2025-001625

特願２０２３－１９０６３４「異常解析システム、異常解析方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ７年 ５月２０日出願公開、特開２０２５－ ７８２１７〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本件出願（以下「本願」という。）は、令和５年１１月８日の出願であって、令和６年１月２４日付けの拒絶理由の通知がなされ、同年５月７日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年６月３日付けの拒絶理由（最後の拒絶理由）の通知がなされ、同年１０月２９日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、これに対して令和７年２月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。 第２ 令和７年２月３日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和７年２月３日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである（下線部は、補正箇所である。）。 「 【請求項１】 構造物の打音検査を行う形状がハンドガンタイプである叩打装置と、当該叩打装置と通信可能に接続されたコンピュータとから構成される異常解析システムであって、 前記叩打装置は、 自身に設けられたスイッチの操作が行われた際、一定の力量で、前記構造物を叩打する叩打部と、 前記構造物を叩打した際の振動データを取得する取得部と、 取得した前記振動データを、前記コンピュータに送信する送信部と、 を備え、 前記コンピュータは、 前記振動データを受信する受信部と、 受信した前記振動データに基づいて、前記構造物に発生している、うき、剥離等の異常の具体的内容を解析する解析部と、 前記構造物の解析結果を表示する表示部と、 を備え、 前記表示部は、前記解析結果として、異常が発生していない場合、異常が発生していないことを示す正常通知を表示し、異常が発生している場合、異常が発生していることを示す異常通知を表示する、 異常解析システム。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和６年５月７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。 「 【請求項１】 構造物の打音検査を行う叩打装置と、当該叩打装置と通信可能に接続されたコンピュータとから構成される異常解析システムであって、 前記叩打装置は、 一定の力量で、前記構造物を叩打する叩打部と、 前記構造物を叩打した際の振動データを取得する取得部と、 取得した前記振動データを、前記コンピュータに送信する送信部と、 を備え、 前記コンピュータは、 前記振動データを受信する受信部と、 受信した前記振動データに基づいて、前記構造物に発生している、うき、剥離等の異常の具体的内容を解析する解析部と、 前記構造物の解析結果を表示する表示部と、 を備え、 前記表示部は、前記解析結果として、異常が発生していない場合、異常が発生していないことを示す正常通知を表示し、異常が発生している場合、異常が発生していることを示す異常通知を表示する、 異常解析システム。」 ２ 補正の適否 上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「構造物の打音検査を行う叩打装置」について、「形状がハンドガンタイプである」叩打装置に限定し、また、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「一定の力量で、前記構造物を叩打する叩打部」について、「自身に設けられたスイッチの操作が行われた際、」に叩打すると限定したものである。 そして、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献等 ア 引用文献１の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった文献である「特開昭６０－２１１３６０号公報」（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。以下、同様）。 （ア）第２頁右上欄第６行～左下欄第１６行 「第１図は本発明を実施した剥離検知装置の斜視図であり、建築物Ｂの壁面Ｗに添着したタイルＴの剥離の程度を検知しようとしている所が示されている。 全体を符号１で示す吊下げ移動部は建築物Ｂの屋上に形成されているパラペットＰの両側部と係合して固定されてる複数の固定金具２と、それらの複数の固定金具２上に固定されてパラペットＰの上部を延びるガイドレール３と、そのガイドレール３上を走行する車輪４および係合部５を有し全体的にコ字状に形成された吊下げユニット６とを備えている。この吊下げユニット６の壁面Ｗ側には下方に延びる一対のロッド７、７が固着されており、そしてこのロッド７、７にはそれぞれパラペットＰの側面と係合する案内車輪８、８が回転自在に設けられ、かつその下端にはそれぞれパラペットＰの下側を壁面Ｗの方に延びる一対のアーム９、９が水平面内を回動自在に設けられている。これらの各アーム９、９の壁面Ｗ側の端部にはそれぞれプーリ１０、１０が設けられ、これらのプーリ１０、１０にはガイドワイヤ１１、１１がそれぞれ巻回されている。 これらのガイドワイヤ１１、１１には全体を符号１２で示す打撃部が取付けられていると共に、ワイヤ１１、１１の下端には駆動部１３が設けられ、したがって駆動部１３に設けた図示しないモータを作動することによってガイドワイヤ１１は移動し、ガイドワイヤ１１の移動によって打撃部１２は上下動するようになっている。そして打撃部１２は前述の如く壁面Ｗに沿って上下するので、適数の案内ローラ１４を有している。」 （イ）第２頁左下欄第１７行～右下欄第１６行 「第１ａ図に示すように、打撃部１２には打撃ユニットＵが設けられている。この打撃ユニットＵは打撃部１２のほぼ中央部を横方向に延びる案内ロッド１５と、その案内ロッド１５に沿って図示しないモータで図面の左右方向に移動する移動部１６と、この移動部１６に設けられた打撃ハンマ１７と、その打撃ハンマ１７の先端に設けられた荷重検出器１８と、その打撃ハンマ１７でタイルＴを打撃したときの打撃音を検知するマイクロフォン１９とを備えている。 したがって打撃部１２の上下移動と、移動部１６の左右移動とによって打撃ハンマ１７は壁面Ｗを面状に検査することができる。上記の駆動部１３および移動部１６の移動指令や荷重検出器１８およびマイクロフォン１９からの信号は制御部２０に送受される。すなわち制御部２０は制御盤２１を備え、各種の作動は操作盤２２で行われる。そして制御部２０にはデータ処理を行うためにモニタ２３、フロッピーディスク２４、プリンタ２５およびホストコンピュータ２６を備えている。」 （ウ）第２頁右下欄第１７行～第３頁左上欄末行 「第２図は本発明を実施したブロック図を示し、第２図において第１図と対応する部品は同じ符号を付して示しである。 建築物ＢのパラペットＰに移動自在に設けた吊下げユニット６は前述の如く横移動自在であるが、説明を解り易くするために、壁面Ｗの検査範囲は第１図において一対のワイヤ１１、１１の間の範囲内であるものとし、したがって吊下げユニット６は固定さているものとする。 制御部２０からの移動指令信号によって所定位置に打撃部１２が移動し、移動体１６が所定位置に移動する。すると打撃位置検出器３０が打撃ハンマ１７の打撃位置（Ｘ、Ｙ）を検出してホストコンピュータ２６にその座標信号を送る。他方打撃ハンマ１７の打撃作動により荷重検出器１８は荷重すなわち打撃力を、またマイクロフォン１９はその打撃音を剥離判定部３１に送る。この剥離判定部は後述の態様で剥離部の大きさ、深さを判定するものであり、その判定信号はホストコンピュータ２６に送られる。このようにしてワイヤ１１、１１の間の各位置（各座標）の判定結果がホストコンピュータ２６に記憶され、その結果はフロッピーディスク２４に格納され、モニタ２３に表示され、またプリンタ２５で印字される。」 （エ）第３頁左下欄第９行～右下欄第１７行 「次に第８図を参照して本発明の作動について説明する。 まず、剥離しているか否かの測定に際し、前述の如く打撃ハンマ１７でタイルＴを打撃する（プロセスＰ１）。すると荷重検出器１８からの出力により第３図に示す打撃データＤ１と、マイクロフォン１９からの出力により第４図に示す振動データＤ２および第５図、第６図に示す周波数別データＤ３が得られる。剥離判定部３１はこれらのデータＤ１～Ｄ３から打撃力の最大値Ｆ０との振幅の最大値Ｔ０とピーク音Ｓ１とその周波数Ｆ１とを採取する（プロセスＰ２）。また例えば第７図に示す健全部のデータＤ４が前記データＤ３と比較され（プロセスＰ３）、周波数別の音のうち最大の差Ｓ２およびそのときの周波数Ｆ２が採取される（プロセスＰ４）。そして剥離判定部３１は実験データに基づいて、これらの値Ｆ０、Ｔ０、Ｓ１、Ｆ１、Ｓ２、Ｆ２から健全であるか剥離であるかを判定する（プロセスＰ５）。健全な場合はその旨を出力し、ホストコンピュータ２６に記憶し、印字する（プロレスＰ６）。剥離と判定された場合はホストコンピュータ２６は各種の前述した実験値に基づいて剥離の程度を判断する（プロセスＰ７）。そしてこの値は記憶され、モニタ２３に示され、またプリンター２５により印字される（プロセスＰ８）。次いで作動が終ったか否かを判断し（プロセスＰ９）、Ｎｏの場合はプロセスＰ１に戻る。ＹＥＳの場合は終了し、次の作業に移る。」 （オ）第３頁右下欄第１８行～第４頁左上欄第６行 「第９図は第８図に関して説明した態様で建築物Ｂの全壁面Ｗを判定した結果をモニタ２３に表示した一例である。図中ハッチチングした部分Ｚは剥離と判定された部分である。したがってこの部分Ｚを補修すればよい。その剥離の深さを印字データから知ることができる。 以上の如く、本発明によれば、壁面の剥離の検知に際して剥離の程度および位置を知り得るので補修工事が極めて容易となる。」 （カ）第１図 「 ［図：0001433859000001.jpg］ 」 （キ）第１ａ図 「 ［図：0001433859000002.jpg］ 」 （ク）第２図 「 ［図：0001433859000003.jpg］ 」 （ケ）第８図 「 ［図：0001433859000004.jpg］ 」 （コ）第９図 「 ［図：0001433859000005.jpg］ 」 イ 引用文献１に記載された発明 上記アの記載事項及び図面から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる（ここで、各構成単位末尾の括弧内には、主たる認定根拠とした記載箇所を示す。）。 「建築物Ｂの壁面Ｗに添着したタイルＴの剥離の程度を検知する剥離検知装置であって、（上記（ア）） 打撃ユニットＵは、打撃ハンマ１７と、その打撃ハンマ１７の先端に設けられた荷重検出器１８と、その打撃ハンマ１７でタイルＴを打撃したときの打撃音を検知するマイクロフォン１９とを備え、（上記（イ）） 荷重検出器１８およびマイクロフォン１９からの信号は制御部２０に送受され、すなわち制御部２０は制御盤２１を備え、各種の作動は操作盤２２で行われ、そして制御部２０にはデータ処理を行うためにモニタ２３、フロッピーディスク２４、プリンタ２５およびホストコンピュータ２６を備え、（上記（イ）） 打撃位置検出器３０が打撃ハンマ１７の打撃位置（Ｘ、Ｙ）を検出してホストコンピュータ２６にその座標信号を送り、他方打撃ハンマ１７の打撃作動により荷重検出器１８は荷重すなわち打撃力を、またマイクロフォン１９はその打撃音を剥離判定部３１に送り、この剥離判定部は剥離部の大きさ、深さを判定するものであり、その判定信号はホストコンピュータ２６に送られ、このようにして各位置（各座標）の判定結果がホストコンピュータ２６に記憶され、その結果はフロッピーディスク２４に格納され、モニタ２３に表示され、またプリンタ２５で印字され、（上記（ウ）） まず、剥離しているか否かの測定に際し、打撃ハンマ１７でタイルＴを打撃し（プロセスＰ１）、すると荷重検出器１８からの出力により打撃データＤ１と、マイクロフォン１９からの出力により振動データＤ２および周波数別データＤ３が得られ、剥離判定部３１はこれらのデータＤ１～Ｄ３から打撃力の最大値Ｆ０との振幅の最大値Ｔ０とピーク音Ｓ１とその周波数Ｆ１とを採取し（プロセスＰ２）。また健全部のデータＤ４が前記データＤ３と比較され（プロセスＰ３）、周波数別の音のうち最大の差Ｓ２およびそのときの周波数Ｆ２が採取され（プロセスＰ４）、そして剥離判定部３１はこれらの値Ｆ０、Ｔ０、Ｓ１、Ｆ１、Ｓ２、Ｆ２から健全であるか剥離であるかを判定し（プロセスＰ５）、健全な場合はその旨を出力し、ホストコンピュータ２６に記憶し、印字し（プロレスＰ６）、剥離と判定された場合はホストコンピュータ２６は剥離の程度を判断し（プロセスＰ７）、そしてこの値は記憶され、モニタ２３に示され、またプリンタ２５により印字される（プロセスＰ８）、（上記（エ）） 剥離検知装置。」 ウ 引用文献３の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった文献である「特開昭６０－２１２５６９号公報」（以下「引用文献３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 （ア）第２頁左上欄第１行～第７行 「本発明は扇形往復動式の打撃装置の前記欠点を解消すべくなされたもので、その目的とするところは常に設定通りの打撃力でもって正確に打撃することができ、また打撃力を容易に調整することができ、かつ機械的にも比較的簡単であって故障が少くしかも取扱いやすい壁面タイル等の剥離検知器における打撃装置を提供するにある。」 （イ）第４頁左上欄第１６行～左下欄第１３行 「打撃ストローク調整器３０により打撃ストロークを予めセットしておき、屋上より吊下げられたゴンドラに乗った作業員はグリップ４２を操作して部分歯車１３（第１図）を回転させる。すると部分歯車１３と噛合っているラック１２（第１図）を介してハンマ２５が壁面タイルＡから離れる方向に移動しその時押付けバネ２７は圧縮される。そして打撃ストローク調整器３０の係止爪３３をハンマ２５の係合用ナット２９に係合させることによりハンマ２５は所定のストローク位置に係止される。部分歯車１３をさらに回転することにより部分歯車１３は歯のない位置にきてハンマ２５の強制移動力は解除される。しかしバネ３５により図面において時計方向に回動付勢されている係止爪３３によりハンマ２５の壁面タイルＡ方向への動きは阻止されるのでハンマ２５は飛び出さない。そこで打撃ストローク調整器３０の打撃スタートレバー３２により係止爪３３をバネ３５のバネ力に抗して反時計方向に回動させると、係止爪３３がハンマ２５の係止爪３３がハンマ２５の係止用ナット２９から離れ押付けバネ２７の復元力によりハンマ２５が壁面タイルＡに向って飛び出し壁面タイルＡを打撃する。その打撃音をマイクロホン４７で受音し、打撃音解析装置で解析して壁面タイルＡの付着状態を診断する。壁面タイルＡの打撃を終えたハンマ２５は戻りバネ２８の復元力により押付けバネ２７と戻りバネ２８のバネ力がバランスした位置に自動的に戻される。次いで打撃装置を壁面タイルに沿って所定の距離移動させ前記操作を行って順次壁面タイル全面のタイル付着状態を検査して行く。 以上説明したように本発明に係る打撃装置においては、ハンマはケースにガイドされてスライドするものであるので、扇形往復動するレバーにバネを介して打撃球を取付けたものに比べ常に設定された打撃力でもって壁面タイルを打撃することができてより正確に壁面タイルの付着状態を検査することができ、また打撃ストロークも容易に変更することができる。」 （ウ）第４図 「 ［図：0001433859000006.jpg］ 」 エ 引用文献４の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった文献である「特開２０１２－１９８１３３号公報」（以下「引用文献４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 本発明は、コンクリート柱のひび割れや鉄筋破断などの劣化状態を打撃固有振動解析によって点検診断する技術において、コンクリート柱を加振させる打撃装置に関するものである。 【背景技術】 【０００２】 一般的にコンクリート構造物の表面を打撃し、コンクリート構造物を加振させる装置としてはインパルスハンマーが用いられている。小型のハンマーでコンクリート表面を打撃することによって得られる反発度からコンクリート強度推定値、劣化度合い、表面近傍の剥離・浮きを検知することができる。 ・・・ 【０００７】 コンクリート柱を加振させるためには、打撃者はゴムハンマーを用いて打撃することになるが、打撃固有振動解析を実施するうえで複数回（数十回）の打撃が必要である。そのため、打撃者が疲労するという課題がある。また、コンクリート柱の打撃面は曲面であることから、打撃者自身によるハンマー打撃の方向や加重が不均一になりやすく、有効な振動データが収録できない場合がある。」 （イ）「【００２０】 カム型ギア１２は、図４に示すように、形状がカム型となっていることから所定の回転位置まで約一回転すると、伸縮ガイド９に設けられたラックギア（直線状ギア）との連結が解放される構造になっている。なお、それぞれのギアは、共にそれぞれが連動する上で、ギア比を変換できるように複数のギアを付属することができる構造になっており、ギア比の調整においては、探触子５が移動する長さと伸縮ガイド９の移動する長さ、つまり、バネ７が縮む長さとの調整によって、筺体８がコンクリート柱１４の表面に接触する前までにハンマー打撃を実施する筺体８とコンクリート柱１４の表面との間隔と、ハンマー打撃の衝撃力、つまり、バネ７の付勢力（反力）の大きさを調整することができる構造になっている。 ・・・ 【００２２】 図６は、本発明の打撃装置による打撃操作を説明する図である。打撃者は、一方の手でハンドル部３を握り、他方の手を押し当て部４に添えて、探触子５の先端をコンクリート柱１４の表面に接触させた状態から、装置本体１をコンクリート柱に押し当てる。探触子５が装置筺体内へ移動すると、ギア１１と連動してカム型ギア１２が回転し、カム型ギア１２が所定の位置まで回転すると、バネ７の圧縮が解放されて、ハンマー６が、コンクリート柱１４の表面を打撃することになる。図６（ａ）は、装置本体１をコンクリート柱１４に押し当てているときの状態を示しており、図６（ｂ）は、打撃後の状態を示している。 ・・・ 【００２５】 上述したように、本発明の加振装置は、装置本体をコンクリート柱に押し当てるだけでコンクリート柱を打撃することができるため、打撃者の疲労を軽減でき、また、打撃の力と方向を安定させることができるため、より精度の高い振動データを取得することができる。また、本発明によれば、打撃力の調整をバネ力やハンマーの重量などで実施でき、片手操作ができる程度まで装置の小型・軽量化が可能となる。」 （ウ）図３ 「 ［図：0001433859000007.jpg］ 」 （エ）図５ 「 ［図：0001433859000008.jpg］ 」 オ 引用文献６の記載事項 本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった文献である「実願昭６０－１２４４５５号（実開昭６２－３２３６２号のマイクロフィルム）」（以下「引用文献６」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 （ア）第１頁第１９行～第２頁第６行 「本考案は、コンクリート壁の内装用仕上げ壁や間仕切り壁のように、木軸下地に石膏ボード、化粧合板等の壁板やクロス等の内装用仕上げ材を貼着してなる壁における木軸下地の探査、仕上げ材を兼ねる型枠の内側に打設されたコンクリートの空洞部の探査、外壁面の仕上げ材であるタイルの剥離個所（タイル裏面の空洞部）の探査等に使用される木軸下地等の探査装置に関するものである。」 （イ）第５頁第３行～第８頁第１３行 「図面は木軸下地等の探査装置の一例を示す。１は銃身状部分１ａと握り部分１ｂとを備えた装置本体であり、銃身部分１ａの先端には、木軸下地Ａに取り付けられた内装用仕上げ材Ｂに密着可能に構成した透明樹脂製の椀状の防音カバー２が設けられている。 銃身状部１ａの内部には、防音カバー２内において前記仕上げ材Ｂを軽打する角軸状の打撃子３がその軸芯方向にのみ摺動自在に設けられている。打撃子３には、その先端にゴム製の保護キャップ４が嵌着され、中間部には、銃身状部分１ａ先端からの突出量を規制するストッパー５が固着されている。このストッパー５と銃身状部分１ａの内部適所との間には、ストッパー５を受け座に兼用して打撃子３を突出側に摺動付勢する弾機（圧縮コイルスプリングを使用しているが、板バネでもよいことは勿論である。）６が介装されている。装置本体１の銃身状部分１ａ下部には、打撃子３を作動する引金７が打撃子３と平行な方向に移動自在に設けられている。８は引金７を初期位置に復帰させるためのバネである。引金７には、打撃子３の長手方向適所に形成した切欠き９に対して係脱自在な係止部材１０がピン１１周りに揺動自在に枢着され、係止部材１０は、当該係止部材１０と引金７との間に介装したバネ１２により、前記切欠き９に係止する側へ付勢されている。前記係止部材１０の遊端側には第１カム面Ｆ１が形成され、銃身状部分１ａ内に形成した打撃子３の後端側の摺動ガイド１３の下端側には、前記第１カム面Ｆ１に作用して係止部材１０を押し下げる第２カム面Ｆ２が形成され、第２図（イ）、（ロ）に示す如く、これら両カム面Ｆ１、Ｆ２により、引金７を引いて打撃子３を所定位置まで後退させたとき係止部材１０と切欠き９との係止を解除する解除機構１４が構成されている。 装置本体１の銃身状部分１ａには、コンデンサマイクロホン等の集音部１５が、防音カバー２内に臨ませて設けられ、集音部１５に接続された判別部１６と判別結果の表示部１７とが、銃身状部分１ａの上部など、装置本体１の適所（図示の通り、横から見える位置であることが望ましい。）に付設されている。判別部１６は、集音部１５からの出力信号を増幅する増幅器と、増幅された信号と予め記憶させたデータとを比較分析する周波数分析器と、分析結果の出力回路とを備えている。表示部１７は、増幅器からの信号波形を写し出す波形表示部１７ａと周波数分析器による分析結果、つまり木軸下地存在信号に応答して点灯するランプ１７ｂとを備えている。そして、波形表示部１７ａの波形変化により木軸下地存在箇所に近いかどうかを見なから装置を移動し、木軸下地存在箇所に到達したとき、つまり木軸下地の位置で打撃子３が内装仕上げ材を打撃したとき、ランプ１７ｂの点灯により木軸下地存在箇所であることを明確に知ることができるように構成されている。１８は、集音部１５、判別部１６、及び表示部１７に対する電源用電池であり、握り部１ｂに形成した収納部１９に収納されている。２０は蓋体である。２１は石膏ボーや合板等の壁板、２２はクロスであり、これらにより内装用仕上げ材Ｂの一例を構成している。 上記の探査装置は木軸下地Ａを内装用仕上げ材Ｂごしに正確に探査できるものであり、しかも操作性に優れたものである。 即ち、判別部１６、表示部１７やそれらの電源用電池１８の収納部１９が装置本体１に付設されているコンパクトな構造であり、表示部１７を見なから片手で装置を操作できること、引金７を引くだけで、その都度、打撃子３が仕上げ材Ｂを打撃する構造であること、打撃子３による打撃は、引金７を引く速度と関係なく、弾機６の付勢力により、常に一定の力で行われること、等の理由により非常に優れた操作性が得られるのである。」 （ウ）第１図 「 ［図：0001433859000009.jpg］ 」 カ 引用文献７の記載事項 本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった文献である「特開昭５６－６５２号公報」（以下「引用文献７」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 （ア）第１頁右下欄第３行～第６行 「本発明は、型枠材の内方に打設されたコンクリートの充填度合を型枠材の外方から確認できるコンクリ－ト中の空洞部探査方法及び装置を提供するものである。」 （イ）第２頁左下欄第２０行～３頁右上欄第４行 「図面は、コンクリート中の空洞部探査装置の一例を示し、Ａは打設されたコンクリート、Ｂはコンクリート面仕上げ材又は仕上げの下地材を兼用する型枠材である。１は、銃身状部分２、握り部分３、引き金４等を備え、片手で持ち運び可能とした探査装置本体で、銃身状部分２には圧縮ばね５により前方へ摺動付勢され、且つ、後端部の摘み６ａを圧縮ばね５に抗して後方へ引張ることにより、引き金４（又はこれに連動する部材でもよい。）の一部と係合する係止部６ｂを有する打撃棒６が前後に貫通した状態に挿設されている。また、銃身状部分２の先端には、ゴムなど防振効果と遮音効果とがある弾性材料製の椀状部材７が装着され、椀状部材７を型枠材Ｂの外面に密着させた状態で、引き金４を引くことにより、打撃棒６の先端で、椀状部材７の内部空間Ｓ４Ｃ面する型枠材Ｂの外面に軽微な衝撃を与え、この衝撃により、コンクリートＡの持つ固有振動を伴う弾性波を発生させるように構成しである。 尚、衝撃を付与する際、打撃棒６が、型枠材Ｂ外面の反撥と圧縮ばね５の力とによって、型枠材Ｂ外面に対する衝突を小きざみに繰り返すことがないように、圧縮ばね５が伸びきった状態において、打撃棒６先端と型枠材Ｂ外面との間に小間隙が形成されるように設定して、圧縮ばね５が伸びきった後は、打撃棒６が慣性により圧縮ばね５の力に抗して前進し、型枠材Ｂ外面に衝突した後、該面から離れた位置に静止するように構成することが望ましい。８は、前記弾性波を、空気を媒体とする振動（空気の振動）として感知する感知器であり、具体的には高感度のマイクロフォンが使用されている。この感知器８は、できるだけ、打撃棒６の摺動、引き金４の揺動等による余分な振動を拾わないように、図示の通り、椀状部材７に支持させることが望ましい。９は感知器８の出力信号の増巾器、１０は増巾された出力信号と予め記憶させたデータとを比較分析する周波数分析器、１１は充填度の指示針であり、これら９、１０、１１の電気機器１２も可搬型に構成されている。１３はばね力調節ナツト、１４は打撃棒６の位置調節筒である。 上記の装置を使用すれば、型枠材Ｂの所々に椀状部材７を押し当て、引き金４を引くことによって、コンクリート中の空洞部を探査することができる。」 （ウ）図面 「 ［図：0001433859000010.jpg］ 」 キ 引用文献８の記載事項 本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった文献である「特開昭５８－８３２５８号公報」（以下「引用文献８」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 （ア）第１頁左下欄第１０行～第１２行 「本発明は、例えばトンネル等のコンクリート構造物におけるコンクリート壁と岩盤間の空隙の有無を検知する方法に関するものである。」 （イ）第２頁右下欄第１行～第８行 「第２図は、本発明方法を実施するための測定装置の一実施例を示すものであって、図中（２）はコンクリート壁（１）面に所定力の打撃を加えるための打撃機であり、この打撃機（２）による打撃により生じた弾性波を探触子（３）にて受信し、これをデイジタルメモリー（４）を介してシンクロスコープ（５）で波形を観察することによつてコンクリート壁（１）と岩盤（６）と空隙（７）の有無を知ろうとするものである。」 （ウ）第２図 「 ［図：0001433859000011.jpg］ 」 なお、上記引用文献６～８は、審判請求時の補正によって提示することが必要となった文献である。 ク 周知技術 （ア）上記ウ（ア）及び（イ）、上記エ（ア）及び（イ）、上記オ（ア）及び（イ）の記載に基づけば、本願の出願前において、次の周知技術（以下「周知技術１」という。）が存在したといえる。 「構造物の異常を、構造物への打撃によって生じた振動データに基づいて判定する装置において、打撃部を用いて一定の打撃力で対象物を打撃すること。」 （イ）上記オ（ア）、（イ）の記載及び（ウ）の探査装置１がピストル型の形状であることが看て取れる図面、上記カ（ア）、（イ）の記載及び（ウ）の探査装置１がピストル型の形状であることが看て取れる図面、上記キ（ア）、（イ）の記載及び（ウ）の打撃機２がピストル型の形状であることが看て取れる図面に基づけば、本願の出願前において、次の周知技術（以下「周知技術２」という。）が存在したといえる。 「構造物の異常を、構造物への打撃によって生じた振動データに基づいて判定する装置において、打撃部を含む打撃ユニットを片手で操作できるコンパクトなピストル型の形状とすること。」 （ウ）上記ウ（ア）、（イ）、上記オ（ア）、（イ）、上記カ（ア）、（イ）の記載に基づけば、本願の出願前において、次の周知技術（以下「周知技術３」という。）が存在したといえる。 「構造物の異常を、構造物への打撃によって生じた振動データに基づいて判定する装置において、対象物への打撃を打撃部自体に設けられた打撃スタートスイッチの操作により行うこと。」 （３）対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 ア 叩打装置 引用発明の（上記（イ））「打撃ハンマ１７」、「マイクロフォン１９」を備える「打撃ユニットＵ」は、本件補正発明の「叩打装置」に相当する。 そうすると、引用発明の「建築物Ｂの壁面Ｗに添着した」「タイルＴを打撃したときの打撃音を検知する」「打撃ユニットＵ」と、本件補正発明の「構造物の打音検査を行う形状がハンドガンタイプである叩打装置」とは、「構造物の打音検査を行う」「叩打装置」である点で共通する。 イ コンピュータ 引用発明の（上記（イ））「制御盤２１」、「操作盤２２」、「モニタ２３」、「プリンタ２５」、「ホストコンピュータ２６」を備える「制御部２０」は、本件補正発明の「コンピュータ」に相当する。また、引用発明の（上記（イ））「制御部２０は制御盤２１を備え、各種の作動は操作盤２２で行われ」るとあるから、「制御部２０」が、「打撃ユニットＵ」と通信可能に接続されていることは明らかである。 そうすると、引用発明の「打撃ユニットＵ」と通信可能に接続されている「制御部２０」は、本件補正発明の「当該叩打装置と通信可能に接続されたコンピュータ」に相当する。 ウ 叩打部（叩打装置） 引用発明の（上記（イ））「打撃ハンマ１７」は、本件補正発明の「叩打部」に相当する。また、引用発明では、（上記（ウ））「打撃ハンマ１７の打撃作動により荷重検出器１８は荷重すなわち打撃力を、・・・を剥離判定部３１に送」ることから、ある「打撃力」で「打撃ハンマ１７でタイルＴを打撃」することは明らかである。 そうすると、引用発明の「打撃ユニットＵ」が、ある「打撃力」で「タイルＴを打撃」する「打撃ハンマ１７」を備えることと、本件補正発明の「前記叩打装置」が、「自身に設けられたスイッチの操作が行われた際、一定の力量で、前記構造物を叩打する叩打部」を備えることとは、「前記叩打装置」が、ある「力量で、前記構造物を叩打する叩打部」を備える点で共通する。 エ 取得部（叩打装置） 引用発明では、（上記（イ））「マイクロフォン１９」は「タイルＴを打撃したときの打撃音を検知」し、（上記（エ））「マイクロフォン１９からの出力により振動データＤ２」「が得られ」ることから、引用発明の「振動データＤ２」及び「マイクロフォン１９」は、本件補正発明の「振動データ」及び「取得部」に相当する。 そうすると、引用発明の「打撃ユニットＵ」が、「タイルＴを打撃したときの」「振動データＤ２」を「得」る「マイクロフォン１９」を備えることは、本件補正発明の「前記叩打装置」が、「前記構造物を叩打した際の振動データを取得する取得部」を備えることに相当する。 オ 送信部（叩打装置） 引用発明では、（上記（ウ））「他方打撃ハンマ１７の打撃作動により荷重検出器１８は荷重すなわち打撃力を、またマイクロフォン１９はその打撃音を剥離判定部３１に送」ることから、「マイクロフォン１９」が「振動データＤ２を剥離判定部３１に送」るための送信部を備えていることは、明らかである。ただし、引用発明において、「マイクロフォン１９」が「振動データＤ２」を「ホストコンピュータ２６」に送信する旨の特定は見当たらない。 そうすると、引用発明の「マイクロフォン１９」を備える「打撃ユニットＵ」が、「振動データＤ２」を「剥離判定部３１に送」るための送信部を備えることと、本件補正発明の「打撃ユニットＵ」が、「取得した前記振動データを、前記コンピュータに送信する送信部」を備えることとは、「打撃ユニットＵ」が、「取得した前記振動データを」「送信する送信部」を備える点で共通する。 カ 表示部（コンピュータ） 引用発明では、（上記（ウ））「剥離判定部は剥離部の大きさ、深さを判定するものであり、その判定信号はホストコンピュータ２６に送られ、このようにして各位置（各座標）の判定結果がホストコンピュータ２６に記憶され、その結果はフロッピーディスク２４に格納され、モニタ２３に表示され」ること、及び、（上記（エ））「剥離判定部３１は・・・健全であるか剥離であるかを判定し（プロセスＰ５）、健全な場合はその旨を出力し、ホストコンピュータ２６に記憶し、印字し（プロレスＰ６）、剥離と判定された場合はホストコンピュータ２６は剥離の程度を判断し（プロセスＰ７）、そしてこの値は記憶され、モニタ２３に示され、またプリンタ２５により印字される（プロセスＰ８）」ことを踏まえると、引用発明の「各位置（各座標）の判定結果」は、本件補正発明の「前記構造物の解析結果」に相当し、また、引用発明の「モニタ２３」及び「プリンタ２５」は、本件補正発明の「表示部」に相当する。 そうすると、引用発明の「制御部２０」が、「各位置（各座標）の判定結果」を「表示」する「モニタ２３」及び「印字」する「プリンタ２５」を備えることは、本件補正発明の「前記コンピュータ」が、「前記構造物の解析結果を表示する表示部」を備えることに相当する。 キ 表示内容 引用発明では、（上記（ウ））「剥離判定部は剥離部の大きさ、深さを判定するものであり、その判定信号はホストコンピュータ２６に送られ、このようにして各位置（各座標）の判定結果がホストコンピュータ２６に記憶され、その結果はフロッピーディスク２４に格納され、モニタ２３に表示され」ること、及び、（上記（エ））「剥離判定部３１は・・・健全であるか剥離であるかを判定し（プロセスＰ５）、健全な場合はその旨を出力し、ホストコンピュータ２６に記憶し、印字し（プロレスＰ６）、剥離と判定された場合はホストコンピュータ２６は剥離の程度を判断し（プロセスＰ７）、そしてこの値は記憶され、モニタ２３に示され、またプリンタ２５により印字される（プロセスＰ８）」ことを踏まえると、「モニタ２３」及び「プリンタ２５」は、「各位置（各座標）の判定結果」として、「健全な場合」には「健全」である旨の通知を、「剥離と判定された場合」には、「剥離の程度」により「剥離」である旨の通知を「表示」及び「印字」していることは明らかである。 そうすると、引用発明の「モニタ２３」及び「プリンタ２５」が、「各位置（各座標）の判定結果」として、「健全な場合」には「健全」である旨の通知を、「剥離と判定された場合」には、「剥離の程度」により「剥離」である旨の通知を「表示」することは、本件補正発明の「前記表示部は、前記解析結果として、異常が発生していない場合、異常が発生していないことを示す正常通知を表示し、異常が発生している場合、異常が発生していることを示す異常通知を表示する」ことに相当する。 ク 異常解析システム 引用発明の（上記（ア））「建築物Ｂの壁面Ｗに添着したタイルＴの剥離の程度を検知する剥離検知装置」は、本件補正発明の「異常解析システム」に相当する。 （４）一致点・相違点 上記（３）での対比を踏まえると、本件補正発明と引用発明とは、次のアの点で一致し、次のイ（ア）～（エ）の各点で相違する。 ア 一致点 「構造物の打音検査を行う叩打装置と、当該叩打装置と通信可能に接続されたコンピュータとから構成される異常解析システムであって、 前記叩打装置は、 ある力量で、前記構造物を叩打する叩打部と、 前記構造物を叩打した際の振動データを取得する取得部と、 取得した前記振動データを送信する送信部と、 を備え、 前記コンピュータは、 前記構造物の解析結果を表示する表示部、 を備え、 前記表示部は、前記解析結果として、異常が発生していない場合、異常が発生していないことを示す正常通知を表示し、異常が発生している場合、異常が発生していることを示す異常通知を表示する、 異常解析システム。」 イ 相違点 （ア）相違点１ 本件補正発明では、叩打装置は、取得部が取得した前記振動データを、「前記コンピュータに」送信する送信部を備え、コンピュータは、「前記振動データを受信する受信部と、受信した前記振動データに基づいて、前記構造物に発生している、うき、剥離等の異常の具体的内容を解析する解析部と、」を備えているに対し、引用発明では、「マイクロフォン１９はその打撃音を剥離判定部３１に送り、この剥離判定部は剥離部の大きさ、深さを判定するものであり、その判定信号はホストコンピュータ２６に送られ」る点。 （イ）相違点２ 構造物を叩打する力量について、本件補正発明では、叩打部による力量が「一定」であるのに対し、引用発明では、「打撃ハンマ１７」による「打撃力」が一定であるか、不明である点。 （ウ）相違点３ 叩打装置の形状について、本件補正発明では、その「形状がハンドガンタイプである」のに対し、引用発明では、その形状は不明である点。 （エ）相違点４ 構造物への叩打について、本件補正発明では、「叩打部」「自身に設けられたスイッチの操作が行われた際」に叩打するのに対し、引用発明では、「各種の作動は操作盤２２で行われ」る点。 （５）判断 上記各相違点について検討する。 ア 相違点１について 引用発明では、「マイクロフォン１９はその打撃音を剥離判定部３１に送り、この剥離判定部は剥離部の大きさ、深さを判定するものであ」るから、「剥離判定部３１」は、「マイクロフォン１９」から「得」た「振動データＤ２」に基づき「剥離部の大きさ、深さ」といった異常の具体的内容「を判定する」ものである。 そして、引用発明では、「制御部２０にはデータ処理を行うために・・・ホストコンピュータ２６を備え」ていることを踏まえると、引用発明において、「剥離判定部３１」での判定処理を、「制御部２０」の「ホストコンピュータ２６」で行うようにすることは、当業者が適宜設計し得る程度のことである。 そうすると、引用発明において、上記の設計を具現化するにあたり、「打撃ユニットＵ」は、「マイクロフォン１９」から「得」た「振動データＤ２」を、「制御部２０」の「ホストコンピュータ２６」に送信する送信部を備え、「制御部２０」の「ホストコンピュータ２６」は、送信された「振動データＤ２」を受信する受信部と、受信した「振動データＤ２」に基づき「剥離部の大きさ、深さ」といった異常の具体的内容「を判定する」「剥離判定部３１」の機能と、を備えることにより、上記相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。 イ 相違点２について 引用発明では、複数の打撃位置でのタイルＴの剥離の程度を検知するものであるから、全ての位置で打撃力を一定に揃えることは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。 このことは、上記周知技術１（上記（２）ク（ア）参照）において裏付けられている。 そうすると、上記周知技術１に鑑み、引用発明において、「打撃ハンマ１７」による「タイルＴ」への「打撃力」を一定にすることにより、上記相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。 ウ 相違点３について 引用発明において、上記周知技術２（上記（２）ク（イ）参照）を適用し、「打撃ハンマ１７」及び「マイクロフォン１９」を含む「打撃ユニットＵ」をピストル型の形状とすることにより、上記相違点３に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。 エ 相違点４について 引用発明では、「各種の作動は操作盤２２で行われ」、「他方打撃ハンマ１７の打撃作動により荷重検出器１８は荷重すなわち打撃力を、・・・剥離判定部３１に送り」との特定事項を踏まえると、「操作盤２２」の操作が行われた際、「打撃ハンマ１７の打撃作動」する可能性がある。 してみれば、引用発明において、上記周知技術３（上記（２）ク（ウ）参照）を適用し、（「制御部２０」の「操作盤２２」の信号に連動させた）「打撃ハンマ１７」自体に設けられた打撃スタートスイッチの操作が行われた際、「タイルＴ」への「打撃」を「作動」させることで、上記相違点４に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。 オ そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明により奏される効果は、当業者が、引用発明及び上記周知技術１～３から予測し得た範囲内のものであって、格別顕著なものではない。 （６）請求人の主張 ア 請求人の主張について 審判請求書における主張は、次のとおりである。 「ハンドガンタイプの叩打装置が、自身に設けられたスイッチの操作が行われた際、一定の力量で構造物を叩打し、叩打時の振動データを取得することにより、点検員が熟練者でなくとも、構造物の振動データの取得が容易となり、構造物の非破壊検査における属人的な影響を小さくし、構造物の非破壊検査の標準化を図ることが可能となります。更に、叩打装置がハンドガンタイプであるために、従来の点検ハンマと比較して、叩打装置の小型化や軽量化を図ることも可能となります。 ・・・ しかしながら、引用文献３及び４を参照しても、叩打装置の形状がハンドガンタイプであり、自身に設けられたスイッチの操作が行われた際、一定の力量で構造物を叩打する構成についての開示はありません。また、その他の引用文献についても同様に、この構成についての開示はありません。 本願発明は、この構成を有することにより、上述した効果を奏するものです。これは、引用文献に記載された発明が備えない構成による、格別の効果であると考えます。」 イ 当審の見解 上記アの主張について検討する。 本件補正により追加された「叩打装置の形状がハンドガンタイプである」こと、及び、「叩打部」「自身に設けられたスイッチの操作が行われた際、一定の力量で構造物を叩打する」ことは、当業者が適宜なし得たことであることは、上記（５）イ～エで検討したとおりである。そして、請求人が主張する上述した効果についても、引用文献４の「【００２５】上述したように、本発明の加振装置は、装置本体をコンクリート柱に押し当てるだけでコンクリート柱を打撃することができるため、打撃者の疲労を軽減でき、また、打撃の力と方向を安定させることができるため、より精度の高い振動データを取得することができる。また、本発明によれば、打撃力の調整をバネ力やハンマーの重量などで実施でき、片手操作ができる程度まで装置の小型・軽量化が可能となる。」、引用文献６の「即ち、判別部１６、表示部１７やそれらの電源用電池１８の収納部１９が装置本体１に付設されているコンパクトな構造であり、表示部１７を見なから片手で装置を操作できること、引金７を引くだけで、その都度、打撃子３が仕上げ材Ｂを打撃する構造であること、打撃子３による打撃は、引金７を引く速度と関係なく、弾機６の付勢力により、常に一定の力で行われること、等の理由により非常に優れた操作性が得られるのである。」、引用文献７の「１は、銃身状部分２、握り部分３、引き金４等を備え、片手で持ち運び可能とした探査装置本体」などの記載を踏まえても、引用発明及び上記周知技術１～３から予測し得た範囲内のものであって、格別顕著なものではない。よって、当該主張は採用できない。 （７）小括 したがって、本件補正発明は、引用発明及び上記周知技術１～３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３ 本件補正についてのむすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和７年２月３日にされた手続補正（本件補正）は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和６年５月７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、上記第２の１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 本願発明（本願の請求項１に係る発明）に対する原査定の理由は、本願出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明に基づいて、本願出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 記 引用文献１：特開昭６０－２１１３６０号公報 ３ 引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献及びその記載事項は、上記第２の２（２）ア及びイに記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、上記第２の２で検討した本件補正発明から、「構造物の打音検査を行う叩打装置」に係る限定事項、及び、「一定の力量で、前記構造物を叩打する叩打部」に係る限定事項を削除して拡張したものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を限定し減縮した発明である本件補正発明が、上記第２の２（３）に説示したとおり、引用発明及び上記周知技術１～３（周知技術１は、本願発明の「一定の力量」で叩打することが、当業者が適宜なし得たことの裏付けに提示した周知技術であり、周知技術２、３は本件補正により生じた事項に対応するために用いた周知技術である。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、引用発明（及び上記周知技術１）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。