2019-700676

特許第６４７４６８４号発明「液体払拭装置及び液体払拭方法」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４７４６８４号の明細書，特許請求の範囲及び図面を訂正請求書に添付された訂正明細書，訂正特許請求の範囲（令和２年１２月２１日提出の手続補正書により補正されたもの）及び訂正図面のとおり，訂正後の請求項〔１ないし１１〕について訂正することを認める。 特許第６４７４６８４号の請求項６及び７に係る特許を維持する。 特許第６４７４６８４号の請求項１ないし５，及び８ないし１１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６４７４６８４号の請求項１ないし１１に係る特許（以下，「本件特許」という。）についての特許出願は，平成２７年５月１５日に出願されたものであって，平成３１年２月８日に，その特許権について設定の登録がなされ，同年２月２７日に特許掲載公報が発行された。 その後，特許異議申立人小林　勝（以下，「異議申立人」という。）により令和１年８月２７日に，その請求項１ないし１１に係る特許について，特許異議の申立てがされたものである。 そして，当審において，同年１１月５日付けで取消理由通知がなされ，その指定期間内である令和２年１月６日に特許権者から訂正の請求及び意見書の提出がなされ，同月３１日に上申書の提出がなされたが，同年３月１３日付けで訂正拒絶理由が通知され，その指定期間内である同年４月１５日に特許権者より意見書が提出され,その後さらに同年５月１５日付けで取消理由通知（決定の予告）がされ，その指定期間内である同年７月２０日付けで特許権者から訂正の請求（以下，「本件訂正請求」という。）及び意見書が提出され，同年９月１４日付けで異議申立人より意見書の提出がされ，同年１１月１７日付けで訂正拒絶理由が通知され，その指定期内である同年１２月２１日付けで意見書及び訂正請求書についての手続補正書が提出されたものである。 第２　訂正の適否について １　本件訂正請求の内容について 本件訂正請求は，令和２年７月２０日付けで提出された訂正請求書及び同年１２月２１日付けで提出された手続補正書の記載からみて，その請求の趣旨を「特許第６４７４６８４号の明細書，特許請求の範囲，図面を，本件訂正請求書に添付した訂正明細書，特許請求の範囲， 図面のとおり，訂正後の請求項１～１１について訂正することを求める。」とするものであり，その内容はつぎのとおりのである。 なお，本件訂正請求により，令和２年１月６日付けでされた訂正の請求は取り下げられたものとみなされる。また，本件特許の願書に添付された明細書，特許請求の範囲及び図面（特許掲載公報に記載されたものであって，本件訂正請求による訂正前のもの）について言及する際には，以下において，それぞれ，「本件特許明細書」，「本件特許請求の範囲」，「本件特許図面」という。 （１）訂正事項１ 本件特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２（訂正事項について付加した下線は，訂正箇所を示す。） 本件特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 本件特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （４）訂正事項４ 本件特許請求の範囲の請求項６の訂正前の請求項２ないし５を引用するものを，請求項２を引用するものについて，独立形式に改め，「液体吐出装置において液体を吐出する吐出部が設けられた吐出面に当接可能な面である吐出面払拭面を備え，弾性体からなる第１払拭部材と，前記第１払拭部材の吐出面払拭面に当接可能な面である第１払拭部材払拭面を備える第２払拭部材と，前記第１払拭部材と前記第２払拭部材とを相対移動可能にする移動手段と，前記第２払拭部材を保持する保持手段とを備え，前記移動手段は，前記第１払拭部材を移動して前記吐出面払拭面が前記吐出面上を摺動可能にすると共に，前記第１払拭部材及び前記第２払拭部材の少なくとも一方を移動して前記第１払拭部材払拭面と前記吐出面払拭面とが互いに摺動することを可能にし，前記保持手段は，前記第１払拭部材の前記吐出面払拭面を含む部分と前記第２払拭部材の前記第１払拭部材払拭面を含む部分とが少なくとも部分的にオーバーラップした状態で，前記第１払拭部材払拭面と前記吐出面払拭面とが互いに摺動する際に，前記第１払拭部材払拭面と水平面との間の角度が０度より大きく９０度より小さい所定の角度となるように前記第２払拭部材を保持し，前記保持手段は，前記第２払拭部材を前記第１払拭部材払拭面が面する払拭方向及び該払拭方向の反対方向に回動可能に保持しており，前記保持手段は，前記所定の角度に保持された前記第２払拭部材を，前記第１払拭部材払拭面が前記払拭方向側において回動可能になるように保持し，かつ，前記第１払拭部材払拭面が前記反対方向側に回転不能になるように保持しており，弾性を有する供給管を有し，該供給管を介して前記第２払拭部材に洗浄液を供給可能な洗浄液供給手段を備え，前記供給管は，前記保持手段を前記反対方向に付勢していることを特徴とする液体払拭装置」に訂正する。 請求項６の記載を引用する請求項７も同様に訂正する。 （５）訂正事項５ 本件特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （６）訂正事項６ 本件特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 （７）訂正事項７ 本件特許明細書の段落【００３２】において「【図１０】本発明の実施の形態に係る液体払拭装置におけるワイパの変形例を示すためのワイパ機構の側面図である。【図１１】本発明の実施の形態に係る液体払拭装置におけるワイパクリーナの変形例を示すためのワイパクリーニング機構の側面図である。【図１２】本発明の実施の形態に係る液体払拭装置におけるワイパクリーナの他の変形例を示すためのワイパクリーニング機構の正面図である。」とあるのを「【図１０】本発明の実施の形態に係る液体払拭装置におけるワイパの変形例を示すためのワイパ機構の側面図である。【図１２】本発明の実施の形態に係る液体払拭装置におけるワイパクリーナの他の変形例を示すためのワイパクリーニング機構の正面図である。」に訂正する。 （８）訂正事項８ 本件特許明細書の段落【０１１５】を削除する。 （９）訂正事項９ 本件特許明細書の段落【０１１６】を削除する。 （１０）訂正事項１０ 本件特許明細書の段落【０１１７】を削除する。 （１１）訂正事項１１ 本件特許明細書の段落【０１２２】を削除する。 （１２）訂正事項１２ 本件特許図面の【図１１】を削除する。 なお，本件訂正請求における，訂正事項７ないし１２の訂正に係る請求項が請求項１ないし１１である旨明らかにしている。（令和２年１２月２１日付け手続補正書により補正された訂正請求書（３）ウ） （１３）訂正事項１３ 本件特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （１４）訂正事項１４ 本件特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （１５）訂正事項１５ 本件特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （１６）訂正事項１６ 本件特許請求の範囲の請求項１１を削除する。 ２　訂正の適否についての当審の判断 （１）訂正事項１ないし３，５，６及び１３ないし１６について 訂正事項１ないし３，５，６及び１３ないし１６は，上記１の（１）ないし（３），（５），（６）及び（１３）ないし（１６）のとおりであり，いずれも特許請求の範囲の請求項の記載を削除する訂正であるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号（以下，「第２」において，特許法については，法律名を略して表記する。）に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し，同条第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に規定に適合するものであることは明らかである。 （２）訂正事項４について 訂正事項４は，上記１の（４）のとおり，本件特許請求の範囲の請求項６の訂正前の請求項２ないし５を引用するものを，請求項２を引用するものについて，独立形式に改める訂正であるから，第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするもの，及び，同項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当し，同条第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に規定に適合するものであることは明らかである。 なお，訂正事項４により請求項６を訂正することにより，当該請求項６を引用する請求項７も同様に訂正されるが，当該訂正が，第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し，同条第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に規定に適合するものであることは明らかである。 なお，請求項６及び７は，いずれも本件特許異議の申し立ての対象であるから，同条第９項で準用する第１２６条第７項に規定するいわゆる独立特許要件は課されない。 （３）訂正事項７ないし１２について ア　訂正事項７ないし１１は，上記１の（７）ないし（１１）のとおり，本件特許明細書の記載を訂正するものであるところ，図１１に関連する記載を削除するものであり，訂正事項１２は，図１１を削除するものである。 これらの訂正は，図１１の記載が特許請求の範囲の各請求項において特定されている事項との関係で不整合が生じている不備を，図１１及び図１１に関連する本件特許明細書の記載を削除することにより是正することを目的とするものであるから，訂正事項７ないし１２は，第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し，同条第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に規定に適合するものであることは明らかである。 イ　異議申立人の主張について （ア）異議申立人は，訂正事項７ないし１２は，図１１に記載されていた変形例及び当該変形例を説明する記載を削除するものであるところ，係る訂正は特許請求の範囲の記載の「所定の角度」の解釈に影響を与え，その結果特許請求の範囲を拡張又は変更するものである旨主張する。 （イ）これについて検討するに，本件特許明細書の段落【００７４】において「また，保持基体２０は，図４（ｂ）に示すように，ワイパクリーナ面１８とワイパ面１５とが対向して，ワイパクリーナ保持状態におけるワイパクリーナ面１８と水平面ｐとの間のワイパクリーナ面角度αが初期角度α１（０°＜α１＜９０°）となるように，液体払拭装置１において固定されている。」，同段落【０１０８】において，「上述のように，液体払拭装置１によれば，ワイパクリーナ１６によるワイパ１３の払拭の際に（ステップＳ３），ワイパクリーナ１６はワイパクリーナ保持状態に保持され，ワイパクリーナ面１８と水平面ｐとの間のワイパクリーナ面角度αが０度よりも大きく９０度よりも小さい初期角度α１に保持されている（図８（ｂ）参照）。つまり，ワイパクリーナ面１８は上下方向において下方に面している。このため，ワイパクリーナ１６によるワイパ１３の払拭が終了して，ワイパ１３とワイパクリーナ１６との当接が解除される際に，当接解除の反動によってワイパクリーナ１６から飛び散るインクの方向を下方に制限することができる。このため，従来のように，ワイパクリーナ１６から側方若しくは上方に向かってインクが飛び散ることの防止を図ることができ，インクが飛び散る範囲を従来よりも小さくすることができる。」と記載されているように，請求項６において特定される「前記第１払拭部材払拭面と前記吐出面払拭面とが互いに摺動する際に，前記第１払拭部材払拭面と水平面との間の角度が０度より大きく９０度より小さい所定の角度」が図６に記載のαのことであると解することができたものであるところ，訂正事項７ないし１２に係る記載において，請求項において特定されている「前記第１払拭部材払拭面と水平面との間の角度」である「ワイパクリーナ面１８と水平面ｐとの間の角度」である「所定の角度」が通常解される意味とは異なるものと解する余地のある記載を，当該記載を削除することにより，通常解される意味となるよう整合させたものというべきであるから，訂正事項７ないし１２により特許請求の範囲を実質的に変更ないし拡張するものということはできない。 ３　小括 上記のとおりであるから，本件訂正は，第１２０条の５第２項但し書き第１号，第３号及び第４号を目的とするものであり，同条第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので，本件特許の明細書，特許請求の範囲及び図面を，本件訂正請求書に添付した訂正明細書，訂正特許請求の範囲（令和２年１２月２１日提出の手続補正書により補正されたもの）， 訂正図面のとおり，訂正後の請求項［１～１１］について訂正することを認める。 第３　本件特許発明について 上記第２のとおり，本件訂正請求による訂正は認められるので，本件特許異議の申立ての対象である本件特許の請求項１ないし１１に係る発明は，つぎのとおりのものである。 「【請求項１】（削除） 【請求項２】（削除） 【請求項３】（削除） 【請求項４】（削除） 【請求項５】（削除） 【請求項６】 液体吐出装置において液体を吐出する吐出部が設けられた吐出面に当接可能な面である吐出面払拭面を備え，弾性体からなる第１払拭部材と， 前記第１払拭部材の吐出面払拭面に当接可能な面である第１払拭部材払拭面を備える第２払拭部材と， 前記第１払拭部材と前記第２払拭部材とを相対移動可能にする移動手段と， 前記第２払拭部材を保持する保持手段とを備え， 前記移動手段は，前記第１払拭部材を移動して前記吐出面払拭面が前記吐出面上を摺動可能にすると共に，前記第１払拭部材及び前記第２払拭部材の少なくとも一方を移動して前記第１払拭部材払拭面と前記吐出面払拭面とが互いに摺動することを可能にし， 前記保持手段は，前記第１払拭部材の前記吐出面払拭面を含む部分と前記第２払拭部材の前記第１払拭部材払拭面を含む部分とが少なくとも部分的にオーバーラップした状態で，前記第１払拭部材払拭面と前記吐出面払拭面とが互いに摺動する際に，前記第１払拭部材払拭面と水平面との間の角度が０度より大きく９０度より小さい所定の角度となるように前記第２払拭部材を保持し， 前記保持手段は，前記第２払拭部材を前記第１払拭部材払拭面が面する払拭方向及び該払拭方向の反対方向に回動可能に保持しており， 前記保持手段は，前記所定の角度に保持された前記第２払拭部材を，前記第１払拭部材払拭面が前記払拭方向側において回動可能になるように保持し，かつ，前記第１払拭部材払拭面が前記反対方向側に回転不能になるように保持しており， 弾性を有する供給管を有し，該供給管を介して前記第２払拭部材に洗浄液を供給可能な洗浄液供給手段を備え， 前記供給管は，前記保持手段を前記反対方向に付勢していることを特徴とする液体払拭装置。 【請求項７】 前記第２払拭部材において，前記第１払拭部材払拭面は，前記第１払拭部材の前記吐出面払拭面に当接可能な一端から他端に延びる端部を備え，該端部は水平面に対して傾斜して延びていて，前記一端側が前記他端側よりも鉛直方向において高い位置となるように形成されており， 前記洗浄液供給手段は，鉛直方向上方から前記第２払拭部材の前記一端側に前記洗浄液を供給可能であることを特徴とする請求項６記載の液体払拭装置。 【請求項８】（削除） 【請求項９】（削除） 【請求項１０】（削除） 【請求項１１】（削除） 第４　特許異議申立理由及び取消理由（決定の予告） １　特許異議申立て理由について 異議申立人は，本件特許異議の申立てにおいて，次の理由を主張している。 （第４における異議申立理由及び取消理由についての各請求項に係る発明は，いずれも訂正前の請求項に係る発明についてのものである。） （１）本件特許の請求項１ないし４，及び８ないし１０に係る発明は，甲１号証に記載された発明であるので特許法第２９条第１項第３号に該当し，又は同号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるので同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，本件特許の請求項５に係る発明は，甲１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって同２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１ないし５，及び８ないし１０に係る特許は，同条の規定に違反してされたものであって，同法第１１３条第１号該当するから，取り消されるべきものである。 （２）本件特許の請求項１ないし４，及び８ないし１０に係る発明は，甲２号証に記載された発明であるので特許法第２９条第１項第３号に該当し，又は同号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるので同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，本件特許の請求項５に係る発明は，甲２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので同項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１ないし５，及び８ないし１０に係る特許は，同条の規定に違反してされたものであって，同法第１１３条第１号該当するから，取り消されるべきものである。 （３）本件特許の請求項１及び８に係る発明は，甲３号証に記載された発明であるので，特許法第２９条第１項第３号に該当し，又は同号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるので同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，本件特許の請求項２ないし５並びに９及び１０に係る発明は，甲３号証に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので同項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１ないし５，及び８ないし１０に係る特許は，同条の規定に違反してされたものであって，同法第１１３条第１号該当するから，取り消されるべきものである。 （４）本件特許の請求項１及び８に係る発明は，甲４号証に記載された発明であるので，特許法第２９条第１項第３号に該当し，又は同号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるので同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，本件特許の請求項２ないし５並びに９及び１０に係る発明は，甲４号証に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので同項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１ないし５，及び８ないし１０に係る特許は，同条の規定に違反してされたものであって，同法第１１３条第１号該当するから，取り消されるべきものである。 （４）本件特許請求の範囲の請求項１ないし１１の記載は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから，本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は，同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって，同法第１１３条第４号に該当するから，取り消されるべきものである。 （５）証拠方法 甲１号証：特開平１０－２９１３２４号公報 甲２号証：特開２００５－１３８３１７号公報 甲３号証：特開２０１３－２３７２０７号公報 甲４号証：特開２０１３－１８８９６５号公報 甲５号証：特開２０１０－２０８２６８号公報 甲６号証：特開２０１１－５６８８９号公報 甲７号証：特開２００９－２４１３６６号公報 ２　取消理由（決定の予告）の取消理由の概要 （１）取消理由１ 本件特許の請求項１及び８に係る発明は，甲１号証，甲２号証，甲３号証又は甲４号証に記載された発明であり，本件特許の請求項２，９及び１０に係る発明は，甲１号証又は甲２号証に記載された発明であり，本件特許の請求項３及び４に係る発明は，甲１号証に記載された発明であるので特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１ないし４，及び８ないし１０に係る特許は同条の規定に違反してされたものであって，同法第１１３条第１号に該当するから取り消されるべきものである。 （２）取消理由２ 本件特許の請求項５に係る発明は，甲１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて，又は甲２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項５に係る特許は，同条の規定に違反してされたものであって，同法第１１３条第１号に該当するから取り消されるべきものである。 （３）取消理由３ 本件特許請求の範囲の請求項１ないし１１の記載は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから，本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は，同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって，同法第１１３条第４号に該当するから，取り消されるべきものである。 なお，取消理由３は，異議申立人の理由３と同じ理由である。 第５　当審の判断 異議申立人の理由１及び２並びに取消理由（決定の予告）の取消理由１及び２は，いずれも，本件特許の請求項１ないし５及び８ないし１０に係る発明についてのものであるところ，本件訂正請求による訂正によって，本件特許の請求項１ないし５及び８ないし１０に係る発明は，いずれも削除されたことから，当該請求項に係る特許異議の申立てはその対象が消滅したものである。 そして，異議申立人の理由３及び取消理由（決定の予告）の取消理由３は，本件特許の請求項１ないし１１についてのものであるところ，本件訂正請求による訂正によって，本件特許の請求項１ないし５及び８ないし１１に係る発明はいずれも削除されたことから，当該請求項に係る特許異議の申立てはその対象が消滅したものである。 そうすると，本件特許異議の申立てにおいて判断すべきものは，請求項６及び７についての異議申立理由３，すなわち，取消理由（決定の予告）の取消理由３であるので，以下検討する。 １　請求項６について （１）請求項６には，「第１払拭部材払拭面」と「水平面との間の角度」が「０度より大きく９０度より小さい所定の角度」となるように「第２払拭部材」を保持することが特定されている。 そして，本件訂正請求による訂正によって，ここでの，「第１払拭部材払拭面」と「水平面」との間の角度（以下，「角度α」という。）について，図１１には，当該角度αが直線ｄであらわされる面が「第１払拭部材払拭面」となることを理解することができないにもかかわらず，それが角度αとして特定されており，段落【０１１７】にも「ワイパークリーナ面１８と水平面ｐとの間のワイパークリーナ面角度αは，湾曲する縁部１８ａの先端における接平面である平面ｄと水平面ｐとの間の角度であり」と記載されていたものがいずれも削除されることとなった。 その結果，請求項６において特定されている「第１払拭部材払拭面」と「水平面との間の角度」は，本件図面の図６（ｂ）や図８（ｂ）においてαで示されている角度，段落段落【００７４】において「また，保持基体２０は，図４（ｂ）に示すように，ワイパクリーナ面１８とワイパ面１５とが対向して，ワイパクリーナ保持状態におけるワイパクリーナ面１８と水平面ｐとの間のワイパクリーナ面角度αが初期角度α１（０°＜α１＜９０°）となるように，液体払拭装置１において固定されている。」，同段落【【０１０８】において，「上述のように，液体払拭装置１によれば，ワイパクリーナ１６によるワイパ１３の払拭の際に（ステップＳ３），ワイパクリーナ１６はワイパクリーナ保持状態に保持され，ワイパクリーナ面１８と水平面ｐとの間のワイパクリーナ面角度αが０度よりも大きく９０度よりも小さい初期角度α１に保持されている（図８（ｂ）参照）。つまり，ワイパクリーナ面１８は上下方向において下方に面している。このため，ワイパクリーナ１６によるワイパ１３の払拭が終了して，ワイパ１３とワイパクリーナ１６との当接が解除される際に，当接解除の反動によってワイパクリーナ１６から飛び散るインクの方向を下方に制限することができる。このため，従来のように，ワイパクリーナ１６から側方若しくは上方に向かってインクが飛び散ることの防止を図ることができ，インクが飛び散る範囲を従来よりも小さくすることができる。」との記載と整合するものであり，そのように特定されるものであると解されるものであるから，明細書の記載を参酌することで，「第１払拭部材払拭面」と「水平面」との角度がどの角度を特定するものであるかは明確となったものというべきである。 （２）以上のとおりであるから，異議申立理由３すなわち取消理由３によっては，請求項６に係る発明が明確でないということはできない。 ２　請求項７について 請求項６を引用する請求項７に係る発明についても同様に，明確でないということはできない。 ３　小括 上記のとおりであるから，本件特許請求の範囲の請求項６及び７の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないということはできないから，本件特許の請求項６及び７に係る特許が，同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって，同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものということはできない。 第５　むすび 以上検討したとおり，本件特許の請求項６及び７に係る特許については，異議申立人の主張する異議理由及び取消理由で通知した理由によっては取り消すことはできない。 また，他に本件特許の請求項６及び７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件特許の請求項１ないし５，及び８ないし１１は，本件訂正の請求により削除され，これにより，請求項１ないし５，及び８ないし１１に係る特許に対する異議申立人による特許異議の申立は，申立の対象が存在しないものとなったため，不適法な申立てであってその補正をすることができないものとなったから，特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって，上記結論のとおり決定する。