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特許第７４９９４１４号発明「熱伝導性組成物、熱伝導性シート及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４９９４１４号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 特許第７４９９４１４号の請求項１～１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４９９４１４号（以下「本件特許」という。）に係る出願は、令和４年１０月７日（優先権主張 令和４年２月２２日）を国際出願日とする出願であって、令和６年６月５日にその特許権の設定登録（請求項の数１０）がされ、同年同月１３日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、令和６年１２月１２日に、本件特許の請求項１～１０に係る特許に対して、特許異議申立人 合同会社ＳＡＳ（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 その後の手続は以下のとおりである。 令和 ７年 ３月２８日付け 取消理由通知 同年 ５月２２日 訂正請求書、意見書（特許権者）の提出 同年 ６月 ５日付け 訂正請求があった旨の通知 （特許法第１２０条の５第５項） 同年 ７月 ９日 意見書（申立人）の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 （１）訂正請求の趣旨 令和７年５月２２日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、「特許第７４９９４１４号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを求める。」ことを請求の趣旨とするものである。 （２）本件訂正の訂正事項 特許請求の範囲の請求項１の「平均粒子径１μｍ以上１０μｍ未満の非球状かつ破砕状アルミナは含まない、ことを特徴とする熱伝導性組成物。」を「平均粒子径１μｍ以上１０μｍ未満の非球状かつ破砕状アルミナは含まず、前記熱伝導性組成物は熱伝導性シート用熱伝導性組成物であることを特徴とする熱伝導性組成物。」と訂正する。 （３）一群の請求項 訂正前の請求項２～１０は訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、前記（２）の訂正事項によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～１０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正事項の検討 訂正事項による請求項１についての訂正は、本件特許の願書に添付した明細書の段落００１２の「硬化前のコンパウンド（混合原料）の粘度が低く、成形性を向上させ、かつ硬化後の熱伝導性シートの瞬間及び定常荷重値が低い熱伝導性組成物、当該熱伝導性組成物から形成される熱伝導性シートが得られる」という記載に基づいて、請求項１の「熱伝導性組成物」の用途を「熱伝導性シート用」に限定するものである。 したがって、訂正事項による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとともに、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 訂正の適否についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 また、本件訂正は特許異議の申立てがされている請求項である訂正前の請求項１～１０に係るものであるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 したがって、本件訂正は適法なものであるから、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 前記第２のとおり本件訂正が認められたため、本件特許の請求項１～１０に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明１０」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 付加硬化型ポリオルガノシロキサン（Ａ）及び熱伝導性無機フィラー（Ｂ）を含む熱伝導性組成物であって、 前記付加硬化型ポリオルガノシロキサン（Ａ）１００質量部に対して、前記熱伝導性無機フィラー（Ｂ）を５００～５０００質量部含み、 前記付加硬化型ポリオルガノシロキサン（Ａ）は、下記ベースポリマー（Ａ１）と下記架橋成分（Ａ２）と下記触媒成分（Ｃ）とからなり、 前記熱伝導性無機フィラー（Ｂ）は、平均粒子径１μｍ以上１０μｍ未満の球状アルミナ（Ｂ１）と、平均粒子径０．０１μｍ以上１μｍ未満の破砕状アルミナ（Ｂ２）を含み、 前記付加硬化型ポリオルガノシロキサン（Ａ）１００質量部に対して、前記平均粒子径１μｍ以上１０μｍ未満の球状アルミナ（Ｂ１）の割合は０質量部を超え１５００質量部以下、前記平均粒子径０．０１μｍ以上１μｍ未満の破砕状アルミナ（Ｂ２）の割合は０質量部を超え１０００質量部以下であり、 平均粒子径１μｍ以上１０μｍ未満の非球状かつ破砕状アルミナは含まず、前記熱伝導性組成物は熱伝導性シート用熱伝導性組成物であることを特徴とする熱伝導性組成物。 （Ａ１）ベースポリマー：１分子中に平均２個以上かつ分子鎖両末端のケイ素原子に結合したアルケニル基を含有する直鎖状オルガノポリシロキサン （Ａ２）架橋成分：１分子中に平均２個以上のケイ素原子に結合した水素原子を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンであり、Ａ２成分中のＳｉＨ基がＡ１成分中のケイ素原子結合アルケニル基１モルに対して、０．１モル以上３モル未満の量 （Ｃ）触媒成分：白金系触媒が前記Ａ１成分に対して金属原子重量で０．０１～１０００ｐｐｍ 【請求項２】 前記熱伝導性無機フィラー（Ｂ）は、さらに平均粒子径１０μｍ以上１５０μｍ以下の球状アルミナ（Ｂ３）を、０質量部を超え３５００質量部以下含む請求項１に記載の熱伝導性組成物。 【請求項３】 前記熱伝導性無機フィラー（Ｂ）は、さらに平均粒子径１０μｍ以上１００μｍ以下の破砕状窒化アルミニウム（Ｂ４）を、０質量部を超え５００質量部以下含む請求項１に記載の熱伝導性組成物。 【請求項４】 前記熱伝導性無機フィラー（Ｂ）は、さらに、平均粒子径１０μｍ以上１５０μｍ以下の球状アルミナ（Ｂ３）と、平均粒子径１０μｍ以上１００μｍ以下の破砕状窒化アルミニウム（Ｂ４）とを含み、 前記付加硬化型ポリオルガノシロキサン（Ａ）１００質量部に対して、 前記（Ｂ２）は０質量部を超え８００質量部以下、 前記（Ｂ３）は０質量部を超え３０００質量部以下、 前記（Ｂ４）は０質量部を超え３００質量部以下である請求項１に記載の熱伝導性組成物。 【請求項５】 前記熱伝導性無機フィラーは、シラン化合物、チタネート化合物、アルミネート化合物、もしくはその部分加水分解物により表面処理されている請求項１に記載の熱伝導性組成物。 【請求項６】 請求項１～５のいずれか１項に記載の前記熱伝導性組成物がシート状に成形され、硬化された、熱伝導性シート。 【請求項７】 ＡＳＴＭ Ｄ５７５－９１：２０１２に従った圧縮荷重の測定方法による、直径２８．６ｍｍ、初期厚み２ｍｍの前記熱伝導性シートの５０％圧縮時の瞬間荷重値が３００Ｎ以下である、請求項６に記載の熱伝導性シート。 【請求項８】 ＡＳＴＭ Ｄ５７５－９１：２０１２に従った圧縮荷重の測定方法による、直径２８．６ｍｍ、初期厚み２ｍｍの前記熱伝導性シートの５０％圧縮時の定常荷重値が８０Ｎ以下である請求項６に記載の熱伝導性シート。 【請求項９】 請求項６に記載の熱伝導性シートの製造方法であって、請求項１～５のいずれか１項に記載の前記熱伝導性組成物のコンパウンドをシート状に成形し、加熱硬化することを含む、熱伝導性シートの製造方法。 【請求項１０】 前記加熱硬化の条件は、温度９０～１２０℃、時間５～１８０分である請求項９に記載の熱伝導性シートの製造方法。」 第４ 特許異議申立書に記載された申立理由及び取消理由通知書に記載された取消理由並びに証拠方法 １ 特許異議申立書に記載された申立理由 （１）特許異議申立書に記載された申立理由の概要 ア 申立理由１（甲第１号証を主引用例とする新規性） 本件発明１～８は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であるから、本件発明１～８に係る特許は、特許法第２９条第１項第３項の規定に違反してされたものであって同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 イ 申立理由２（甲第１号証を主引用例とする進歩性） 本件発明１～１０は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ウ 申立理由３（甲第２号証を主引用例とする新規性） 本件発明１～５は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明であるから、本件発明１～８に係る特許は、特許法第２９条第１項第３項の規定に違反してされたものであって同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 エ 申立理由４（甲第２号証を主引用例とする進歩性） 本件発明１～１０は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）特許異議申立書に添付して提出された証拠方法 甲第１号証：国際公開第２０１８／０７９２１５号 甲第２号証：国際公開第２０１３／１２９６００号 甲第３号証：国際公開第２０２０／１３７０８６号 甲第４号証：特開２０１７－２１０５１８号公報 甲第５号証：特開２０２１－１３６４５４号公報 甲第６号証：特開平８－３１９４２５号公報 甲第７号証：特開２０２１－１３４３４０号公報 甲第８号証：特許第６９８８０２３号公報 以下「甲第１号証」等を「甲１」等という。 ２ 取消理由通知書に記載された取消理由の概要 （１）取消理由１（明確性） 本件発明１～１０に係る特許は、以下の理由により、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （理由）請求項１の「球状アルミナ（Ｂ１）」、請求項２及び請求項４の「球状アルミナ（Ｂ３）」の「球状アルミナ」について、どのようなものが「球状アルミナ」に該当し、どのようなものが「球状アルミナ」に該当しないのかが明確であるとはいえない。したがって、本件発明１、２及び４が明確であるとはいえない。また、本件発明１、２又は４を直接又は間接的に引用する本件発明２～１０も明確であるとはいえない。 （２）取消理由２（甲１を主引用例とする新規性） 本件発明１、２及び５は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であるから、本件発明１、２及び５に係る特許は、特許法第２９条第１項第３項の規定に違反してされたものであって同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）取消理由３（甲１を主引用例とする進歩性） 本件発明１～５は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）取消理由４（甲２を主引用例とする新規性） 本件発明１、２及び５は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明であるから、本件発明１、２及び５に係る特許は、特許法第２９条第１項第３項の規定に違反してされたものであって同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （５）取消理由５（甲２を主引用例とする進歩性） 本件発明１～５は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 特許権者が提出した証拠方法 乙第１号証：特開２０１７－２２２８８４号公報 乙第２号証：特開２０１３－１３１５６３号公報 乙第３号証：特許第６９４２９０７号公報 乙第４号証：特開２００９－６２４３６号公報 乙第５号証：特開２０１６－１１３２２号公報 以下「乙第１号証」等を「乙１」等という。 ４ 当審合議体が職権で採用した証拠方法 参考１：坂元俊介ほか，高純度アルミナの新規技術開発と用途展開，住友化学，2020年，17-25頁（URL：https://www.sumitomo-chem.co.jp/rd/report/2020/，https://www.sumitomo-chem.co.jp/rd/report/files/docs/2020J_2.pdf） 参考２：(株)マイクロン 業務部営業グループ,技術部シリカグループ,アルミナグループ，シリカ・アルミナ球状微粒子，新日鉄技報，383号，2005年，32頁（URL：https://www.nipponsteel.com/tech/report/nsc/no383.html，https://www.nipponsteel.com/tech/report/nsc/pdf/38315.pdf） 参考３：特開２０１３－１４７６００号公報 参考４：国際公開第２０２１／２６１５１９号 参考５：特開２０２２－８７６０５号 以下「参考１」等を「参１」等という。 第５ 当審の判断 １ 判断の概要 当審合議体は、本件発明１～１０に係る特許は特許異議申立書に記載された申立理由１～４及び取消理由通知書に記載された取消理由１～５によっては取り消すことができないと判断する。その理由は以下のとおりである。 ２ 取消理由１（明確性）について （１）明確性の判断手法 特許法３６条６項２号の趣旨は、特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には、特許の付与された発明の技術的範囲が不明確となり、第三者に不測の不利益を及ぼすことがあり得るため、そのような不都合な結果を防止することにある。そして、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである（知財高判平29.9.21平成28年（行ケ）10236号参照。）。 （２）特許請求の範囲の記載及び明細書の記載並びに技術常識 本件特許の願書に添付した特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。）の記載は前記第３のとおりであり、その請求項１には「球状アルミナ（Ｂ１）」という記載があり、請求項２及び請求項４には「球状アルミナ（Ｂ３）」という記載がある。また、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）には、平均粒径１μｍ以上１０μｍ未満のアルミナとして平均粒子径３μｍの丸み状アルミナを使用した例は比較例であること（段落００４０～００４４）、多角形状あるいは丸み状アルミナは「球状アルミナ（Ｂ１）」には含まれないこと（段落００３７）が記載されている。 一方、熱伝導性組成物に配合されるフィラーの形状には真球状、球状、丸み状、破砕状（不定形状）等の区分があり（甲１段落００２４、参５の段落００３７）、「球状アルミナ」はよく知られている概念であり（特許権者が意見書３頁１～５行で指摘する乙１～５号証の各箇所）、それは真球状のアルミナとほぼ真球のアルミナとを包含する概念であることが、本件特許の出願時の技術常識であると認められる（参５の段落００３７）。 （３）検討 前記（２）から、本件特許請求の範囲の請求項１の「球状アルミナ（Ｂ１）」並びに請求項２及び請求項４の「球状アルミナ（Ｂ３）」の「球状アルミナ」という用語は真球状のアルミナとほぼ真球のアルミナとを包含するという通常の意味のものであるといえ、この用語が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるということはできない。 したがって、本件発明１、２及び４並びにこれらを直接又は間接的に引用する本件発明２～１０は明確である。 （４）申立人の主張について 申立人は「特許権者は意見書にて、訂正発明１記載の「球状アルミナ」は明確である旨を乙第１～５号証を用いて主張していますが、球状アルミナの製法には溶融法以外にも周知のものが複数あります。よって本件明細書【００１２】段落の記載をもってただちに訂正発明１の「球状アルミナ」が溶融法で得られた真球状アルミナという意味であるとは言えません。『請求項に記載された用語（球状）が有する通常の意味と異なる意味を持つ旨の定義（溶融法で得られた真球状）が置かれているときは、請求項の記載に基づくことを基本としつつ発明の詳細な説明等の記載をも考慮する、という請求項に係る発明の認定の運用からみて、いずれと解すべきかが不明となり』（特許審査基準第II部 第２章 第３節 明確性要件 2.1(3)）、発明が不明確になるのです」（意見書４頁６～１５行）と主張し、また、「特許権者は訂正発明１の用語「球状アルミナ」が溶融法で得られた真球状アルミナという意味であるかどうかは説明していません。訂正発明１での球状とは真球でないものを排除しているのか、製法に依る粒子の構造上の特徴のようなものがあればそれは考慮しないのか、など、訂正発明１において「球状アルミナ」が指す内容の外縁に未だ確たるものはなく、訂正発明１の記載は第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であると評価せざるを得ません。したがって、訂正発明１～８は、その請求項１～８は、その請求項に係る記載が明確ではありません」（意見書４頁１６～２２行）とも主張する。 しかし、前記（１）～（３）に照らし、特許権者の意見書における主張にかかわらず、本件特許請求の範囲の請求項１の「球状アルミナ（Ｂ１）」並びに請求項２及び請求項４の「球状アルミナ（Ｂ３）」という用語の意義は前記（３）のとおり解釈するのが適切である。 （５）取消理由１についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件発明１～１０に係る特許が取消理由１により取り消すべきものとすることはできない。 ３ 取消理由２及び３並びにこれと同旨の申立理由１及び２（甲１を主引用例とする新規性、進歩性）について （１）引用発明 甲１（段落００６０）の実施例２に係る１液硬化型熱伝導性シリコーングリース組成物に着目すると、甲１には、 「ロスミキサーにより、（Ａ－１）成分７５重量部、（Ａ－３）成分２５重量部、（Ｃ－２）成分１９０重量部、（Ｃ－４）成分２１０重量部、（Ｃ－６）成分５１０重量部、（Ｆ－２）成分２．８重量部、（Ｇ）成分４．２重量部を混合した後、減圧下、１５０℃で１時間加熱撹拌し、その後、２５℃まで冷却し、常温に戻し、（Ｂ－２）成分１３．１重量部、（Ｅ－１）成分１．７重量部を加えて撹拌した後、（Ｄ－１）成分３．５重量部を加えて成分を加えて均一になるように混合することで調製した１液硬化型熱伝導性シリコーングリース組成物であって、Ｓｉ－Ｈ／Ｓｉ－Ｖｉ（個数比）が１．０である、１液硬化型熱伝導性シリコーングリース組成物。 ここで、前記各成分は以下のとおりである。 （Ａ－１）成分：両末端がジメチルビニルシリル基で封鎖され、２５℃における粘度が４００ｍＰａ・ｓのジメチルポリシロキサン Ｓｉ－Ｖｉ含有量 ０．４４質量％ （Ａ－３）成分：両末端がジメチルビニルシリル基で封鎖され、２５℃における粘度が４０，０００ｍＰａ・ｓのジメチルポリシロキサン Ｓｉ－Ｖｉ含有量 ０．０８質量％ （Ｂ－２）成分：下記平均式で表されるハイドロジェンポリシロキサン ［化８］ ［図：0001429019000001.jpg］ Ｓｉ－Ｈ含有量 ０．１０質量％ ２０ｍＰａ・ｓ （Ｃ－２）成分：平均粒子径０．４μｍ破砕状アルミナ微粉末 （Ｃ－４）成分：平均粒子径４．０μｍの球状アルミナ微粉末 （Ｃ－６）成分：平均粒子径３５μｍの球状アルミナ微粉末 （Ｄ－１）成分：白金錯体の１，３－ジビニルテトラメチルジシロキサンを白金金属原子として０．４質量％含有する軟化点が１１５℃であるメチルメタクリレート・ブチルメタクリレート共重合体（デュポン社製Elvacite2013）からなる平均粒子径が１．５μｍである微粒子触媒 （Ｅ－１）成分：トリス（１，１－ジメチルプロピンオキシ）メチルシラン （Ｆ－２）成分：Ｃ10Ｈ21Ｓｉ(ＯＣＨ3)3 で表されるアルキルシラン （Ｇ）成分：ＢＥＴ比表面積が２００ｍ２／ｇであり、ヘキサメチルジシラザンにより疎水化処理されたヒュームドシリカ」 の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、両発明の構成の対応は以下のとおりとなる。 （ａ）甲１発明における「（Ａ－１）成分：両末端がジメチルビニルシリル基で封鎖され、２５℃における粘度が４００ｍＰａ・ｓのジメチルポリシロキサン Ｓｉ－Ｖｉ含有量 ０．４４質量％」及び「（Ａ－３）成分：両末端がジメチルビニルシリル基で封鎖され、２５℃における粘度が４０，０００ｍＰａ・ｓのジメチルポリシロキサン Ｓｉ－Ｖｉ含有量 ０．０８質量％」は、いずれも、両末端がジメチルビニルシリル基で封鎖されていることから１分子中に２個かつ分子鎖両末端のケイ素原子に結合したアルケニル基を有するといえるし、ジメチルポリシロキサンであることから直鎖状であるといえるから、本件発明１における「（Ａ１）ベースポリマー：１分子中に平均２個以上かつ分子鎖両末端のケイ素原子に結合したアルケニル基を含有する直鎖状オルガノポリシロキサン」に相当する。 （ｂ）甲１発明における「（Ｂ－２）成分：下記平均式で表されるハイドロジェンポリシロキサン ［化８］ ［図：0001429019000002.jpg］ Ｓｉ－Ｈ含有量 ０．１０質量％ ２０ｍＰa・ｓ」は、１分子中に平均２個のケイ素原子に結合した水素原子を含有するといえるから、本件発明１における「（Ａ２）架橋成分：１分子中に平均２個以上のケイ素原子に結合した水素原子を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン」に相当する。 （ｃ）甲１発明における「Ｓｉ－Ｈ／Ｓｉ－Ｖｉ（個数比）が１．０である」は、個数比とモル比とは同義であるから、Ｓｉ－ＨがＳｉ－Ｖｉ１モルに対して１モルの量であるという意味である。また、甲１発明において（Ａ－１）成分、（Ａ－３）成分及び（Ｂ－２）成分のほかに本件発明１における（Ａ１）ベースポリマー又は（Ａ２）架橋成分に相当する成分は配合されていない。そうすると、これらのことと前記（ａ）及び（ｂ）とから、甲１発明における「Ｓｉ－Ｈ／Ｓｉ－Ｖｉ（個数比）が１．０である」は、本件発明１における「Ａ２成分中のＳｉＨ基がＡ１成分中のケイ素原子結合アルケニル基１モルに対して、０．１モル以上３モル未満の量」に相当する。 （ｄ）甲１発明における「（Ｄ－１）成分：白金錯体の１，３－ジビニルテトラメチルジシロキサンを白金金属原子として０．４質量％含有する軟化点が１１５℃であるメチルメタクリレート・ブチルメタクリレート共重合体（デュポン社製Elvacite2013）からなる平均粒子径が１．５μｍである微粒子触媒」は、本件発明１における「（Ｃ）触媒成分：白金系触媒」に相当する。 （ｅ）甲１発明における「（Ａ－１）成分」、「（Ａ－３）成分」及び「（Ｄ－１）成分：白金錯体の１，３－ジビニルテトラメチルジシロキサンを白金金属原子として０．４質量％含有する軟化点が１１５℃であるメチルメタクリレート・ブチルメタクリレート共重合体（デュポン社製Elvacite2013）からなる平均粒子径が１．５μｍである微粒子触媒」の配合量はそれぞれ「７５重量部」、「２５重量部」及び「３．５重量部」である。したがって、（Ａ－１）成分及び（Ａ－３）成分に対する（Ｄ－１）成分中の白金金属原子の配合量は （３．５×（０．４×１０-2））／（７５＋２５）＝１４０×１０-6 すなわち１４０ｐｐｍである。そしてこのことは、前記（ａ）及び（ｄ）に照らして、本件発明１における「白金系触媒が前記Ａ１成分に対して金属原子重量で０．０１～１０００ｐｐｍ」に相当する。 （ｆ）甲１発明における「（Ｃ－４）成分：平均粒子径４．０μｍの球状アルミナ微粉末」は、甲１の段落００２３の記載からみて熱伝導性の充填剤（フィラー）であるといえることとアルミナは無機物質であることとから、本件発明１における「熱伝導性無機フィラー（Ｂ）」に相当し、かつ、「平均粒子径１μｍ以上１０μｍ未満の球状アルミナ（Ｂ１）」に相当する。 （ｇ）甲１発明における「（Ｃ－２）成分：平均粒子径０．４μｍ破砕状アルミナ微粉末」は、前記（ｆ）と同様に、本件発明１における「熱伝導性無機フィラー（Ｂ）」に相当し、かつ、「平均粒子径０．０１μｍ以上１μｍ未満の破砕状アルミナ（Ｂ２）」に相当する。 （ｈ）甲１発明における「（Ｃ－６）成分：平均粒子径３５μｍの球状アルミナ微粉末」は、前記（ｆ）と同様に、本件発明１における「熱伝導性無機フィラー（Ｂ）」に相当するが、「平均粒子径１μｍ以上１０μｍ未満の球状アルミナ（Ｂ１）」にも「平均粒子径０．０１μｍ以上１μｍ未満の破砕状アルミナ（Ｂ２）」にも相当しない。 （ｉ）甲１発明において（Ａ－１）成分、（Ａ－３）成分、（Ｂ－２）成分及び（Ｄ－１）成分のほかに本件発明１における（Ａ１）ベースポリマー、（Ａ２）架橋成分又は触媒成分（Ｃ）に相当するものは配合されていない。したがって、前記（ａ）、（ｂ）及び（ｄ）から、甲１発明における「（Ａ－１）成分」、「（Ａ－３）成分」、「（Ｂ－２）成分」及び「（Ｄ－１）成分」の総体は、本件発明１における「下記ベースポリマー（Ａ１）と下記架橋成分（Ａ２）と下記触媒成分（Ｃ）とからな」る「付加硬化型ポリオルガノシロキサン（Ａ）」に相当する。 （ｊ）甲１発明における「（Ａ－１）成分」、「（Ａ－３）成分」、「（Ｂ－２）成分」、「（Ｄ－１）成分」及び「（Ｃ－４）成分」の配合量はそれぞれ「７５重量部」、「２５重量部」、「１３．１重量部」、「３．５重量部」及び「２１０重量部」である。したがって、（Ａ－１）成分、（Ａ－３）成分、（Ｂ－２）成分及び（Ｄ－１）成分の合計１００重量部に対する（Ｃ－４）成分の配合量は （２１０／（７５＋２５＋１３．１＋３．５））×１００＝１８０．１（重量部） である。このことと前記（ｆ）及び（ｉ）とから、甲１発明における「（Ａ－１）成分」、「（Ａ－３）成分」、「（Ｂ－２）成分」、「（Ｄ－１）成分」及び「（Ｃ－４）成分」の配合量がそれぞれ「７５重量部」、「２５重量部」、「１３．１重量部」、「３．５重量部」及び「２１０重量部」であることは、本件発明１における「前記付加硬化型ポリオルガノシロキサン（Ａ）１００質量部に対して…アルミナ（Ｂ１）の割合は０質量部を超え１５００質量部以下」に相当する。 （ｋ）前記（ｊ）と同様に、甲１発明における「（Ａ－１）成分」、「（Ａ－３）成分」、「（Ｂ－２）成分」、「（Ｄ－１）成分」及び「（Ｃ－２）成分」の配合量がそれぞれ「７５重量部」、「２５重量部」、「１３．１重量部」、「３．５重量部」及び「１９０重量部」であること、すなわち（Ａ－１）成分、（Ａ－３）成分、（Ｂ－２）成分及び（Ｄ－１）成分の合計１００重量部に対する（Ｃ－２）成分の配合量が （１９０／（７５＋２５＋１３．１＋３．５））×１００＝１６３．０（重量部） であることは、本件発明１における「前記付加硬化型ポリオルガノシロキサン（Ａ）１００質量部に対して…アルミナ（Ｂ２）の割合は０質量部を超え１０００質量部以下」に相当する。 （ｌ）前記（ｊ）と同様に、甲１発明における「（Ａ－１）成分」、「（Ａ－３）成分」、「（Ｂ－２）成分」、「（Ｄ－１）成分」、「（Ｃ－４）成分」、「（Ｃ－２）成分」及び「（Ｃ－６）成分」の配合量がそれぞれ「７５重量部」、「２５重量部」、「１３．１重量部」、「３．５重量部」、「２１０重量部」、「１９０重量部」及び「５１０重量部」であること、すなわち（Ａ－１）成分、（Ａ－３）成分、（Ｂ－２）成分及び（Ｄ－１）成分の合計１００重量部に対する（Ｃ－４）成分、（Ｃ－２）成分及び（Ｃ－６）成分の配合量が （（２１０＋１９０＋５１０）／（７５＋２５＋１３．１＋３．５））×１０ ０＝７８０．４（重量部） であることは、本件発明１における「前記付加硬化型ポリオルガノシロキサン（Ａ）１００質量部に対して、前記熱伝導性無機フィラー（Ｂ）を５００～５０００質量部含み」に相当する。 （ｍ）甲１発明は「（Ｃ－４）成分：平均粒子径４．０μｍの球状アルミナ微粉末」、「（Ｃ－２）成分：平均粒子径０．４μｍ破砕状アルミナ微粉末」及び「（Ｃ－６）成分：平均粒子径３５μｍの球状アルミナ微粉末」以外のアルミナを含有していない。このことは、本件発明１における「平均粒子径１μｍ以上１０μｍ未満の非球状かつ破砕状アルミナは含まない」に相当する。 （ｎ）甲１発明における「１液硬化型熱伝導性シリコーングリース組成物」は、本件発明１における「熱伝導性シート用熱伝導性組成物」と、「熱伝導性組成物」という限りで一致する。 イ 一致点、相違点 前記アから、本件発明１と甲１発明とは、 「付加硬化型ポリオルガノシロキサン（Ａ）及び熱伝導性無機フィラー（Ｂ）を含む熱伝導性組成物であって、 前記付加硬化型ポリオルガノシロキサン（Ａ）１００質量部に対して、前記熱伝導性無機フィラー（Ｂ）を５００～５０００質量部含み、 前記付加硬化型ポリオルガノシロキサン（Ａ）は、下記ベースポリマー（Ａ１）と下記架橋成分（Ａ２）と下記触媒成分（Ｃ）とからなり、 前記熱伝導性無機フィラー（Ｂ）は、平均粒子径１μｍ以上１０μｍ未満の球状アルミナ（Ｂ１）と、平均粒子径０．０１μｍ以上１μｍ未満の破砕状アルミナ（Ｂ２）を含み、 前記付加硬化型ポリオルガノシロキサン（Ａ）１００質量部に対して、前記アルミナ（Ｂ１）の割合は０質量部を超え１５００質量部以下、前記平均粒子径０．０１μｍ以上１μｍ未満の破砕状アルミナ（Ｂ２）の割合は０質量部を超え１０００質量部以下であり、 平均粒子径１μｍ以上１０μｍ未満の非球状かつ破砕状アルミナは含まない、ことを特徴とする熱伝導性組成物。 （Ａ１）ベースポリマー：１分子中に平均２個以上かつ分子鎖両末端のケイ素原子に結合したアルケニル基を含有する直鎖状オルガノポリシロキサン （Ａ２）架橋成分：１分子中に平均２個以上のケイ素原子に結合した水素原子を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンであり、Ａ２成分中のＳｉＨ基がＡ１成分中のケイ素原子結合アルケニル基１モルに対して、０．１モル以上３モル未満の量 （Ｃ）触媒成分：白金系触媒が前記Ａ１成分に対して金属原子重量で０．０１～１０００ｐｐｍ」 という点で一致し、 （相違点１－１）「熱伝導性組成物」が、本件発明１は「熱伝導性シート用」であるのに対し、甲１発明は用途が明らかではない点 で相違する。 ウ 相違点について 熱伝導性シートが発熱体等と放熱体等との間に装着されるものであることは本件特許の優先日当時の技術常識である（甲５段落０００５）。また、本件明細書には、半導体等の発熱体と放熱体との密着性を改善するための熱伝導性シートには高い熱伝導率及び定常荷重値が低く柔らかい特性が求められ、電子部品への密着性、追従性を向上させる手法が提案されていること（段落０００２）、本件発明１の実施例としての未硬化コンパウンドは粘土状の固形物であり、これを２枚のフィルムに挟んでロール圧延し硬化処理することで熱伝導性シートを得たこと（段落００３９及び００４０）、熱伝導性シートを２枚のアルミプレートで挟持した上で瞬間荷重値及び定常荷重値を測定したこと（段落００３８）、本件発明１の実施例から得た熱伝導性シートは定荷重で挟持可能であり電子部品への凹凸への追従性が良くシートの取り扱い性も良好であること（段落００４４）が記載されている。 そうすると、本件発明１における「熱伝導性シート用」の「熱伝導性シート」とは、「発熱体等と放熱体等との間に装着するために予めシート状になったもの」であって、本件発明１は、定荷重で挟持可能であり電子部品への凹凸への追従性が良くシートの取り扱い性も良好となる技術的意義を有するものである。 他方、甲１には、「本発明は、１液硬化型熱伝導性シリコーングリース組成物、当該組成物の塗布方法、およびそれを用いてなる電子装置に関する」（段落０００１）、「半導体パッケージの熱対策には熱伝導性シリコーンゴム組成物を用いた放熱シートなども使われることもある。（特許文献１２）しかしながら、同文献に記載されているようなシリコーンゴム組成物であると、架橋密度が高いため、発熱部材に接する面が傾斜や凹凸を有しているとシリコーンゴム組成物と発熱部材との間に間隙が生じ、放熱能力に影響が生じていた。そのため、そのような発熱部材から放熱させる用途においては、表面追従性がよく薄く塗布可能な放熱グリースが放熱性能効率及び安定性の観点から好適であった」（段落０００３）、「本発明の目的のひとつは、室温下での長期保存安定性と、取扱作業性が優れ、過酷な温度環境下で垂直保持性を有する、１液硬化型熱伝導性シリコーングリース組成物を提供することにある。また、本発明の目的のひとつとして、微粒子触媒をシリコーングリース組成物において用いることで生ずる物性上の課題を解決することにある。また、本発明の目的のひとつは、当該組成物の効果的な塗布方法にある。また、本発明の目的のひとつは、当該組成物を有する電子装置を提供することもある」（段落０００９）、「本発明の１液硬化型熱伝導性シリコーングリース組成物を詳細に説明する。グリース組成物とは、架橋反応後（硬化後）において、グリースとしての物性を有するものをいい、本願においては複素弾性率が０．０１ＭＰａ～２０ＭＰａで規定されるものをいう。尚、「硬化」とは架橋反応を意味し、硬化後の物質がグリースであることが示しているように、粘性が増したとしても、必ずしも物性上「硬く」なるわけではない」（段落００１２）と記載されている。 すなわち、甲１には、熱伝導性シリコーンゴム組成物を用いた放熱シートは発熱部材に接する面が傾斜や凹凸を有しているとシリコーンゴム組成物と発熱部材との間に間隙が生じて放熱能力に影響が生じること、傾斜や凹凸を有している発熱部材から放熱させる用途においては、表面追従性がよく薄く塗布可能な放熱グリースが放熱性能効率及び安定性の観点から好適であること、甲１が開示する発明は硬化後にグリースとしての物性を有するものであること、が記載されているといえる。 そうすると、甲１が開示する発明の実施例である甲１発明は、硬化により塗布可能なグリース状になるものであるといえ、発熱体等と放熱体等との間に装着するために予めシート状にすることはできないものである。 したがって、相違点１－１は実質的な相違点であるから、本件発明１が甲１発明であるとはいえない。 また、甲１の前記記載に接した当業者であれば、甲１が開示する発明の実施例である甲１発明は硬化によりグリース状にして塗布するためのものであると認識するといえる。そして、甲１～甲８、乙１～５及び参１～参５には、甲１発明を予めシート状にして装着するようにすることを動機付ける記載は見当たらない。そうすると、甲１発明を予めシート状になるようにすることで相違点１－１に係る構成を備えるようにすることは当業者が容易に想到し得たことであるということはできない。 エ 効果について 本件明細書には、「近年のＣＰＵ等の半導体の性能向上はめざましくそれに伴い発熱量も膨大になっている。そのため発熱するような電子部品には放熱体が取り付けられ、例えば半導体等の発熱体と放熱体との密着性を改善する為に熱伝導性シートが使われている。しかし近年、機器の小型化、高性能化に伴い熱伝導性シートには高い熱伝導率及び定常荷重値が低く柔らかい特性が求められている。…」（段落０００２）、「本発明は前記従来の問題を解決するため、硬化前のコンパウンド（混合物）の粘度が低く、成形性を向上させ、かつ硬化後の熱伝導性シートの定常荷重値が低い熱伝導性組成物、熱伝導性シート及びその製造方法を提供する」（段落０００５）、「本発明の熱伝導性シートは、前記熱伝導性組成物がシート状に成形され、硬化された、熱伝導性シートである」（段落０００８）、「熱伝導性組成物は、シート成形され、硬化されて、本発明の熱伝導性シートとなる。当該熱伝導性シートは汎用性が高く、ＴＩＭ(Thermal Interface Material)として好適である。熱伝導性シートの厚みは０．２～１０ｍｍの範囲が好ましい」（段落００１７）、「本発明の熱伝導性シートの製造方法は、前記熱伝導性組成物のコンパウンドを真空脱泡し、圧延し、シート成形した後に加熱硬化させることを含む。シート状に成形され、加熱硬化された熱伝導性組成物は熱伝導性シートとなる。…」（段落００２１）、「表１及び表２から明らかなとおり、各実施例は、熱伝導率は高く、瞬間及び定常荷重値は低く、圧縮緩和は大きく、ゆっくりと圧縮することで、低荷重で挟持可能であり、挟持体へのダメージが小さく、荷重値が低く柔らかいことから電子部品の凹凸への追従性が良く、初期荷重値もあることによりシートの取り扱い性が良好であることが確認できた。…」（段落００４４）、「本発明の熱伝導性シートは、半導体、ＬＥＤ、家電などの電子部品、光通信機器を含む情報通信モジュール、車載用途などの発熱部と放熱部との間の放熱体として有用である」（段落００４５）と記載されている。 すなわち、本件発明１は、硬化により予め熱伝導性シートとした際に、初期荷重値があることによりシートの取り扱い性が良好であり、荷重値が低く柔らかいことからシートを装着した際の電子部品の凹凸への追従性が良く、かつ熱伝導率が高い熱伝導性シートとなるという効果を奏するものであるといえる。 そして、特に熱伝導性シートとした際に、初期荷重値があることによりシートの取り扱い性が良好であり、荷重値が低く柔らかいことからシートを装着した際の電子部品の凹凸への追従性が良いという効果は、通常トレードオフの関係にあるものであるとともに（甲５段落０００５）、熱伝導性シート用組成物であるという相違点１－１に起因する効果であるといえるから、硬化により塗布可能なグリース状になるものである甲１発明から予測をすることができない顕著な効果であるといえる。 オ 本件発明１についてのまとめ 以上から、本件発明１は甲１に記載された発明であるとはいえないし、当業者が甲１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件発明２～１０について 本件発明２～１０は、本件発明１を引用するものであり、本件発明１と同様に相違点１－１に係る構成を備えるものである。 したがって、本件発明２～８が甲１に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明２～１０が当業者が甲１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）申立人の主張について 申立人は「甲第１号証記載の発明は「１液硬化型熱伝導性シリコーングリース組成物」であり、硬化されることが予定されている組成物である。加えて甲第１号証にはシリコーングリース組成物の架橋反応後の複素弾性率すなわち変形のしにくさを特定する記載とともに（【００４８】）熱伝導性グリースを１２０℃、５分加熱した物の複素弾性率を測定したという記載があり（【００５５】）、前記加熱条件は本件特許発明１０記載の熱伝導性シートの製造条件と重複していることから、甲第１号証では複素弾性率を測定できるような硬化物が、本件特許発明での熱伝導性シートとして想定されているような性状で得られることを示している。また、甲第１号証の図１に示されているような甲１発明の適用方法を考えたとき、硬化された、という点は実質的な相違点ではない」（特許異議申立書２４頁１９行～２５頁３行）と主張する。 しかし、一般的にグリースは塗布するものであるのに対し（甲１段落０００３）、シートは装着するものである（甲５段落０００５）という点で使用の態様が異なるものであるから、甲１発明が硬化されることが予定されていること、甲１発明の加熱条件が本件発明１０に係る加熱硬化条件と重複していること、甲１発明の硬化物が複素弾性率を測定できるようなものであることをもって、硬化により塗布可能なグリース状になるものである甲１発明の硬化物が熱伝導性シートとして想定されているような性状であるとはいえない。 したがって、申立人の主張を採用することはできない。 また、申立人は「トランジスター、ＩＣ、メモリー素子等の電子部品の放熱のために熱伝導性シリコーンゴム組成物…等を用いることは…周知であり、その形態として熱伝導性組成物をシート状にすることもまた周知の技術である。…したがって、甲１号証記載の組成物を甲第４～８号の記載に基づきシート状に成型することには周知の技術であり、何ら技術的な困難性はない」（特許異議申立書２５頁５～２６行）とも主張する。 しかし、前記（２）ウで述べたとおり、甲１～甲８、乙１～５及び参１～参５には、甲１発明を予めシート状にして使用するようにすることを動機付ける記載は見当たらない。また、前記（２）エで述べたとおり、本件発明１は、予め熱伝導性シートとした際に、初期荷重値があることによりシートの取り扱い性が良好であり、荷重値が低く柔らかいことから電子部品の凹凸への追従性が良いという、通常トレードオフの関係にある（甲５段落０００５）効果を両立する、熱伝導性シート用組成物であるという相違点１－１に起因する顕著な効果を奏するものである。 したがって、申立人の主張を採用することはできない。 さらに、申立人は「「熱伝導性シート用」…の記載は物を特定するための意味を有しているとはいえません。…したがって、甲１…発明と訂正発明１とは、両者を異なる発明であるとは判断できず、訂正発明１は依然として新規性・進歩性を有していません」（意見書２頁１４～４頁４行）とも主張する。 しかし、前記（２）ウで述べたところからすれば、本件発明１の「熱伝導性シート用」という構成は、その後に続く「熱伝導性組成物」を、予めシート状になるものに限定するものであるといえるから、「熱伝導性組成物」という物を特定するための意味を有しているといえる。 したがって、申立人の主張を採用することはできない。 （５）取消理由２及び３並びに申立理由１及び２についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件発明１～１０に係る特許が取消理由２若しくは３又は申立理由１若しくは２により取り消すべきものとすることはできない。 ４ 取消理由４及び５並びにこれと同旨の申立理由３及び４（甲２を主引用例とする新規性、進歩性）についてについて （１）引用発明 甲２（段落００５０～００５８）の実施例１に係るパテ状伝熱材に着目すると、甲２には、 「シリコーン成分１００質量部と、着色剤顔料である酸化鉄（弁柄）粉末１質量部を容器に入れ、撹拌混合器により混合し、１００℃で０．３時間かけて部分架橋反応させ、その後熱伝導性無機粒子（１）６００質量部、熱伝導性無機粒子（２）３００質量部、熱伝導性無機粒子（３）５００質量部を投入し撹拌混合器により混合し、シリコーン成分をシリコーンゾルとした、パテ状伝熱材。 ここで、前記シリコーン成分及び前記各熱伝導性無機粒子は以下のとおりである。 シリコーン成分：ＣＦ５０３６（東レダウコーニングシリコーン社製）商品名“ＣＦ５０３６”のＡ液（両末端ビニル基含有ポリシロキサンベースポリマー成分(Ｖｉ基成分という)とＰｔ触媒成分を含み、Ｖｉ基成分はＢ液のＶｉ基成分と同量含む）と、Ｂ液（架橋成分であり１分子中に平均２個以上のケイ素原子に結合した水素原子を含有するオルガノポリシロキサン(Ｓｉ－Ｈ基成分という)と、Ｖｉ基成分をＳｉ－Ｈ基:Ｖｉ基をモル比で１：１で含む）をＡ液：Ｂ液の質量比が７:３の割合となるように計量した、Ａ液とＢ液の全体としてＳｉ－Ｈ基はＶｉ基１モルに対して０．３モルである、シリコーン成分 熱伝導性無機粒子（１）：オクチルトリエトキシシランで表面処理した平均粒子径３μｍの球状アルミナ 熱伝導性無機粒子（２）：オクチルトリエトキシシランで表面処理した平均粒子径０．３μｍの不特定形状のアルミナ 熱伝導性無機粒子（３）：シランカップリング剤無処理の平均粒子径２０μｍの真球状アルミナ」 の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 なお、甲２の段落００５６の「（３）：シランカップリング剤無処理の平均粒子径２０μｍの真球上アルミナ」の「真球上」が「真球状」の誤記であることは明らかであるから、甲２発明をこのように認定した。 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明とを対比すると、両発明の構成の対応は以下のとおりとなる。 （ａ）甲２発明における「ＣＦ５０３６（東レダウコーニングシリコーン社製）商品名“ＣＦ５０３６”」のＶｉ基成分（両末端ビニル基含有ポリシロキサンベースポリマー成分)は、両末端にビニル基を有することから１分子中に２個かつ分子鎖両末端のケイ素原子に結合したアルケニル基を含有といえるし、両末端を観念できることから直鎖状であるといえるから、本件発明１における「（Ａ１）ベースポリマー：１分子中に平均２個以上かつ分子鎖両末端のケイ素原子に結合したアルケニル基を含有する直鎖状オルガノポリシロキサン」に相当する。 （ｂ）甲２発明における「ＣＦ５０３６（東レダウコーニングシリコーン社製）商品名“ＣＦ５０３６”」のＳｉ－Ｈ基成分（架橋成分であり１分子中に平均２個以上のケイ素原子に結合した水素原子を含有するオルガノポリシロキサン）は、本件発明１における「（Ａ２）架橋成分：１分子中に平均２個以上のケイ素原子に結合した水素原子を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン」に相当する。 （ｃ）甲２発明における「Ａ液とＢ液の全体としてＳｉ－Ｈ基はＶｉ基１モルに対して０．３モルである」は、甲２発明において「ＣＦ５０３６（東レダウコーニングシリコーン社製）商品名“ＣＦ５０３６”」のほかに本件発明１における（Ａ１）ベースポリマー又は（Ａ２）架橋成分に相当する成分は配合されていないことと前記（ａ）及び（ｂ）とから、本件発明１における「Ａ２成分中のＳｉＨ基がＡ１成分中のケイ素原子結合アルケニル基１モルに対して、０．１モル以上３モル未満の量」に相当する。 （ｄ）甲２発明における「ＣＦ５０３６（東レダウコーニングシリコーン社製）商品名“ＣＦ５０３６”」のＰｔ触媒成分は、本件発明１における「（Ｃ）触媒成分：白金系触媒」に相当する。 （ｅ）甲２発明における「熱伝導性無機粒子（１）：オクチルトリエトキシシランで表面処理した平均粒子径３μｍの球状アルミナ」は、甲２の段落００５０及び００５６の記載からみて熱伝導性の無機粒子（フィラー）であるといえることから、本件発明１における「熱伝導性無機フィラー（Ｂ）」に相当し、かつ、「平均粒子径１μｍ以上１０μｍ未満の球状アルミナ（Ｂ１）」に相当する。 （ｆ）甲２発明における「熱伝導性無機粒子（２）：オクチルトリエトキシシランで表面処理した平均粒子径０．３μｍの不特定形状のアルミナ」は、前記（ｅ）と同様に、本件発明１における「熱伝導性無機フィラー（Ｂ）」に相当し、かつ、「平均粒子径０．０１μｍ以上１μｍ未満の破砕状アルミナ（Ｂ２）」と「平均粒子径０．０１μｍ以上１μｍ未満のアルミナ（Ｂ２）」という限りで一致する。 （ｇ）甲２発明における「熱伝導性無機粒子（３）：シランカップリング剤無処理の平均粒子径２０μｍの真球状アルミナ」は、前記（ｅ）と同様に、本件発明１における「熱伝導性無機フィラー（Ｂ）」に相当するが、「平均粒子径１μｍ以上１０μｍ未満の球状アルミナ（Ｂ１）」にも「平均粒子径０．０１μｍ以上１μｍ未満の破砕状アルミナ（Ｂ２）」にも相当しない。 （ｈ）甲２発明において「ＣＦ５０３６（東レダウコーニングシリコーン社製）商品名“ＣＦ５０３６”」のほかに本件発明１における（Ａ１）ベースポリマー、（Ａ２）架橋成分又は触媒成分（Ｃ）に相当するものは配合されていない。したがって、前記（ａ）、（ｂ）及び（ｄ）から、甲２発明における「ＣＦ５０３６（東レダウコーニングシリコーン社製）商品名“ＣＦ５０３６”」は、本件発明１における「下記ベースポリマー（Ａ１）と下記架橋成分（Ａ２）と下記触媒成分（Ｃ）とからな」る「付加硬化型ポリオルガノシロキサン（Ａ）」に相当する。 （ｉ）甲２発明における「ＣＦ５０３６（東レダウコーニングシリコーン社製）商品名“ＣＦ５０３６”」及び「熱伝導性無機粒子（１）」の配合量がそれぞれ「１００質量部」及び「６００質量部」であることは、前記（ｅ）及び（ｈ）から、本件発明１における「前記付加硬化型ポリオルガノシロキサン（Ａ）１００質量部に対して…アルミナ（Ｂ１）の割合は０質量部を超え１５００質量部以下」に相当する。 （ｊ）甲２発明における「ＣＦ５０３６（東レダウコーニングシリコーン社製）商品名“ＣＦ５０３６”」及び「熱伝導性無機粒子（２）」の配合量がそれぞれ「１００質量部」及び「３００質量部」であることは、前記（ｆ）及び（ｈ）から、本件発明１における「前記付加硬化型ポリオルガノシロキサン（Ａ）１００質量部に対して…アルミナ（Ｂ２）の割合は０質量部を超え１０００質量部以下」に相当する。 （ｋ）甲２発明における「ＣＦ５０３６（東レダウコーニングシリコーン社製）商品名“ＣＦ５０３６”」、「熱伝導性無機粒子（１）」、「熱伝導性無機粒子（２）」及び「熱伝導性無機粒子（３）」の配合量がそれぞれ「１００質量部」、「６００質量部」、「３００質量部」及び「５００質量部」であることは、前記（ｅ）～（ｈ）から、本件発明１における「前記付加硬化型ポリオルガノシロキサン（Ａ）１００質量部に対して、前記熱伝導性無機フィラー（Ｂ）を５００～５０００質量部含み」に相当する。 （ｌ）甲２発明は「熱伝導性無機粒子（１）：オクチルトリエトキシシランで表面処理した平均粒子径３μｍの球状アルミナ」、「熱伝導性無機粒子（２）：オクチルトリエトキシシランで表面処理した平均粒子径０．３μｍの不特定形状のアルミナ」及び「熱伝導性無機粒子（３）：シランカップリング剤無処理の平均粒子径２０μｍの真球状アルミナ」以外のアルミナを含有していない。このことは、本件発明１における「平均粒子径１μｍ以上１０μｍ未満の非球状かつ破砕状アルミナは含まない」に相当する。 （ｍ）甲２発明における「パテ状伝熱材」は、熱伝導性無機粒子とシリコーンゾルとの混合物（組成物）であることから、本件発明１における「熱伝導性シート用熱伝導性組成物」と、「熱伝導性組成物」という限りで一致する。 イ 一致点、相違点 前記アから、本件発明１と甲２発明とは、 「付加硬化型ポリオルガノシロキサン（Ａ）及び熱伝導性無機フィラー（Ｂ）を含む熱伝導性組成物であって、 前記付加硬化型ポリオルガノシロキサン（Ａ）１００質量部に対して、前記熱伝導性無機フィラー（Ｂ）を５００～５０００質量部含み、 前記付加硬化型ポリオルガノシロキサン（Ａ）は、下記ベースポリマー（Ａ１）と下記架橋成分（Ａ２）と下記触媒成分（Ｃ）とからなり、 前記熱伝導性無機フィラー（Ｂ）は、平均粒子径１μｍ以上１０μｍ未満のアルミナ（Ｂ１）と、平均粒子径０．０１μｍ以上１μｍ未満のアルミナ（Ｂ２）を含み、 前記付加硬化型ポリオルガノシロキサン（Ａ）１００質量部に対して、前記アルミナ（Ｂ１）の割合は０質量部を超え１５００質量部以下、前記平均粒子径０．０１μｍ以上１μｍ未満のアルミナ（Ｂ２）の割合は０質量部を超え１０００質量部以下であり、 平均粒子径１μｍ以上１０μｍ未満の非球状かつ破砕状アルミナは含まない、ことを特徴とする熱伝導性組成物。 （Ａ１）ベースポリマー：１分子中に平均２個以上かつ分子鎖両末端のケイ素原子に結合したアルケニル基を含有する直鎖状オルガノポリシロキサン （Ａ２）架橋成分：１分子中に平均２個以上のケイ素原子に結合した水素原子を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンであり、Ａ２成分中のＳｉＨ基がＡ１成分中のケイ素原子結合アルケニル基１モルに対して、０．１モル以上３モル未満の量 （Ｃ）触媒成分：白金系触媒」 という点で一致し、 （相違点２－１）平均粒子径０．０１μｍ以上１μｍ未満のアルミナ（Ｂ２）が、本件発明１は「破砕状」であるのに対し、甲２発明は「不特定形状」である点 （相違点２－２）白金系触媒の配合量が、本件発明１は「Ａ１成分に対して金属原子重量で０．０１～１０００ｐｐｍ」であるのに対し、甲２発明は明らかではない点 （相違点２－３）「熱伝導性組成物」が、本件発明１は「熱伝導性シート用」であるのに対し、甲２発明は用途が明らかではない点 で相違する。 ウ 相違点について 事案に鑑み、相違点２－３について検討する。 甲２には、「本発明は発熱性電子部品等の発熱体とヒートシンク等の放熱冷却器の間に介在させるパテ状伝熱材及びその製造方法に関する」（段落０００１）、「従来、基板上に実装された発熱性電子部品とヒートシンク等の放熱冷却器の間に介在させる伝熱材として、架橋シリコーンゲルを使用したグリースが提案されている…」（段落０００３）、「本発明は、前記従来の問題を解決するため、無機粒子充填材の添加量を多量にしても流動性が良好であり、チューブ又はシリンジから押し出すことが容易であり、かつ静置状態では自己保形性があるパテ状伝熱材及びその製造方法を提供する」（段落０００６）、「本発明のパテ状伝熱材は、部分架橋させたシリコーンゾル中に熱伝導性粒子が分散されている。…架橋成分の割合を少なくすることにより、架橋密度を下げ、流動性を良好に保ち、チューブ又はシリンジから押し出すことが容易でかつ静置状態では自己保形性があるパテ状伝熱材にできる。チューブ又はシリンジからの押し出し時には流動性があり、押し出し後の静置態では自己保形性がある性質は、電子部品などの組み立て時の際の作業性、効率性には有用である」（段落００１３）と記載されている。 すなわち、甲２には、従来、基板上に実装された発熱性電子部品とヒートシンク等の放熱冷却器の間に介在させる伝熱材として架橋シリコーンゲルを使用したグリースが提案されていること、甲２が開示する発明は部分架橋させたシリコーンゾル中に熱伝導性粒子が分散されているものであり、チューブ又はシリンジから押し出すことが容易であり、かつ静置状態では自己保形性があるパテ状伝熱材であること、が記載されているといえる。 そうすると、甲２が開示する発明の実施例である甲２発明は、部分架橋によりチューブ又はシリンジから押し出すためのパテ状になるものであるといえ、発熱体等と放熱体等との間に装着するために予めシート状にすることはできないものである。 したがって、相違点２－３は実質的な相違点であるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１が甲２発明であるとはいえない。 また、甲２の前記記載に接した当業者であれば、甲２が開示する発明の実施例である甲２発明は部分架橋によりパテ状にしてチューブ又はシリンジから押し出すためのものであると認識するといえる。そして、甲１～甲８、乙１～５及び参１～参５には、甲２発明を予めシート状にして装着するようにすることを動機付ける記載は見当たらない。そうすると、甲２発明を予めシート状になるようにすることで相違点２－３に係る構成を備えるようにすることは当業者が容易に想到し得たことであるということはできない。 エ 効果について 前記３（２）エで述べたとおり、本件発明１は、硬化により予め熱伝導性シートとした際に、初期荷重値があることによりシートの取り扱い性が良好であり、荷重値が低く柔らかいことからシートを装着した際の電子部品の凹凸への追従性が良く、かつ熱伝導率が高い熱伝導性シートとなるという効果を奏するものであるといえる。 そして、特に熱伝導性シートとした際に、初期荷重値があることによりシートの取り扱い性が良好であり、荷重値が低く柔らかいことからシートを装着した際の電子部品の凹凸への追従性が良いという効果は、通常トレードオフの関係にあるものであるとともに（甲５段落０００５）、熱伝導性シート用組成物であるという相違点２－３に起因する効果であるといえるから、部分架橋によりパテ状にしてチューブ又はシリンジから押し出すためのものである甲２発明から予測をすることができない顕著な効果であるといえる。 オ 本件発明１についてのまとめ 以上から、本件発明１は甲２に記載された発明であるとはいえないし、当業者が甲２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件発明２～１０について 本件発明２～１０は、本件発明１を引用するものであり、本件発明１と同様に相違点２－３に係る構成を備えるものである。 したがって、本件発明２～５が甲２に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明２～１０が当業者が甲２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）申立人の主張について 申立人は「「熱伝導性シート用」…の記載は物を特定するための意味を有しているとはいえません。…したがって、…甲２発明と訂正発明１とは、両者を異なる発明であるとは判断できず、訂正発明１は依然として新規性・進歩性を有していません」（意見書２頁１４～４頁４行）と主張する。 しかし、前記３（４）で述べたとおり、本件発明１の「熱伝導性シート用」という構成は、その後に続く「熱伝導性組成物」を、予めシート状になるものに限定するものであるといえるから、「熱伝導性組成物」という物を特定するための意味を有しているといえる。 したがって、申立人の主張を採用することはできない。 （５）取消理由４及び５並びに申立理由３及び４についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件発明１～１０に係る特許が取消理由４若しくは５又は申立理由３若しくは４により取り消すべきものとすることはできない。 第６ むすび 本件発明１～１０に係る特許は、前記第５のとおり、特許異議申立書に記載された申立理由及び取消理由通知書に記載された取消理由によっては取り消すことができない。また、ほかに本件発明１～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。