2025-390044

第１ 手続の経緯

特許第７４９３７８１号（以下「本件特許」という）は、令和２年９月１５日に出願した特許出願（特願２０２０－１５５００４）であって、令和６年５月２４日に特許権の設定登録がなされた。

その後、本件特許に対して、審判請求人（以下「請求人」という。）により、訂正審判（以下「本件訂正審判」という。）の請求が、令和７年４月１６日になされたものである。

第２ 請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書（以下「請求書」という。）に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正をすること（以下「本件訂正」という。）を認める、との審決を求めるものである。

第３ 本件訂正

１ 訂正事項

本件訂正による訂正事項は次のとおりである。

（１）訂正事項１（下線部は、訂正箇所を示す。）

訂正前の特許請求の範囲の請求項１～４に記載した「締付部材諦緩装置」（８箇所）を、「締付部材締緩装置」に訂正をする。

（２）訂正事項２

訂正前の明細書の発明の名称である「締付部材諦緩装置」を、「締付部材締緩装置」に訂正をする。

（３）訂正事項３

訂正前の明細書の段落０００１（１箇所）、０００２（１箇所）、０００４（２箇所）、０００５（１箇所）、０００７（５箇所）、００１１（４箇所）、００２２（２箇所）、００２３（４箇所）、００２４（１箇所）、００２６（３箇所）、００２９（１箇所）、００３０（７箇所）、及び００３２（１箇所）の「締付部材諦緩装置」（合計３３箇所）を、「締付部材締緩装置」に訂正をする。

（４）訂正事項４

訂正前の明細書の段落０００２（２箇所）、０００４（２箇所）、０００５（１箇所）の「諦緩作業」（合計５箇所）を、「締緩作業」に訂正をする。

（５）訂正事項５

訂正前の明細書の段落０００６（１箇所）の「諦緩動作」（合計１箇所）を、「締緩動作」に訂正をする。

（６）訂正事項６

訂正前の明細書の段落００３０（２箇所）の「締付部材締結装置４００」（合計２箇所）を、「締付部材締緩装置４００」に訂正をする。

第４ 当審の判断

以下、本件訂正について検討する。

１ 本件訂正の請求の単位について

本件訂正審判の請求の趣旨からみて、本件訂正は、特許権全体に対して請求するものである。

２ 本件訂正についての訂正の要件について

（１）訂正の目的について

ア 訂正事項１～５

訂正事項１～３は「締付部材諦緩装置」の用語、訂正事項４は「諦緩作業」の用語、訂正事項５は「諦緩動作」の用語に含まれる「諦緩」の語を、いずれも「締緩」の語に訂正をするものである。そして、明細書の段落０００５に「本発明は、工作機械の主軸に装着される工具ホルダ本体部の先端側の外周に配置される環状の締付部材を締付けおよび緩める際に用いられる。」との記載からみて、本件特許の発明が、締付部材の「締緩」に関するものであると理解できるため、本件訂正前の「諦緩」の語が誤記であり、「締緩」の語が正しい記載であることは明らかである。したがって、訂正事項１～５は、この誤記の訂正をするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当する。

イ 訂正事項６

本件特許の明細書には、図面の符号「４００」に対する用語として、段落００３０に「締付部材締結装置４００」が２箇所記載されるほか、明細書を通じて「締付部材諦緩装置４００」が２１箇所記載されていた。そして、上記訂正事項３により「締付部材諦緩装置４００」の用語が「締付部材締緩装置４００」に訂正されると、明細書には、当該符号「４００」に関し、上記の２箇所の「締付部材締結装置４００」が、訂正をされた２１箇所の「締付部材締緩装置４００」に対して、そのまま記載されることとなる。

これら２１箇所の「締付部材締緩装置４００」を、上記アのとおり「諦緩」の誤記が「締緩」と訂正をされた正しい記載とする以上、２箇所の「締付部材締結装置４００」は誤記である。そうすると、訂正事項６は、符号「４００」に対する２つの用語に関し、誤記である方の「締付部材締結装置４００」を、正しい記載である「締付部材締緩装置４００」に訂正をするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当する。

ウ 本件訂正の目的のまとめ

上記ア～イより、訂正事項１～６はいずれも「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするから、本件訂正は特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものである。

（２）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

訂正事項１～６は、上記（１）のとおり、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであるから、同条第５項の規定により、その明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「出願当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしなければならない。

これについて、訂正事項１～５により、明細書又は特許請求の範囲において「諦緩」の用語が「締緩」に、訂正事項６により、明細書の「締結」の用語が「締緩」になるが、これらは日本語上、本件発明の技術的内容を適切に表していなかった用語、及び図面の同じ符号「４００」を引用しながら統一されていなかった用語を是正するものである。

そして、是正された「締緩」の用語について、出願当初明細書等の段落０００５の「本発明は、工作機械の主軸に装着される工具ホルダ本体部の先端側の外周に配置される環状の締付部材を締付けおよび緩める際に用いられる。」との記載からみて、本件特許の発明が、締付部材の「締緩」に関するものであると理解できるため、訂正事項１～６は、出願当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかである。

したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。

（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて

上記（２）のとおり、訂正事項１～６は、日本語上、本件特許の発明の技術的内容を適切に表していなかった用語、及び図面の同じ符号を引用しながら統一されていなかった用語を是正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことが明らかである。

したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。

（４）本件訂正後の独立特許要件について

上記（１）のとおり、本件訂正は、その訂正事項１～６のいずれもが、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号の「誤記又は誤訳の訂正」を目的とする訂正である。したがって、本件訂正は、同条第７項の規定により、本件訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。

これに対して、上記（１）のとおり、訂正事項１～６は、日本語上、本件特許の発明の技術的内容を適切に表していなかった用語、及び図面の同じ符号を引用しながら統一されていなかった用語を単に是正するものであって、上記（２）のとおり、審査官が拒絶の理由を発見しないとして特許をすべき旨の査定をした訂正前の本件特許の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていない事項が導入されることはなく、上記（３）のとおり、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、本件訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができない新たな理由は生じていないことが明らかである。また、当審においても、進歩性欠如（特許法第２９条第２項）等の、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする新たな理由を発見していない。

したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。

第５ むすび

以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。

よって、結論のとおり審決する。