2018-700108

特許第６１８１５４８号発明「廃棄物処理設備」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１８１５４８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１ないし８］、９について訂正することを認める。 特許第６１８１５４８号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第６１８１５４８号の請求項１ないし９の特許に係る出願は、平成２５年１２月２５日に特許出願され、平成２９年７月２８日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成３０年２月９日に特許異議申立人西尾道子（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成３０年４月２４日付けで取消理由が通知（以下、「取消理由通知」という。）され、その指定期間内である平成３０年６月２５日付けで意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して特許異議申立人から平成３０年８月９日付けで意見書が提出されたものである。 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 平成３０年６月２５日付けの訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は以下の訂正事項１及び訂正事項２のとおりである。 ア　訂正事項１ 請求項１に係る「前記燃焼手段から排出された前記排ガスと気体との間において熱交換を行う熱交換手段と、」を「前記燃焼手段から排出された前記排ガスと気体との間において熱交換を行う熱交換手段（但し、熱エネルギーを蓄積するための第１の手段および第２の手段を用いて熱交換を行う熱交換手段を除く）と、」に訂正する。請求項１を引用する請求項２ないし８も同様に訂正する。 イ　訂正事項２ 請求項９について、独立形式に改め、「廃棄物を燃焼して排ガスを排出する燃焼手段と、前記燃焼手段から排出された前記排ガスと気体との間において熱交換を行う熱交換手段と、前記排ガスに対して所定の排ガス処理を行う排ガス処理手段と、前記熱交換手段に気体を供給するとともに、前記熱交換手段において加熱された気体を前記燃焼手段および前記気体の熱を利用する熱利用手段に供給する過給手段と、を備え、前記気体が空気であり、前記過給手段が、前記熱交換手段により加熱された前記気体のエネルギーによって気体を前記熱交換手段に供給可能に構成されているとともに、前記加熱された気体を排出して前記燃焼手段および前記熱利用手段に供給可能に構成されており、前記排ガス処理手段が、前記熱交換手段を通過した排ガスから不純物を除去して集塵する集塵手段と、前記排ガスを洗浄して排気部から排気する洗浄手段との少なくとも一方を有し、或いは、前記熱交換手段を通過した排ガスから不純物を除去して集塵する集塵手段と、前記集塵手段を通過した前記排ガスを洗浄して排気部から排気する洗浄手段とを有し、前記熱交換手段が、前記排ガスが流通する外管と、前記外管に挿通されて前記気体が流通する少なくとも一本の内管とを備える熱交換器を有し、前記外管の流路断面積が、前記内管の流路断面積よりも大きいことを特徴とする、廃棄物処理設備。」に訂正する。 （２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の拡張・変更の存否 上記訂正事項１及び訂正事項２の訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の拡張・変更の存否について検討する。 ア　訂正の目的 訂正事項１は、熱交換手段に関し、「前記燃焼手段から排出された前記排ガスと気体との間において熱交換を行う熱交換手段と、」との発明特定事項を、「前記燃焼手段から排出された前記排ガスと気体との間において熱交換を行う熱交換手段（但し、熱エネルギーを蓄積するための第１の手段および第２の手段を用いて熱交換を行う熱交換手段を除く）と、」と限定するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認める。 訂正事項２は、請求項１ないし８を直接又は間接的に引用していた請求項９を独立請求項へ改めるものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 したがって、訂正事項１及び訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書に掲げる事項を目的とした訂正であると認める。 イ　一群の請求項 訂正前の請求項１ないし９に係る発明において、請求項２ないし９に係る発明は、いずれも請求項１を直接又は間接的に引用した請求項に係る発明である。そして、訂正後の請求項１ないし９に係る発明は、訂正前の請求項１ないし９に対応する。したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してなされたものである。 ウ　新規事項の有無 訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明が、取消理由通知で引用した甲第１号証と重なるために、当該重なりのみを除くものであって、いわゆる「除くクレーム」とする訂正と認められるから、新規事項を導入するものではない。 訂正事項２は、アにて上述した目的の訂正であって、実質的な内容の変更を伴うものではないから、新規事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項１及び訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものと認める。 エ　特許請求の拡張・変更の存否 訂正事項１及び訂正事項２は、アにて上述した目的の訂正であって、発明のカテゴリー、対象或いは目的を変更するものに該当しないことから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。したがって、訂正事項１及び訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合すると認める。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法１２６条第４項ないし第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項［１ないし８］、９について訂正を認める。 ３．特許異議の申立てについて （１）本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正請求項１ないし９に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明９」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 廃棄物を燃焼して排ガスを排出する燃焼手段と、 前記燃焼手段から排出された前記排ガスと気体との間において熱交換を行う熱交換手段（但し、熱エネルギーを蓄積するための第１の手段および第２の手段を用いて熱交換を行う熱交換手段を除く）と、 前記排ガスに対して所定の排ガス処理を行う排ガス処理手段と、 前記熱交換手段に気体を供給するとともに、前記熱交換手段において加熱された気体を前記燃焼手段および前記気体の熱を利用する熱利用手段に供給する過給手段と、 を備え、 前記気体が空気であり、 前記過給手段が、前記熱交換手段により加熱された前記気体のエネルギーによって気体を前記熱交換手段に供給可能に構成されているとともに、前記加熱された気体を排出して前記燃焼手段および前記熱利用手段に供給可能に構成されていることを特徴とする廃棄物処理設備。 【請求項２】 前記排ガス処理手段が排ガスを洗浄して排気部から排気する洗浄手段を有し、前記熱利用手段が前記排気部を含むことを特徴とする請求項１に記載の廃棄物処理設備。 【請求項３】 前記排ガス処理手段が、前記熱交換手段を通過した排ガスから不純物を除去して集塵する集塵手段と、前記排ガスを洗浄して排気部から排気する洗浄手段との少なくとも一方を有することを特徴とする請求項１または２に記載の廃棄物処理設備。 【請求項４】 前記過給手段が、コンプレッサー部およびタービン部を有し、前記熱交換手段により加熱された前記気体を前記タービン部に供給して前記タービン部を回転させると共に前記タービン部に接続された前記コンプレッサー部を駆動して外部から気体を吸引して圧縮し、前記コンプレッサー部により外部から吸引した気体を前記熱交換手段に供給可能に構成されているとともに、前記加熱された気体を前記タービン部から排出して前記燃焼手段および前記熱利用手段に供給可能に構成されていることを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載の廃棄物処理設備。 【請求項５】 前記過給手段が、前記過給手段の駆動に応じて電力を出力可能に構成された発電手段を備えることを特徴とする請求項１～４のいずれか１項に記載の廃棄物処理設備。 【請求項６】 前記排ガス処理手段の後段に誘引手段をさらに備え、前記誘引手段によって前記排ガス処理手段内から気体を誘引することによって、前記燃焼手段から、前記熱交換手段、および前記排ガス処理手段に順次排ガスを通過可能に構成されていることを特徴とする請求項１～５のいずれか１項に記載の廃棄物処理設備。 【請求項７】 前記燃焼手段の内部の圧力を、大気圧より前記廃棄物処理設備における圧力損失以上高くして、前記燃焼手段から、前記熱交換手段、および前記排ガス処理手段に順次排ガスを通過可能に構成されていることを特徴とする請求項１～５のいずれか１項に記載の廃棄物処理設備。 【請求項８】 前記排ガス処理手段が、前記熱交換手段を通過した排ガスから不純物を除去して集塵する集塵手段と、前記集塵手段を通過した前記排ガスを洗浄して排気部から排気する洗浄手段とを有することを特徴とする、請求項１～７のいずれか１項に記載の廃棄物処理設備。 【請求項９】 廃棄物を燃焼して排ガスを排出する燃焼手段と、 前記燃焼手段から排出された前記排ガスと気体との間において熱交換を行う熱交換手段と、 前記排ガスに対して所定の排ガス処理を行う排ガス処理手段と、 前記熱交換手段に気体を供給するとともに、前記熱交換手段において加熱された気体を前記燃焼手段および前記気体の熱を利用する熱利用手段に供給する過給手段と、 を備え、 前記気体が空気であり、 前記過給手段が、前記熱交換手段により加熱された前記気体のエネルギーによって気体を前記熱交換手段に供給可能に構成されているとともに、前記加熱された気体を排出して前記燃焼手段および前記熱利用手段に供給可能に構成されており、 前記排ガス処理手段が、前記熱交換手段を通過した排ガスから不純物を除去して集塵する集塵手段と、前記排ガスを洗浄して排気部から排気する洗浄手段との少なくとも一方を有し、或いは、前記熱交換手段を通過した排ガスから不純物を除去して集塵する集塵手段と、前記集塵手段を通過した前記排ガスを洗浄して排気部から排気する洗浄手段とを有し、 前記熱交換手段が、前記排ガスが流通する外管と、前記外管に挿通されて前記気体が流通する少なくとも一本の内管とを備える熱交換器を有し、 前記外管の流路断面積が、前記内管の流路断面積よりも大きいことを特徴とする、廃棄物処理設備。」 （２）取消理由通知の概要 訂正前の請求項１ないし８に係る特許に対する平成３０年４月２４日付けの取消理由通知の概要は以下のとおりである。 １　本件特許の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された甲第１号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ２　本件特許の請求項２ないし８に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （３）甲第１号証ないし甲第５号証の記載 ア　甲第１号証（特表２００４－５０６８３２号公報） 甲第１号証には、「熱エネルギーを機械的作用に変換する方法」に関して、図面（特に図１及び図４を参照。）とともに次の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、熱エネルギーを蓄積するための第１および第２の手段を交互にタービン流路に接続されることにより、熱エネルギーを機械的作用に変換する方法に関する。」 （イ）「【００１５】 蓄熱器により、ガスおよび煙道ガスを、最大粒径を有するバルク材の中に交互に通し、当該バルク材は、ほぼ筒状の高温火格子とそれを取り巻く低温火格子との間の環状室内に収容され、バルク材を放出するための少なくとも１つの放出開口部が環状室の底に設けられ、所定量のバルク材が、煙道ガスの通過中または通過後に放出され、よって、高温および低温火格子に対してバルク材が及ぼす圧縮圧力が減少する。バルク材の平均粒径は、１５ｍｍ未満が好ましい。上記の方法に従って動作する、いわゆるバルク材蓄熱器が、特に効率よく、修理の必要もまずない。」 （ウ）「【００２５】 熱エネルギーを機械的作用に変換する第１の装置を、図１に模式的に示す。 タービン流路Ｔにおいて、コンプレッサ１が、発電機２と共に、ガスタービン３のシャフト上に配置される。第１の熱交換器５は、コンプレッサ１から第１の蓄熱器４につながる流路に接続されている。ある流路は、第１の蓄熱器４からガスタービン３につながっている。 【００２６】 ガスタービン３から排出される廃気は、予熱燃焼空気として、さらなる別の流路を介して燃焼室６に供給される。燃焼室６は、参照符号Ｖで示される予熱流路の構成部材である。燃焼用のさらなる原材料として、参照符号７で示される生物燃料が、燃焼室６に供給される。 【００２７】 生成された煙道ガス１９は、たとえばサイクロン８などの煙道ガス清浄器によって清浄化され、第２の蓄熱器９に供給される。冷却された煙道ガス１９は、最後に、第２の蓄熱器９を通過して、煙突１０に入る。第１および第２の蓄熱器４および９は、好ましくは、バルク材蓄熱器として構成される。」 （エ）「【００２８】 本装置の機能は、以下の通りである。すなわち、参照符号１１で示す空気が、摂氏約１５度の室温ＲＴでコンプレッサ１に取りこまれ、約４バールの第１の圧力Ｐ１に圧縮される。この処理において、空気１１の温度は、摂氏約２００度の第１の温度Ｔ１に上昇する。圧縮空気１１は、第１の熱交換器５において、摂氏約９０度の第２の温度Ｔ２にまで冷却される。第１の圧力Ｐ１は、ほぼ一定に保たれる。第１の蓄熱器４への入力においては、第１の圧力Ｐ１は、約３．９バールである。 【００２９】 空気１１は、第１の蓄熱器４内の第１の環状室１２を通り、そこには、たとえば直径約８ｍｍの酸化アルミニウム球などの高熱のバルク材が蓄熱部として収容されている。空気１１は、高熱のバルク材を通過した結果、温度が摂氏約８２５度の第３の温度にまで上昇する。圧縮空気１１の圧力は、ほぼ変化しないままである。ガスタービン３への入力においては、空気１１の圧力は、約３．８５バールである。 【００３０】 その後、高温の圧縮空気１１は、ガスタービン３を介して膨張し、機械的作用に変換される。膨張した空気は、ガスタービン３の温度を摂氏約５６０度、圧力を概ね大気圧に相当する１．０６バールにする。 【００３１】 この空気は、予熱燃焼空気１４として燃焼室６に供給される。過剰に予熱された燃焼空気１４を取り出して、その熱エネルギーは、第２の熱交換機１３によって変換されても良い。生物燃料７を予熱燃焼空気１４によって燃焼した結果、摂氏約８７０度の温度の高温の煙道ガス１９が生成される。高温の煙道ガス１９は、煙道ガス清浄器８で清浄化され、その後、第２の蓄熱器９の環状室１５を通り、摂氏約１１０度まで冷却された後、煙突１０を通り、周囲に放出される。 【００３２】 図示しない装置によって、第１および第２の蓄熱器４および９は、タービン流路Ｔおよび予熱流路Ｖにおいて交互に動作するようにしてもよい。」 （オ）「【００３４】 図３からわかるように、タービン流路Ｔに接続される第１の蓄熱器４内において、摂氏１１００度を上限とするより高温で熱を蓄積することもできる。この場合、第１の蓄熱器４の出力における予熱空気の温度は、約摂氏１０５５度である。その後、予熱空気は、ガスタービン３に入る前に、第１の熱交換器５からのより低温の空気流の一部を用いて、バイパス１７によって冷却されなければならない。制御バルブ１８により、ガスタービンへの空気注入温度は、摂氏８２５度に設定してもよい。このように、第２の蓄積器９において、低いフローを設定することができる。煙道ガス１９の量は減少する。廃ガスや煙突損失は減少する。本方法の効率は上昇する。 【００３５】 図４は、第１および第２の蓄熱器４および９に加えて、第３の蓄熱器２０を備えた装置を示す。第３の蓄熱器２０は、第１および第２の蓄熱器４および９と交互に、タービン流路Ｔまたは予熱流路Ｖに交互に接続されてもよい。この目的のため、切り替えバルブ２１～３２が、対応するラインに設けられる。」 （カ）第１の蓄熱器４及び第２の蓄熱器９は、上記（ウ）の段落【００３２】の記載、上記（オ）の段落【００３４】の記載及び図４の図示事項からみて、交互に役割を変更して動作する一つの設備とみることができる。 上記記載事項、認定事項及び図示内容を総合し、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 「生物燃料７を燃焼して煙道ガス１９を排出する燃焼室６と、 前記燃焼室６から排出された前記煙道ガス１９との間において熱交換を行う第２の蓄熱器９と、気体との間において熱交換を行う第１の蓄熱器４とからなる第１の蓄熱器４及び第２の蓄熱器９と、 前記煙道ガス１９に対して清浄化を行うサイクロン８と、 前記第１の蓄熱器４及び第２の蓄熱器９に気体を供給するとともに、前記第１の蓄熱器４及び第２の蓄熱器９において加熱された気体を前記燃焼室６および前記気体の熱を利用する第２の熱交換機１３に供給するガスタービン３と、 を備え、 前記気体が空気１１であり、 前記ガスタービン３が、前記第１の蓄熱器４及び第２の蓄熱器９により加熱された前記気体のエネルギーによって気体を前記第１の蓄熱器４及び第２の蓄熱器９に供給可能に構成されているとともに、前記加熱された気体を排出して前記燃焼室６および前記第２の熱交換機１３に供給可能に構成されている熱エネルギーを機械的作用に変換する第１の装置。」 イ　甲第２号証（特開２００７－１７０７０３号公報） 甲第２号証には、「廃棄物処理設備および廃棄物処理方法」に関し、図面（特に【図１】を参照。）とともに以下の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 本発明は、廃棄物の焼却処理技術に属し、特には、焼却炉および過給機を備えた廃棄物処理設備および過給機および焼却炉を用いた廃棄物処理方法に関する。」 （イ）「【００１３】 以下、図面を参照して、本発明に係る汚泥処理設備および方法の一実施形態について説明する。 図１は、本発明に係る廃棄物処理方法を用いる廃棄物処理設備１のブロック図である。この図において、符号２は気泡流動床炉（燃焼炉）、３は第１予熱器（熱交換器）、４は第１過給機（ターボチャージャー）、５は第２予熱器（熱交換器）、６は第２過給機（ターボチャージャー）、７は排ガス湿式処理装置、８は誘引ファン、９は排煙筒、１０，１１は始動用空気供給装置である。 【００１４】 本廃棄物処理設備１は、例えば下水処理場において水分を多量に含有する汚泥等の廃棄物Ｘ１を燃料として燃焼させることによって処理するものである。なお、本実施形態における廃棄物処理設備１の気泡流動床炉２は、一日当り２０～３００ｔ程度の廃棄物Ｘ１を処理する能力を有しており、本実施形態における廃棄物処理設備１は、このような廃棄物Ｘ１の処理能力が３５ｔ／日程度の小形流動床炉２に対してエネルギー効率が高いシステム構成を有している。 【００１５】 気泡流動床炉２は、外部から供給された廃棄物Ｘ１及び必要に応じて供給される助燃燃料Ｘ２を燃料として燃焼を行うものである。この気泡流動床炉２は、下部から供給される圧縮空気Ｘ３’によって炉内の流動状態を維持することによって、連続的な廃棄物Ｘ１の燃焼処理を可能としたものである。 【００１６】 なお、助燃燃料Ｘ２としては重油、灯油あるいは都市ガスや石炭等の可燃物質が挙げられるが、上記圧縮空気Ｘ３’の圧力及び温度が充分に高い場合や汚泥Ｘ１の保有エネルギーが高い場合には、助燃燃料Ｘ２を気泡流動床炉２に供給しなくとも廃棄物Ｘ１を連続的に燃焼させることが可能である。 【００１７】 第１予熱器３は、気泡流動床炉２の後段に設けられており、気泡流動床炉２によって生成された排ガスＸ４と圧縮空気Ｘ３とを間接的に熱交換することによって、圧縮空気Ｘ３を所定の温度まで加温するものである。 【００１８】 第１過給機４は第１予熱器３に連結されている。第１過給機４は、第１予熱器３を流通する排ガスＸ４との間接的な熱交換により加熱された圧縮空気Ｘ３’によって回転駆動されるタービン４ｂ及び当該タービン４ｂの回転動力を伝達されることによって外気より圧縮空気Ｘ３を生成して第１予熱器３内に送気するコンプレッサ４ａから構成されている。すなわち、第１過給機４の動力源となった圧縮空気Ｘ３’が燃焼用圧縮空気として気泡流動床炉２に供給される。ここで、本発明者らは、第１過給機４で圧縮した圧縮空気Ｘ３を第１予熱器３で予熱して得られる圧縮空気Ｘ３’によりタービン４ｂを回転させ、さらにこの動力源となった圧縮空気Ｘ３’を燃焼用空気として気泡流動床炉２に供給するサイクルが十分に成り立つことを知見している。なお、始動方法の一例としては、ブロワや圧縮機などの始動用空気供給装置１０から燃焼用空気を供給し、バーナーの着火、炉の昇温を行う。その過程で、過給機のコンプレッサ空気と燃焼空気との流路をバルブ等で切り換える。 【００１９】 この第１過給機４としては、舶用のものを用いることが好ましい。これは、舶用の過給機が既に世の中に広く普及しており豊富な種類が用意されているためである。 【００２０】 第２予熱器５は、第１予熱器の後段に設置され、第１予熱器を流通した排ガスＸ４が流通される。この排ガスＸ４と第２過給機６から送気される圧縮空気Ｘ５とが間接的に熱交換されて、当該圧縮空気Ｘ５の加熱が行なわれる。 【００２１】 第２過給機６は第２予熱器５に連結されている。第２過給機６は、第２予熱器５を流通する排ガスＸ４との熱交換により加熱された圧縮空気Ｘ５’によって回転駆動されるタービン６ｂ及び当該タービン６ｂの回転動力を伝達されることによって外気より圧縮空気Ｘ５を生成して第２予熱器５内に送気するコンプレッサ６ａから構成されている。加熱された圧縮空気Ｘ５’は、後述の白煙防止用圧縮空気として利用される。ここで、本発明者らは、第２過給機６で圧縮した圧縮空気Ｘ５を第２予熱器５で予熱して得られる圧縮空気Ｘ５’によりタービン６ｂを回転させ、さらにこの動力源となった圧縮空気Ｘ５’を白煙防止用の圧縮空気として利用するサイクルが十分に成り立つことを知見している。 なお、始動方法の一例として、最初にブロワや圧縮機などの始動用空気供給装置１１から空気を第二予熱器５に供給する。第２過給機６からの圧縮空気Ｘ５は大気へ放風する。排ガスＸ４の温度が高くなった後、始動用空気供給装置１１からの空気と第２過給機６からの圧縮空気Ｘ５とをバルブ等を使い切り換える。 【００２２】 排ガス湿式処理装置７は、前記第２予熱器５の後段に設けられている。排ガス湿式処理装置は、燃焼ガスＸ４に、例えば水、アルカリ液などを噴射して排ガス中の硫黄成分等の有害成分等を洗浄処理するものである。散布液は、排ガス性状により適宜選択される。 【００２３】 排ガス湿式処理装置７の後段には、排煙筒９が設けられている。排煙筒９から処理排ガスは最終的に大気開放される。 【００２４】 排ガス湿式処理装置７から排煙筒９に続く管路の途中には、誘引ファン８が設けられている。この誘引ファン８により、排ガス湿式処理装置７から排煙筒９に処理排ガスＸ６を誘導される。なお、この誘引ファンは、必要ない場合もある。 【００２５】 誘引ファン８から排煙筒９に続く管路の途中には、前記第２過給機６のタービン６ｂから続く管路５Ｐが接続されている。排ガス湿式処理装置７では、高温の排ガスに対して液体を散布等するため、多量の蒸気が発生する。従って、処理したのちに処理済みガスをそのまま後段の排煙筒９に供給されると、排煙筒から白煙があがるが、本設備では第２過給機６の動作により得られる加熱された圧縮空気Ｘ５’が適宜、排煙筒９の前段で処理排ガスＸ６に対して混合されるので、処理排ガスＸ６が再加温されて白煙防止がなされる。なお、図示はしないが、圧縮空気Ｘ５’の混合比率等は管路５Ｐに設けたバルブおよびこの開閉を制御する適宜の制御装置を用いる。」 （ウ）「【００２６】 以上の本発明にかかる設備では、従来設備同様、燃焼用圧縮空気の生成および排ガスの白煙防止処理を行うが、いずれも電力を必要としない過給機を用いて生成する。従って、従来設備と比較して、経済的な廃棄物処理設備および廃棄物処理方法である。」 上記記載事項、認定事項及び図示内容を総合し、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第２号証の発明（以下「引用発明２」という。）は以下のものといえる。 「廃棄物を燃焼して排ガスを排出する流動床式焼却炉２と、 前記流動床式焼却炉２から排出された前記排ガスと圧縮空気Ｘ３との間において熱交換を行う第１予熱器３及び前記排ガスと圧縮空気Ｘ５との間において熱交換を行う第２予熱器５と、 前記排ガスに対して排ガス中の有害成分等を洗浄処理する排ガス湿式処理装置７と、 前記第１予熱器３に圧縮空気Ｘ３を供給するとともに、前記第１予熱器３において加熱された圧縮空気Ｘ３’を前記流動床式焼却炉２に供給する第１過給器４及び前記第２予熱器５に圧縮空気Ｘ５を供給するとともに、前記第２予熱器において加熱された圧縮空気Ｘ５’を白煙防止のために誘引ファン８から排煙筒９に続く管路の途中に供給する第２過給器６と、 を備え、 前記圧縮空気Ｘ３、前記圧縮空気Ｘ３’、前記圧縮空気Ｘ５及び前記圧縮空気Ｘ５’が空気であり、 前記第１過給器４が、前記第１予熱器３により加熱された前記圧縮空気Ｘ３’のエネルギーによって圧縮空気Ｘ３を前記第１予熱器３に供給可能に構成されているとともに、前記加熱された圧縮空気Ｘ３’を排出して前記流動床式焼却炉２に供給可能に構成され、 前記第２過給器６が、前記第２予熱器５により加熱された前記圧縮空気Ｘ５’のエネルギーによって圧縮空気Ｘ５を前記第２予熱器５に供給可能に構成されているとともに、前記加熱された圧縮空気Ｘ５’を排出して白煙防止のために誘引ファン８から排煙筒９に続く管路の途中に供給可能に構成されている廃棄物処理設備。」 ウ　甲第３号証（特開平６－３４７１８１号公報） 甲第３号証には、「輻射式熱交換器およびその稼働方法」に関して、図面（特に図１を参照。）とともに次の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、汚泥などを焼却する焼却炉等から発生する高温のダスト含有排ガスの熱交換を行うのに好適な輻射式熱交換器およびその稼働方法に関するものである。」 （イ）「【００１３】上述した本発明の輻射式熱交換器では、伝熱流体入口１ａからダスト含有排ガス等の高温の伝熱流体を筒状ケーシング１内に供給して伝熱流体出口１ｂから排出すると同時に、被伝熱流体を分配器３を介してＵ字状伝熱管２に供給して集合器４から排出することにより、Ｕ字状伝熱管２を通過する被伝熱流体を伝熱流体で加熱でき、加熱された被伝熱流体を集合器４から取り出すことができる。これにより、高温の伝熱流体と被伝熱流体との間で熱交換を行っている。」 エ　甲第４号証（特開２００８－２１４５４２号公報） 甲第４号証には、「バイオマスのガス化方法及びバイオマスガス化装置」に関し、以下の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 本発明は、ガス化処理をする際に排出される灰分に含まれる未反応炭素や、洗浄排水に含まれる有害物質を燃焼処理して、系外排出することなく、エネルギーを有効に利用することが可能なバイオマスのガス化方法及びバイオマスガス化装置に関するものである。」 （イ）「【００３１】 熱交換器７及び熱交換器８を通過した排ガスは、熱交換器７、８の後段に設けられたセラミックフィルタ、バグフィルタ等の集塵機９に導かれ、灰分が除去される。なお、この集塵機９で除去された灰分には、炭素分が含まれないか、もしくは微少量（熱灼減量１５％以下）であるので、埋立基準を満たし、最終処分場に埋め立てることができる。また、前記灰分の色は白色もしくは灰色であるので、見た目も悪くない。 【００３２】 集塵機９で、灰分が除去された排ガスは、集塵機９の後段に設けられたスクラバー１０に導かれる。前記排ガス中に含まれるシアン化水素（ＨＣＮ）やアンモニア（ＮＨ３）等の有害物質は、スクラバー１０内で、洗浄排水に移行させることにより、前記排ガス中から除去される。なお、スクラバー１０から排出される洗浄排水を、前述したように、焼却炉６に投入して、洗浄排水に含まれるシアン化水素（ＨＣＮ）やアンモニア（ＮＨ３）等の有害物質を燃焼処理することとしてもよい。 【００３３】 スクラバー１０で、有害物質が除去された排ガスは、スクラバー１０の後段に設けられた煙突１１から排気される。」 オ　甲第５号証（特開２００９－２１４０８７号公報） 甲第５号証には、「下水汚泥処理方法」に関し、以下の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 本発明は、下水処理場から発生する下水汚泥を脱水したうえ焼却処理する下水汚泥処理方法の改良に関するものである。」 （イ）「【００１３】 焼却炉２から排出される高温の焼却排ガス中には、多量の焼却灰が含まれているとともに、SOXなどの有害成分が含有されているため、集塵機３により焼却灰を除去し、さらにスクラバ４により洗浄水と気液接触させてSOXなどを除去したうえで、煙突５から放出される。なおスクラバ４を通過した焼却排ガスは飽和濃度の水蒸気を含むため、そのまま煙突５から大気中に放出すると水蒸気の凝結による白煙を生じる。そこで従来から白煙防止用熱交換器７が設けられ、空気を加熱して煙突５に供給し、白煙を防止している。」 （４）判断 ア　取消理由通知に記載した取消理由について （ア）本件発明１について 本件発明１と引用発明とを対比すると、後者の「生物燃料７」はその機能、構成又は技術的意義からみて前者の「廃棄物」に相当し、以下同様に、「煙道ガス１９」は「排ガス」に、「燃焼室６」は「燃焼手段」に、「サイクロン８」は「排ガス処理手段」に、「ガスタービン３」は「過給手段」に、「第１の装置」は「廃棄物処理設備」にそれぞれ相当する。 後者の「前記燃焼室６から排出された前記煙道ガス１９との間において熱交換を行う第２の蓄熱器９と、気体との間において熱交換を行う第１の蓄熱器４とからなる第１の蓄熱器４及び第２の蓄熱器９」は前者の「熱エネルギーを蓄積するための第１の手段および第２の手段を用いて熱交換を行う熱交換手段」に相当する。 そうすると、本件発明１と引用発明とは、 「廃棄物を燃焼して排ガスを排出する燃焼手段と、 前記排ガスに対して所定の排ガス処理を行う排ガス処理手段と、 前記熱交換手段に気体を供給するとともに、前記熱交換手段において加熱された気体を前記燃焼手段および前記気体の熱を利用する熱利用手段に供給する過給手段と、 を備え、 前記気体が空気であり、 前記過給手段が、前記熱交換手段により加熱された前記気体のエネルギーによって気体を前記熱交換手段に供給可能に構成されているとともに、前記加熱された気体を排出して前記燃焼手段および前記熱利用手段に供給可能に構成されている廃棄物処理設備。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１］ 前者における熱交換手段は「燃焼手段から排出された排ガスと気体との間において熱交換を行う熱交換手段（但し、熱エネルギーを蓄積するための第１の手段および第２の手段を用いて熱交換を行う熱交換手段を除く）」であるのに対し、後者における熱交換手段は「熱エネルギーを蓄積するための第１の手段および第２の手段を用いて熱交換を行う熱交換手段」である点。 したがって、本件発明１と引用発明とは同一でない。 （イ）本件発明２ないし本件発明８について 本件発明２ないし本件発明８は、本件発明１を請求項２ないし８に記載される発明特定事項により限定したものである。そうすると、本件発明２ないし８も、本件発明１の上記相違点１を有するものである。そして、上記相違点１は、取消理由通知で通知した甲第２号証、甲第４号証及び甲第５号証の記載事項から容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）特許異議申立人の意見について 特許異議申立人は、本件発明１の「燃焼手段から排出された排ガスと気体との間において熱交換を行う熱交換手段（但し、熱エネルギーを蓄積するための第１の手段および第２の手段を用いて熱交換を行う熱交換手段を除く）」との事項について、「この訂正により新たに生じた相違点について検討します。本件訂正発明１の『燃焼手段から排出された前記排ガスと気体との間において熱交換を行う熱交換手段』は、甲第１号証に記載の『熱エネルギーを蓄積するための第１の手段および第２の手段を用いて熱交換を行う熱交換手段』の完全の上位概念であります。従って、本件訂正発明１の熱交換手段は、例え今般の訂正によって甲第１号証に記載の熱交換手段の構成を除外したとしても、全体として技術思想は略同一であることは明らかであります。」と主張している。しかしながら、該主張のとおり、特許異議申立人も本件発明１と引用発明が上記相違点１で相違することを認めている。したがって、特許異議申立人のかかる主張は採用できない。 また、特許異議申立人は、「本件訂正発明１と同一の発明が記載された刊行物は、上記甲第１号証以外にも、例えば特開平１１－２１８００５号公報を上げることができます。」と主張している。しかしながら、特開平１１－２１８００５号公報は、本特許異議の申立てがされたときに提出された証拠ではない。また、本件訂正請求に付随して生じた事項に対し提出された証拠であるともいえない。したがって、新たな証拠に基づく特許異議申立人のかかる主張は採用しない。 （エ）まとめ 以上のとおり、本件発明１と引用発明とは同一ではない。また、本件発明２ないし本件発明８は引用発明並びに甲第２号証、甲第４号証及び甲第５号証の記載事項から容易に発明をすることができたものではない。 イ　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 特許異議申立人は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし９に関し、特許異議申立書において、（ア）請求項１ないし６に係る発明は甲第１号証又は甲第２号証と同一であり特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるから特許法第１１３条第２項の規定により特許を受けることができないと主張し、加えて（イ）請求項１ないし９に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証から容易に発明をすることができたものであり特許法第２９条第２項の規定に違反するから特許法第１１３条第２項の規定により特許を受けることができないと主張している。 そこで、以下、特許異議申立人の主張を検討する。 （ア）特許法第２９条第１項第３号に係る主張について 訂正後の請求項１に係る発明（本件発明１）が引用発明（甲第１号証の発明）と同一でないことは、「（４）ア（ア）本件発明１について」で上述したとおりである。 そうすると、本件発明１を請求項２ないし６に記載される発明特定事項により限定した本件発明２ないし６も引用発明と同一でない。 次に、本件発明１と引用発明２について検討する。 本件発明１と引用発明２とを対比すると、後者の「廃棄物」はその機能、構成および技術的意義からみて前者の「廃棄物」に相当し、以下同様に、「排ガス」は「排ガス」に、「流動床式燃焼炉２」は「燃焼手段」に、「排ガス中の有害成分等を洗浄処理する排ガス湿式処理装置７」は「所定の排ガス処理を行う排ガス処理手段」にそれぞれ相当する。 また、後者の「圧縮空気Ｘ３」、「圧縮空気Ｘ３’」、「圧縮空気Ｘ５」及び「圧縮空気Ｘ５’」は、いずれも前者の「気体」及び「空気」に相当する。 そうすると、本件発明１と引用発明２とは、 「廃棄物を燃焼して排ガスを排出する燃焼手段と、 前記排ガスに対して所定の排ガス処理を行う排ガス処理手段と、 を備え、 気体が空気である廃棄物処理設備。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点２］ 前者は「燃焼手段から排出された排ガスと気体との間において熱交換を行う熱交換手段（但し、熱エネルギーを蓄積するための第１の手段および第２の手段を用いて熱交換を行う熱交換手段を除く）」及び「熱交換手段に気体を供給するとともに、熱交換手段において加熱された気体を燃焼手段および前記気体の熱を利用する熱利用手段に供給する過給手段」を備え、過給手段が、「熱交換手段により加熱された気体のエネルギーによって気体を熱交換手段に供給可能に構成」されているとともに、「加熱された気体を排出して燃焼手段および熱利用手段に供給可能に構成」されているのに対し、後者は「流動床式焼却炉２から排出された排ガスと圧縮空気Ｘ３との間において熱交換を行う第１予熱器３及び排ガスと圧縮空気Ｘ５との間において熱交換を行う第２予熱器５」及び「第１予熱器３に圧縮空気Ｘ３を供給するとともに、前記第１予熱器３において加熱された圧縮空気Ｘ３’を前記流動床式焼却炉２に供給する第１過給器４及び前記第２予熱器５に圧縮空気Ｘ５を供給するとともに、前記第２予熱器において加熱された圧縮空気Ｘ５’を白煙防止のために誘引ファン８から排煙筒９に続く管路の途中に供給する第２過給器６」を備え、第１過給器４が「第１予熱器３により加熱された圧縮空気Ｘ３’のエネルギーによって圧縮空気Ｘ３を第１予熱器３に供給可能に構成」されているとともに、「加熱された圧縮空気Ｘ３’を排出して前記流動床式焼却炉２に供給可能に構成」され、第２過給器６が「第２予熱器５により加熱された圧縮空気Ｘ５’のエネルギーによって圧縮空気Ｘ５を第２予熱器５に供給可能に構成」されているとともに、「加熱された圧縮空気Ｘ５’を排出して白煙防止のために誘引ファン８から排煙筒９に続く管路の途中に供給可能に構成」されている点。 したがって、本件発明１と引用発明２とは同一でない。 そうすると、本件発明１を請求項２ないし６に記載される発明特定事項により限定した本件発明２ないし６も引用発明２と同一でない。 （イ）特許法第２９条第２項に係る主張について 特許異議申立人の特許法第２９条第２項にかかる主張について検討する。 ａ　甲第１号証ないし甲第３号証の記載 甲第１号証ないし甲第３号証の記載事項は（３）アないしウで上述したとおりである。また、引用発明（甲第１号証の発明）及び引用発明２（甲第２号証の発明）は、それぞれ、（３）ア及びイで上述したとおりのものである。 ｂ　本件発明１ （ａ）引用発明との対比・判断 本件発明１と引用発明との一致点及び［相違点１］は、（４）ア（ア）で上述したとおりである。 そこで［相違点１］について検討する。 （３）イ（イ）に上述した甲第２号証の記載（特に段落【００１７】及び段落【００２０】の記載）に記載される第１予熱器３及び第２予熱器５に係る事項又は（３）ウ（ア）に記載される甲第３号証の輻射式熱交換器に係る事項に基いて、引用発明において相違点１にかかる本件発明１の発明特定事項とすることが容易になし得たかについて検討する。 引用発明の熱交換手段は「燃焼室６から排出された前記煙道ガス１９との間において熱交換を行う第２の蓄熱器９と、気体との間において熱交換を行う第１の蓄熱器４とからなる第１の蓄熱器４及び第２の蓄熱器９」であり、（３）ア（ア）で上述した甲第１号証の段落【０００１】の「熱エネルギーを蓄積するための第１および第２の手段を交互にタービン流路に接続されることにより、熱エネルギーを機械的作用に変換する」との記載からみて、「熱エネルギーを蓄積するための第１および第２の手段」により熱交換を行うことを前提とするものといえる。そうすると、引用発明において、「熱エネルギーを蓄積するための第１および第２の手段」ではない、甲第２号証の記載の第１予熱器３及び第２予熱器５に係る事項又は甲第３号証の輻射式熱交換器に基いて、相違点１にかかる本件発明１の発明事項に容易になし得たとはいえない。 したがって、本件発明１は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ｂ）引用発明２との対比・判断 本件発明１と引用発明２との一致点及び［相違点２］は、（４）イ（ア）ｂで上述したとおりである。 そこで、［相違点２］について検討する。 特許異議申立人は、特許異議の申立て時に提出した証拠について、引用発明２によって当業者が相違点２に係る本件発明１の発明特定事項に容易になし得たとする主張の裏付けとなるものは特定していない。そして、特許異議の申立て時に提出した証拠には、第１予熱器３及び第２予熱器５と第１過給器４及び第２過給器６とをそれぞれ一つの予熱器及び過給器とすることの記載や示唆はなく、引用発明２において、当業者が相違点２にかかる本件発明１の発明特定事項とすることを容易になし得たとすることはできない。 （ｃ）まとめ 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第３号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ｃ　本件発明２ないし本件発明８ 本件発明２ないし８は、本件発明１を請求項２ないし８に記載される発明特定事項により限定したものである。そうすると、本件発明２ないし８も本件発明１と同様、甲第１号証ないし甲第３号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ｄ　本件発明９ （ａ）引用発明との対比 本件発明９は２．（１）イのとおり、「燃焼手段から排出された前記排ガスと気体との間において熱交換を行う熱交換手段」との発明特定事項について「（但し、熱エネルギーを蓄積するための第１の手段および第２の手段を用いて熱交換を行う熱交換手段を除く）」との限定を有さないものである。 この点を踏まえ、本件発明９と引用発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 ［相違点３］ 前者は「熱交換手段が、前記排ガスが流通する外管と、前記外管に挿通されて前記気体が流通する少なくとも一本の内管とを備える熱交換器を有し、前記外管の流路断面積が、前記内管の流路断面積より大きい」のに対し、後者はかかる事項を備えていない点。 相違点３について検討する。 上記（３）ウ（ア）における甲第３号証の記載からみて、甲第３号証には次の事項が記載されている。 「前記伝熱流体（本件発明９の「排ガス」に相当。以下同様。）が流通する筒状ケーシング１（外管）と、前記筒状ケーシング１に挿通されて前記伝熱流体が流通するＵ字状伝熱管２（少なくとも一本の内管）とを備え、前記筒状ケーシング１の流路断面積が、前記Ｕ字状伝熱管の流路断面積より大きい輻射式熱交換器（熱交換手段）。」 しかしながら、ｂ（ａ）の相違点１における検討で上述した理由と同様の理由により、引用発明において、甲第３号証の輻射式熱交換器を適用して相違点３に係る本件発明９の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たとはいえない。 （ｂ）引用発明２との対比 本件発明９と引用発明２とを対比すると、両者は、少なくともｂ（ｂ）で上述した［相違点２］で相違する。 そして、ｂ（ｂ）で上述した理由と同様の理由により、引用発明２において、相違点２にかかる本件発明９の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たとはいえない。 （ｃ）まとめ 以上のとおりであるから、本件発明９は、甲第１号証ないし甲第３号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （ウ）小括 以上のとおりであるから、特許異議申立書における特許異議申立人の主張には理由がない。 ４．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。