同様に訂正する）。 この訂正事項１を、当審にて以下に分割する。 ア 訂正事項１－１ 特許請求の範囲の請求項１に「複数の装置側端子を有するカートリッジ装着部と」と記載されているのを、「回路基板をそれぞれ備えた複数の種類のカートリッジを個々に装着可能な、複数の装置側端子をそれぞれ含む複数の収容スロットを有するカートリッジ装着部と」に訂正する（請求項１を引用する請求項２～６、８～１０、１２～１４も同様に訂正する）。 イ 訂正事項１－２ 特許請求の範囲の請求項１に「接続可能な回路基板であって、」と記載されているのを、「接続可能な前記回路基板であって、」に訂正する（請求項１を引用する請求項２～６、８～１０、１２～１４も同様に訂正する）。 ウ 訂正事項１－３ 特許請求の範囲の請求項１の５行目と８行目に「前記回路基板が前記カートリッジ装着部に装着された時に」と記載されるところの「前記回路基板」を、「前記カートリッジ」に訂正する（請求項１を引用する請求項２～６、８～１０、１２～１４も同様に訂正する）。 エ 訂正事項１－４ 特許請求の範囲の請求項１に、「前記回路基板が前記カートリッジ装着部に装着された時に、前記印刷装置より前記記憶装置を動作させるための電源電圧と信号が供給されるように前記記憶装置制御回路に接続される複数の第１の端子と」と記載されるところの「前記カートリッジ装着部に装着された時」を、「前記カートリッジ装着部の前記複数の収容スロットのうちの対応する１つの収容スロットに装着された時」に訂正する（請求項１を引用する請求項２～６、８～１０、１２～１４も同様に訂正する）。 オ 訂正事項１－５ 特許請求の範囲の請求項１に、「前記回路基板が前記カートリッジ装着部に装着された時に前記カートリッジ装着検出回路に接続され、前記複数の装置側端子と前記回路基板との接続状態を検出するために使用される複数の第２の端子と」と記載されるところの「前記カートリッジ装着部に装着された時」を、「前記カートリッジ装着部の前記対応する１つの収容スロットに装着された時」に訂正する（請求項１を引用する請求項２～６、８～１０、１２～１４も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記第２列の両端に配置された２つの接触部は、前記回路基板を備えたカートリッジに 搭載された電気デバイスに電気的に接続される、」と記載されているのを、 「前記第２列の両端に配置された２つの接触部は、前記回路基板を備えたカートリッジに搭載された電気デバイスに電気的に接続され、 前記電気デバイスは、前記回路基板内に設けられた抵抗素子であり、 前記抵抗素子は、前記カートリッジが前記対応する１つの収容スロットに装着された時に、前記複数の装置側端子と前記回路基板との接続状態を、前記カートリッジ装着検出回路によって検出させるために用いられる、」に訂正する（請求項１を引用する請求項２－６、８－１０、１２～１４も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１１に 「請求項１～４，８～１０のいずれか一項に記載の回路基板であって、 前記第２列の両端に配置された２つの接触部は、電気デバイスに電気的に接続可能であり、 前記電気デバイスは、前記カートリッジ装着部に装着される印刷材カートリッジ内の印刷材の残量の検出に使用されるセンサーである、回路基板。」 と記載されているのを、 「複数の装置側端子を有するカートリッジ装着部と、カートリッジ装着検出回路と、記憶装置制御回路と、を含む印刷装置、の前記複数の装置側端子に電気的に接続可能な回路基板であって、 記憶装置と、 前記記憶装置に接続されると共に、前記回路基板が前記カートリッジ装着部に装着された時に、前記印刷装置より前記記憶装置を動作させるための電源電圧と信号が供給されるように前記記憶装置制御回路に接続される複数の第１の端子と、 前記回路基板が前記カートリッジ装着部に装着された時に前記カートリッジ装着検出回路に接続され、前記複数の装置側端子と前記回路基板との接続状態を検出するために使用される複数の第２の端子と、 を備え、 前記複数の第１の端子は、前記複数の装置側端子のうちの対応する装置側端子と接触する第１の接触部をそれぞれ有し、 前記複数の第２の端子は、前記複数の装置側端子のうちの対応する装置側端子と接触する第２の接触部をそれぞれ有し、 前記複数の第１の接触部と前記複数の第２の接触部は、第１列と第２列を構成するように配列されており、 前記複数の第２の接触部のうちの４つの接触部は、前記第１列と前記第２列の両端にそれぞれ配置されており、 前記複数の第２の接触部の前記４つの接触部のうち、 前記第１列の両端に配置された２つの接触部は、互いに電気的に接続されており、かつ、いずれも一定電位に接続されておらず、 前記第２列の両端に配置された２つの接触部は、前記回路基板を備えたカートリッジに搭載された電気デバイスに電気的に接続され、 前記第２列の両端に配置された２つの接触部は、電気デバイスに電気的に接続可能であり、 前記電気デバイスは、前記カートリッジ装着部に装着される印刷材カートリッジ内の印刷材の残量の検出に使用されるセンサーである、回路基板。」に訂正する（請求項１１を引用する請求項１２～１４も同様に訂正する）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１４に 「前記回路基板は、印刷ヘッドとカートリッジ装着部を有する印刷装置のカートリッジ装着部に装着される、」と記載されているのを、 「前記回路基板は、印刷ヘッドと前記カートリッジ装着部を有する前記印刷装置の前記カートリッジ装着部に装着される、」に訂正する。 （６）訂正事項６ 願書に添付した明細書の段落【０００９】に、 「（１）本発明の一形態によれば、複数の装置側端子を有するカートリッジ装着部と、カートリッジ装着検出回路と、記憶装置制御回路と、を含む印刷装置、の前記複数の装置側端子に電気的に接続可能な回路基板が提供される。この回路基板は、記憶装置と、前記記憶装置に接続されると共に、前記回路基板が前記カートリッジ装着部に装着された時に、前記印刷装置より前記記憶装置を動作させるための電源電圧と信号が供給されるように前記記憶装置制御回路に接続される複数の第１の端子と、前記回路基板が前記カートリッジ装着部に装着された時に前記カートリッジ装着検出回路に接続され、前記複数の装置側端子と前記回路基板との接続状態を検出するために使用される複数の第２の端子と、を備え、前記複数の第１の端子は、前記複数の装置側端子のうちの対応する装置側端子と接触する第１の接触部をそれぞれ有し、前記複数の第２の端子は、前記複数の装置側端子のうちの対応する装置側端子と接触する第２の接触部をそれぞれ有し、前記複数の第１の接触部と前記複数の第２の接触部は、第１列と第２列を構成するように配列されており、前記複数の第２の接触部のうちの４つの接触部は、前記第１列と前記第２列の両端にそれぞれ配置されている。また、前記複数の第２の接触部の前記４つの接触部のうち、前記第１列の両端に配置された２つの接触部は、互いに電気的に接続されており、かつ、いずれも一定電位に接続されておらず、前記第２列の両端に配置された２つの接触部は、前記回路基板を備えたカートリッジに搭載された電気デバイスに電気的に接続される。この構成によれば、回路基板の接続状態を検出するため４つの接触部が第１列と第２列の両端にそれぞれ配置されているので、回路基板の接続状態又は装着状態を正しく判定することができる。また、第２列の両端に配置された２つの接触部を、装着検出と、電気デバイスへの信号の授受との両方の用途に使用することができる。」と記載されているのを、 「（１）本発明の一形態によれば、回路基板をそれぞれ備えた複数の種類のカートリッジを個々に装着可能な、複数の装置側端子をそれぞれ含む複数の収容スロットを有するカートリッジ装着部と、カートリッジ装着検出回路と、記憶装置制御回路と、を含む印刷装置、の前記複数の装置側端子に電気的に接続可能な前記回路基板が提供される。この回路基板は、記憶装置と、前記記憶装置に接続されると共に、前記カートリッジが前記カートリッジ装着部の前記複数の収容スロットのうちの対応する１つの収容スロットに装着された時に、前記印刷装置より前記記憶装置を動作させるための電源電圧と信号が供給されるように前記記憶装置制御回路に接続される複数の第１の端子と、前記カートリッジが前記カートリッジ装着部の前記対応する１つの収容スロットに装着された時に前記カートリッジ装着検出回路に接続され、前記複数の装置側端子と前記回路基板との接続状態を検出するために使用される複数の第２の端子と、を備え、前記複数の第１の端子は、前記複数の装置側端子のうちの対応する装置側端子と接触する第１の接触部をそれぞれ有し、前記複数の第２の端子は、前記複数の装置側端子のうちの対応する装置側端子と接触する第２の接触部をそれぞれ有し、前記複数の第１の接触部と前記複数の第２の接触部は、第１列と第２列を構成するように配列されており、前記複数の第２の接触部のうちの４つの接触部は、前記第１列と前記第２列の両端にそれぞれ配置されている。また、前記複数の第２の接触部の前記４つの接触部のうち、前記第１列の両端に配置された２つの接触部は、互いに電気的に接続されており、かつ、いずれも一定電位に接続されておらず、前記第２列の両端に配置された２つの接触部は、前記回路基板を備えたカートリッジに搭載された電気デバイスに電気的に接続される。前記電気デバイスは、前記回路基板内に設けられた抵抗素子であり、前記抵抗素子は、前記カートリッジが前記対応する１つの収容スロットに装着された時に、前記複数の装置側端子と前記回路基板との接続状態を、前記カートリッジ装着検出回路によって検出させるために用いられる。この構成によれば、回路基板の接続状態を検出するため４つの接触部が第１列と第２列の両端にそれぞれ配置されているので、回路基板の接続状態又は装着状態を正しく判定することができる。また、第２列の両端に配置された２つの接触部を、装着検出と、電気デバイスへの信号の授受との両方の用途に使用することができる。」に訂正する。 ２ 一群の請求項１５～２８にかかる訂正 （１）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１５に、 「複数の装置側端子を有するカートリッジ装着部と、カートリッジ装着検出回路と、記憶装置制御回路と、を含む印刷装置、に装着可能な印刷材カートリッジであって、 記憶装置と、 前記記憶装置に接続されると共に、前記印刷材カートリッジが前記カートリッジ装着部に装着された時に、前記印刷装置より前記記憶装置を動作させるための電源電圧と信号が供給されるように前記記憶装置制御回路に接続される複数の第１の端子と、 前記印刷材カートリッジが前記カートリッジ装着部に装着された時に前記カートリッジ装着検出回路に接続され、前記カートリッジ装着部における前記印刷材カートリッジの装着状態を検出するために使用される複数の第２の端子と、を備え、 前記複数の第１の端子は、前記印刷材カートリッジが前記カートリッジ装着部に装着された状態で、前記複数の装置側端子のうちの対応する装置側端子と接触する第１の接触部をそれぞれ有し、 前記複数の第２の端子は、前記印刷材カートリッジが前記カートリッジ装着部に装着された状態で、前記複数の装置側端子のうちの対応する装置側端子と接触する第２の接触部をそれぞれ有し、」と記載されているのを、 「回路基板をそれぞれ備えた複数の種類の印刷材カートリッジを個々に装着可能な、複数の装置側端子をそれぞれ含む複数の収容スロットを有するカートリッジ装着部と、カートリッジ装着検出回路と、記憶装置制御回路と、を含む印刷装置、に装着可能な印刷材カートリッジであって、 前記回路基板は、 記憶装置と、 前記記憶装置に接続されると共に、前記印刷材カートリッジが前記カートリッジ装着部の前記複数の収容スロットのうちの対応する１つの収容スロットに装着された時に、前記印刷装置より前記記憶装置を動作させるための電源電圧と信号が供給されるように前記記憶装置制御回路に接続される複数の第１の端子と、 前記印刷材カートリッジが前記カートリッジ装着部の前記対応する１つの収容スロットに装着された時に前記カートリッジ装着検出回路に接続され、前記カートリッジ装着部における前記印刷材カートリッジの装着状態を検出するために使用される複数の第２の端子と、を備え、 前記複数の第１の端子は、前記印刷材カートリッジが前記カートリッジ装着部に装着された状態で、前記複数の装置側端子のうちの対応する装置側端子と接触する第１の接触部をそれぞれ有し、 前記複数の第２の端子は、前記印刷材カートリッジが前記カートリッジ装着部に装着された状態で、前記複数の装置側端子のうちの対応する装置側端子と接触する第２の接触部をそれぞれ有し、」に訂正する（請求項１５を引用する請求項１６～２０、２２～２４、２６～２８も同様に訂正する）。 この訂正事項７を、当審にて以下に分割する。 ア 訂正事項７－１ 特許請求の範囲の請求項１５に「複数の装置側端子を有するカートリッジ装着部と」と記載されているのを、「回路基板をそれぞれ備えた複数の種類の印刷材カートリッジを個々に装着可能な、複数の装置側端子をそれぞれ含む複数の収容スロットを有するカートリッジ装着部と」に訂正する（請求項１５を引用する請求項１６～２０、２２～２４、２６～２８も同様に訂正する）。 イ 訂正事項７－２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１５に「印刷材カートリッジであって、記憶装置と、」と記載されているのを、「印刷材カートリッジであって、前記回路基板は、記憶装置と、」に訂正する（請求項１５を引用する請求項１６～２０、２２～２４、２６～２８も同様に訂正する）。 ウ 訂正事項７－３ 特許請求の範囲の請求項１５に、「前記記憶装置に接続されると共に、前記印刷材カートリッジがカートリッジ装着部に装着された時に、前記印刷装置より前記記憶装置を動作させるための電源電圧と信号が供給されるように前記記憶装置制御回路に接続される複数の第１の端子と」と記載されるところの「前記印刷材カートリッジ装着部に装着された時」を、「前記印刷材カートリッジ装着部の前記複数の収容スロットのうちの対応する１つの収容スロットに装着された時」に訂正する（請求項１５を引用する請求項１６～２０、２２～２４、２６～２８も同様に訂正する）。 エ 訂正事項７－４ 特許請求の範囲の請求項１５に、「前記印刷材カートリッジ装着部に装着された時に前記カートリッジ装着検出回路に接続され、前記カートリッジ装着部における前記印刷材カートリッジの装着状態を検出するために使用される複数の第２の端子と」と記載されるところの「前記印刷材カートリッジ装着部に装着された時」を、「前記印刷材カートリッジ装着部の前記対応する１つの収容スロットに装着された時」に訂正する（請求項１５を引用する請求項１６～２０、２２～２４、２６～２８も同様に訂正する）。 （２）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１５に、 「前記第２列の両端に配置された２つの接触部は、前記印刷材カートリッジに設けられた電気デバイスに電気的に接続されている、」と記載されているのを、 「前記第２列の両端に配置された２つの接触部は、前記印刷材カートリッジに設けられた電気デバイスに電気的に接続され、 前記電気デバイスは、前記回路基板内に設けられた抵抗素子であり、 前記抵抗素子は、前記印刷材カートリッジが前記対応する１つの収容スロットに装着された時に、前記複数の装置側端子と前記回路基板との接続状態を、前記カートリッジ装着検出回路によって検出させるために用いられる、」に訂正する（請求項１５を引用する請求項１６～２０、２２～２４、２６～２８も同様に訂正する）。 （３）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項２１を削除する。 （４）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項２５に、 「請求項１５～１８，２２～２４のいずれか一項に記載の印刷材カートリッジであって、 前記電気デバイスは、前記印刷材カートリッジ内の印刷材の残量の検出に使用されるセンサーである、印刷材カートリッジ。」と記載されているのを、 「複数の装置側端子を有するカートリッジ装着部と、カートリッジ装着検出回路と、記憶装置制御回路と、を含む印刷装置、に装着可能な印刷材カートリッジであって、 記憶装置と、 前記記憶装置に接続されると共に、前記印刷材カートリッジが前記カートリッジ装着部に装着された時に、前記印刷装置より前記記憶装置を動作させるための電源電圧と信号が供給されるように前記記憶装置制御回路に接続される複数の第１の端子と、 前記印刷材カートリッジが前記カートリッジ装着部に装着された時に前記カートリッジ装着検出回路に接続され、前記カートリッジ装着部における前記印刷材カートリッジの装着状態を検出するために使用される複数の第２の端子と、を備え、 前記複数の第１の端子は、前記印刷材カートリッジが前記カートリッジ装着部に装着された状態で、前記複数の装置側端子のうちの対応する装置側端子と接触する第１の接触部をそれぞれ有し、 前記複数の第２の端子は、前記印刷材カートリッジが前記カートリッジ装着部に装着された状態で、前記複数の装置側端子のうちの対応する装置側端子と接触する第２の接触部をそれぞれ有し、 前記複数の第１の接触部と前記複数の第２の接触部は、第１列と第２列を構成するように配列されており、 前記複数の第２の接触部のうちの４つの接触部は、前記第１列と前記第２列の両端にそれぞれ配置されており、 前記複数の第２の接触部の前記４つの接触部のうち、 前記第１列の両端に配置された２つの接触部は、互いに電気的に接続されており、かつ、いずれも一定電位に接続されておらず、 前記第２列の両端に配置された２つの接触部は、前記印刷材カートリッジに設けられた電気デバイスに電気的に接続され、 前記電気デバイスは、前記印刷材カートリッジ内の印刷材の残量の検出に使用されるセンサーである、印刷材カートリッジ。」に訂正する（請求項２５を引用する請求項２６～２８も同様に訂正する）。 （５）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項２８に、 「前記印刷材カートリッジは、印刷ヘッドとカートリッジ装着部を有する印刷装置のカートリッジ装着部に装着される、」と記載されているのを、 「前記印刷材カートリッジは、印刷ヘッドと前記カートリッジ装着部を有する前記印刷装置の前記カートリッジ装着部に装着される、」に訂正する。 （６）訂正事項１２ 願書に添付した明細書の段落【００２４】に、 「（１６）本発明の他の形態によれば、複数の装置側端子を有するカートリッジ装着部と、カートリッジ装着検出回路と、記憶装置制御回路と、を含む印刷装置、に装着可能な印刷材カートリッジが提供される。この印刷材カートリッジは、記憶装置と、前記記憶装置に接続されると共に、前記印刷材カートリッジが前記カートリッジ装着部に装着された時に、前記印刷装置より前記記憶装置を動作させるための電源電圧と信号が供給されるように前記記憶装置制御回路に接続される複数の第１の端子と、前記印刷材カートリッジが前記カートリッジ装着部に装着された時に前記カートリッジ装着検出回路に接続され、前記カートリッジ装着部における前記印刷材カートリッジの装着状態を検出するために使用される複数の第２の端子と、を備え、前記複数の第１の端子は、前記印刷材カートリッジが前記カートリッジ装着部に装着された状態で、前記複数の装置側端子のうちの対応する装置側端子と接触する第１の接触部をそれぞれ有し、前記複数の第２の端子は、前記印刷材カートリッジが前記カートリッジ装着部に装着された状態で、前記複数の装置側端子のうちの対応する装置側端子と接触する第２の接触部をそれぞれ有し、前記複数の第１の接触部と前記複数の第２の接触部は、第１列と第２列を構成するように配列されており、前記複数の第２の接触部のうちの４つの接触部は、前記第１列と前記第２列の両端にそれぞれ配置されている。また、前記複数の第２の接触部の前記４つの接触部のうち、前記第１列の両端に配置された２つの接触部は、互いに電気的に接続されており、かつ、いずれも一定電位に接続されておらず、前記第２列の両端に配置された２つの接触部は、前記印刷材カートリッジに設けられた電気デバイスに電気的にされている。この構成によれば、複数の第２の端子の４つの接触部が第１列と第２列の両端にそれぞれ配置されているので、印刷材カートリッジの装着状態を正しく判定することができる。また、第２列の両端に配置された２つの接触部を、装着検出と、電気デバイスへの信号の授受との両方の用途に使用することができる。」と記載されているのを、 「（１６）本発明の他の形態によれば、回路基板をそれぞれ備えた複数の種類の印刷材カートリッジを個々に装着可能な、複数の装置側端子をそれぞれ含む複数の収容スロットを有するカートリッジ装着部と、カートリッジ装着検出回路と、記憶装置制御回路と、を含む印刷装置、に装着可能な印刷材カートリッジが提供される。前記回路基板は、記憶装置と、前記記憶装置に接続されると共に、前記印刷材カートリッジが前記カートリッジ装着部の前記複数の収容スロットのうちの対応する１つの収容スロットに装着された時に、前記印刷装置より前記記憶装置を動作させるための電源電圧と信号が供給されるように前記記憶装置制御回路に接続される複数の第１の端子と、前記印刷材カートリッジが前記カートリッジ装着部の前記対応する１つの収容スロットに装着された時に前記カートリッジ装着検出回路に接続され、前記カートリッジ装着部における前記印刷材カートリッジの装着状態を検出するために使用される複数の第２の端子と、を備え、前記複数の第１の端子は、前記印刷材カートリッジが前記カートリッジ装着部に装着された状態で、前記複数の装置側端子のうちの対応する装置側端子と接触する第１の接触部をそれぞれ有し、前記複数の第２の端子は、前記印刷材カートリッジが前記カートリッジ装着部に装着された状態で、前記複数の装置側端子のうちの対応する装置側端子と接触する第２の接触部をそれぞれ有し、前記複数の第１の接触部と前記複数の第２の接触部は、第１列と第２列を構成するように配列されており、前記複数の第２の接触部のうちの４つの接触部は、前記第１列と前記第２列の両端にそれぞれ配置されている。また、前記複数の第２の接触部の前記４つの接触部のうち、前記第１列の両端に配置された２つの接触部は、互いに電気的に接続されており、かつ、いずれも一定電位に接続されておらず、前記第２列の両端に配置された２つの接触部は、前記印刷材カートリッジに設けられた電気デバイスに電気的に接続されている。前記電気デバイスは、前記回路基板内に設けられた抵抗素子であり、前記抵抗素子は、前記印刷材カートリッジが前記対応する１つの収容スロットに装着された時に、前記複数の装置側端子と前記回路基板との接続状態を、前記カートリッジ装着検出回路によって検出させるために用いられる。この構成によれば、複数の第２の端子の４つの接触部が第１列と第２列の両端にそれぞれ配置されているので、印刷材カートリッジの装着状態を正しく判定することができる。また、第２列の両端に配置された２つの接触部を、装着検出と、電気デバイスへの信号の授受との両方の用途に使用することができる。」に訂正する。 第４ 当審の判断 １ 一群の請求項１～１４にかかる訂正 （１）一群の請求項についての説明 本件訂正前の請求項２～１４は、請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、本件訂正後の請求項２～１０、１２～１４は、訂正事項１、２によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 また、本件訂正前の請求項１２～１４は、請求項１１を直接的又は間接的に引用しているものであって、本件訂正後の請求項１２～１４は、訂正事項４によって記載が訂正される請求項１１に連動して訂正されるものである。 そして、上述する本件訂正後の請求項１２～１４は共通しているから、本件訂正前の請求項１～１４に対応する本件訂正後の請求項１～１４は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正の適否について ア 訂正事項１について （ア）訂正事項１－１について ａ 訂正の目的について 訂正事項１－１は、本件訂正前の請求項１の「複数の装置側端子を有するカートリッジ装着部と」との記載を、「回路基板をそれぞれ備えた複数の種類のカートリッジを個々に装着可能な、複数の装置側端子をそれぞれ含む複数の収容スロットを有するカートリッジ装着部と」に訂正するものである。 「カートリッジ装着部」にカートリッジが装着されることは技術常識であるところ、訂正事項１－１により「カートリッジ装着部」について明示的に「『カートリッジ』を『装着可能な』」と訂正することは、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項１－１は、本件訂正前においては「複数の装置側端子を有する」ことのみ特定していた「カートリッジ装着部」について、「カートリッジ」が装着される部位を「複数の装置側端子」を含む「収容スロット」と限定し、この「収容スロット」を「複数」含み、「複数の種類のカートリッジを個々に装着可能」であることまで限定し、「カートリッジ」についても、「複数の種類」があり、それぞれ「回路基板」を備えることを限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｂ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること 明細書等には、段落【００４０】に「図１に示す例では、カートリッジ装着部１１００には、４つのインクカートリッジが独立に装着可能であり、例えば、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４種類のインクカートリッジが装着される。」、段落【００４２】に「カートリッジ１００は、・・・天井面（第３の面）Ｓｔと、・・・を備える。」、段落【００４３】に「天井面Ｓｔには、回路基板２００が設けられている。」、段落【００５５】に「カートリッジ装着部１１００は、カートリッジを収容するための４つの収容スロットＳＬ１～ＳＬ４を備えている。図４Ｂに示すように、カートリッジ装着部１１００の内部には、１スロット毎に、・・・接点機構１４００とが設けられている。」、段落【００５９】に「接点機構１４００（図４Ｂ）は、カートリッジ１００がカートリッジ装着部１１００に挿入された場合に、回路基板２００の端子２１０～２９０（図３Ａ）と接触して導通する複数の装置側端子を有する。」と記載されているから、訂正事項１－１は、明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正である。 よって、訂正事項１－１は、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｃ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記ａに示したとおり、訂正事項１－１は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるので、特許請求の範囲を拡張するものではなく、発明の対象やカテゴリー、目的を変更するものでもない。 したがって、訂正事項１－１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （イ）訂正事項１－２について ａ 訂正の目的について 訂正事項１－２は、本件訂正前の請求項１に「接続可能な回路基板であって、」と記載されているのを、「接続可能な前記回路基板であって、」に訂正するものである。これは、訂正事項１－１により、回路基板が前出することに伴い必要となった整合性を図るためのものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ｂ 明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１－２は、本件訂正前の請求項１に「接続可能な回路基板であって、」と記載されるところの「回路基板」が、訂正事項１－１により訂正されるところの「回路基板」と同一であることを明記する訂正であり、新たな技術的事項を導入するものではない。 よって、訂正事項１－２は、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｃ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１－２は、本件訂正前の請求項１に「接続可能な回路基板であって、」と記載されるところの「回路基板」が、訂正事項１－１により訂正されるところの「回路基板」と同一であることを明記する訂正に過ぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 よって、訂正事項１－２は、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）訂正事項１－３について ａ 訂正の目的について 訂正事項１－３は、本件訂正前の請求項１に「前記回路基板が前記カートリッジ装着部に装着された時に」と記載されるところの「前記回路基板」を、「前記カートリッジ」に訂正するものである。これは、訂正事項１－１により、カートリッジ装着部について「カートリッジを個々に装着可能な」と訂正することで必要となった整合性を図るためのものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ｂ 明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 明細書等の段落【００４０】には「図１に示す例では、カートリッジ装着部１１００には、４つのインクカートリッジが独立に装着可能であり、例えば、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４種類のインクカートリッジが装着される。」と記載されているから、訂正事項１－３は、明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正である。 よって、訂正事項１－３は、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｃ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１－３は、訂正事項１－１によりカートリッジ装着部について「カートリッジを個々に装着可能な」と訂正することに伴い整合性を図るためのものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 よって、訂正事項１－３は、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （エ）訂正事項１－４について ａ 訂正の目的について 訂正事項１－４は、本件訂正前の請求項１に「前記回路基板が前記カートリッジ装着部に装着された時に、前記印刷装置より前記記憶装置を動作させるための電源電圧と信号が供給されるように前記記憶装置制御回路に接続される複数の第１の端子と」と記載されるところの「前記カートリッジ装着部に装着された時」を、「前記カートリッジ装着部の前記複数の収容スロットのうちの対応する１つの収容スロットに装着された時」に訂正するものである。訂正事項１－４は、訂正事項１－１により「複数の収容スロット」を有するとされる「カートリッジ装着部」への装着について、「前記複数の収容スロットのうちの対応する１つの収容スロット」に対して行われることを限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｂ 明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 明細書等には、段落【００５５】に「カートリッジ装着部１１００は、カートリッジを収容するための４つの収容スロットＳＬ１～ＳＬ４を備えている。図４Ｂに示すように、カートリッジ装着部１１００の内部には、１スロット毎に、・・・凹凸嵌合部１１４０と、接点機構１４００とが設けられている。」、段落【００５６】に「凹凸嵌合部１１４０は、カートリッジ１００の凹凸嵌合部１３４の形状に対応する形状を有しており、各収容スロットＳＬ１～ＳＬ４毎に異なる形状を有している。これにより、各収容スロットＳＬ１～ＳＬ４には、予め決定された一種類のインクを収容するカートリッジのみが収容可能となり、他の色のカートリッジは収容できないこととなる。」と記載されているから、訂正事項１－４は、明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正である。 よって、訂正事項１－４は、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｃ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記ａに示したとおり、訂正事項１－４は、特許請求の範囲を減縮するものであるので、特許請求の範囲を拡張するものではなく、発明の対象やカテゴリー、目的を変更するものでもない。 したがって、訂正事項１－４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （オ）訂正事項１－５について ａ 訂正の目的について 訂正事項１－５は、本件訂正前の請求項１に「前記回路基板が前記カートリッジ装着部に装着された時に前記カートリッジ装着検出回路に接続され、前記複数の装置側端子と前記回路基板との接続状態を検出するために使用される複数の第２の端子と」と記載されるところの「前記カートリッジ装着部に装着された時」を、「前記カートリッジ装着部の前記対応する１つの収容スロットに装着された時」に訂正するものであるが、ここでいう「『前記』対応する１つの収容スロット」とは訂正事項１－４で訂正する「対応する１つの収容スロット」である。したがって、訂正事項１－５は訂正事項１－４と同様に、訂正事項１－１により「複数の収容スロット」を有するとされる「カートリッジ装着部への装着」への装着について、「前記複数の収容スロットのうちの対応する１つの収容スロット」に対して行われることを限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｂ 明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１－４に関する上記（エ）ｂに示した明細書等の記載から、訂正事項１－５も明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｃ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記ａに示したとおり、訂正事項１－５は、特許請求の範囲を減縮するものであるので、特許請求の範囲を拡張するものではなく、発明の対象やカテゴリー、目的を変更するものでもない。 したがって、訂正事項１－５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （カ）請求項１を引用する請求項２～６、８～１０、１２～１４についても、上記（ア）乃至（オ）の判断と同様である。 イ 訂正事項２について （ア）訂正の目的について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項１に「前記第２列の両端に配置された２つの接触部は、前記回路基板を備えたカートリッジに搭載された電気デバイスに電気的に接続される、」と記載されているのを、「前記第２列の両端に配置された２つの接触部は、前記回路基板を備えたカートリッジに搭載された電気デバイスに電気的に接続され、前記電気デバイスは、前記回路基板内に設けられた抵抗素子であり、前記抵抗素子は、前記カートリッジが前記対応する１つの収容スロットに装着された時に、前記複数の装置側端子と前記回路基板との接続状態を、前記カートリッジ装着検出回路によって検出させるために用いられる、」に訂正するものである。訂正事項２は、「電気デバイス」が「前記回路基板内に設けられた抵抗素子」であることを限定し、さらに、この「抵抗素子」について「前記カートリッジが前記対応する１つの収容スロットに装着された時に、前記複数の装置側端子と前記回路基板との接続状態を、前記カートリッジ装着検出回路によって検出させるために用いられる」と、その用途を特定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 明細書等には、以下の記載がある（下線は当審で付した。）。 「【０１２５】 図２１は、第３実施形態におけるカートリッジの基板２００ｂと印刷装置１０００との電気的構成を示すブロック図である。基板２００ｂは、記憶装置２０３と、９つの端子２１０～２９０の他に、個々のカートリッジの装着検出に使用される抵抗素子２０４を備えている。 ・・・ 【０１２７】 カートリッジ検出回路５０２は、カートリッジ装着部１１００におけるカートリッジの装着検出を行うための回路である。従って、カートリッジ検出回路５０２を「装着検出回路」と呼ぶことも可能である。」 ・・・ 【０１３０】 ・・・各装置側端子５５０は、対応するカートリッジの第１の装着検出端子２５０に接続される。各カートリッジ内では、第１と第２の装着検出端子２５０，２９０の間に、抵抗素子２０４がそれぞれ設けられている。・・・」 「 ［図：0001409049000001.jpg］ 」 よって、訂正事項２は、明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、特許請求の範囲を減縮するものであるので、特許請求の範囲を拡張するものではなく、発明の対象やカテゴリー、目的を変更するものでもない。 したがって、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （エ）請求項１を引用する請求項２～６、８～１０、１２～１４についても、上記（ア）乃至（ウ）の判断と同様である。 ウ 訂正事項３について （ア）訂正の目的について 訂正事項３は、請求項７を削除するというものであるから、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、請求項７を削除するというものであるから、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、請求項７を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 エ 訂正事項４について （ア）訂正の目的について 訂正事項４は、本件訂正前の請求項１１が請求項１～４、８～１０の記載を引用する記載であるところ、請求項２～４、８～１０を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （イ）明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （エ）請求項１１を引用する請求項１２～１４についても、上記（ア）乃至（ウ）の判断と同様である。 オ 訂正事項５について （ア）訂正の目的について 訂正事項５は、訂正前の請求項１４において特定される「カートリッジ装着部」、「印刷装置」を、「前記カートリッジ装着部」、「前記印刷装置」と訂正することで、訂正前の請求項１４において特定される「カートリッジ装着部」、「印刷装置」が、訂正前の請求項１～１３において特定される「カートリッジ装着部」、「印刷装置」であることを明確化するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正前の請求項１４において特定される「カートリッジ装着部」、「印刷装置」を、「前記カートリッジ装着部」、「前記印刷装置」と訂正することは、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項５は、訂正前の請求項１４において特定される「カートリッジ装着部」、「印刷装置」を、「前記カートリッジ装着部」、「前記印刷装置」と訂正することは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 カ 訂正事項６について （ア）訂正の目的について 訂正事項６は、訂正事項１、２に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６は、訂正事項１、２に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であるから、上記ア及びイと同様に、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項６は、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項６は、訂正事項１、２に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であるから、上記ア及びイと同様に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （エ）明細書の訂正と関係する請求項についての説明 訂正事項６は、訂正事項１、２に係る訂正に伴うものであり、その記載内容は、本件訂正後の請求項１の記載内容に対応するものである。 よって、訂正事項６は、一群の請求項１～１４に関係する訂正である。 キ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること （ア）請求項１１に係る訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」のみを目的とする訂正であるから、特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （イ）請求項１～１０、１２～１４に係る訂正事項１、２及び３は「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正であるから、請求項１～１０、１２～１４に係る発明が、特許法第１２６条第７項の独立特許要件を満たしているか検討する。 本件特許に係る出願は、拒絶の理由を発見しないとして特許査定されたものであり、請求項１～１０、１２～１４に係る訂正事項１、２及び３に基づく訂正後の請求項１～１０、１２～１４に係る発明が特許を受けることができないとする理由を発見しない。 よって、請求項１～１０、１２～１４に係る訂正事項１、２及び３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ２ 一群の請求項１５～２８について （１）一群の請求項についての説明 本件訂正前の請求項１６～２８は、請求項１５を直接的又は間接的に引用しているものであって、本件訂正後の請求項１６～２４、２６～２８は、訂正事項７、８によって記載が訂正される請求項１５に連動して訂正されるものである。 また、本件訂正の請求項２６～２８は、請求項２５を直接的又は間接的に引用しているものであって、本件訂正後の請求項２６～２８は、訂正事項１０によって記載が訂正される請求項２５に連動して訂正されるものである。 そして、上述する本件訂正後の請求項２６～２８は共通しているから、本件訂正前の請求項１５～２８に対応する本件訂正後の請求項１５～２８は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正の適否について ア 訂正事項７について （ア）訂正事項７－１について ａ 訂正の目的について 訂正事項７－１は、本件訂正前の請求項１５の「複数の装置側端子を有する印刷材カートリッジ装着部と」との記載を、「回路基板をそれぞれ備えた複数の種類の印刷材カートリッジを個々に装着可能な、複数の装置側端子をそれぞれ含む複数の収容スロットを有するカートリッジ装着部と」に訂正するものである。 「カートリッジ装着部」に印刷材カートリッジが装着されることは技術常識であるところ、訂正事項７－１により「カートリッジ装着部」について明示的に「『印刷材カートリッジ』を『装着可能な』」と訂正することは、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項７－１は、本件訂正前は「複数の装置側端子を有する」ことのみ特定して「カートリッジ装着部」について、「印刷材カートリッジ」が装着される部位を「複数の装置側端子」を含む「収容スロット」と限定し、この「収容スロット」を「複数」含み、「複数の種類のカートリッジを個々に装着可能」であることまで限定し、「カートリッジ」についても、「複数の種類」があり、それぞれ「回路基板」を備えることを限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｂ 明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 明細書等には、段落【００４０】に「図１に示す例では、カートリッジ装着部１１００には、４つのインクカートリッジが独立に装着可能であり、例えば、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４種類のインクカートリッジが装着される。」、段落【００４２】に「カートリッジ１００は、・・・天井面（第３の面）Ｓｔと、・・・を備える。」、段落【００４３】に「天井面Ｓｔには、回路基板２００が設けられている。」、段落【００５５】に「カートリッジ装着部１１００は、カートリッジを収容するための４つの収容スロットＳＬ１～ＳＬ４を備えている。図４Ｂに示すように、カートリッジ装着部１１００の内部には、１スロット毎に、・・・接点機構１４００とが設けられている。」、段落【００５９】に「接点機構１４００（図４Ｂ）は、カートリッジ１００がカートリッジ装着部１１００に挿入された場合に、回路基板２００の端子２１０～２９０（図３Ａ）と接触して導通する複数の装置側端子を有する。」と記載されているから、訂正事項７－１は、明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正である。 よって、訂正事項７－１は、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｃ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記ａに示したとおり、訂正事項７－１は、特許請求の範囲を減縮するものであるので、特許請求の範囲を拡張するものではなく、発明の対象やカテゴリー、目的を変更するものでもない。 したがって、訂正事項７－１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （イ）訂正事項７－２について ａ 訂正の目的について 訂正事項７－２は、本件訂正前の請求項１５において、記憶装置と第１の端子と第２の端子と備えるのが「印刷材カートリッジ」であったところ、印刷材カートリッジが備える「回路基板」に訂正するものである。これは、訂正事項７－１により、カートリッジ装着部について「回路基板をそれぞれ備えた複数の種類の印刷材カートリッジ」と訂正することに伴い必要となった整合性を図るためのものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ｂ 明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項７－２は、本件訂正前の請求項１５に「接続可能な回路基板であって、」と記載されるところの「回路基板」が、訂正事項７－１により訂正されるところの「回路基板」と同一であることを明記する訂正であり、新たな技術的事項を導入するものではない。 よって、訂正事項７－２は、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｃ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項７－２は、本件訂正前の請求項１５に「接続可能な回路基板であって、」と記載されるところの「回路基板」が訂正事項７－１により訂正されるところの「回路基板」と同一であることを明記する訂正に過ぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 よって、訂正事項７－２は、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）訂正事項７－３について ａ 訂正の目的について 訂正事項７－３は、本件訂正前の請求項１５に「前記記憶装置に接続されると共に、前記印刷材カートリッジが前記カートリッジ装着部に装着された時に、前記印刷装置より前記記憶装置を動作させるための電源電圧と信号が供給されるように前記記憶装置制御回路に接続される複数の第１の端子と」と記載されるところの「前記印刷材カートリッジ装着部に装着された時」を、「前記印刷材カートリッジ装着部の前記複数の収容スロットのうちの対応する１つの収容スロットに装着された時」に訂正するものである。訂正事項７－３は、訂正事項７－１により「複数の収容スロット」を有するとされる「カートリッジ装着部」への装着について、「複数の収容スロットのうちの対応する１つの収容スロット」に対して行われることを限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｂ 明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 明細書等の段落【００４０】には「・・・図１に示す例では、カートリッジ装着部１１００には、４つのインクカートリッジが独立に装着可能であり、例えば、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４種類のインクカートリッジが装着される。・・・」と記載されているから、 訂正事項７－３は、明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正である。 よって、訂正事項７－３は、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｃ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項７－３は、訂正事項７－１によりカートリッジ装着部について「カートリッジを個々に装着可能な」と訂正することに伴い整合性を図るための訂正に過ぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 よって、訂正事項７－３は、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （エ）訂正事項７－４について ａ 訂正の目的について 訂正事項７－４は、本件訂正前の請求項１５に「前記印刷材カートリッジ装着部に装着された時に前記カートリッジ装着検出回路に接続され、前記カートリッジ装着部における前記印刷材カートリッジの装着状態を検出するために使用される複数の第２の端子と」と記載されるところの「前記印刷材カートリッジ装着部に装着された時」を、「前記印刷材カートリッジ装着部の前記対応する１つの収容スロットに装着された時」に訂正するものであるが、ここでいう「『前記』対応する１つの収容スロット」とは訂正事項７－３で訂正する「対応する１つの収容スロット」である。したがって、訂正事項７－４は訂正事項７－３と同様に、訂正事項７－１により「複数の収容スロット」を有するとされる「カートリッジ装着部」への装着について、「複数の収容スロットのうちの対応する１つの収容スロット」に対して行われることを限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｂ 明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項７－３に関する上記（ウ）ｂに示した明細書等の記載から、訂正事項７－４も明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｃ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記ａに示したとおり、訂正事項７－４は、特許請求の範囲を減縮するものであるので、特許請求の範囲を拡張するものではなく、発明の対象やカテゴリー、目的を変更するものでもない。 したがって、訂正事項７－４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （オ）請求項１５を引用する請求項１６～２０、２２～２４、２６～２８についても、上記（ア）乃至（エ）の判断と同様である。 イ 訂正事項８について （ア）訂正の目的について 訂正事項８は、本件訂正前の請求項１５に「前記第２列の両端に配置された２つの接触部は、前記回路基板を備えたカートリッジに搭載された電気デバイスに電気的に接続される、」と記載されているのを、「前記第２列の両端に配置された２つの接触部は、前記回路基板を備えたカートリッジに搭載された電気デバイスに電気的に接続され、前記電気デバイスは、前記回路基板内に設けられた抵抗素子であり、前記抵抗素子は、前記カートリッジが前記対応する１つの収容スロットに装着された時に、前記複数の装置側端子と前記回路基板との接続状態を、前記カートリッジ装着検出回路によって検出させるために用いられる、」に訂正するものである。訂正事項８は、「電気デバイス」が「前記回路基板内に設けられた抵抗素子」であることを限定し、さらに、この「抵抗素子」について「前記カートリッジが前記対応する１つの収容スロットに装着された時に、前記複数の装置側端子と前記回路基板との接続状態を、前記カートリッジ装着検出回路によって検出させるために用いられる」と、その用途を特定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 明細書等には、以下の記載がある（下線は当審で付した。）。 「【０１２５】 図２１は、第３実施形態におけるカートリッジの基板２００ｂと印刷装置１０００との電気的構成を示すブロック図である。基板２００ｂは、記憶装置２０３と、９つの端子２１０～２９０の他に、個々のカートリッジの装着検出に使用される抵抗素子２０４を備えている。 ・・・ 【０１２７】 カートリッジ検出回路５０２は、カートリッジ装着部１１００におけるカートリッジの装着検出を行うための回路である。従って、カートリッジ検出回路５０２を「装着検出回路」と呼ぶことも可能である。」 ・・・ 【０１３０】 ・・・各装置側端子５５０は、対応するカートリッジの第１の装着検出端子２５０に接続される。各カートリッジ内では、第１と第２の装着検出端子２５０，２９０の間に、抵抗素子２０４がそれぞれ設けられている。・・・」 「 ［図：0001409049000002.jpg］ 」 よって、訂正事項８は、明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項８は、特許請求の範囲を減縮するものであるので、特許請求の範囲を拡張するものではなく、発明の対象やカテゴリー、目的を変更するものでもない。 したがって、訂正事項８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （エ）請求項１５を引用する請求項１６～２０、２２～２４、２６～２８についても、上記（ア）乃至（ウ）の判断と同様である。 ウ 訂正事項９について （ア）訂正の目的について 訂正事項９は、請求項２１を削除するというものであるから、訂正事項９は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項９は、請求項２１を削除するというものであるから、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項９は、請求項２１を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 エ 訂正事項１０について （ア）訂正の目的について 訂正事項１０は、本件訂正前の請求項２５が請求項１５～１８、２２～２４の記載を引用する記載であるところ、請求項１６～１８、２２～２４を引用しないものとした上で、請求項１５を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （イ）明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１０は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１０は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （エ）請求項２５を引用する請求項２６～２８についても、上記（ア）乃至（ウ）の判断と同様である。 オ 訂正事項１１について （ア）訂正の目的について 訂正事項１１は、訂正前の請求項２８において特定される「カートリッジ装着部」、「印刷装置」を、「前記カートリッジ装着部」、「前記印刷装置」と訂正することで、訂正前の請求項２８において特定される「カートリッジ装着部」、「印刷装置」が、訂正前の請求項１５～２７において特定される「カートリッジ装着部」、「印刷装置」であることを明確化するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正前の請求項２８において特定される「カートリッジ装着部」、「印刷装置」を、「前記カートリッジ装着部」、「前記印刷装置」と訂正することは、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１１は、訂正前の請求項２８において特定される「カートリッジ装着部」、「印刷装置」を、「前記カートリッジ装着部」、「前記印刷装置」と訂正することは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 カ 訂正事項１２について （ア）訂正の目的について 訂正事項１２は、訂正事項７、８に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１２は、訂正事項７、８に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であるから、上記ア及びイと同様に、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１２は、訂正事項７、８に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であるから、上記ア及びイと同様に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （エ）明細書の訂正と関係する請求項についての説明 訂正事項１２は、訂正事項７、８に係る訂正に伴うものであり、その記載内容は、本件訂正後の請求項１５の記載内容に対応するものである。 よって、訂正事項１２は、一群の請求項１５～２８に関係する訂正である。 キ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること （ア）請求項２５に係る訂正事項１０は、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」のみを目的とする訂正であるから、特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （イ）請求項１５～２４、２６～２８に係る訂正事項７、８及び９は「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正であるから、請求項１５～２４、２６～２８に係る発明が、特許法第１２６条第７項の独立特許要件を満たしているか検討する。 本件特許に係る出願は、拒絶の理由を発見しないとして特許査定されたものであり、請求項１５～２４、２６～２８に係る訂正事項７、８及び９に基づく訂正後の請求項１５～２４、２６～２８に係る発明が特許を受けることができないとする理由を発見しない。 よって、請求項１５～２４、２６～２８に係る訂正事項７、８及び９は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第５ まとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項乃至第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。