2024-010243

特願２０２３－ ７７３０２「ＬＩＤＡＲシステム内における送信および受信モードの空間的変位の提供」拒絶査定不服審判事件〔令和 ５年 ７月２６日出願公開、特開２０２３－１０３３３４〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２０年（令和２年）２月１０日を国際出願日とする外国語特許出願（特願２０２１－５６３０５２号）の一部を、令和５年５月９日に新たな外国語書面出願としたものであって（パリ条約による優先権主張 ２０１９年４月２２日 米国）、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和５年 ５月 ９日 ：翻訳文の提出 同年 ６月 １日 ：手続補正書及び上申書の提出 同年 ７月１８日付け：拒絶理由通知書 同年１０月１０日 ：意見書の提出 同年１２月１２日付け：拒絶査定 令和６年 １月２２日付け：拒絶査定の無効通知 同年 ２月１３日 ：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月２０日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ６月２０日 ：審判請求書、手続補正書の提出 同年 ８月 ８日付け：前置報告書 同年１１月 ６日 ：上申書の提出 同月２１日 ：上申書の提出 以下、２０１９年（平成３１年）４月２２日を「優先日」という。なお、令和５年１２月１２日付け拒絶査定は、令和６年１月２２日付け拒絶査定の無効通知により、無効とされた。 第２ 令和６年６月２０日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年６月２０日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 補正の内容 令和６年６月２０日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の補正をするものであり、本件補正により、次の(１)に示す本件補正前（令和５年６月１日にされた手続補正後のものをいう。以下同じ。）の特許請求の範囲の請求項１の記載は、後記(２)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に補正された。下線は補正箇所を示す。 (１) 本件補正前 「【請求項１】 光検出及び測距（ＬＩＤＡＲ）システムにおいて、 レーザーソースと、トランシーバーと、１つ以上の光学機器とを備え、 前記レーザーソースは、ビームを生成するように構成され、 前記トランシーバーは、前記ビームに基づいて送信信号を生成し、前記送信信号を送信導波管を通して送信し、オブジェクトによって反射されたリターン信号を受信導波管を通して受信するように構成され、 １つ以上の前記光学機器は、 前記トランシーバーの外部にあり、 前記送信信号又は前記リターン信号の一方の信号を変位させることにより、前記送信信号と前記リターン信号の間の距離を光学的に変化させるように構成され、 前記変位前の一方の前記信号及び前記変位後の一方の前記信号は、互いに平行である、 ＬＩＤＡＲシステム。」 (２) 本件補正後 「【請求項１】 光検出及び測距（ＬＩＤＡＲ）システムにおいて、 レーザーソースと、トランシーバーと、１つ以上の光学機器と、第１光学機器とを備え、 前記レーザーソースは、ビームを生成するように構成され、 前記トランシーバーは、前記ビームに基づいて送信信号を生成し、前記送信信号を送信導波管を通して送信し、オブジェクトによって反射されたリターン信号を受信導波管を通して受信するように構成され、 １つ以上の前記光学機器は、 前記トランシーバーの外部にあり、 前記送信信号又は前記リターン信号の一方の信号を変位させることにより、前記送信信号と前記リターン信号の間の距離を光学的に変化させるように構成され、 前記変位前の一方の前記信号及び前記変位後の一方の前記信号は、互いに平行であり、 前記第１光学機器は、前記送信導波管から送信された前記送信信号のファンをコリメートし、前記オブジェクトによって反射された前記リターン信号のファンを集光するように構成される、 ＬＩＤＡＲシステム。」 ２ 補正の目的 本件補正のうち請求項１についてする補正（以下「本件補正１」という）の目的について検討する。 (１) 本件補正前の請求項１からみた検討 ア 本件補正１は、本件補正前の請求項１に対して、「第１光学機器」という発明特定事項を新たに追加する補正事項（以下「補正事項１」という）を含むものであるから、本件補正前の請求項１に係る発明に対して新たな機能を奏するための発明特定事項を付加するものであって、いわゆる限定的減縮であるとはいえない。 してみると、本件補正１は、特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）に該当しない。 イ また、本件補正１は、請求項の削除、誤記の訂正又は明瞭でない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。 (２) 本件補正前の請求項４からみた検討 ア 前記補正事項１は、本件補正前の請求項４に記載されていた事項を含むものであるから、本件補正前の請求項４において、「コリメート」される対象が「前記送信信号のファン」であると限定するともに、「集光」される対象が「前記リターン信号のファン」であると限定することになり、この点からみると、前記補正事項１は、限定的減縮を目的としたものであるようにも思われる。 しかしながら、本件補正前の特許請求の範囲において、請求項４は請求項３の記載を、請求項３は請求項２の記載を、請求項２は請求項１の記載をそれぞれ引用するものであり、請求項４に係る発明は、請求項２及び３に記載されていた発明特定事項を備えることを前提とするから、本件補正前の請求項４からみると、本件補正１は、本件補正前の請求項２及び３に記載されていた発明特定事項を本件補正前の請求項４から削除する補正を含むことになる。 してみると、本件補正１は、この点からみても、特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）に該当しない。 イ また、本件補正１は、請求項の削除、誤記の訂正又は明瞭でない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。 (３) 補正の目的についてのまとめ したがって、本件補正１は、特許法１７条の２第５項各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないから、本件補正は、補正の目的について不適法な補正である。 ３ 独立特許要件の判断 仮に本件補正が特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するとして検討した場合、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合する、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである必要があるところ、次の(１)から(５)までにおいて詳細に検討するように、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではなく、同項の規定に適合しない。 (１) 本件補正発明 ア 本件補正発明の認定と分説 本件補正発明は、前記１(２)に摘記した本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 ここで、検討の便宜上、本件補正発明の構成を次のとおり構成Ｘと構成Ａ１から構成Ｄ２までに分説する。また、参考図として、本願の【図２ｉ】及び【図２ｎ】に部材名を記入したものを掲載する。 ＜本件補正発明の分説＞ Ｘ 光検出及び測距（ＬＩＤＡＲ）システムにおいて、 Ａ１ レーザーソースと、 Ｂ１ トランシーバーと、 Ｃ１ １つ以上の光学機器と、 Ｄ１ 第１光学機器とを備え、 Ａ２ 前記レーザーソースは、ビームを生成するように構成され、 Ｂ２ 前記トランシーバーは、前記ビームに基づいて送信信号を生成し、前記送信信号を送信導波管を通して送信し、オブジェクトによって反射されたリターン信号を受信導波管を通して受信するように構成され、 Ｃ２ １つ以上の前記光学機器は、 前記トランシーバーの外部にあり、 前記送信信号又は前記リターン信号の一方の信号を変位させることにより、前記送信信号と前記リターン信号の間の距離を光学的に変化させるように構成され、 前記変位前の一方の前記信号及び前記変位後の一方の前記信号は、互いに平行であり、 Ｄ２ 前記第１光学機器は、前記送信導波管から送信された前記送信信号のファンをコリメートし、前記オブジェクトによって反射された前記リターン信号のファンを集光するように構成される、 Ｘ ＬＩＤＡＲシステム。 ＜参考図＞ 【図２ｉ】 ［図：0001432605000001.jpg］ 【図２ｎ】 ［図：0001432605000002.jpg］ イ 課題及び主要な構成に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載 本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題、構成Ｃ２及び構成Ｄ２に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。 「【技術分野】 …中略… 【背景技術】 【０００２】 光学検出および距離測定（Ｌｉｇｈｔ Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ ａｎｄ Ｒａｎｇｉｎｇ）のためのニーモニック（Ｍｎｅｍｏｎｉｃ）であるＬＩＤＡＲ（ライダ）として参照され、時には、レーザーＲＡＤＡＲとも呼ばれるレーザーを用いる光学距離検出は、高度測定からイメージング、衝突回避に至るまで様々なアプリケーションのために使用される。ＬＩＤＡＲは、ＲＡＤＡＲ（Ｒａｄｉｏ－ｗａｖｅ Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ ａｎｄ Ｒａｎｇｉｎｇ）のような従来のマイクロ波距離測定システム（Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ Ｒａｎｇｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）よりも小さいビームの大きさでより微細なスケール範囲（Ｓｃａｌｅ Ｒａｎｇｅ）の解像度を提供する。距離の光学検出は、オブジェクトについての光パルスの往復移動時間（Ｒｏｕｎｄ Ｔｒｉｐ Ｔｒａｖｅｌ Ｔｉｍｅ）に基づく直接距離測定と送信されたチャープされた（Ｃｈｉｒｐｅｄ）光信号と、オブジェクトから散乱してリターンされた信号との間の周波数差に基づいているチャープ検出と、自然信号から区別可能な一連の単一周波数位相変化のシーケンスに基づく位相エンコードされた検出（Ｐｈａｓｅ－Ｅｎｃｏｄｅｄ Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）を含む様々な他の技術を用いて行われ得る。 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００３】 本開示内容の実施例は、概括的に、コヒーレントＬＩＤＡＲにおいて送信および受信モードの空間的変位（Ｓｐａｔｉａｌ Ｄｉｓｐｌａｃｅｍｅｎｔ）を提供するためのシステムおよび方法を含むが、これに限定されないＬＩＤＡＲを使用して距離の光学的検出を提供するためのシステムおよび方法に関するものである。」 「 【００６０】 …（中略）…図２ｉのシステム２００'''の実施例において、リターンビーム２９１'が受信導波管２２５'の先端にフォーカシングされるように、自由空間光学機器２６０（例えば、複屈折ディスプレーサ）の長さ２６２および／またはリターンビーム２９１'の変位距離２６４以外に前記パラメータのうちの１つ以上も考慮される。…（中略）… 【００６１】 システム２００'''、システム２００''''の実施例において、変位したビーム（例えば、第２線形偏光２５４を有するリターンビーム２９１'）が偏向する角度（例えば、図２ｉの角度２５９）として定義される自由空間光学機器２６０（例えば、複屈折ディスプレーサ）についてのビーム離脱（Ｗａｌｋ－ｏＦＦ）角度αは、以下によって定義される。 【数６】 ［図：0001432605000003.jpg］ ここで、ｎｏおよびｎｅは、自由空間光学機器２６０（例えば、複屈折ディスプレーサ）の正常および異常屈折率であり、θは、結晶軸角度（例えば、離脱を最大化するために一般的に約４５度）である。一実施例において、変位距離２６４は、単に次のとおりである。 【数７】 ［図：0001432605000004.jpg］ ここで、ｄは、変位距離であり、Ｌは、自由空間光学機器２６０の長さ２６２である。一実施例において、システム２００'''、２００''''における導波管間の間隔２２１は、（例えば、数式７を用いた）変位ベクトルｄおよび（例えば、数式５を用いた）往復遅延に基づく間隔の大きさの和である。ここで、「正常屈折率」は、結晶軸に直交し（例えば、自由空間光学機器２６０の表面に対して垂直に入射し、自由空間光学機器２６０を介して当該方向に継続する）、正常の屈折法則に従って挙動する線形偏光（例えば、図２ｉ～２ｊの線形偏光２５２）のビームが屈折する屈折率を意味する。さらに、「異常屈折率」は、結晶軸に平行であり（例えば、自由空間光学機器２６０の表面に対して垂直に入射し、自由空間光学機器２６０を介して当該方向に継続しない）、正常の屈折法則に従って挙動しない線形偏光（例えば、図２ｉ～２ｊの線形偏光２５２）のビームが屈折する屈折率を意味する。」 「 ５．バイスタティックＬＩＤＡＲシステムのための自由空間光学機器 …（中略）… 【００８４】 一実施例において、バイスタティックＬＩＤＡＲシステム２００'''は、第１線形偏光２５２（例えば、垂直線形偏光）にビームを変位させることなく、ビームの方向に直交する距離２６４だけ第１線形偏光に直交する第２線形偏光２５４（例えば、水平線形偏光）にビームを変位させる自由空間光学機器２６０（例えば、複屈折ディスプレーサ）を含む。一実施例において、距離２６４は、ビームが横断する自由空間光学機器２６０の長さ２６２および／または自由空間光学機器２６０の材料に基づく。例示的な実施例において、自由空間光学機器２６０は、方解石、ＹＶＯ４、αＢＢＯまたは金紅石（Ｒｕｔｉｌｅ）のような任意の複屈折材料で製造される。他の例示的な実施例において、自由空間光学機器２６０は、長さ２６２について約±０．０１ミリメートル（ｍｍ）および／または結晶軸および表面角度について±０．１度の精密製造公差を有する。これは変位距離２６４についてミクロンレベルの許容誤差を許容する。この説明の目的上、「表面角度」は、入射ビームおよび出射ビームについての複屈折ディスプレーサの入力および出力表面の任意の傾斜角度を意味する。さらに、この説明の目的上、「結晶軸」は、変位（例えば、図２ｉの変位２６４）の方向を定義する複屈折ディスプレーサの結晶のｃ－軸（例えば、光軸）であり、ビームについてのその角度（例えば、図２ｉの角度２５９）は、離脱角度を計算するために使用される。例示的な実施例において、一例における変位平面の角度（例えば、図２ｉの平面における角度２５９）は、ビームの方向（例えば、図２ｉの自由空間光学機器２６０に入射されるリターンビーム２９１'の方向）について約４５度である。材料のタイプは、正または負の複屈折を表すため、結晶軸の方向は、材料によって異なる。図２ｉの例示的な実施例において、自由空間光学機器２６０は、ＹＶＯ４材料（例えば、正の複屈折性）で製造され、左側下端から右側上端へ（方向ではない）約４５度の角度で図２ｉの平面で光軸を有する。他の例示的な実施例において、αＢＢＯ材料（例えば、負の複屈折性）で製造されたディスプレーサは、図２ｉの平面で上部左側から下部右側に角をなす光軸を有する。偏向角度（例えば、離脱角度）は、数式６に定義されている。 【００８５】 一実施例において、送信導波管２２３'から送信された第１線形偏光２５２を有するビーム２０５'は、自由空間光学機器２６０に入射する。自由空間光学機器２６０は、第１線形偏光２５２を有する入射ビームを変位させないため、送信されたビーム２０５'は、変位を受けずに自由空間光学機器２６０を通過する。次に、送信されたビーム２０５'は、送信されたビーム２０５'の直交フィールドコンポネント間の相対位相を調整するように偏光変換光学機器に入射される。一実施例において、偏光変換光学機器は、送信されたビーム２０５'の第１線形偏光２５２を第１方向（例えば、時計回り）を有する第１円偏光２５６に調整する１／４波長板２１１である。例示的な実施例において、１／４波長板は、石英で製造され、自由空間光学機器２６０の変位軸について約４５度に指向される。 【００８６】 次に、第１円偏光２５６を有する送信されたビーム２０５'は、コリメート光学機器２２９によってコリメートされ、および／またはスキャニング光学機器２１８によってスキャンされる。一部の実施例において、スキャニング光学機器２１８は、省略され、送信されたビーム２０５'は、コリメート光学機器２２９によってコリメートされる。例示的な実施例において、コリメート光学機器２２９は、研削および研磨またはモールディングによって製造することができる非球面レンズである。他の例示的な実施例において、コリメート光学機器２２９は、単一または多重要素（例えば、二重、三重要素など）の球面レンズである。図２ｉに示されたように、自由空間光学機器２６０（例えば、複屈折ディスプレーサ）および偏光変換光学機器（例えば、１／４波長板２１１）は、バイスタティックトランシーバー２１５'とコリメート光学機器２２９との間に位置し、これは１／４波長板２１１がモノスタティック導波管の先端２１７からコリメート光学機器２２９の遠方に位置する図２ｇのモノスタティックシステム２０７と区別される。 【００８７】 一実施例において、コリメート光学機器２２９および／またはスキャニング光学機器２１８は、送信されたビーム２０５'をターゲット２９２に指向する。ここで、ターゲット２９２からのリターンビーム２９１'の反射は、第１円偏光２５６から第１円偏光２５６の第１方向と反対の第２方向（例えば、反時計回り）を有する第２円偏光２５８への位相変化を引き起こす。コリメート光学機器２２９および／またはスキャニング光学機器２１８は、第２円偏光２５８のリターンビーム２９１'を１／４波長板２１１に指向し、１／４波長板は、第２円偏光２５８を送信されたビーム２０５'の第１線形偏光２５２に直交する第２線形偏光２５４に調整する。 【００８８】 一実施例において、第２線形偏光２５４のリターンビーム２９１'は、自由空間光学機器２６０（例えば、複屈折ディスプレーサ）に入射される。自由空間光学機器２６０は、第２線形偏光２５４の入射ビームを変位させるため、リターンビーム２９１'は、リターンビーム２９１'が自由空間光学機器２６０を通過するときに、リターンビーム２９１'の進行方向に直交する方向に距離２６４だけ変位する。一実施例において、自由空間光学機器２６０の長さ２６２および／または自由空間光学機器２６０の材料は、距離２６４が送信導波管２２３'と受信導波管２２５'との間隔２２１に基づいて調整されるように選択される。例示的な実施例において、自由空間光学機器２６０の長さ２６２および／または材料は、距離２６４が間隔２２１と（例えば、±２％または±５％以内で）ほぼ同じように選択される。他の例示的な実施例において、自由空間光学機器２６０の材料は、イットリウムオルソバナデート（ＹＶＯ４）およびその結晶指向を有するように選択され、長さ２６２は、距離２６４が間隔２２１にほぼ同じように大きさが決定される。 【００８９】 図２ｉに示されたように、リターンビーム２９１'が距離２６４だけ変位した後、リターンビーム２９１'は、受信導波管２２５'の先端と整列してその先端から受信される。例示的な実施例において、約１．２デシベル（ｄＢ）未満の典型的な結合損失が達成され得る。一実施例において、リターンビーム２９１'は、以降、検出器アレイ２３０内の１つ以上の光ミキサ２８４を使用して基準ビーム２０７ｂ、またはＬＯ信号と結合される。一実施例において、リターンビーム２９１'は、有利には、送信されたビーム２０５'の線形偏光２５２に直交する線形偏光２５４を有し、したがって、リターンビーム２９１'の処理は、他のバイスタティックシステムから得られないターゲット２９２に関する追加データを（例えば、リターンビーム２９１'の線形偏光２５４を使用して）提供し得る。排他的ではなく一般的に、天然材料は、散乱の際に偏光が除去される傾向があるが、塗布された金属を含む人工材料は、偏光をよりよく維持する傾向がある。処理ステップ中に獲得されたリターンビーム２９１'の偏光特性は、オブジェクトを類似の形状のオブジェクトから区別かつ識別するのに使用できる。例示的な実施例において、防衛または商業用の空中および地上の静的および移動プラットフォームについてのターゲット識別アプリケーションは、偏光情報から利益を得られる。」 「 【０１０７】 図２ｎは、一実施例によってバイスタティックＬＩＤＡＲシステム２００'''の例示的なコンポネントの上面図を示すブロック図である。一実施例において、図２ｎは、バイスタティックトランシーバー２１５'内の送信および受信導波管２２３'、２２５'の間の方向または軸２７５に対して角度２７８で指向された自由空間光学機器２６０（例えば、複屈折ディスプレーサ）を示す。したがって、一実施例において、リターンビーム２９１'は、往復時間遅延に関連するビーム離脱２７７を考慮するとき、リターンビーム２９１'が受信導波管２２５'の先端から受信されるように、自由空間光学機器２６０によってバイスタティックトランシーバー２１５'に対して角度２７８で距離２６４だけ変位する。さらに、一実施例において、図２ｎは、バイスタティックトランシーバー２１５'の１つ以上の送信導波管２２３'が発散する送信ビーム２０５ａ'、２０５ｂ'のファンを送信し、その後、これらのビームのファンは、コリメート光学機器２２９および／またはスキャニング光学機器２１８によってコリメートされた送信されたビーム２０５ａ''、２０５ｂ''のファンにコリメートされることを示す。例示的な実施例において、発散送信ビーム２０５ａ'、２０５ｂ'は、コリメート光学機器２２９で約８ｍｍまたは約４ｍｍないし約１２ｍｍの範囲および／または約２ｍｍないし約２０ｍｍの範囲の直径に拡大される。しかし、他の実施例において、発散送信ビーム２０５ａ'、２０５ｂ'の直径は、ＬＩＤＡＲシステムの物理的大きさおよび距離性能の要求を満たすように変化する。他の例示的な実施例において、コリメート光学機器２２９は、送信されたビーム２０５ａ''、２０５ｂ''をコリメートする約４０ｍｍないし約５０ｍｍの範囲および／または約３０ｍｍないし約６０ｍｍの範囲の焦点長さを有する非球面レンズである。同様に、コリメート光学機器２２９は、それぞれのコリメートされた送信されたビーム２０５ａ''、２０５ｂ''と大きく重なるコリメートされたリターンビーム（図示せず）のファンを受信する。例示的な実施例において、コリメートされた送信されたビーム２０５ａ''、２０５ｂ''とコリメートされたリターンビームのファンの間の角度間隔は、約０．０２度ないし約０．０５度および／または約０．０１度ないし約０．１０度程度である。一実施例において、コリメート光学機器２２９は、コリメートされたリターンビームのファンを図２ｎの１／４波長板２１１で収束リターンビームにフォーカシングする。一実施例において、図２ｎの光ファイバアレイ２１５'と自由空間光学機器２６０（例えば、複屈折ディスプレーサ）との間の破線の下の細い点線は、隣接する受信導波管２２５'に入射する分離されたリターンビームを示す。一実施例において、図２ｎのトランシーバーは、有利にも、２つの送信導波管が単一のコリメータから送信されたビームのファンを生成する配列を提供する。 【０１０８】 図２ｏは、一実施例によってバイスタティックＬＩＤＡＲシステム２００''''の例示的なコンポネントの上面図を示すブロック図である。図２ｏのバイスタティックトランシーバー２１５''は、１つ以上の導波管グループを含み、ここで導波管の各グループは、送信導波管２２３と送信導波管２２３の両側にある一対の受信導波管２２５ａ'、２２５ｂ'である。例示的な実施例において、送信導波管２２３は、ＳＭ光ファイバであり、一対の受信導波管２２５ａ'、２２５ｂ'は、直交指向を有するＰＭ光ファイバである。例示的な実施例において、バイスタティックトランシーバー２１５''は、複数の３つの導波管を含み、ここで３つの導波管のそれぞれのグループは、送信導波管２２３および送信導波管２２３の両側にある一対の受信導波管２２５ａ'、２２５ｂ'である。さらに、一実施例において、図２ｏは、バイスタティックトランシーバー２１５''の１つ以上の送信導波管２２３が一対の発散する送信されたビームを送信し、その後、この一対のビームは、コリメート光学機器２２９および／またはスキャニング光学機器２１８によって（図２ｎに示されたように）コリメートされた送信されたビームのファンにコリメートされることを示す。例示的な実施例において、発散する送信されたビームは、コリメート光学機器で約８ｍｍまたは約４ｍｍないし約１２ｍｍの範囲および／または約２ｍｍないし約２０ｍｍの範囲の直径に拡張される。他の例示的な実施例において、コリメート光学機器２２９は、送信されたビーム２０５''をコリメートする約４０ｍｍないし約５０ｍｍの範囲および／または約３０ｍｍないし約６０ｍｍの範囲の焦点長さを有する非球面レンズである。同様に、コリメート光学機器２２９は、コリメートされたリターンビーム２９１ａ''、２９１ｂ''のファンを受信し、収束リターンビーム２９１ａ'、２９１ｂ'を図２ｊの自由空間光学機器２６０ｂにフォーカシングする。図２ｎの実施例のように、コリメートされたリターンビーム２９１ａ''、２９１ｂ''のファンは、コリメートされた送信されたビームのファンと大きく重なる。例示的な実施例において、コリメートされたリターンビーム２９１ａ''、２９１ｂ''のファンとコリメートされた送信されたビームとの間の角度間隔は、約０．０２度ないし約０．０５度および／または約０．０１度ないし約０．１０度程度である。一実施例において、図２ｏのトランシーバーは、有利にも、２つの送信導波管が単一のコリメータから送信されたビームのファンを生成する配列を提供する。」 (２) 引用文献１の記載事項及び引用発明の認定 ア 引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である特開２００５－１５６３３０号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある（なお、当合議体により、後記ウの引用発明の認定に直接用いる記載に下線を付した。）。 (ア) 【請求項１】、【請求項５】 「【請求項１】 測定対象物に向けてレーザ光を照射する照射手段と、測定対象物に設置されて当該レーザ光を反射する反射手段と、反射手段で反射された反射光を受光する受光手段と、照射手段からレーザ光が照射された時点と受光手段により反射光が受光された時点との時間差に基づいて測定対象物までの距離を演算する演算手段とを備え、照射手段は、レーザ光を発する光源と、光源から発するレーザ光の断面積が測定対象物との間に存在する障害物の断面積よりも大きくなるようにレーザ光を拡大する手段とを有することを特徴とする距離測定装置。」 「【請求項５】 反射手段は、レーザ光を入射方向と略同一方向へ反射してなり、受光手段は、光電変換機能を有する受光素子と、反射光を受光素子に集光するレンズとを有し、照射手段は、レーザ光を拡大する前記レンズと、測定対象物に照射されるレーザ光と反射手段で反射された反射光の少なくとも何れか一方を曲折させるプリズムとを有することを特徴とする請求項１又は２又は３記載の距離測定装置。」 (イ) 【０００１】～【０００５】 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、レーザ光を利用して測定対象物までの距離を測定する距離測定装置、並びに距離測定装置で測定される距離を監視する距離監視システムに関するものである。 【背景技術】 【０００２】 従来より、レーザ光が測定対象物に反射して戻るまでの時間差を計測し、計測した時間差に基づいて測定対象物までの距離を測定する距離測定装置が種々提供されている。この種の距離測定装置は、例えば、自動車や電車などの車両に搭載されて他の車両等の障害物（測定対象物）までの距離を測定して障害物との衝突を未然に防ぐという用途や、地面に設置されたターゲット（測定対象物）までの距離を測定することで地形の変動を監視し、地震や土砂崩れなどの自然災害による被害を未然に防ぐという用途などに用いられている（例えば、特許文献１又は特許文献２参照）。 …（中略）… 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 しかしながら、特許文献１に記載された従来装置では雨滴センサを搭載しているために構成が複雑になってコストも上昇し、さらには装置の外形寸法も大きくなってしまうという問題があった。また、特許文献２に記載された従来装置ではレーザ光の波長を適当に設定することで障害物（雨滴など）による散乱を抑えることはできるものの、レーザ光が障害物で遮られた場合には測定ができなくなる点に変わりはない。 【０００５】 本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、降水などによる水滴や埃等の障害物が存在する状況においても測定対象物までの距離が簡単な構成で測定できる距離測定装置並びに距離監視システムを提供することにある。」 (ウ) 【００２８】 「【発明の効果】 【００２８】 本発明によれば、降水などによる水滴や埃等の障害物の断面積よりも断面積が大きくなるようにレーザ光を拡大しているため、レーザ光が障害物によって遮断されることがなく、障害物が存在する状況においても測定対象物までの距離が測定でき、しかも、レーザ光を拡大する手段の追加のみで済むから、従来例に比較して構成が簡単であり、外形寸法が大型になることもないという効果がある。」 (エ) 【００２９】～【００３５】、【図１】～【図３】 「【００２９】 （実施形態１） 図１は本実施形態における距離測定装置Ａの概略構成図、図２は後述する演算処理部１０のブロック図、図３は本実施形態における距離監視システムのシステム構成図をそれぞれ示している。 【００３０】 本実施形態の距離監視システムは、例えば地震や土砂崩れなどの自然災害による被害を未然に防ぐことを目的として地形の変動を監視する用途に用いられるものであって、図３に示すように距離測定装置Ａと、距離測定装置Ａの測定結果を通信回線Ｌｓを介して送信する通信装置Ｂと、通信回線Ｌｓを介して通信装置Ｂから受信した測定結果を保持する遠隔監視装置Ｃとで構成される。通信装置Ｂは、公衆電話回線などの通信回線Ｌｓを介してデータの送受信を行う従来周知のモデムからなり、汎用の通信インタフェース（ＲＳ－２３２Ｃなど）により距離測定装置Ａと接続される。遠隔監視装置Ｃは、通信回線Ｌｓを介してデータの送受信を行うモデムを内蔵した汎用のコンピュータ装置によって構成され、通信装置Ｂから受け取った測定結果を大容量の記憶装置（内蔵又は外付けのハードディスク装置など）に格納して保持し、オペレータの操作に応じて随時測定結果を参照することができ、さらに異常（例えば、地震や土砂崩れによる測定結果の変動）が発生した場合にオペレータに報知できるようになっている。このように遠隔から距離測定装置Ａの測定結果を収集することができるため、監視作業の省力化が図れるとともに異常発生時の対応が早期に行えるという利点がある。なお、遠隔監視装置Ｃから通信装置Ｂを介して距離測定装置Ａに制御コマンドを送信し、制御コマンドによって距離測定装置Ａの動作を制御することも可能である。 【００３１】 一方、距離測定装置Ａは、図３に示すように測定地点に設置される測定対象物Ｄまでの距離を測定するものであって、測定対象物Ｄに向けてレーザ光を照射するレーザダイオード１と、測定対象物Ｄに設置されてレーザ光を反射する反射体２と、反射体２で反射された反射光を受光する受光素子（フォトダイオード）３と、レーザダイオード１からレーザ光が照射された時点と受光素子３により反射光が受光された時点との時間差に基づいて測定対象物Ｄまでの距離を演算する演算処理部１０と、レーザダイオード１、受光素子３、演算処理部１０を収容する筐体２０と、筐体２０の前面に設けられた平凸レンズからなりレーザダイオード１から照射されるレーザ光を略平行光とする照射レンズ４と、同じく筐体２０の前面に設けられた平凸レンズからなり反射光を受光素子３の受光面に集光する集光レンズ５とを備える。反射体２は板材の表面に白色塗料を塗布してなり、筐体２０は合成樹脂若しくは金属部材により角筒状に形成され、軸方向の一端面（前面）に照射レンズ４並びに集光レンズ５が設けられ、側面には支持台２１が突設されている（図３参照）。なお、照射レンズ４並びに集光レンズ５には平凸レンズ以外のレンズを用いても構わない。 【００３２】 演算処理部１０は、ＣＰＵとその周辺回路（メモリやクロック発振器など）からなる制御回路１１と、制御回路１１の制御の元でレーザダイオード１を駆動してレーザ光を照射させるＬＤ駆動回路１２と、受光素子３の出力信号に対して増幅、波形整形、ピークホールドなどの信号処理を行う信号処理回路１３と、日付や時刻を管理するためのタイマ回路１４と、通信装置Ｂとの間で測定結果などの授受を行うための汎用（ＲＳ－２３２Ｃなど）の通信インタフェース１５と、商用電源や蓄電池を電源として上記各回路の動作電源を作成する電源回路１６とを備える。而して、制御回路１１では、ＬＤ駆動回路１２を制御してレーザダイオード１からパルス状のレーザ光を照射させると同時に内部クロックのカウントを開始し、反射体２で反射されたパルス状の反射光が受光素子３で受光されて信号処理回路１３で信号処理された後の受信信号が入力されると内部クロックのカウントを停止し、カウントしたクロック数からレーザダイオード１よりレーザ光が照射された時点と受光素子３により反射光が受光された時点との時間差を求め、その時間差に基づいて測定対象物Ｄまでの距離を演算する。そして、制御回路１１が通信インタフェース１５を介して測定対象物Ｄまでの距離の測定結果を通信装置Ｂに出力し、通信装置Ｂを通じて遠隔監視装置Ｃに送信する。 【００３３】 ところで、可視領域の赤色レーザ光を用いる場合、従来例におけるレーザ光の径は約２ｍｍ程度であったが、雨滴、霧、埃の粒子の直径がそれぞれ０．５ｍｍ～５ｍｍ、０．０１ｍｍ、１ｍｍ以下であるため、例えば雨天時には距離測定装置Ａと測定対象物Ｄとの間のレーザ光の光路上にレーザ光の断面積よりも大きい断面積を有する障害物（雨滴）が存在することになり、レーザ光が雨滴に遮断されて測定が不能となる虞があった。 【００３４】 そこで本実施形態では、照射レンズ４の直径を雨滴の最大径よりも十分に大きい１０ｍｍ以上に設定するとともにレーザダイオード１を照射レンズ４の焦点の位置に配置し、レーザダイオード１から発するレーザ光の拡がりを利用してレーザ光の断面積を雨滴の最大断面積よりも十分大きい値に拡大した後、照射レンズ４によって略平行光としている。このとき、レーザダイオード１から発するレーザ光の拡がり角度が小さいために照射レンズ４の焦点距離ではレーザ光の断面積が十分に拡大できない場合には、図４に示すようにレーザダイオード１と照射レンズ４の間に両凹レンズ６を配置してレーザ光の拡がり角度を大きくすればよい。 【００３５】 而して本実施形態では、上述のようにレーザダイオード１から照射されるレーザ光の断面積を拡大しているため、従来例のようにレーザ光が雨滴などの障害物によって遮断されることがなく、障害物が存在する状況においても測定対象物Ｄまでの距離が測定できるものである。しかも、レーザダイオード１から発するレーザ光の拡がりを利用してレーザ光を拡大しているから、特許文献１に記載された従来例に比較して構成が簡単であり、外形寸法が大型になることもない。また本実施形態では、照射レンズ４に合わせて集光レンズ５も直径を１０ｍｍ以上に設定し、断面積が拡大されたレーザ光の反射光を効率よく受光素子３に集光して測定対象物Ｄまでの距離を正確に測定できるようにしている。なお、本実施形態の距離測定装置Ａを降雪地帯に設置する場合、障害物である雪（霰や雹を含む）の直径が最大で１５０ｍｍに達することもあるので、照射レンズ４および集光レンズ５の直径を３００ｍｍ以上とすることが望ましい。」 「【図１】 ［図：0001432605000005.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001432605000006.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001432605000007.jpg］ 」 (オ) 【００３９】～【００４１】、【図７】 「【００３９】 （実施形態２） 本実施形態は、図７に示すように照射レンズ４と集光レンズ５を１枚の平凸レンズ（照射／集光レンズ）７で兼用し、レーザダイオード１から照射されるレーザ光（照射光）と反射体２に反射されて戻るレーザ光（反射光）をハーフミラー８で曲折させる構成とした点に特徴があり、これ以外の構成については実施形態１と共通である。よって、実施形態１と共通の構成要素には同一の符号を付して適宜図示並びに説明を省略する。 【００４０】 ハーフミラー８は入射角が４５度の時に透過率および反射率が各々５０％となる特性を有するとともに照射／集光レンズ７の集光範囲をカバーし得る寸法を有するものであって、レーザダイオード１の光軸Ｈ１と照射／集光レンズ７の光軸Ｈ２のなす角度が上記角度の倍、すなわち９０度となるように配置される。このとき、受光素子３はその光軸Ｈ３が照射／集光レンズ７の光軸Ｈ２と一致する位置に配置される。なお、照射／集光レンズ７のレンズ中心とレーザダイオード１および受光素子３との光路上の距離は何れも照射／集光レンズ７の焦点距離に等しく設定されている。また、反射体２はレーザ光を入射方向と略同一方向へ反射するように構成されている。 【００４１】 而して、本実施形態によれば、レーザダイオード１から照射される照射光の光路と反射体２で反射された反射光の光路がほぼ一致することから反射光が効率良く集光できて測定精度並びに測定範囲が向上できるという利点がある。」 「【図７】 ［図：0001432605000008.jpg］ 」 (カ) 【００４２】～【００４４】、【図８】 「【００４２】 （実施形態３） ところで、実施形態２の構成では照射光並びに反射光が何れも平行光でないため、ハーフミラー８に入射する場所によって透過率に違いが生じて安定した距離検出を行い難い場合がある。 【００４３】 そこで本実施形態は、図８に示すようにレーザダイオード１とハーフミラー８の間に平凸レンズ３０を配置してハーフミラー８に入射する照射光を平行光に変換し、さらにハーフミラー８と照射／集光レンズ７の間に配置した両凹レンズ３１により照射光を拡大するとともに、受光素子３とハーフミラー８の間に平凸レンズ３２を配置してハーフミラー８を透過した反射光を受光素子３の受光面に集光する構成としている。なお、これ以外の構成については実施形態１並びに２と共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して適宜図示並びに説明を省略する。 【００４４】 而して、本実施形態ではハーフミラー８に入射する照射光および反射光を何れも平行光としているため、ハーフミラー８に入射する場所によって透過率に違いが生じることがなく、安定した距離検出を行うことができる。また、ハーフミラー８は照射／集光レンズ７の集光範囲をカバーし得る寸法とする必要がないから、ハーフミラー８の小型化によるコスト削減が図れるという利点がある。」 「【図８】 ［図：0001432605000009.jpg］ 」 (キ) 【００４５】～【００４９】、【図９】、【図１０】 「【００４５】 （実施形態４） 本実施形態は、図９に示すようにレーザダイオード１から照射されるレーザ光（照射光）と反射体２に反射されて戻るレーザ光（反射光）を曲折させる手段としてハーフミラー８の変わりに偏光プリズム９を用いる点に特徴があり、これ以外の構成については実施形態１～３と共通である。よって、実施形態１～３と共通の構成要素には同一の符号を付して適宜図示並びに説明を省略する。 【００４６】 本実施形態では、図９に示すように実施形態３におけるハーフミラー８の位置に偏光プリズム９と４分の１波長板２４を配置している。偏光プリズム９は互いに隣接する入射面９ａ並びに出射面９ｂと、入射面９ａおよび出射面９ｂの双方に対向する入出射面９ｃとを有し、入射面９ａと正対する位置にレーザダイオード１並びに平凸レンズ３０を配置し、出射面９ｂと正対する位置に受光素子３並びに平凸レンズ３１（当合議体注：「平凸レンズ３２」の誤記と認められる）を配置するとともに、入出射面９ｃと正対する位置に４分の１波長板２４を配置している。 【００４７】 而して、レーザダイオード１が発するレーザ光が直線偏光であって、図１０（ａ）の矢印と平行な偏光面を有するものであるとすると、平凸レンズ３０で平行光に変換された後に偏光プリズム９の入射面９ａから入射して入出射面９ｃから出射する照射光は、４分の１波長板２４を通過する際に、図１０（ｂ）に示すように偏光面が反時計回りに４５度回転することになる。そして、反射体２で反射する際には偏光面の回転は生じないが（図１０（ｃ）参照）、反射光が４分の１波長板２４を通過する際に、図１０（ｄ）に示すように偏光面が反時計回りに４５度回転する。その結果、偏光プリズム９の入出射面９ｃから出射した照射光の偏光面（図１０（ａ）参照）と、偏光プリズム９の入出射面９ｃに入射する反射光の偏光面（図１０（ｄ）との間には９０度の角度差が生じる。 【００４８】 一方、偏光プリズム９は入射面９ａから入射した照射光を屈折させずに入出射面９ｃから出射するが、入出射面９ｃから入射する反射光についてはその偏光面が照射光の偏光面に対して９０度ずれているため、所定の角度だけ屈折させて出射面９ｂより出射させる。すなわち、４分の１波長板２４で照射光と反射光の偏光面をずらすことにより、偏光プリズム９にて反射光を曲折させているのである。 【００４９】 上述のように本実施形態では偏光プリズム９を用いて反射光を曲折させているので、実施形態３のようにハーフミラー８で照射光を曲折させる場合に比較して光量の減少を抑えることができ、測定精度および測定範囲の向上が図れるという利点がある。」 「【図９】 ［図：0001432605000010.jpg］ 」 「【図１０】 ［図：0001432605000011.jpg］ 」 (ク) 【００７２】 「【図面の簡単な説明】 【００７２】 【図１】実施形態１における距離測定装置を示す概略構成図である。 【図２】同上の距離測定装置における演算処理部のブロック図である。 【図３】同上の距離監視システムを示すシステム構成図である。 …（中略）… 【図７】実施形態２における距離測定装置の要部を示す概略構成図である。 【図８】実施形態３における距離測定装置の要部を示す概略構成図である。 【図９】実施形態４における距離測定装置の要部を示す概略構成図である。 【図１０】同上の動作説明図である。 （後略）」 イ 引用文献１の記載から読み取れる事項の認定 (ア) 認定事項１の認定 ａ 引用文献１の段落【００４５】には、実施形態４について、「実施形態１～３と共通の構成要素には同一の符号を付して適宜図示並びに説明を省略する。」と記載されている。 ｂ 引用文献１の段落【００７２】には、【図９】について、「実施形態４における距離測定装置の要部を示す概略構成図である。」と記載されている。 ｃ 引用文献１の【図１】の実施形態１（段落【００２９】～【００３２】）と【図９】の実施形態４（段落【００４５】～【００４９】）は、共通の構成要素として「レーザダイオード１」、「反射体２」、「受光素子３」を備えている。 ｄ 前記ａ～ｃを踏まえると、引用文献１には、要部として実施形態４を含む、次の距離測定装置が記載されていると認められる。（以下「認定事項１」という。） ＜認定事項１＞ 「測定地点に設置される測定対象物Ｄまでの距離を測定する距離測定装置Ａであって、 測定対象物Ｄに向けてレーザ光を照射するレーザダイオード１と、測定対象物Ｄに設置されてレーザ光を反射する反射体２と、反射体２で反射された反射光を受光する受光素子（フォトダイオード）３と、レーザダイオード１からレーザ光が照射された時点と受光素子３により反射光が受光された時点との時間差に基づいて測定対象物Ｄまでの距離を演算する演算処理部１０と、レーザダイオード１、受光素子３、演算処理部１０を収容する筐体２０と、を備えた、 距離測定装置Ａ。」 (イ) 認定事項２の認定 ａ 引用文献１の段落【００４５】、【００４６】には、実施形態４について、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。 「【００４５】 （実施形態４） 本実施形態は、図９に示すようにレーザダイオード１から照射されるレーザ光（照射光）と反射体２に反射されて戻るレーザ光（反射光）を曲折させる手段としてハーフミラー８の変わりに偏光プリズム９を用いる点に特徴があり、これ以外の構成については実施形態１～３と共通である。よって、実施形態１～３と共通の構成要素には同一の符号を付して適宜図示並びに説明を省略する。 【００４６】 本実施形態では、図９に示すように実施形態３におけるハーフミラー８の位置に偏光プリズム９と４分の１波長板２４を配置している。（後略）」 ｂ 引用文献１の段落【００４３】には、実施形態３について、次の記載がある。 「【００４３】 そこで本実施形態は、図８に示すようにレーザダイオード１とハーフミラー８の間に平凸レンズ３０を配置してハーフミラー８に入射する照射光を平行光に変換し、さらにハーフミラー８と照射／集光レンズ７の間に配置した両凹レンズ３１により照射光を拡大するとともに、受光素子３とハーフミラー８の間に平凸レンズ３２を配置してハーフミラー８を透過した反射光を受光素子３の受光面に集光する構成としている。」 ｃ 前記ａ及びｂにおいて摘記した事項及び引用文献１の【図８】及び【図９】の記載を総合すると、引用文献１には、【図９】に記載された実施形態４について、次の技術事項が記載されていると認められる。（以下「認定事項２」という。） ＜認定事項２＞ 「偏光プリズム９と、４分の１波長板２４と、照射／集光レンズ７と、平凸レンズ３０と、両凹レンズ３１と、平凸レンズ３２を備え、 レーザダイオード１と偏光プリズム９の間に平凸レンズ３０を配置して偏光プリズム９に入射する照射光を平行光に変換し、偏光プリズム９を透過した照射光が４分の１波長板２４を透過し、４分の１波長板２４と照射／集光レンズ７の間に配置した両凹レンズ３１により照射光を拡大するとともに、受光素子３と偏光プリズム９の間に平凸レンズ３２を配置して偏光プリズム９を透過した反射光を受光素子３の受光面に集光する構成とすること。」 (ウ) 認定事項３の認定 ａ 引用文献１の段落【００３１】には、実施形態１について、「一方、距離測定装置Ａは、…（中略）…測定対象物Ｄに設置されてレーザ光を反射する反射体２と、反射体２で反射された反射光を受光する受光素子（フォトダイオード）３と、…（中略）…筐体２０の前面に設けられた平凸レンズからなりレーザダイオード１から照射されるレーザ光を略平行光とする照射レンズ４と、同じく筐体２０の前面に設けられた平凸レンズからなり反射光を受光素子３の受光面に集光する集光レンズ５とを備える。」と記載されている。そうすると、引用文献１の実施形態１における「照射レンズ４」は、レーザダイオード１から照射されるレーザ光を略平行光とする機能を有しており、「集光レンズ５」は、反射光を受光素子３の受光面に集光する機能を有しているといえる。 ｂ 引用文献１の段落【００３９】には、実施形態２について、「本実施形態は、図７に示すように照射レンズ４と集光レンズ５を１枚の平凸レンズ（照射／集光レンズ）７で兼用［する］」と記載されている。そうすると、引用文献１の実施形態２における「平凸レンズ（照射／集光レンズ）７」は、引用文献１の実施形態１における「照射レンズ４」及び「集光レンズ５」と共通の機能を有しているといえる。 ｃ 前記ａ及びｂを踏まえると、引用文献１の【図７】からは、実施形態２における「平凸レンズ（照射／集光レンズ）７」が、レーザダイオード１から照射されるレーザ光を略平行光とするとともに、略平行光である反射光を受光素子３の受光面に集光する機能を有することが見て取れる。 ｄ(ａ) 引用文献１の段落【００４５】には、実施形態４について、「実施形態１～３と共通の構成要素には同一の符号を付して適宜図示並びに説明を省略する。」と記載されている。 (ｂ) また、引用文献１の実施形態４（段落【００４５】～【００４９】、【図９】）と、引用文献１の実施形態２（段落【００３９】～【００４１】、【図７】の）は、共通の構成要素として、「反射体２」及び「照射／集光レンズ７」を備えている。 (ｃ) そうすると、「照射／集光レンズ７」は、実施形態２と実施形態４において共通の機能を有しているといえる。 ｅ 前記(イ)において認定したとおり、引用文献１の実施形態４においては、「４分の１波長板２４と照射／集光レンズ７の間に配置した両凹レンズ３１により照射光を拡大する」ものである。 ｆ 前記ｃ～ｅ及び引用文献１の【図９】の記載を踏まえると、引用文献１には、実施形態４について、次の技術事項が記載されていると認められる。（以下「認定事項３」という。） ＜認定事項３＞ 「照射／集光レンズ７は、両凹レンズ３１によって拡大されて入射する照射光を略平行光とするとともに、反射体２で反射されてから入射する略平行光の反射光を集光するものであること。」 ウ 引用発明の認定 前記イにおいて認定した事項及び前記アに摘記した引用文献１の記載事項を総合すると、引用文献１には、実施形態４（【図９】）に係る次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。 ＜引用発明＞ 「測定地点に設置される測定対象物Ｄまでの距離を測定する距離測定装置Ａであって、（認定事項１） 測定対象物Ｄに向けてレーザ光を照射するレーザダイオード１と、測定対象物Ｄに設置されてレーザ光を反射する反射体２と、反射体２で反射された反射光を受光する受光素子（フォトダイオード）３と、レーザダイオード１からレーザ光が照射された時点と受光素子３により反射光が受光された時点との時間差に基づいて測定対象物Ｄまでの距離を演算する演算処理部１０と、レーザダイオード１、受光素子３、演算処理部１０を収容する筐体２０と、を備え、（認定事項１） 偏光プリズム９は互いに隣接する入射面９ａ並びに出射面９ｂと、入射面９ａおよび出射面９ｂの双方に対向する入出射面９ｃとを有し、入射面９ａと正対する位置にレーザダイオード１並びに平凸レンズ３０を配置し、出射面９ｂと正対する位置に受光素子３並びに平凸レンズ３２を配置するとともに、入出射面９ｃと正対する位置に４分の１波長板２４を配置しており、（【００４６】） 偏光プリズム９と、４分の１波長板２４と、照射／集光レンズ７と、平凸レンズ３０と、両凹レンズ３１と、平凸レンズ３２を備え、（認定事項２） レーザダイオード１と偏光プリズム９の間に平凸レンズ３０を配置して偏光プリズム９に入射する照射光を平行光に変換し、偏光プリズム９を透過した照射光が４分の１波長板２４を透過し、４分の１波長板２４と照射／集光レンズ７の間に配置した両凹レンズ３１により照射光を拡大するとともに、受光素子３と偏光プリズム９の間に平凸レンズ３２を配置して偏光プリズム９を透過した反射光を受光素子３の受光面に集光する構成とし、（認定事項２） レーザダイオード１が発するレーザ光が直線偏光であり、平凸レンズ３０で平行光に変換された後に偏光プリズム９の入射面９ａから入射して入出射面９ｃから出射する照射光は、４分の１波長板２４を通過する際に、偏光面が反時計回りに４５度回転することになり、反射体２で反射する際には偏光面の回転は生じないが、反射光が４分の１波長板２４を通過する際に、偏光面が反時計回りに４５度回転し、その結果、偏光プリズム９の入出射面９ｃから出射した照射光の偏光面と、偏光プリズム９の入出射面９ｃに入射する反射光の偏光面との間には９０度の角度差が生じるものであり、（【００４７】） 偏光プリズム９は入射面９ａから入射した照射光を屈折させずに入出射面９ｃから出射するが、入出射面９ｃから入射する反射光についてはその偏光面が照射光の偏光面に対して９０度ずれているため、所定の角度だけ屈折させて出射面９ｂより出射させ、（【００４８】） 照射／集光レンズ７は、両凹レンズ３１によって拡大されて入射する照射光を略平行光とするとともに、反射体２で反射されてから入射する略平行光の反射光を集光するものである、（認定事項３） 距離測定装置Ａ。」 (３) 引用文献２～５の記載事項及び周知技術の認定 ア 引用文献２、５に記載された事項及び周知技術１の認定 (ア) 引用文献２に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である特開平９－１２７４６３号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。 ａ 【０００１】、【０００２】 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、光を双方向で伝達する光方向性結合器に関するものである。 【０００２】 【従来の技術】光の減反射光量測定装置やＯＴＤＲ装置には、光方向性結合器が使用される。図３は、こうした従来から使用されてきた光方向性結合器の代表的な構成図である。」 ｂ 【００２１】～【００３０】、【図１】 「【００２１】（第１実施形態）図１は、本発明の光方向性結合器の第１実施形態の構成図である。図１に示すように、この装置は、（ａ）光ビームＬ１を発生する光源１００と、（ｂ）ルチルから成り、光ビームＬ１を入力し、互いに直交する偏光方向を有する光ビームＬ２と光ビームＬ３とに分離して出力する非線形光学素子２１０と、（ｃ）光ビームＬ２と光ビームＬ３とを入力し、夫々の偏光方向を略４５°回転して出力するファラデー回転子３００と、（ｄ）ルチルから成り、光学主軸が非線形光学素子２１０の光学主軸と略直交するとともに、ファラデー回転子３００から出力された光ビームＬ２と光ビームＬ３とを入力し、合波して合波光Ｌ４を出力する非線形光学素子２２０と、（ｅ）合波光Ｌ４の非線形光学素子２２０からの出力位置に、合波光Ｌ４の進行方向とは反対の方向から非線形光学素子２２０へ入力した光ビームＬ５が非線形光学素子２２０で分離されて出力された互いに直交する偏光方向を有する光ビームＬ６と光ビームＬ７とが、ファラデー回転子３００で夫々の偏光方向が略４５°回転された後、非線形光学素子２１０を介して出力された光ビームＬ６と光ビームＬ７とを検出する光検出部４１０とを備える。 【００２２】光源１００は、半導体レーザダイオード１１０と、半導体レーザダイオード１１０から出力された光を平行光化するレンズ系１２０とを備える。 【００２３】光検出部４１０は、光ビームＬ６を検出する光検出器４１１と、光ビームＬ７を検出する光検出器４１２とを備える。 【００２４】本実施形態の装置では、以下のようにして、光の双方向伝達を行う。 【００２５】まず、光源１００から出力された光の伝達を説明する。 【００２６】光源１００から出力された光ビームＬ１が非線形光学素子２１０で互いに偏光方向が直交し、進行方向が異なる常光と異常光である光ビームＬ２と光ビームＬ３とに分離されて出力される。光ビームＬ２と光ビームＬ３とはファラデー回転子３００に入力し、夫々偏光方向が４５°回転されて出力され、非線形光学素子２２０に入力する。ファラデー回転子３００で偏光方向の回転が施されているので、非線形光学素子２１０で常光であった光ビームＬ２は非線形光学素子２２０にとっては異常光として入力し、また、非線形光学素子２１０で異常光であった光ビームＬ３は非線形光学素子２２０にとっては常光として入力する。この結果、非線形光学素子２２０で光ビームＬ２と光ビームＬ３とが合波されて合波光Ｌ４が出力される。そして、レンズ系６１０で集光されて、光ファイバ６２０へ入射する。 【００２７】次に、光ファイバ６２０、レンズ系６１０を介して非線形光学素子２２０に入力した光の伝達について説明する。 【００２８】光ビームＬ５は、非線形光学素子２２０で互いに偏光方向が直交し、進行方向が異なる常光と異常光である光ビームＬ６と光ビームＬ７とに分離されて出力される。光ビームＬ６と光ビームＬ７とはファラデー回転子３００に入力し、夫々偏光方向が４５°回転されて出力され、非線形光学素子２１０に入力する。ファラデー回転子３００で偏光方向の回転が施されているので、非線形光学素子２２０で常光であった光ビームＬ６は非線形光学素子２１０にとっての常光として入力し、また、非線形光学素子２２０で異常光であった光ビームＬ７は非線形光学素子２１０にとっては異常光として入力する。この結果、非線形光学素子２１０の光ビームＬ１の入射位置とは異なる位置から光ビームＬ６と光ビームＬ７とが出力される。 【００２９】非線形光学素子２１０への入射位置での光ビームＬ１の中心位置と非線形光学素子２１０からの出射位置での光ビームＬ６または光ビームＬ７の中心位置との距離は、５０～３００μｍに設定されることが好ましい。 【００３０】非線形光学素子２１０から出力された光ビームＬ６と光ビームＬ７とは、光検出部４１０で検出される。」 「【図１】 ［図：0001432605000012.jpg］ 」 (イ) 引用文献５に記載された事項 当審において新たに引用する、本願の優先日前に発行された文献である米国特許出願公開第２０１９／００８６５１８号公報（以下「引用文献５」という。）には、次の記載がある。下線は合議体が付し、日本語訳は合議体において作成した。以下同様である。 ａ [0002] 「 BACKGROUND 1. Technical Field [0002] The present disclosure is related to LiDAR systems and methods and, in particular, to a scanning LiDAR system and method using synthetic Doppler processing and spatial filtering for reducing ambient light, which can be used in an automotive or other applications.」 （摘記事項ａの日本語訳） 従来の技術 １．産業上の利用分野 [0002] 本開示は、LiDARシステム及び方法、より詳細には、周辺光、自動車又は他の用途において使用することができることを低減する合成ドップラー処理や空間フィルタを用いて走査型LiDARシステム及び方法に関連する。 ｂ [0237]、FIG. 59 「[0237] FIG. 59 includes a schematic diagram illustrating a portion of a scanning LiDAR system 700 in which a coaxial configuration is implemented, according to some exemplary embodiments. System 700 differs from systems 600, 600A and 600B in that, in system 400（当合議体注：「system 700」の誤記であると認められる。）, no beam splitting cube is included. Instead, laser light source 704 provides output light 723 in a vertical direction into region 706 through an optical element such as birefringent crystal 409 and lens 411. Returning light 725 passes through lens 411 and birefringent crystal 409 such that the returning light is shifted to pass through openings 708 in substrate 706 toward detectors 709 of detector array 706. Birefringent crystal 409 affects the two polarization directions of the light differently. One is laterally shifted, and the other is not shifted. Hence, birefringent crystal 409 acts as a polarizing beam splitter. Birefringent crystal 409 can be made of a material such as calcite, or other similar material.」 （摘記事項ｂの日本語訳） [0237] 図59は、いくつかの例示的な実施形態による、同軸構成が実装される走査型LiDARシステム700の一部を示す概略図を含む。システム700は、システム700にはビーム分割キューブが含まれていない点でシステム600、600A及び600Bと異なる。代わりに、レーザ光源704は、複屈折結晶409及びレンズ411などの光学素子を介して領域706内に垂直方向に出力光723を提供する。戻り光725は、レンズ411及び複屈折結晶409を通過し、その結果、戻り光は、検出器アレイ706の検出器709に向かって基板706の開口708を通過するようにシフトされる。複屈折結晶409は、光の2つの偏光方向に異なる影響を与える。一方は横方向にシフトされ、他方はシフトされない。したがって、複屈折結晶409は偏光ビームスプリッタとして作用する。複屈折結晶409は、方解石又は他の同様の材料などの材料から作製することができる。 「FIG. 59 ［図：0001432605000013.jpg］ 」 (ウ) 周知技術１の認定 前記(ア)に摘記した引用文献２の記載事項及び前記(イ)に摘記した引用文献５の記載事項に例示されるように、次の技術事項は、当業者にとって周知技術（以下「周知技術１」という。）であったと認められる。 ＜周知技術１＞ 「複屈折光学素子を用いると、互いに直交する偏光方向を有する光のうち一方の偏光方向の入射光路から他方の偏光方向の反射光路をシフトさせて分離できること。」 イ 引用文献３、４に記載された事項及び周知技術２の認定 (ア) 引用文献３に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である特開平３－２８５１９２号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。 ａ １ページ左下欄１６行～右下欄２行 「 〔産業上の利用分野〕 本発明は、車載レーダ走査装置に関し、特に、車両に搭載されて他の車両や周囲の障害物等を発見・検知して位置情報を得たり、表示装置等へ警報出力を発したりして衝突防止等の安全な走行を行うためのレーダ測距装置用の走査装置（スキャナ）に関するものである。」 ｂ ３ページ左上欄１４行～右上欄１５行、第１図 「 〔実 施 例〕 第１図は、本発明による車載レーダ走査装置をレーザ光によるレーザ測距装置（レーザレーダ）の走査装置として使用した場合の一実施例を示しており、１は固定台、２は固定台１上の凹部１ａに挿入されて直線移動する移動台、３は移動台２上に設けられた円筒状の凹部２ａに挿入されて回転移動する円筒状の回転台、４は回転台３の上部に固定されレーザ光の送光及び目標物体により反射されたレーザ光の受光を行うレーダヘッド、５ａは固定台１の凹部１ａ内に或る一定の間隔で配列された電磁石、５ｂは回転台３の外周や底面に或る一定の間隔で配列された電磁石、６ａは移動台２の外周や底面に或る一定の間隔で配列された永久磁石、６ｂは移動台２の円筒状の凹部２ａ内に或る一定の間隔で配列された永久磁石、７は電磁石５ａ及び５ｂのそれぞれの極性を制御する電磁石制御回路、８は送光用光ファイバ４ａを介してレーザ光をレーダヘッダ４に送ると共に受光用光ファイバ、４ｂからレーザ光を受けるレーダ駆動回路であり、電磁石制御回路と共に制御回路を構成している。」 「第１図 ［図：0001432605000014.jpg］ 」 ｃ ３ページ左下欄３～１３行、第３図 「 尚、第１図の実施例では、レーダヘッド４は第３図（１）の平面断面図に示されるように、送光用光ファイバ４ａと受光用光ファイバ４ｂの先端部分、集光レンズ４３ａ、４３ｂ、ハニカムレンズ４４及びフィルタ４５とで構成されており、同図（２）の側面断面図に示される様に、回転台３とは一体になって樹脂成形されている。集光レンズ４３ａは送光用光ファイバ４ａからの出射光を集光させ、また、ハニカムレンズ４４は横からの不要な外光をカットしてから集光レンズ４３ｂで集光して受光用光ファイバ４ｂの先端に入射させている。」 「第３図 ［図：0001432605000015.jpg］ 」 (イ) 引用文献４に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である独国特許出願公開第１０２０１７２１３４６５号明細書（以下「引用文献４」という。）には、次の記載がある。下線は合議体が付し、括弧内に示す日本語訳は合議体において作成した。以下同様である。 なお、ドイツ語のウムラウトが付いたa、o、uとエスツェットは、それぞれae、oe、ue、ssと表記した。 ａ [0001] 「[0001] Die vorliegende Erfindung betrifft ein LiDAR-System.」 （本発明はLiDARシステムに関するものである。） ｂ [0028]～[0032]、FIG. 1 「[0028] FIG. 1 zeigt eine Darstellung eines Fahrzeuges 100, in welchem ein beispielhaftes erfindungsgemaesses LiDAR-System 1 angeordnet ist. Das LiDAR-System 1 umfasst eine Strahlquelle 2, einen Detektor 3, ein Lichtleiterbuendel 4 und einen Sensorkopf 7. （図1は、例示的な本発明のLiDARシステム1が配置された車両100の図である。LiDARシステム1は、ビーム源2、検出器3、光ファイバ束4、及びセンサヘッド7を含む。） 「[0029] Die Strahlquelle 2 ist dazu eingerichtet, einen Scanstrahl 20 zu erzeugen. Die Strahlquelle 2 ist ein Lasersystem. So umfasst die Strahlquelle 2 insbesondere eine Laserdiode zum erzeugen des Scanstrahls 20」 （ビーム源2は、走査ビーム20を生成するように構成されている。ビーム源2は、レーザ・システムである。したがって、ビーム源2は、特に、走査ビーム20を生成するためのレーザダイオードを含む。） 「[0030] Der Detektor 3 ist dazu eingerichtet, eine Reflektion des Scanstrahls 20 zu detektieren, welche zu dem LiDAR-System 1 zurueckgeworfen wird, wenn der Scanstrahl 20 in einer Umgebung des LiDAR-Systems 1 reflektiert wurde. Der Detektor 3 umfasst dazu ein fotoaktives Bauelement, insbesondere eine Fotodiode. Alternativ ist der Detektor 3 ein Detektorarray, welcher mehrere fotoaktive Bauelemente umfasst.」 （検出器3は、LiDARシステム1の近傍で走査ビーム20が反射されたときにLiDARシステム1に反射された走査ビーム20の反射を検出するように構成されている。この目的のために、検出器3は、光活性素子、特に光ダイオードを含む光活性素子を含む。代替的に、検出器3は、複数の光活性素子を含む検出器アレイである。） 「[0031] Das Lichtleiterbuendel 4 ist ein Glasfaserbuendel 4, welches eine Y-Form aufweist. Das bedeutet, dass die Lichtleiter 5, 6 an einem Ende des Glasfaserbuendels 4 gebuendelt sind und an einem anderen Ende des Glasfaserbuendels 4 voneinander getrennt sind. Das Glasfaserbuendel 4 umfasst zumindest einen ersten Lichtleiter 5 und einen zweiten Lichtleiter 6. Das Lichtleiterbuendel 4 umfasst somit zumindest zwei einzelne Lichtleiter 5, 6. Diese einzelnen Lichtleiter sind gebuendelt, wobei die Buendelung lediglich auf einer dem Sensorkopf 7 zugehoerigen Seite des ersten Lichtleiters 5 und des zweiten Lichtleiters 6 vorliegt. Der erste Lichtleiter 5 und der zweite Lichtleiter 6 sind somit im Bereich des Fusses des Y-foermigen Lichtleiterbuendels 4 gebuendelt.」 （光ファイバ束4は、Y字状のガラス繊維束4である。すなわち、光ファイバ束4の一端に光ファイバ5,6が集束され、光ファイバ束4の他端に光ファイバが分離されている。ガラス繊維束4は、少なくとも一つの第1の光導波路5と、第2の光導波路6とを有しており、したがって、光導波路束4は、少なくとも二つの個別の光導波路5,6を有しており、この個々の光導波路は、集束されており、この場合、集束は、センサヘッド7に関連付けられた第1の光導波路5及び第2の光導波路6の側にのみ存在する。したがって、第1の光導波路5と第2の光導波路6とは、Y字状の光導波路束4の基部の領域に集束される。） 「[0032] Der erste Lichtleiter 5 ist an einem ersten Ende des ersten Lichtleiters 5 mit der Strahlquelle 2 gekoppelt. Der zweite Lichtleiter 6 ist an einem ersten Ende des zweiten Lichtleiters 6 mit dem Detektor 3 gekoppelt. Ein zweites Ende des ersten Lichtleiters 5 und ein zweites Ende des zweiten Lichtleiters 6 sind auf Seiten des Sensorkopfes 7 gebuendelt. Der erste Lichtleiter 5 und der zweite Lichtleiter 6 sind Glasfasern. Es sei jedoch darauf verwiesen, dass die Lichtleiter ebenfalls als Kunststoffelemente gefertigt sein koennen. Auch andere lichtleitende Materialien koennen zur Ausfuehrung der Lichtleiter 5, 6 vorteilhaft sein.」 （第1の光導波路5は、第1の光導波路5の第1の端部で、ビーム源2に結合されている。第2の光導波路6は、第2の光導波路6の第1の端部で検出器3に結合されている。第1の光導波路5の第2の端部と第2の光導波路6の第2の端部とは、センサヘッド7の側部に集束されている。第1光導波路5及び第2光導波路6は、ガラス繊維である。しかしながら、光導波路はプラスチック素子として製造されていてもよいことを指摘しておく。光導波路5,6を形成するために、他の光伝導性材料も有利であり得る。） 「FIG. 1 ［図：0001432605000016.jpg］ 」 ｃ [0033]、[0034]、Fig. 2、Fig. 3 「[0033] In dem Sensorkopf 7 werden das zweite Ende des ersten Lichtleiters 5 und das zweite Ende des Lichtleiters 6 zusammengefuehrt. Dies ist beispielhaft in den Fig. 2 und Fig. 3 dargestellt. Dabei umfassen die in Fig. 2 und Fig. 3 dargestellten Lichtleiterbuendel 4 mehrere zweite Lichtleiter 6, die an ihrem ersten Ende mit dem Detektor 3 gekoppelt sind und die an ihrem zweiten Ende an dem Sensorkopf 7 mit dem zweiten Ende des ersten Lichtleiters 5 zusammengefuehrt sind. Dies bedeutet mit anderen Worten, dass die Strahlquelle 2 mit einem Lichtleiter, naemlich dem ersten Lichtleiter 5 mit dem Sensorkopf 7 gekoppelt ist. Der Detektor 3 ist ueber eine Vielzahl von Lichtleitern, hier den zweiten Lichtleitern 6, mit dem Sensorkopf 7 gekoppelt. So kann jeder der Lichtleiter, welcher den Detektor 3 mit dem Sensorkopf 7 verbindet, als der zweite Lichtleiter 6 angesehen werden. In Fig. 2 und Fig. 3 ist eine Draufsicht auf ein Ende des Lichtleiterbuendels 4 dargestellt. Im Zentrum des Lichtleiterbuendels 4 ist der erste Lichtleiter 5 angeordnet. Die zweiten Lichtleiter 6 sind um das gezeigte zweite Ende des ersten Lichtleiters 5 herum angeordnet. Dabei sind in Fig. 2 und Fig. 3 unterschiedliche Anordnungsmoeglichkeiten der Lichtleiter 5, 6 dargestellt.」 （センサヘッド7では、第1の光導波路5の第2の端部と光導波路6の第2の端部とがまとめられており、このことは例として図2及び図3に示されている。図2及び図3に示される光ファイバ束4は、複数の第2の光導波路6を備え、第1の端部は検出器3に結合され、第2の端部は第1の光導波路5の第2の端部を介してセンサヘッド7に結合されている。換言すれば、ビーム源2は、光導波路、すなわち第1の光導波路5を介してセンサヘッド7に結合されている。検出器3は、複数の光導波路(ここでは第2の光導波路6)を介してセンサヘッド7に結合されている。したがって、検出器3をセンサヘッド7に接続する光導波路の各々は、第2の光導波路6とみなすことができる。図2及び図3には、光ファイバ束4の端部の平面図が示されている。光ファイバ束4の中心には、第1の光導波路5が配置されている。第2の光導波路6は、第1の光導波路5の図示された第2の端部の周りに配置されている。ここで、図2及び図3には、光導波路5,6の異なる配置可能性が示されている。） 「[0034] So ist in Fig. 2 eine Anordnung des ersten Lichtleiters 5 und der zweiten Lichtleiter 6 gewaehlt, in der jeweilige Querschnittsmittelpunkte der einzelnen Lichtleiter 5, 6 auf einer quadratischen Rasterung angeordnet sind. Bei der in Fig. 3 gezeigten vorteilhaften Anordnung der Lichtleiter 5, 6 sind die zweiten Lichtleiter 6 mit ihren Querschnittsmittelpunkten auf einer Kreisbahn um den ersten Lichtleiter 5 herum angeordnet. Dies ermoeglicht eine besonders kompakte Anordnung der einzelnen Lichtleiter 5, 6. In Fig. 2 und Fig. 3 ist das jeweils zweite Ende des ersten Lichtleiters 5 und der zweiten Lichtleiter 6 dargestellt. Dabei ist eine Stirnseite des Lichtleiterbuendels 4 abgebildet. Die Achsen aller Lichtleiter 5, 6 stehen in diesen Bereich des Lichtleiterbuendels 4 senkrecht auf der dargestellten Ebene. Somit sind die Achsen des ersten Lichtleiters 5 und der zweiten Lichtleiter 6 koaxial zueinander angeordnet.」 （したがって、図2では、個々の光導波路5,6のそれぞれの横断面中心が正方形の格子状に配置されている、第1の光導波路5と第2の光導波路6との配置が選択されている。図3に示された光導波路5,6の有利な構成では、第2の光導波路6の横断面が、第1の光導波路5の周囲の円形軌道の中心点に配置されている。図2及び図3には、それぞれ第1の光導波路5の第2の端部及び第2の光導波路6の第5,6の端部が示されている。この場合、光導体束4の端面が図示されている。光導波路5,6の軸線は、光導波路束4のこの領域では、図示の平面に対して垂直に位置している。したがって、第1の光導波路5と第2の光導波路6の軸線は互いに同軸に配置されている。） 「Fig. 2 ［図：0001432605000017.jpg］ 」 「Fig. 3 ［図：0001432605000018.jpg］ 」 (ウ) 周知技術２の認定 前記(ア)に摘記した引用文献３の記載事項及び前記(イ)に摘記した引用文献４の記載事項に例示されるように、次の技術事項は、当業者にとって周知技術であったと認められる。（以下「周知技術２」という。） ＜周知技術２＞ 「ＬＩＤＡＲシステムにおいて、照射光路の一部を照射光用光導波管によって形成し、反射光路の一部を反射光用光導波管によって形成すること。」 (４) 本件補正発明と引用発明の対比 ア 対比分析 本件補正発明と引用発明を対比する。 (ア) 構成Ｘの観点（光検出及び測距（ＬＩＤＡＲ）システム） 引用発明は、「レーザダイオード１からレーザ光が照射された時点と受光素子３により反射光が受光された時点との時間差に基づいて測定対象物Ｄまでの距離を演算する演算処理部１０」を備えた「距離測定装置」であるところ、レーザ光を照射して、その反射光の情報をもとに対象物までの距離を計測するものであるから、光検出及び測距（Light Detection and Ranging）を行う、いわゆるＬＩＤＡＲシステムの発明である。 したがって、「光検出及び測距（ＬＩＤＡＲ）システム」の発明である本件補正発明と「距離測定装置」の発明である引用発明は、「光検出及び測距（ＬＩＤＡＲ）システム」の発明である点において一致する。 (イ) 構成Ａ１及びＡ２に関する観点（レーザーソースについて） ａ 本件補正発明は、構成Ａ１として「レーザーソース」を備え、構成Ａ２として「前記レーザーソースはビームを生成するように構成され［る］」ものである。 ｂ 引用発明における「レーザダイオード１」は、「測定対象物Ｄに向けてレーザ光を照射する」ものであるから、本件補正発明の「レーザーソース」に相当し、「レーザ光」（「ビーム」に相当する）を生成するように構成されるものである。 ｃ したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。 「レーザーソース」を備え、「前記レーザーソースはビームを生成するように構成される」ものである点。 (ウ) 構成Ｂ１及びＢ２に関する観点（トランシーバーについて） ａ(ａ) 本件補正発明は、構成Ｂ１として「トランシーバー」を備え、構成Ｂ２として「前記トランシーバーは、前記ビームに基づいて送信信号を生成し、前記送信信号を送信導波管を通して送信し、オブジェクトによって反射されたリターン信号を受信導波管を通して受信するように構成され［る］」ものである。 (ｂ) 本願の明細書の段落【０００４】及び【０００５】には、トランシーバーについて次の記載がある。 「 【０００４】 第１セットの実施例において、装置は、トランシーバーおよび自由空間光学機器を含む。トランシーバーは、送信経路に沿ってレーザーソースから第１信号を送信し、ターゲットによって反射した第２信号を受信するように構成され得る。（後略）」 「 【０００５】 第２セットの実施例において、装置は、トランシーバーおよび自由空間光学機器を含む。トランシーバーは、送信モードでレーザーソースから第１信号を送信し、受信モードでターゲットによって反射した第２信号を受信するように構成され得る。（後略）」 (ｃ) これらの記載を総合すると、本件補正発明における「トランシーバー」とは、レーザーソースが生成するビームに基づいて送信信号を生成し、オブジェクトによって反射されたリターン信号を受信する機能を有する送受信光学系を含む構成であると解するのが相当である。 ｂ(ａ) 引用発明は、「レーザダイオード１と偏光プリズム９の間に平凸レンズ３０を配置して偏光プリズム９に入射する照射光を平行光に変換［する］」ものであるから、引用発明における「平凸レンズ３０」は、「レーザダイオード１」（「レーザーソース」に相当する）が生成するビームに基づいて照射光（送信信号に相当する）を生成する機能を有する送信光学系である。 (ｂ) 引用発明は、「反射体２で反射された反射光を受光する受光素子（フォトダイオード）３」を備え、「受光素子３と偏光プリズム９の間に平凸レンズ３２を配置して偏光プリズム９を透過した反射光を受光素子３の受光面に集光する」ものであるから、引用発明における「平凸レンズ３２」は、「反射体２」（「オブジェクト」に相当する）によって反射された反射光（リターン信号に相当する）を受信する機能を有する受信光学系である。 ｃ 前記ａ及びｂを踏まえると、引用発明における「平凸レンズ３０」及び「平凸レンズ３２」は、それぞれ「レーザダイオード１」及び「受光素子３」に対応する送信光学系及び受信光学系であり、引用発明は、レーザーソースが生成するビームに基づいて送信信号を生成し、オブジェクトによって反射されたリターン信号を受信する機能を有する送受信光学系を含む構成を備えるので、本件補正発明における「トランシーバー」に相当する構成を備えているといえる。 ｄ 以上の検討結果を踏まえると、本件補正発明と引用発明の構成Ｂ１及びＢ２の観点における一致点及び相違点は、次の(ａ)及び(ｂ)に示すとおりである。 (ａ) 構成Ｂ１及びＢ２に関する観点における一致点 「トランシーバー」を備え、「前記トランシーバーは、前記ビームに基づいて送信信号を生成し、前記送信信号を送信し、オブジェクトによって反射されたリターン信号を受信するように構成され［る］」ものである点。 (ｂ) 構成Ｂ１及びＢ２に関する観点における相違点 本件補正発明においては、 「送信信号を送信導波管を通して送信し」、「リターン信号を受信導波管を通して受信する」のに対し、 引用発明においては、 トランシーバーに相当する構成を備えるとしても、当該構成が送信導波管及び受信導波管に相当する構成を有していない点。 (エ) 構成Ｃ１及びＣ２に関する観点（１つ以上の光学機器について） ａ 本件補正発明は、構成Ｃ１として「１つ以上の光学機器」を備え、構成Ｃ２として「１つ以上の前記光学機器は、前記トランシーバーの外部にあり、前記送信信号又は前記リターン信号の一方の信号を変位させることにより、前記送信信号と前記リターン信号の間の距離を光学的に変化させるように構成され、前記変位前の一方の前記信号及び前記変位後の一方の前記信号は、互いに平行であ［る］」ものである。 ｂ 引用発明における「偏光プリズム９」は、光学機器であるので、本件補正発明における「１つ以上の光学機器」に相当する。 ｃ 引用発明における「偏光プリズム９」は、「入射面９ａと正対する位置にレーザダイオード１並びに平凸レンズ３０を配置し、出射面９ｂと正対する位置に受光素子３並びに平凸レンズ３２を配置する」ものであるから、「平凸レンズ３０」及び「平凸レンズ３２」（「トランシーバー」に相当する）の外部にあるものである。 ｄ(ａ) 引用発明における「偏光プリズム９」は、「入射面９ａから入射した照射光を屈折させずに入出射面９ｃから出射するが、入出射面９ｃから入射する反射光についてはその偏光面が照射光の偏光面に対して９０度ずれているため、所定の角度だけ屈折させて出射面９ｂより出射させ［る］」ものである。 (ｂ) 前記(ａ)を踏まえると、引用発明における「偏光プリズム９」は、「入射面９ａから入射した照射光」（「送信信号」に相当する）又は「入出射面９ｃから入射する反射光」（「リターン信号」に相当する）の一方の信号（この場合は「入出射面９ｃから入射する反射光」）を変位させることにより、「入射面９ａから入射した照射光」と「入出射面９ｃから入射する反射光」の間の距離を光学的に変化させるように構成されているといえる。 (ｃ) そして、引用発明における「偏光プリズム９」は、「入出射面９ｃから入射する反射光については」「所定の角度だけ屈折させて出射面９ｂより出射させ［る］」ものであるから、変位前の「入出射面９ｃから入射する反射光」と変位後の「入出射面９ｃから入射する反射光」は、互いに平行ではないといえる。 ｅ 以上の検討結果を踏まえると、本件補正発明と引用発明の構成Ｃ１及びＣ２に関する観点における一致点及び相違点は、次の(ａ)及び(ｂ)に示すとおりである。 (ａ) 構成Ｃ１及びＣ２に関する観点における一致点 「１つ以上の光学機器」を備え、「１つ以上の前記光学機器は、前記トランシーバーの外部にあり、前記送信信号又は前記リターン信号の一方の信号を変位させることにより、前記送信信号と前記リターン信号の間の距離を光学的に変化させるように構成され［る］」ものである点。 (ｂ) 構成Ｃ１及びＣ２に関する観点における相違点 本件補正発明においては、 「前記変位前の一方の前記信号及び前記変位後の一方の前記信号は、互いに平行であ［る］」のに対し、 引用発明においては、 変位前の「入出射面９ｃから入射する反射光」と変位後の「入出射面９ｃから入射する反射光」は、互いに平行ではない点。 (オ) 構成Ｄ１及びＤ２に関する観点（第１光学機器について） ａ 本件補正発明は、構成Ｄ１として「第１光学機器」を備え、構成Ｄ２として「前記第１光学機器は、前記送信導波管から送信された前記送信信号のファンをコリメートし、前記オブジェクトによって反射された前記リターン信号のファンを集光するように構成される」ものである。 ｂ 引用発明における「照射／集光レンズ７」は、本件補正発明における「第１光学機器」に相当する。 ｃ(ａ) 引用発明における「照射／集光レンズ７」は、「両凹レンズ３１によって拡大されて入射する照射光を略平行光とする」ものであるところ、引用発明において、「両凹レンズ３１によって拡大されて入射する照射光を略平行光とする」ことは、本件補正発明において、「送信信号のファンをコリメート［する］」ことに相当する。 (ｂ) 引用発明は、「レーザダイオード１と偏光プリズム９の間に平凸レンズ３０を配置して偏光プリズム９に入射する照射光を平行光に変換し、偏光プリズム９を透過した照射光が４分の１波長板２４を透過し、４分の１波長板２４と照射／集光レンズ７の間に配置した両凹レンズ３１により照射光を拡大する」ものであるところ、引用発明において「両凹レンズ３１によって拡大されて入射する照射光」は、「平凸レンズ３０」（「トランシーバー」に相当する）から送信されたものである。 (ｃ) そうすると、本件補正発明における「第１光学機器」と、引用発明における「照射／集光レンズ７」は、「トランシーバーから送信された送信信号のファンをコリメート［する］」「ように構成される」点において共通する。 ｄ(ａ) 引用発明における「照射／集光レンズ７」は、「反射体２で反射されてから入射する略平行光の反射光を集光する」ものでもある。 (ｂ) 引用発明における「反射光」は、「反射体２で反射されてから入射する」ものであるから、本件補正発明における「前記オブジェクトによって反射された前記リターン信号」に相当する。 (ｃ) 引用発明における「照射／集光レンズ７」は、略平行光の反射光を集光するものであるから、反射光の略平行光の光束を集光するものであるといえる。 (ｄ) 前記(ａ)～(ｃ)をまとめると、本件補正発明における「第１光学機器」と、引用発明における「照射／集光レンズ７」は、「前記オブジェクトによって反射された前記リターン信号を集光するように構成される点において共通する。 ｅ 以上の検討結果を踏まえると、本件補正発明と引用発明は、構成Ｄ１及びＤ２に関する観点に関し、次の(ａ)に示す一致点において一致し、「送信信号」が「送信導波管を通して送信」される点は措くとして、後記(ｂ)において示す一応の相違点において一応相違する。 (ａ) 構成Ｄ１及びＤ２に関する観点における一致点 「第１光学機器」を備え、「前記第１光学機器は、前記トランシーバーから送信された前記送信信号のファンをコリメートし、前記オブジェクトによって反射された前記リターン信号を集光するように構成される」点。 (ｂ) 構成Ｄ１及びＤ２に関する観点における一応の相違点 本件補正発明においては、 「前記第１光学機器」は、「前記オブジェクトによって反射された前記リターン信号のファンを集光するように構成される」ものであるのに対し、 引用発明においては、 「照射／集光レンズ７」（「第１光学機器」に相当する）が、「反射体２で反射されてから入射する反射光」（「前記オブジェクトによって反射された前記リターン信号」に相当する）の略平行光の光束を集光するように構成される点。 イ 一致点及び相違点 前記アの対比分析の結果をまとめると、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次の(ア)及び(イ)に示すとおりである。 (ア) 一致点 「 光検出及び測距（ＬＩＤＡＲ）システムにおいて、 レーザーソースと、トランシーバーと、１つ以上の光学機器と、第１光学機器とを備え、 前記レーザーソースは、ビームを生成するように構成され、 前記トランシーバーは、前記ビームに基づいて送信信号を生成し、前記送信信号を送信し、オブジェクトによって反射されたリターン信号を受信するように構成され、 １つ以上の前記光学機器は、 前記トランシーバーの外部にあり、 前記送信信号又は前記リターン信号の一方の信号を変位させることにより、前記送信信号と前記リターン信号の間の距離を光学的に変化させるように構成され、 前記第１光学機器は、前記トランシーバーから送信された前記送信信号のファンをコリメートし、前記オブジェクトによって反射された前記リターン信号を集光するように構成される、 ＬＩＤＡＲシステム」である点。 (イ) 相違点 ａ 相違点１ 本件補正発明においては、 「送信信号を送信導波管を通して送信し」、「リターン信号を受信導波管を通して受信する」のに対し、 引用発明においては、 トランシーバーに相当する構成を備えるとしても、当該構成が送信導波管及び受信導波管に相当する構成を有していない点。 ｂ 相違点２ 本件補正発明においては、 「前記変位前の一方の前記信号及び前記変位後の一方の前記信号は、互いに平行であ［る］」のに対し、 引用発明においては、 変位前の「入出射面９ｃから入射する反射光」と変位後の「入出射面９ｃから入射する反射光」は、互いに平行ではない点。 ｃ 相違点３（一応の相違点） 本件補正発明においては、 「前記第１光学機器」は、「前記オブジェクトによって反射された前記リターン信号のファンを集光するように構成される」ものであるのに対し、 引用発明においては、 「照射／集光レンズ７」（「第１光学機器」に相当する）が、「反射体２で反射されてから入射する反射光」（「前記オブジェクトによって反射された前記リターン信号」に相当する）の略平行光の光束を集光するように構成される点。 (５) 判断 ア 相違点１について (ア) 引用発明は、「レーザダイオード１と偏光プリズム９の間に平凸レンズ３０を配置して偏光プリズム９に入射する照射光を平行光に変換［する］」ものであるから、引用発明は、一端がレーザダイオード１に結合され他端が「偏光プリズム９」に結合された照射光路を有するものである。 また、引用発明は、「反射体２で反射された反射光を受光する受光素子（フォトダイオード）３」を備え、「受光素子３と偏光プリズム９の間に平凸レンズ３２を配置して偏光プリズム９を透過した反射光を受光素子３の受光面に集光する」ものであるから、一端が「受光素子３」に結合され他端が「偏光プリズム９」に結合された反射光路を有するものである。 (イ) ここで、「ＬＩＤＡＲシステムにおいて、照射光路の一部を照射光用光導波管によって形成し、反射光路の一部を反射光用光導波管によって形成すること」は周知の技術である（前記「周知技術２」を参照）。 (ウ) そうすると、引用発明において、前記周知技術２を採用し、前記(ア)において示した照射光路の一部及び反射光路の一部を、それぞれ照射光用光導波管及び反射光用光導波管によって形成するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。 (エ) これにより、照射光（送信信号に相当する）は、照射光用光導波管（送信導波管に相当する）を通じて送信されることになり、反射光（リターン信号に相当する）を反射光用光導波管（受信導波管に相当する）を通じて受信することになるから、前記相違点１に係る本件補正発明の構成が得られることになる。 イ 相違点２について (ア)ａ 引用発明は、「偏光プリズム９の入出射面９ｃから出射した照射光の偏光面と、偏光プリズム９の入出射面９ｃに入射する反射光の偏光面との間には９０度の角度差が生じるものであり、」、「偏光プリズム９は入射面９ａから入射した照射光を屈折させずに入出射面９ｃから出射するが、入出射面９ｃから入射する反射光についてはその偏光面が照射光の偏光面に対して９０度ずれているため、所定の角度だけ屈折させて出射面９ｂより出射させ［る］」ものである。 ｂ ここで、引用発明において「レーザダイオード１が発するレーザ光が直線偏光であ［る］」ことも踏まえると、引用発明において、「入射面９ａから入射した照射光」と「入出射面９ｃから入射する反射光」は、互いに直交する偏光方向を有する光である。 ｃ そして、引用発明における「偏光プリズム９」は、「入射面９ａから入射した照射光」が「偏光プリズム９」に入射するまでの入射光路と、「入出射面９ｃから入射する反射光」が「偏光プリズム９」から出射した後の出射光路を分離する機能を有するものである。 ｄ そうすると、引用発明は、「偏光プリズム９」を用いて、「偏光プリズム９」に入射する照射光から、「偏光プリズム９」から出射する反射光を分離するものであると認められる。 (イ) ここで、「複屈折光学素子を用いると、互いに直交する偏光方向を有する光のうち一方の偏光方向の入射光路から他方の偏光方向の反射光路をシフトさせて分離できること」は、周知の技術である（前記「周知技術１参照」）。 (ウ) そうすると、引用発明において、前記(ア)において示した機能を実現するにあたり、「偏光プリズム９」に代えて、前記(イ)において示した周知技術１の複屈折光学素子を採用することにより、「複屈折光学素子」に入射する照射光から、「複屈折光学素子」から出射する反射光を分離するように構成することは、当業者が容易になし得たことである。 (エ) その際、複屈折光学素子によって反射光路をどのようにシフトさせるかは、光学系の配置などを考慮して当業者が適宜選択する事項であり、変位前の反射光と変位後の反射光が互いに平行となるようにシフトするようにすることは、当業者にとって設計的事項である。 ウ 相違点３について (ア) 「リターン信号のファン」について 本件補正発明においては、「前記第１光学機器」は、「前記オブジェクトによって反射された前記リターン信号のファンを集光するように構成される」ものであるとされているところ、「前記リターン信号のファンを集光する」との構成について検討する。 ａ 明細書の記載を踏まえた検討 (ａ) 本願の明細書の段落【０１０７】及び【０１０８】には、ファンに関して次の記載がある。下線は当合議体が付したものである。 「 【０１０７】 …（中略）…さらに、一実施例において、図２ｎは、バイスタティックトランシーバー２１５'の１つ以上の送信導波管２２３'が発散する送信ビーム２０５ａ'、２０５ｂ'のファンを送信し、その後、これらのビームのファンは、コリメート光学機器２２９および／またはスキャニング光学機器２１８によってコリメートされた送信されたビーム２０５ａ''、２０５ｂ''のファンにコリメートされることを示す。…（中略）…同様に、コリメート光学機器２２９は、それぞれのコリメートされた送信されたビーム２０５ａ''、２０５ｂ''と大きく重なるコリメートされたリターンビーム（図示せず）のファンを受信する。例示的な実施例において、コリメートされた送信されたビーム２０５ａ''、２０５ｂ''とコリメートされたリターンビームのファンの間の角度間隔は、約０．０２度ないし約０．０５度および／または約０．０１度ないし約０．１０度程度である。一実施例において、コリメート光学機器２２９は、コリメートされたリターンビームのファンを図２ｎの１／４波長板２１１で収束リターンビームにフォーカシングする。（後略）」 「 【０１０８】 …（中略）…図２ｎの実施例のように、コリメートされたリターンビーム２９１ａ''、２９１ｂ''のファンは、コリメートされた送信されたビームのファンと大きく重なる。（後略）」 (ｂ) 前記(ａ)において摘記した記載においては、「コリメート光学機器２２９および／またはスキャニング光学機器２１８によってコリメートされた送信されたビーム２０５ａ''」や「コリメートされたリターンビーム２９１ａ''、２９１ｂ''」についても「ファン」と表現されている。 ｂ 図面の記載を踏まえた検討 また、本願の図２ｎは次に示すとおりであるところ、図２ｎにおいては、「コリメート光学機器２１８，２２９」にコリメートされた後の「ビーム２０５''」（送信ビーム）は、互いに略平行である２本の点線で表現されており、「コリメート光学機器２１８，２２９」にコリメートされる前の「ビーム２９１ａ''」（リターンビーム）は、互いに略平行である２本の一点鎖線で表現されている。 ここで、ＬＩＤＡＲ分野の技術常識も考慮すると、本願の図２ｎにおける「ビーム２０５''」（送信ビーム）及び「ビーム２９１ａ''」（リターンビーム）は、いずれも扇形状の光束ではなく、略平行光の光束であると解釈するのが自然である。 「【図２ｎ】 ［図：0001432605000019.jpg］ 」 ｃ 「ファン」の解釈 前記ａ及びｂを総合すると、本件補正発明における「ファン」という語句は、その光束の形状が扇状か否かを問わず、単に「光束」という程度の意味で用いられていると解するのが相当である。 (イ) 前記(ア)の検討結果を踏まえると、前記相違点３に係る構成について、本件補正発明と引用発明は、いずれも、「前記第１光学機器は、前記オブジェクトによって反射された前記リターン信号の光束を集光するように構成されるものである」という点において一致する。 したがって、前記相違点３は実質的な相違点ではない。 エ 総合評価 前記ア及びイにおいて検討したとおり、引用発明において、前記相違点１及び２に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、引用発明及び周知技術１、２に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 また、前記ウにおいて検討したとおり、前記相違点３は実質的な相違点ではない。 そして、相違点１～３を総合的に勘案しても、本件補正発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 オ 請求人の主張について (ア) 請求人の主張内容 ａ 請求人は審判請求書において、概略次の主張をしている。 本件補正後の請求項１は、「前記第１光学機器は、前記送信導波管から送信された前記送信信号のファンをコリメートし、前記オブジェクトによって反射された前記リターン信号のファンを集光するように構成される」事項を発明特定事項として規定している。 この発明特定事項については、いずれの引用文献においても記載も示唆もされていない。 また、当業者が、引用文献１～４のいずれかに記載の発明を、上記発明特定事項を満たすように変形したはずであるという示唆等は、いずれの引用文献にも存在しないため、当業者がそのような変形を行う動機付けは存在しない。 ｂ また、請求人は令和６年１１月２１日に提出された上申書において、概略次の(ａ)及び(ｂ)の主張をしている。 (ａ) 本件補正前の請求項１及び本件補正後の請求項１は、「前記送信信号又は前記リターン信号の一方の信号を変位させることにより、前記送信信号と前記リターン信号の間の距離を光学的に変化させるように構成され、前記変位前の一方の前記信号及び前記変位後の一方の前記信号は、互いに平行である」事項（以下、「発明特定事項１」とする）を規定している。 この発明特定事項１は、拒絶査定で引用されている引用文献１～４のいずれにおいても、記載も示唆もされていない。 (ｂ) 本件補正後の請求項１は、「ＬＩＤＡＲシステムは、前記送信信号又は前記リターン信号の一方の信号を変位させることにより、前記送信信号と前記リターン信号の間の距離を光学的に変化させるように構成される第１光学機器（合議体注：「１つ以上の光学機器」の誤記と認められる。）を備え、前記第１光学機器は、前記送信導波管から送信された前記送信信号のファンをコリメートし、前記オブジェクトによって反射された前記リターン信号のファンを集光するように構成される」事項（以下、「発明特定事項２」とする）を規定している。 審査官は拒絶理由通知及び拒絶査定において、引用文献１に記載の発明に対して引用文献２に記載の事項を組み合わせることによって、引用文献１の図９に記載の構成において、反射光の光ビームの中央部分のみを変位できると主張している。 しかしながら、たとえ引用文献１の図９に示されたシステムに対して引用文献２の図１に示された光学素子２１０、３００、２２０と組み合わされて、引用文献１の図９における反射光の光ビームの中央部分のみがシフトできるとしても、そのように組み合わされたシステムは、発明特定事項２を満たさない。 (イ) 請求人の主張についての検討 前記(ア)において示した請求人の主張は、前記相違点１～３についての主張であると認められるところ、前記相違点１～３については前記ア～エにおいて検討したとおりである。 したがって、請求人の上記主張はいずれも採用できない。 カ 独立特許要件の判断のまとめ 以上検討のとおり、本件補正発明は、引用発明及び周知技術１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 したがって、本件補正により請求項１についてする補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合しない。 ４ 本件補正の却下の決定の理由のむすび 前記２(３)のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないから、不適法な補正である。 また、前記３(５)カのとおり、本件補正は、同条第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反する。 したがって、本件補正は、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明について 本件補正は、前記第２のとおり却下したので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（前記第２の１(１)参照）に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ２ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定の本願発明に対する拒絶の理由（進歩性の欠如）の概要は、次のとおりである。 理由１（進歩性の欠如） 本願発明は、優先日前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１．特開２００５－１５６３３０号公報（主たる引用文献） 引用文献２．特開平９－１２７４６３号公報 引用文献３．特開平３－２８５１９２号公報（周知技術を示す文献） 引用文献４．独国特許出願公開第１０２０１７２１３４６５号明細書（周知技術を示す文献） ３ 引用発明の認定等 引用発明及び周知技術１、２は、前記第２の３(２)ウ及び(３)ア(ウ)、イ(ウ)において認定したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記第２の２(１)アにおいて検討したとおり、本件補正発明から「第１光学機器」に係る発明特定事項を省いたものである。 そうすると、本願発明の構成を全て含み、その構成に「第１光学機器」に係る発明特定事項を追加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の３(５)において説示したとおり、引用発明及び周知技術１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により引用発明及び周知技術１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上検討のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。