2024-700533

特許第７３９１７１２号発明「保護カバー接続体、接続用カバー部材、及びケーブル配線構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３９１７１２号の請求項２ないし９、１１ないし１２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３９１７１２号の請求項２～９、１１～１２に係る特許についての出願は、令和２年２月２０日に出願され、令和５年１１月２７日にその特許権の設定登録がされ、令和５年１２月５日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和６年６月５日に特許異議申立人西尾道子（以下、「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 第２ 本件特許発明 特許第７３９１７１２号の請求項２～９、１１～１２に係る特許に係る発明（以下、「本件特許発明２」～「本件特許発明９」、「本件特許発明１１」～「本件特許発明１２」といい、これらをまとめて「本件特許発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項２～９、１１～１２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（なお、各構成要件の前に付した、「２Ａ」～「１２Ｄ」の記号は、各構成要件を区別するために当審で付したものであり、それぞれ「構成要件２Ａ」～「構成要件１２Ｄ」などという。） 「【請求項２】 ２Ａ 壁面に固定される基台と、当該基台との組付けにより内部に、同一壁面上で屈曲する配線・配管材の配設経路が形成されると共に、前記配設経路の両端部に直線部保護カバーが接続される接続口がそれぞれ形成される蓋体とから成り、 ２Ｂ 前記蓋体は、前記基台との組付け状態で、当該基台と対向する天壁と、当該天壁の両端から前記基台に対して屈曲状態で垂設される内外の２つの屈曲側壁とを備え、 ２Ｃ 前記２つの屈曲側壁の先端面に近い部分には、電熱線、信号線等のケーブルを引き出すための引出し口を形成する引出し口形成予定部が、前記一対の屈曲側壁にそれぞれ形成されていることを特徴とする保護カバー接続体。 【請求項３】 ３Ａ 壁面に固定される基台と、当該基台との組付けにより内部に、同一壁面上でＴ字状に分岐する配線・配管材の配設経路が形成されると共に、前記配設経路の各端部に直線部保護カバーが接続される３つの接続口がそれぞれ形成される蓋体とから成ることで、Ｔ字形状になっている保護カバー接続体であって、 ３Ｂ 前記蓋体は、前記基台との組付け状態で、当該基台と対向する天壁と、当該天壁から前記基台に向けて垂設された側壁とから成って、当該側壁は、直線状の直線側壁と、屈曲した２つの屈曲側壁とから成り、 ３Ｃ 前記直線側壁及び２つの屈曲側壁の全ての先端面に近い部分には、電熱線、信号線等のケーブルを引き出すための引出し口を形成する引出し口形成予定部がそれぞれ形成されていることを特徴とする保護カバー接続体。 【請求項４】 ４Ａ 前記した２つの屈曲側壁のうち少なくとも一方の屈曲側壁には、屈曲することで交差状になっている各分割屈曲側壁にそれぞれ前記引出し口形成予定部が設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の保護カバー接続体。 【請求項５】 ５Ａ 前記一方の屈曲側壁における屈曲することで交差状になっている各分割屈曲側壁にそれぞれ形成された２つの前記引出し口形成予定部は、前記ケーブルの引き出し方向が異なる方向を向くように形成されていることを特徴とする請求項４に記載の保護カバー接続体。 【請求項６】 ６Ａ 壁面に固定される基台と、当該基台との組付けにより内部に配線・配管材の配設経路が形成されると共に、前記配設経路の両端部に同一壁面上に直線状に配置される２本の直線部保護カバーが接続される各接続口がそれぞれ形成される蓋体とから成る保護カバー接続体であって、 ６Ｂ 前記蓋体は、前記基台との組付け状態で、前記基台と対向する天壁と、当該天壁の両端から前記基台に対して対向配置状態で垂設される一対の側壁とを備え、 ６Ｃ 前記側壁の先端面は、前記壁面に当接又は近接して、前記基台を覆い隠すものであり、 ６Ｄ 前記一対の側壁の前記先端面に近い部分には、電熱線、信号線等のケーブルを引き出すための引出し口を形成する引出し口形成予定部が、前記一対の側壁にそれぞれ形成されていることを特徴とする保護カバー接続体。 【請求項７】 ７Ａ 前記蓋体の各側壁には、前記引出し口形成予定部が、前記配設経路に沿って同一又は同一に近い位置において一対一組となって対向して形成されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の保護カバー接続体。 【請求項８】 ８Ａ 建物壁の入隅部に設置されて、互いに直交して交差する当該入隅部を形成する各壁面に設置された各直線部保護カバーを接続するのに使用される保護カバー接続体であって、 ８Ｂ 前記各壁面の少なくとも一方に固定される基台と、当該基台との組付けにより内部に配線・配管材の屈曲した配設経路が形成されると共に、前記配設経路の両端部に直線部保護カバーが接続される２つの接続口が形成された蓋体とから成り、 ８Ｃ 前記蓋体は、前記基台との組付け状態で、当該基台と対向する天壁と、当該天壁から前記基台に向けて対向状態で垂設される側壁とから成り、 ８Ｄ 前記側壁は、前記屈曲する配設経路に沿ったＬ字状を成し、当該側壁の先端面は、前記壁面に当接又は近接するまで延びていて、前記基台を覆い隠しており、 ８Ｅ 前記一対の側壁の前記先端面に近い部分には、電熱線、信号線等のケーブルを引き出すための引出し口を形成する複数の引出し口形成予定部が、互いに直交する２つの壁面に対して開口可能なようにそれぞれ独立して各側壁に形成されていることを特徴とする保護カバー接続体。 【請求項９】 ９Ａ 前記引出し口形成予定部は、前記基台と前記蓋体とが係合により組み付けられる係合構造部に対して前記接続口と反対側の前記配設経路に沿って奥方に形成されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の保護カバー接続体。 【請求項１１】 １１Ａ 同一壁面上に設置される複数本の直線部保護カバーの各端部に外嵌される複数の外嵌部を有し、内部に配線・配管材の配設経路を形成する接続用カバー部材であって、 １１Ｂ 前記接続用カバー部材を構成する蓋体は、天壁と、当該天壁から前記壁面に向けて垂設される一対の側壁とを備え、 １１Ｃ 前記側壁の先端面は、前記壁面に当接又は近接し、 １１Ｄ 前記一対の側壁の前記先端面に近い部分には、電熱線、信号線等のケーブルを引き出すための引出し口を形成する引出し口形成予定部が、前記一対の側壁にそれぞれ形成されていることを特徴とする接続用カバー部材。 【請求項１２】 １２Ａ 建物壁の入隅部に設置されて、互いに直交して交差する当該入隅部を形成する各壁面に設置された２本の直線部保持カバーを接続するのに使用される接続用カバー部材であって、 １２Ｂ 前記各２本の直線部保護カバーの各端部に外嵌される各外嵌部が、前記各壁面に対応する部分に設けられ、内部に配線・配管材の配設経路が形成され、 １２Ｃ 天壁と、当該天壁から前記壁面に向けて垂設される一対の側壁とを備え、 １２Ｄ 前記一対の側壁には、電熱線、信号線等のケーブルを引き出すための引出し口を形成する引出し口形成予定部が、互いに直交する前記各壁面に対して開口可能となってそれぞれ独立して形成されていることを特徴とする接続用カバー部材。」 第３ 異議申立理由の概要 １ 異議申立理由 （１）異議申立理由１（甲第１号証に基づく進歩性欠如）について 本件特許発明２、４～５、９及び１１は、下記２に示す甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証～甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件特許発明３は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証～甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件特許発明６は、甲第１号証に記載された発明並びに甲第３号証～甲第５号証及び甲第８号証～甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件特許発明７は、甲第１号証に記載された発明並びに甲第３号証～甲第５号証及び甲第１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件特許発明８及び１２は、甲第１号証に記載された発明並びに甲第３号証～甲第５号証及び甲第９号証～甲第１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 したがって、本件特許発明２～９、１１～１２に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから、同法１１３条２号の規定により取り消されるべきものである。 （２）異議申立理由２（甲第２号証に基づく進歩性欠如）について 本件特許発明２、４～５、９及び１１は、下記２に示す甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証～甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件特許発明３は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証～甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件特許発明６は、甲第２号証に記載された発明並びに甲第３号証～甲第５号証及び甲第８号証～甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件特許発明７は、甲第２号証に記載された発明並びに甲第３号証～甲第５号証及び甲第１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件特許発明８及び１２は、甲第２号証に記載された発明並びに甲第３号証～甲第５号証及び甲第９号証～甲第１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 したがって、本件特許発明２～９、１１～１２に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから、同法１１３条２号の規定により取り消されるべきものである。 ２ 証拠方法 申立人が特許異議申立書（以下「申立書」という。）に添付した証拠方法は、以下のとおりである。 甲第１号証：特開平９－２０３５３６号公報 甲第２号証：意匠登録第１６００８０５号公報 甲第３号証：特開２０１２－６０６９８号公報 甲第４号証：特開２０１５－２３１２４８号公報 甲第５号証：特開２０００－９２６４９号公報 甲第６号証：特開２００９－２６４４０２号公報 甲第７号証：特開２０１３－１９９９９４号公報 甲第８号証：特開２０１８－１９７５７９号公報 甲第９号証：特開２０１２－２４６９６５号公報 甲第１０号証：特開２０１２－２４６９６６号公報 甲第１１号証：米国特許第０６４７２５９６号明細書 第４ 各甲号証の記載 １ 甲第１号証（特開平９－２０３５３６号公報） （１）甲第１号証に記載された事項 甲第１号証には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。） ア 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、壁を貫通して壁表に配管されるエアコン用冷媒管を覆うエアコン用冷媒管保護カバーに関するものである。 …中略… 【０００４】本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、エアコン用冷媒管とドレンホースとを共に収容可能とし、エアコン用冷媒管が上方または水平に屈曲される箇所がある場合には、当該箇所においてドレンホースのみを下方に引き出して配管することができるエアコン用冷媒管保護カバーを提供することにある。」 イ 「【００１７】次に、図５は本発明に係るエアコン用冷媒管保護カバーの別の実施例を示す斜視図である。図５に示すエアコン用冷媒管保護カバー１は、合成樹脂により形成され、壁面に固定される基台１ａとこの基台１ａに取り付けられるカバー体１ｂとからなっている。この基台１ａにはネジが挿通されるネジ孔１３が複数形成されており、ネジによって壁面に固定できるようになっている。また、基台１ａ及びカバー体１ｂにはそれぞれ係合凹部１８及び係合凸部１９が形成されており、基台１ａにカバー体１ｂを嵌着できるようになっている。このエアコン用冷媒管保護カバー１は平面視において９０度に屈曲しており、両端部には直状カバーが接続される開口１４を有している。従って、壁面に沿って９０度に屈曲して配管されたエアコン用冷媒管の直状部を覆う直状カバーを連結するとともに、エアコン用冷媒管の屈曲配管部を覆って外気や衝撃等から保護できるようになっている。また、直状カバーが連結される開口１４に対向する周壁１５には、薄膜１６によって閉塞された引出部１７が形成されている。この引出部１７は、ハンマー等で叩いたりナイフで切り取って開孔することができるようになっており、開孔することよってドレンホースを引き出すことが可能な大きさの孔が形成されるようになっている。 【００１８】以下に図６に基づいて上記のエアコン用冷媒管保護カバー１を使用して、エアコン用冷媒管２及びドレンホース３の配管方法について説明する。まず、エアコン用冷媒管２を配管する経路に沿って墨だしし、その墨だし線に合わせて基台１ａ，６ａを壁面に固定する。基台１ａ，６ａを固定するには基台１ａ，６ａに形成されたネジ孔１３にネジ７を挿通して固定する。尚、直状カバー６は、配管経路の長さに合わせて、連結したり切断したりして長さを調整する。次いで、エアコン用冷媒管２及びドレンホース３を壁貫通孔から引き出した後、エアコン用冷媒管２を基台１ａ，６ａに合わせて配管し室内機と室外機とを連結するとともに、ドレンホース３を直状カバー６の基台６ａに合わせて配管し、エアコン用冷媒管２の屈曲配管部において鉛直下方に配管する。このときドレンホース３は全体を通して鉛直下方に向けて配管されている。次いで、基台１ａ，６ａにカバー体１ｂ，６ｂを嵌着してエアコン用冷媒管２及びドレンホース３をエアコン用冷媒管保護カバー１，６内に収容する。このときドレンホース３は直状カバー６内に収容され、屈曲配管部において予め開孔しておいた引出部１７から引き出されて下方に向けて配管する。」 ウ 「図５ ［図：0001416501000001.jpg］ 」 エ 「図６ ［図：0001416501000002.jpg］ 」 （２）甲１発明 ア 上記（１）ウ（図５）より、“カバー体１ｂは、基台１ａとの組付け状態で、基台１ａと対向する天壁と、当該天壁の両端から前記基台に対して屈曲状態で垂設される内外の２つの屈曲側壁とを備え”る態様を読取ることできる。 イ 上記（１）ウ（図５）及び上記アの認定より、“引出部１７は、カバー体１ｂの屈曲側壁の先端面に近い部分に形成され”ている態様を読取ることができる。 ウ 上記（１）ア～エの記載事項（特に下線部）及び上記ア及びイの認定から、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「壁を貫通して壁表に配管されるエアコン用冷媒管を覆うエアコン用冷媒管保護カバーであって（【０００１】）、 エアコン用冷媒管とドレンホースとを共に収容可能とし、エアコン用冷媒管が上方または水平に屈曲される箇所がある場合には、当該箇所においてドレンホースのみを下方に引き出して配管することができ（【０００４】）、 壁面に固定される基台１ａとこの基台１ａに取り付けられるカバー体１ｂとからなり、この基台１ａにはネジが挿通されるネジ孔１３が複数形成されており、ネジによって壁面に固定でき、基台１ａ及びカバー体１ｂにはそれぞれ係合凹部１８及び係合凸部１９が形成されて基台１ａにカバー体１ｂを嵌着でき（【００１７】）、 エアコン用冷媒管保護カバー１は平面視において９０度に屈曲しており、両端部には直状カバーが接続される開口１４を有し、壁面に沿って９０度に屈曲して配管されたエアコン用冷媒管の直状部を覆う直状カバーを連結し（【００１７】）、 カバー体１ｂは、基台１ａとの組付け状態で、基台１ａと対向する天壁と、当該天壁の両端から前記基台に対して屈曲状態で垂設される内外の２つの屈曲側壁とを備え（図５）、 直状カバーが連結される開口１４に対向する周壁１５には、薄膜１６によって閉塞された引出部１７が形成され（【００１７】）、 引出部１７は、ハンマー等で叩いたりナイフで切り取って開孔することができるようになっており、開孔することよってドレンホースを引き出すことが可能な大きさの孔が形成され（【００１７】、図５）、 引出部１７は、カバー体１ｂの屈曲側壁の先端面に近い部分に形成され（図５）、 エアコン用冷媒管２を配管する経路に沿って基台１ａ，６ａを壁面に固定し、エアコン用冷媒管２を基台１ａ，６ａに合わせて配管するとともに、ドレンホース３を直状カバー６の基台６ａに合わせて配管し、次いで、基台１ａ，６ａにカバー体１ｂ，６ｂを嵌着してエアコン用冷媒管２及びドレンホース３をエアコン用冷媒管保護カバー１，６内に収容する（【００１８】、図６） エアコン用冷媒管保護カバー。」 ２ 甲第２号証（意匠登録第１６００８０５号公報） （１）甲第２号証に記載された事項 甲第２号証には、次の事項が記載されている。 ア 「（５４）【意匠に係る物品】 配管用ダクト継ぎ手」 イ 「【縮小斜視図】 ［図：0001416501000003.jpg］ 」 ウ 「【閉塞部を取り外した状態の縮小斜視図】 ［図：0001416501000004.jpg］ 」 エ 「【正面図】 ［図：0001416501000005.jpg］ 」 オ 「【背面図】 ［図：0001416501000006.jpg］ 」 カ 「【平面図】 ［図：0001416501000007.jpg］ 」 キ 「【底面図】 ［図：0001416501000008.jpg］ 」 ク 「【右側面図】 ［図：0001416501000009.jpg］ 」 ケ 「【左側面図】 ［図：0001416501000010.jpg］ 」 コ 「【Ａ－Ａ断面図】 ［図：0001416501000011.jpg］ 」 サ 「【Ｂ－Ｂ断面図】 ［図：0001416501000012.jpg］ 」 シ 「【使用状態を示す参考図】 ［図：0001416501000013.jpg］ 」 （２）甲２発明 ア 上記（１）シの図及びアより、甲第２号証には、“エアーコンディショナー室内機の配管に用いる配管用ダクト継ぎ手”が記載されていることを読み取ることができる。 イ 上記（１）イ～ケ及びシの図及び上記アの認定より、“配管用ダクト継ぎ手は、天壁部及び側壁部を有し、側壁部には閉塞部が設けられ”ることを読み取ることができる。 ウ 上記（１）イ、エ及びサの図及び上記イの認定より、“側壁部に設けられた閉塞部は、閉塞部以外の厚みより薄く形成され”ていることを読み取ることができる。 エ 上記（１）シの図及び上記イの認定より、“閉塞部からは、エアーコンディショナー室内機から導出される電源用電線が引き出され”ることを読み取ることができる。 オ 上記ア～エの認定から、甲第２号証には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 「エアーコンディショナー室内機の配管に用いる配管用ダクト継ぎ手であって、 配管用ダクト継ぎ手は、天壁部及び側壁部を有し、側壁部には閉塞部が設けられ、側壁部に設けられた閉塞部は、閉塞部以外の厚みより薄く形成され、閉塞部からは、エアーコンディショナー室内機から導出される電源用電線が引き出される 配管用ダクト継ぎ手。」 ３ 甲第３号証（特開２０１２－６０６９８号公報） （１）甲第３号証に記載された事項 甲第３号証には、次の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 本発明は、電源ケーブルや通信ケーブル等を容易に取出すことができて優れた施工性を発揮するケーブル取出し機能を有する配管ダクトに関するものである。 …中略… 【０００７】 上記課題を解決するためになされた本発明の配管ダクトは、上部を開口した断面コ字状のダクト本体と前記開口を塞ぐ蓋体からなるケーブル収納用の配管ダクトであって、前記ダクト本体の側壁面にケーブル引出し用の膨出空洞部を突設し、この膨出空洞部にケーブルを長手方向に対し４５°以下の角度で引出す傾斜面を設けたことを特徴とするものである。 …中略… 【００１５】 請求項４に係る発明では、膨出空洞部をダクト本体の両側壁面に突設したので、複数のケーブルを同時に、かつ、いずれの方向にも分岐することができ便利である。 …中略… 【００２０】 前記ダクト本体１の側壁面１ａには、ケーブル引出し用の膨出空洞部３が突設されている。また、この膨出空洞部３には、ケーブル３０を長手方向に対し４５°以下の角度で引出す傾斜面５が設けられている。 即ち、従来はケーブル３０を９０°曲げてダクトの側面に形成した孔から取出していたのにかえて、本発明ではケーブル３０を長手方向に対し４５°以下の角度で引出すことによりダクト本体１内でケーブル３０を大きく曲げないようにしてある。４５°より大きくなるとケーブル３０の曲率半径が大きくなって、巾の広いダクト本体１が必要になるとか、ケーブル３０を引出す際に傷をつける等の問題が生じるからである。好ましくは３０°以下の角度で、なるべくケーブル３０の長手方向と並行に近い角度で引出すことが好ましい。 …中略… 【００２２】 前記膨出空洞部３は、具体的には膨出空洞部３が平面視で直角三角形状であり、直角部を頂点としたものとすることができる。 図１～図３に示すものでは、膨出空洞部３は平面視で二等辺直角三角形状であり、直角部を頂点として等しい二辺を各々傾斜面５としている。これらの傾斜面５には、引出すケーブルに対応して各々透孔４を設けることができ、ケーブル３０をいずれの方向にも、また複数本を同時に引出すことができるようになっている。また、透孔４には分岐配管３３を装着して雨水等の浸入を防止している。図示の膨出空洞部３では、ケーブル３０を長手方向に対し４５°の角度で引出すことができる。」 （２）甲３記載事項 上記（１）アの下線部より、甲第３号証には次の事項（以下、「甲３記載事項」という。）が記載されているといえる。 「電源ケーブルや通信ケーブル等を容易に取出すことができて優れた施工性を発揮するケーブル取出し機能を有する配管ダクトであって（【０００１】）、 上部を開口した断面コ字状のダクト本体と前記開口を塞ぐ蓋体からなるケーブル収納用の配管ダクトであって、前記ダクト本体の側壁面にケーブル引出し用の膨出空洞部を突設し、この膨出空洞部にケーブルを長手方向に対し４５°以下の角度で引出す傾斜面を設け（【０００７】）、 膨出空洞部をダクト本体の両側壁面に突設し（【００１５】）、この膨出空洞部３には、ケーブル３０を長手方向に対し４５°以下の角度で引出す傾斜面５が設けられ（【００２０】）、 膨出空洞部３の傾斜面５には、引出すケーブルに対応して各々透孔４を設けることができ、ケーブル３０をいずれの方向にも、また複数本を同時に引出すことができる（【００２２】） 配管ダクト。」 ４ 甲第４号証（特開２０１５－２３１２４８号公報） （１）甲第４号証に記載された事項 甲第４号証には、次の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 本発明は、電線が固定相手部に接触することを抑制する技術に関する。 …中略… 【００２８】 ＜第１実施形態＞ 図１～１４を参照しつつ、本実施形態に係る保護部材付電線モジュール１０について説明する。保護部材付電線モジュール１０は、固定相手部８に固定される。保護部材付電線モジュール１０は、電線９と保護部材１と固定部７とを備える。 …中略… 【００３４】 また、枝線部９２は、１本若しくは２本以上の電線９を含む。枝線部９２は、本線部９１からこの保護部材付電線モジュール１０の周辺の電子部品に配線される部分であることが考えられる。図１～３が示す例では、枝線部９２は、本線部９１の側方へ張り出して配線されている。 …中略… 【００４４】 また、本実施形態において、保護部材１は、一対の電線側壁部４をさらに含む。なお、本実施形態では、保護部１１が、一対の電線側壁部４を含む。即ち、本実施形態において、複数の保護部１１は、それぞれ主保護部２、補助保護部３及び一対の電線側壁部４を備えており、これらの保護部１１が連結部６によって連結されている。」 （２）甲４記載事項 上記（１）アの下線部より、甲第４号証には次の事項（以下、「甲４記載事項」という。）が記載されているといえる。 「電線が固定相手部に接触することを抑制する（【０００１】）保護部材付電線モジュール１０であって、保護部材付電線モジュール１０は、固定相手部８に固定され、電線９と保護部材１と固定部７とを備え（【００２８】）、 枝線部９２は、１本若しくは２本以上の電線９を含み、枝線部９２は、本線部９１からこの保護部材付電線モジュール１０の周辺の電子部品に配線される部分であり、枝線部９２は、本線部９１の側方へ張り出して配線され（【００３４】）、 保護部材１は、一対の電線側壁部４を含み、保護部１１が、一対の電線側壁部４を含み、複数の保護部１１は、それぞれ主保護部２、補助保護部３及び一対の電線側壁部４を備えており、これらの保護部１１が連結部６によって連結されている（【００４４】） 保護部材付電線モジュール１０。」 ５ 甲第５号証（特開２０００－９２６４９号公報） （１）甲第５号証に記載された事項 甲第５号証には、次の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、プロテクタに関し、詳しくは、車体や電気機器等に配設されるワイヤハーネスを保持して外部から保護するプロテクタに関する。 …中略… 【００１２】 【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１～３は本発明に係るプロテクタの一実施形態を示す図である。まず、構成を説明する。図１～３において、11はプロテクタであり、このプロテクタ11は内側でワイヤハーネス12を保持する長尺の本体13および本体13を開閉可能な蓋14、15を有している。 【００１３】蓋14、15には係止片14ａ、15ａが形成されており、この係止片14ａ、15ａは本体11に形成された挿入孔11ａに挿入されることにより、蓋14、15が本体11を閉塞するようになっている（係止片15ａが挿入される挿入口は図示略）。また、本体11には開口部11ｂ、11ｃが形成されており、この開口部11ｂ、11ｃからは幹線ハーネス12ａから分岐されたワイヤハーネス12の接地用の分岐ハーネス12ｂ、12ｃ、12ｄが引き出されるようになっている。」 （２）甲５記載事項 上記（１）アの下線部より、甲第５号証には次の事項（以下、「甲５記載事項」という。）が記載されているといえる。 「車体や電気機器等に配設されるワイヤハーネスを保持して外部から保護するプロテクタであって（【０００１】）、 プロテクタ11は内側でワイヤハーネス12を保持する長尺の本体13および本体13を開閉可能な蓋14、15を有し（【００１２】）、 蓋14、15には係止片14ａ、15ａが形成されており、この係止片14ａ、15ａは本体11に形成された挿入孔11ａに挿入されることにより、蓋14、15が本体11を閉塞し、本体11には開口部11ｂ、11ｃが形成されており、この開口部11ｂ、11ｃからは幹線ハーネス12ａから分岐されたワイヤハーネス12の接地用の分岐ハーネス12ｂ、12ｃ、12ｄが引き出される（【００１３】） プロテクタ。」 ６ 甲第６号証（特開２００９－２６４４０２号公報） （１）甲第６号証に記載された事項 甲第６号証には、次の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 本発明は、並列配管路を構成する２本の配管路の一方を他方の配管路の上方を跨いだ形態で迂回分岐接続させて、２本の配管路の少なくとも一方をＴ字分岐させて配管するＴ字分岐配管構造、分岐保護カバー及び迂回分岐継手に関するものである。 …中略… 【００２２】 図１～図７に示されるように、本発明に係る分岐保護カバーＣ1 は、全体がＴ字状をなしていて、複数本のビスＢを介して壁面Ｗに固定される基台Ｖと、当該基台Ｖに覆蓋されて内部に迂回分岐継手Ｊ1 及び一般分岐継手Ｊ2 とを収容する収容空間Ａ（図９参照）を形成するための蓋体Ｌ1 とで構成され、当該基台Ｖと蓋体Ｌ1 とは、後述の係止構造によって分離可能に係止されて一体に結合される。基台Ｖと蓋体Ｌ1 とはいずれも樹脂の射出成形により成形される。基台Ｖは、Ｔ字板状の基台板部１を備えていて、蓋体Ｌ1 の覆蓋によって、本管配管方向Ｑ1 に沿って形成される２つの直状接続口Ｄ1 と、本管配管方向Ｑ1 と直交する分岐配管方向Ｑ2 に沿った１つの分岐接続口Ｄ2 との計３つの接続口を備えている。基台Ｖの基台板部１の３つの各接続口Ｄ1 ，Ｄ2 を除く部分には、背丈の低い薄板状をしていて直角にわん曲された２つのＬ字状の第１立壁部２と、直線状の１つの第２立壁部３とが当該基台板部１に対して垂直となって形成されている。 …中略… 【００２７】 一方、蓋体Ｌ1 は、図５～図７－２に示されるように、全体形状が略Ｔ字状をなしていて、全体が略Ｌ字状にわん曲された一対の第１側壁部２１と、直線壁状であって横断面でわん曲された第２側壁部２２との計３枚の側壁部２１，２２とが略Ｔ字状をした天壁部２３で一体に連結されることにより、本管配管方向Ｑ1 に形成された一対の直状接続口Ｄ1 と、当該直状接続口Ｄ1 と直交する方向に開口された分岐接続口Ｄ2 との計３つの接続口Ｄ1 ，Ｄ2 を備えていて、天壁部２３と反対の面が開口された構成である。天壁部２３における３つの接続口Ｄ1 ，Ｄ2 に対していずれも反対側となる部分は、並列配管された別の管を跨いで分岐接続するための迂回分岐継手Ｊ1 を収容可能にするために、蓋体Ｌ1 の開口２８と対向する側（分岐保護カバーＣ1 を壁面Ｗに固定した状態で、当該壁面Ｗから離間する側）に向けて膨出して膨出天壁部２３ａとなっている。図５及び図７－２に示されるように、当該膨出天壁部２３ａは、天壁部２３における本管配管方向Ｑ1 に沿った中央部が最も膨出していて、当該最大膨出部分に対して本管配管方向Ｑ1 に沿った両側、及び分岐配管方向Ｑ2 に沿った側に向けて漸次膨出量が少なくなって、各接続口Ｄ1 ，Ｄ2 の天壁部２３に接続している。」 （２）甲６記載事項 上記（１）アの下線部より、甲第６号証には次の事項（以下、「甲６記載事項」という。）が記載されているといえる。 「並列配管路を構成する２本の配管路の一方を他方の配管路の上方を跨いだ形態で迂回分岐接続させて、２本の配管路の少なくとも一方をＴ字分岐させて配管するＴ字分岐保護カバーであって（【０００１】）、 分岐保護カバーＣ1 は、全体がＴ字状をなしていて、複数本のビスＢを介して壁面Ｗに固定される基台Ｖと、当該基台Ｖに覆蓋されて内部に迂回分岐継手Ｊ1 及び一般分岐継手Ｊ2 とを収容する収容空間Ａを形成するための蓋体Ｌ1 とで構成され、当該基台Ｖと蓋体Ｌ1 とは、後述の係止構造によって分離可能に係止されて一体に結合され（【００２２】）、 蓋体Ｌ1 は、全体形状が略Ｔ字状をなしていて、全体が略Ｌ字状にわん曲された一対の第１側壁部２１と、直線壁状であって横断面でわん曲された第２側壁部２２との計３枚の側壁部２１，２２とが略Ｔ字状をした天壁部２３で一体に連結されることにより、本管配管方向Ｑ1 に形成された一対の直状接続口Ｄ1 と、当該直状接続口Ｄ1 と直交する方向に開口された分岐接続口Ｄ2 との計３つの接続口Ｄ1 ，Ｄ2 を備えていて、天壁部２３と反対の面が開口された構成である（【００２７】） Ｔ字分岐保護カバー。」 ７ 甲第７号証（特開２０１３－１９９９９４号公報） （１）甲第７号証に記載された事項 甲第７号証には、次の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 本発明は、保護ダクト内に保持部によって上下二段に配管された各配管材のうち上段の配管材の途中を部分的に傾斜させて単段配管とする傾斜配管構造、傾斜配管アダプタ、及び保護ダクト装置に関するものである。 …中略… 【００２６】 図１～図５には、長尺状の第１～第３の各保護ダクトＤ1 ～Ｄ3 並びに短尺状の傾斜配管アダプタＡ0 、Ｔ字ダクト継手Ｊ4 及び異高アダプタＡ5 の各配管材収容部材を使用して、並列配管状態で二段配管されて計４本の管Ｐ1 ～Ｐ4 のうち、上段の各管Ｐ3 ，Ｐ4 を上段側から下段側に傾斜配管すると共に、下段の２本の管Ｐ1 ，Ｐ2 を屈曲配管する状態が施工順に斜視図で示されている。第１～第３の各保護ダクトＤ1 ～Ｄ3 、Ｔ字ダクト継手Ｊ4、異高アダプタＡ5 及び傾斜配管アダプタＡ0 の各配管材収容部材は、いずれも樹脂成形品であって、壁面Ｗにビスを介して固定されるベース体Ｖ1 ～Ｖ5 ，Ｖ0 と、当該ベース体Ｖ1 ～Ｖ5 ，Ｖ0 に組み付けられて内部に配管空間を形成するカバー体Ｌ1 ～Ｌ5 ，Ｌ0 とから成って、各配管材収容部材の配管路に沿った開口端部は、いずれも隣接する配管材収容部材どうしを接続する接続口となっており、配管材を直状に配管する配管材収容部材では、配管路の両端に２つの接続口を備えており、分岐配管に使用されるＴ字ダクト継手Ｊ4 のみが、３つの接続口を備えている。 …中略… 【００３３】 Ｔ字ダクト継手Ｊ4 は、図１～図５に示されるように、下段の２本の管Ｐ1 ，Ｐ2 における９０°屈曲された部分、及び上段の２本の管Ｐ1 ，Ｐ2 における第１保護ダクトＤ1 から出た部分を、上下二段にして部分的に収容するための配管材収容部材であって、壁面Ｗに固定されるベース体Ｖ4 と、当該ベース体Ｖ4 に組み付けられるカバー体Ｌ4 とから成る。ベース体Ｖ4 及びカバー体Ｌ4 は、平面視でＴ字状をなしていて、カバー体Ｌ4 の第１配管方向Ｑ1 に沿った部分の内側面には、一対一組となった二組の係止爪Ｇ41が設けられていると共に、カバー体Ｌ4 の第２配管方向Ｑ2 に沿った部分の内側面には、一対一組の係止爪Ｇ41が設けられている。一方、ベース体Ｖ4 の周縁部における接続口Ｃ41，Ｃ42，Ｃ43（図４参照）を除く部分には、立壁部３１が設けられ、当該立壁部３１における前記カバー体Ｌ4 の計三組の係止爪Ｇ41に対応する部分には、ベース体Ｖ4 に対してカバー体Ｌ4 を組み付ける際に、前記係止爪Ｇ41と係止される係止溝Ｇ42（図１参照）が形成されている。なお、図４及び図５において、３２は、カバー体Ｌ4 の外側において、その内側の係止爪Ｇ41の位置が判別できるように、当該カバー体Ｌ4 の外側面における係止爪Ｇ41が形成されている部分に設けられた係止爪位置表示部を示す。」 （２）甲７記載事項 上記（１）アの下線部より、甲第７号証には次の事項（以下、「甲７記載事項」という。）が記載されているといえる。 「Ｔ字ダクト継手Ｊ4 の各配管材収容部材は、いずれも樹脂成形品であって、壁面Ｗにビスを介して固定されるベース体Ｖ1 ～Ｖ5 ，Ｖ0 と、当該ベース体Ｖ1 ～Ｖ5 ，Ｖ0 に組み付けられて内部に配管空間を形成するカバー体Ｌ1 ～Ｌ5 ，Ｌ0 とから成って、各配管材収容部材の配管路に沿った開口端部は、いずれも隣接する配管材収容部材どうしを接続する接続口となっており、分岐配管に使用されるＴ字ダクト継手Ｊ4 のみが、３つの接続口を備えており（【００２６】）、 Ｔ字ダクト継手Ｊ4 は、下段の２本の管Ｐ1 ，Ｐ2 における９０°屈曲された部分、及び上段の２本の管Ｐ1 ，Ｐ2 における第１保護ダクトＤ1 から出た部分を、上下二段にして部分的に収容するための配管材収容部材であって、壁面Ｗに固定されるベース体Ｖ4 と、当該ベース体Ｖ4 に組み付けられるカバー体Ｌ4 とから成り、ベース体Ｖ4 及びカバー体Ｌ4 は、平面視でＴ字状をなしている（【００３３】）こと。」 ８ 甲第８号証（特開２０１８－１９７５７９号公報） （１）甲第８号証に記載された事項 甲第８号証には、次の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 本発明は、互いに組み付けられて内部に配線・配管材の配設経路を形成する基台と蓋体とから成り、当該配設経路に沿った端部の接続口に、長尺の直状保護カバー又は別の保護カバー接続体が接続される保護カバー接続体、及びその組付け構造に関するものである。 …中略… 【００３６】 次に、図１５及び図１６を参照して、直状保護カバーＣ0 どうしを接続する直状保護カバー接続体Ｃ3 について説明する。直状保護カバー接続体Ｃ3 を構成する基台Ｖ3 と蓋体Ｌ3 との係合構造自体は、実施例１の出隅保護カバー接続体Ｃ1 と同一である。即ち、基台Ｖ1 の長方形状の本体板部５１の各コーナー部には、一対の被係合部形成板部５２が配設経路Ｒと直交する幅方向に沿って対向して当該本体板部５１に対してそれぞれ垂直に形成され、対向配置された一対の被係合部形成板部５２の上端部の内側には、被係合部Ｆ3 が配設経路Ｒの方向に沿って形成されている。本体板部５１の幅方向の両端には、蓋体Ｌ3 の各側壁６２の先端６２ｂの内面を当接させて、撓み空間５７を形成するための撓み空間形成突部５３が、当該本体板部５１の全長に亘って形成されている。なお、図中５４，５５は、それぞれ位置決め片及びビス挿通孔を示し、５６は、壁面Ｗ1 に対して基台Ｖ3 を嵩上げして使用する場合のスペーサの突部を挿入するスペーサ突部挿入溝を示す。 【００３７】 また、蓋体Ｖ3 は、横断面視でＵ字状をなしていて、天壁６１の幅方向の両端から、それぞれ側壁６２が当該天壁６１に対して垂直に形成された形状である。各側壁６２の長手方向の両端の開口は、直状保護カバーＣ0 を接続する接続口６３であって、各側壁６２の内面における壁面Ｗ1 に当接又は近接する先端６２ｂの内側であって、しかも前記接続口６３の内側には、係合部形成板部６４が連結板部６５，６６を介して当該側壁６２との間に所定の間隔をおいて当該側壁６２に平行に形成されている。係合部形成板部６４の上端部及び奥側（接続口６３と半開の側）の端部が、それぞれ前記連結板部６５，６６で連結 されることで、側壁６２の先端面６２ｃの側に、被係合部挿入開口６７が形成されている。各係合部形成板部６４の先端部の内面側には、基台Ｖ3 の被係合部Ｆ3 と係合される突条状の係合部Ｅ3 が天壁６１と平行に形成されている。 【００３８】 このため、図１５に示されるように、直状保護カバーＣ0 の２本の基台Ｖ0 が直状保護カバー接続体Ｃ3 の基台Ｖ3 を介して接続された状態で、各基台Ｖ0 ，Ｖ3 ，Ｖ0 の上に管体Ｐを配設した後に、各基台Ｖ0 にそれぞれ蓋体Ｌ0 を組み付ける。その後に、直状保護カバー接続体Ｃ3 の基台Ｖ3 の直上から蓋体Ｌ3 を押し込むと、蓋体Ｌ3 の計４つの各被係合部挿入開口６７の内部に、基台Ｖ3 の被係合部形成板部５２が相対的に挿入されて、蓋体Ｌ3 の各係合部Ｅ3 と基台Ｖ3 の各被係合部Ｆ3 とがそれぞれ係合されて、図１６で実線で示されるように、基台Ｖ3 に対して蓋体Ｌ3 が一体に組み付けられて、内部に管体Ｐが配設された２本の直状保護カバーＣ0 が直状保護カバー接続体Ｃ3 を介して接続される。」 （２）甲８記載事項 上記（１）アの下線部より、甲第８号証には次の事項（以下、「甲８記載事項」という。）が記載されているといえる。 「互いに組み付けられて内部に配線・配管材の配設経路を形成する基台と蓋体とから成り、当該配設経路に沿った端部の接続口に、長尺の直状保護カバー又は別の保護カバー接続体が接続される保護カバー接続体であって（【０００１】）、 直状保護カバー接続体Ｃ3 を構成する基台Ｖ3 と蓋体Ｌ3 とが係合し（【００３６】）、 蓋体Ｖ3 は、横断面視でＵ字状をなしていて、天壁６１の幅方向の両端から、それぞれ側壁６２が当該天壁６１に対して垂直に形成された形状であり、各側壁６２の長手方向の両端の開口は、直状保護カバーＣ0 を接続する接続口６３であって（【００３７】）、 基台Ｖ3 に対して蓋体Ｌ3 が一体に組み付けられて、内部に管体Ｐが配設された２本の直状保護カバーＣ0 が直状保護カバー接続体Ｃ3 を介して接続される（【００３８】） 保護カバー接続体。」 ９ 甲第９号証（特開２０１２－２４６９６５号公報） （１）甲第９号証に記載された事項 甲第９号証には、次の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 本発明は、建物の出隅部、及び入隅部に配置される配管材を覆うための出隅部保護カバー、及び入隅部保護カバー、更には、壁面に直線配管される２本の直状保護カバーを接続する直線接続保護カバーを構成するベース体を共用可能にした保護カバー装置、及びベース体に関するものである。 …中略… 【００３０】 出隅部及び入隅部の各保護カバーＣ1 ，Ｃ2 は、図３～図９に示されるように、配管材Ｐにおける建物壁の出隅部Ａ及び入隅部Ｂに配管される部分を覆う部材であって、共通のベース体Ｖ1 とカバー体Ｋ1 ，Ｋ2 とで構成される。共通のベース体Ｖ1 は、図８及び図９に示されるように、配管方向に沿って配置される長方形板状をしたベース部１の長手方向に沿って中央からずれた位置に幅広部２が形成され、当該幅広部２の両端部に上方に向けて一対の起立部３が一体に起立して設けられている。ベース部１の長さ（Ｌ01）は、入隅部保護カバーＣ2 における二つの壁面Ｗ2 ，Ｗ3 に配置される部分のうち壁面Ｗ3 に配置される長さの長い側の部分の長さ（Ｌ21）と同一である。直状保護カバーＣ3 のベース体Ｖ3 には、前記した共通のベース部１が挿入されて、当該ベース部１に対する幅方向の位置を定めるための位置決め凹部３４〔図５（ｂ）参照〕が形成されており、当該ベース体Ｖ1 のベース部１の幅（Ｕ1 ）は、前記ベース体Ｖ3 の位置決め凹部３４の幅（Ｕ3 ）よりも僅かに小さくなっている。ベース体Ｖ1 の一対の起立部３の外側面における下端部には、後述の出隅部及び入隅部の各保護カバーＣ1 ，Ｃ2 を構成する各カバー体Ｋ1 ，Ｋ2 の内側面に設けられた一対一組の組付凸部１６，２６が嵌合される被組付凹部４が形成されている。また、ベース部１の幅方向の中央部には、全長に亘って位置決め凹条５が設けられ、前記幅広部２における当該位置決め凹条５の部分には、建物壁における出隅部Ａ及び入隅部Ｂを形成する二つの壁面Ｗ1 ，Ｗ2 （Ｗ2 ，Ｗ3 ）のうちの一方の壁面Ｗ1 （Ｗ3 ）に対して前記ベース体Ｖ1 を固定するビス９１の挿通孔６が形成されている。 …中略… 【００３３】 一方、入隅部保護カバーＣ2 のカバー体Ｋ2 は、建物壁の入隅部Ｂに沿って凹状に屈曲する天壁部２１と、当該天壁部２１の幅方向の両端部に一体に接続されて、先端面が出隅部Ａを構成する二つの各壁面Ｗ2 ，Ｗ3 に沿って略当接する一対の側壁部２２と、前記各壁面Ｗ2 ，Ｗ3 に沿って配置される直状カバー体Ｋ0 及び直状保護カバーＣ3 を接続するための互いに直交する各接続口２３，２４とを備えている。カバー体Ｋ2 における各壁面Ｗ2 ，Ｗ3 に配置される各部分の長さＬ21，Ｌ22は異なっていて、壁面Ｗ3 に配置される側が、壁面Ｗ2 に配置される側よりも長くなるように形成されている。そして、一対の側壁部２２における長さの長い側の内側面のみに、ベース体Ｖ1 の一対の被組付凹部４に嵌合される一対の組付凸部２６が対向して形成されている。カバー体Ｋ2 の一対の組付凸部２６と壁面Ｗ3 に配置される側の接続口２３との間の距離（Ｌ23）は、前記ベース体Ｖ1 の一対の被組付凹部４と出隅部用位置合せ片７の端面７ａとの間の距離（Ｌ02）に等しい。 …中略… 【００４１】 これにより、図４及び図６に示されるように、各カバー体Ｋ1 ，Ｋ2 は、直状保護カバーＣ3 のカバー体Ｋ3 及び直状カバー体Ｋ0 の各端部に対して所定長だけ覆い被さった状態で、別々のベース体Ｖ1 に対して一体に組み付けられる。また、直状カバー体Ｋ0 の両端面は、それぞれ各カバー体Ｋ1 ，Ｋ2 の天壁部１１，２１の内面に設けられた各規制突起１７，２７に当接して、当該直状カバー体Ｋ0 は、配管方向に沿って移動不能となって、配置位置が固定される。 …中略… 【００５０】 図１２に示される例は、ベース体Ｖ1 と直線接続保護カバー体Ｋ4 とで直線接続保護カバーＣ4 を示している。直線接続保護カバー体Ｋ4 は、外側に覆い被せた状態で２本の直状保護カバーＣ3 を接続するカバー体であって、前記ベース体Ｖ1 に一体に組み付けられる。即ち、直線接続保護カバー体Ｋ4 は、直状保護カバーＣ3 を構成するカバー体Ｋ3 に対して僅かに相似大形に形成されて、天壁部５１の両側に一体に接続して形成された一対の側壁部５２の下端部の内側面に、前記ベース体Ｖ1 の被組付凹部４に嵌合される組付凸部５３が形成されている。このため、壁面Ｗ10の配管位置にベース体Ｖ1 をビス９１を介して固定しておいて、当該ベース体Ｖ1 の出隅部用及び入隅部用の各位置合せ片７，８を用いて、２本の直状保護カバーＣ3 を構成する各ベース体Ｖ3 の前記ベース体Ｖ1 に対する幅方向の位置合せを行って、当該２本の各ベース体Ｖ3 を壁面Ｗ10に固定して、当該２本のベース体Ｖ3 に配管材Ｐを収容保持させた後に、各ベース体Ｖ3 にそれぞれカバー体Ｋ3 を覆蓋させると、２本の直状保護カバーＣ3 の間には、ベース体Ｖ1 に設けられた一対の起立部３の長さと等しい隙間５４が形成される。最後に、壁面Ｗ10に固定されたベース体Ｖ1 に対してカバー体Ｋ4 を覆蓋させて押し付けると、当該カバー体Ｋ4 に設けられた一対の組付凸部５３が、ベース体Ｖ1 の一対の被組付凹部４に嵌合される。これにより、ベース体Ｖ1 に対してカバー体Ｋ4 が一体に組み付けられて、２本の直状保護カバーＣ3 の各端部、及び両者の間に形成された前記隙間５４がカバー体Ｋ4 により覆われて、２本の直状保護カバーＣ3 が直線接続保護カバーＣ4 により接続される。」 （２）甲９記載事項 上記（１）アの下線部より、甲第９号証には次の事項（以下、「甲９記載事項」という。）が記載されているといえる。 「建物の入隅部に配置される配管材を覆うための入隅部保護カバーであって（【０００１】）、 入隅部の各保護カバーＣ2 は、共通のベース体Ｖ1 とカバー体Ｋ1 ，Ｋ2 とで構成され、入隅部保護カバーＣ2 における二つの壁面Ｗ2 ，Ｗ3 に配置され（【００３０】）、 入隅部保護カバーＣ2 のカバー体Ｋ2 は、建物壁の入隅部Ｂに沿って凹状に屈曲する天壁部２１と、当該天壁部２１の幅方向の両端部に一体に接続されて、先端面が出隅部Ａを構成する二つの各壁面Ｗ2 ，Ｗ3 に沿って略当接する一対の側壁部２２と、前記各壁面Ｗ2 ，Ｗ3 に沿って配置される直状カバー体Ｋ0 及び直状保護カバーＣ3 を接続するための互いに直交する各接続口２３，２４とを備え（【００３３】）、 各カバー体Ｋ1 ，Ｋ2 は、直状保護カバーＣ3 のカバー体Ｋ3 及び直状カバー体Ｋ0 の各端部に対して所定長だけ覆い被さった状態で、別々のベース体Ｖ1 に対して一体に組み付けられ（【００４１】）、 ベース体Ｖ1 と直線接続保護カバー体Ｋ4 とで直線接続保護カバーＣ4 を示し、直線接続保護カバー体Ｋ4 は、外側に覆い被せた状態で２本の直状保護カバーＣ3 を接続するカバー体であって、前記ベース体Ｖ1 に一体に組み付けられ、直線接続保護カバー体Ｋ4 は、直状保護カバーＣ3 を構成するカバー体Ｋ3 に対して僅かに相似大形に形成されて、天壁部５１の両側に一体に接続して形成された一対の側壁部５２の下端部の内側面に、前記ベース体Ｖ1 の被組付凹部４に嵌合される組付凸部５３が形成されていて、ベース体Ｖ1 に対してカバー体Ｋ4 が一体に組み付けられて、２本の直状保護カバーＣ3 の各端部、及び両者の間に形成された前記隙間５４がカバー体Ｋ4 により覆われて、２本の直状保護カバーＣ3 が直線接続保護カバーＣ4 により接続される（【００５０】） 入隅部保護カバー。」 １０ 甲第１０号証（特開２０１２－２４６９６６号公報） （１）甲第１０号証に記載された事項 甲第１０号証には、次の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 本発明は、建物の出隅部に配線・配管される配線・配管材を覆うための出隅部保護カバー、及び当該出隅部保護カバーと他の保護カバーとの組み合せに係る保護カバー装置に関するものである。 …中略… 【００２５】 出隅部及び入隅部の各保護カバーＣ1 ，Ｃ2 は、図４～図１１に示されるように、配管材Ｐにおける建物壁の出隅部Ａ及び入隅部Ｂに配管される部分を覆う部材であって、共通のベース体Ｖ1 とカバー体Ｋ1 ，Ｋ2 とで構成される。共通のベース体Ｖ1 は、図９及び図１０に示されるように、配管方向に沿って配置される長方形板状をしたベース部１の長手方向に沿って中央からずれた位置に幅広部２が形成され、当該幅広部２の両端部に上方に向けて一対の起立部３が一体に起立して設けられている。ベース部１の長さ（Ｌ01）は、入隅部保護カバーＣ2 における二つの壁面Ｗ2 ，Ｗ3 に配置される部分のうち壁面Ｗ3 に配置される長さの長い側の部分の長さ（Ｌ21）と同一である（図８及び図１１参照）。直状保護カバーＣ3 のベース体Ｖ3 には、前記した共通のベース部１が挿入されて、当該ベース部１に対する幅方向の位置を定めるための位置決め凹部３４〔図６（ｂ）参照〕が形成されており、当該ベース体Ｖ1 のベース部１の幅（Ｕ1 ）は、前記ベース体Ｖ3 の位置決め凹部３４の幅（Ｕ3 ）よりも僅かに小さくなっている。ベース体Ｖ1 の一対の起立部３の外側面における下端部には、後述の出隅部及び入隅部の各保護カバーＣ1 ，Ｃ2 を構成する各カバー体Ｋ1 ，Ｋ2 の内側面に設けられた一対一組の組付凸部１６，２６が嵌合される被組付凹部４が形成されている。また、ベース部１の幅方向の中央部には、全長に亘って位置決め凹条５が設けられ、前記幅広部２における当該位置決め凹条５の部分には、建物壁における出隅部Ａ及び入隅部Ｂを形成する二つの壁面Ｗ1 ，Ｗ2 （Ｗ2 ，Ｗ3 ）のうちの一方の壁面Ｗ1 （Ｗ3 ）に対して前記ベース体Ｖ1 を固定するビス９１の挿通孔６が形成されている。 …中略… 【００２８】 一方、入隅部保護カバーＣ2 のカバー体Ｋ2 は、建物壁の入隅部Ｂに沿って凹状に屈曲する天壁部２１と、当該天壁部２１の幅方向の両端部に一体に接続されて、先端面が出隅部Ａを構成する二つの各壁面Ｗ2 ，Ｗ3 に沿って略当接する一対の側壁部２２と、前記各壁面Ｗ2 ，Ｗ3 に沿って配置される中間直状保護カバー体Ｋ0 及び直状保護カバーＣ3 を接続するための互いに直交する各接続口２３，２４とを備えている。カバー体Ｋ2 における各壁面Ｗ2 ，Ｗ3 に配置される各部分の長さ（Ｌ21，Ｌ22）は異なっていて、壁面Ｗ3 に配置される側が、壁面Ｗ2 に配置される側よりも長くなるように形成されている（図８及び図１１参照）。そして、一対の側壁部２２における長さの長い側の内側面のみに、ベース体Ｖ1 の一対の被組付凹部４に嵌合される一対の組付凸部２６が対向して形成されている。カバー体Ｋ2 の一対の組付凸部２６と壁面Ｗ3 に配置される側の接続口２３との間の距離（Ｌ23）は、前記ベース体Ｖ1 の一対の被組付凹部４と出隅部用位置合せ片７の端面７ａとの間の距離（Ｌ03）に等しい（図１１参照）。 …中略… 【００３９】 これにより、図５及び図８に示されるように、出隅部及び入隅部保護カバーＣ1 ，Ｃ2 の各カバー体Ｋ1 ，Ｋ2 は、直状保護カバーＣ3 のカバー体Ｋ3 及び中間直状保護カバー体Ｋ0 の各端部に対して所定長だけ覆い被さった状態で、別々のベース体Ｖ1 に対して一体に組み付けられる。」 （２）甲１０記載事項 上記（１）アの下線部より、甲第１０号証には次の事項（以下、「甲１０記載事項」という。）が記載されているといえる。 「建物に配線・配管される配線・配管材を覆うための保護カバーであって（【０００１】）、 入隅部の保護カバーＣ2 は、共通のベース体Ｖ1 とカバー体Ｋ1 ，Ｋ2 とで構成され、入隅部保護カバーＣ2 における二つの壁面Ｗ2 ，Ｗ3 に配置され（【００２５】）、 入隅部保護カバーＣ2 のカバー体Ｋ2 は、建物壁の入隅部Ｂに沿って凹状に屈曲する天壁部２１と、当該天壁部２１の幅方向の両端部に一体に接続されて、先端面が出隅部Ａを構成する二つの各壁面Ｗ2 ，Ｗ3 に沿って略当接する一対の側壁部２２と、前記各壁面Ｗ2 ，Ｗ3 に沿って配置される中間直状保護カバー体Ｋ0 及び直状保護カバーＣ3 を接続するための互いに直交する各接続口２３，２４とを備えていて（【００２８】）、 出隅部及び入隅部保護カバーＣ1 ，Ｃ2 の各カバー体Ｋ1 ，Ｋ2 は、直状保護カバーＣ3 のカバー体Ｋ3 及び中間直状保護カバー体Ｋ0 の各端部に対して所定長だけ覆い被さった状態で、別々のベース体Ｖ1 に対して一体に組み付けられる（【００３９】） 保護カバー。」 １１ 甲第１１号証（米国特許第０６４７２５９６号明細書） （１）甲第１１号証に記載された事項 甲第１１号証には、次の事項が記載されている。 「壁１６に固定されるベース１２と、ベース１２との組付けにより内部に配線の配設経路が形成されるとともに、配設経路の一端部にダクト１５が接続される開口部８６が形成されるカバー１８とからなる導管アダプタ組立体１０において（３欄３～１８行、図１～３）、 カバー１８は、組付け状態でベース１２と対向する第１上壁部６０及び第２上壁部６２と、第１上壁部６０及び第２上壁部６２の両端からベース１２に対して対向配置状態で垂設される一対の側壁部６６、６８と、を備え（４欄１９～３３行、図１～３）、 側壁部６６、６８の先端面は、壁面に当接又は近接して、ベース１２を覆い隠すものであり（図１～３）、 側壁部６６、６８の先端面に近い部分には、ケーブルを引き出すための引出し口を形成するツイストアウト部９２が、側壁部６６、６８にそれぞれ形成されている（４欄５６行～５欄４行、図３）こと。」 第５ 当審の判断 １ 異議申立理由１（甲第１号証に基づく進歩性欠如）について （１）本件特許発明２について ア 対比 本件特許発明２と甲１発明とを対比する。 （ア）構成要件２Ａについて a 甲１発明の「基台１ａ」及び「カバー体１ｂ」は、それぞれ構成要件２Ａの「基台」と「蓋体」に相当するといえるから、甲１発明の「基台１ａ」及び「カバー体１ｂ」からなる「エアコン用冷媒管保護カバー」は、本件特許発明２の「基台」と「蓋体とから成」る「保護カバー接続体」に対応する。 b 甲１発明の「基台１ａ」は、「壁面に固定される」ものであるから、構成要件２Ａの「壁面に固定される基台」に相当する。 c 甲１発明の「基台１ａ」は、「エアコン用冷媒管２を配管する経路に沿って…壁面に固定」されるとともに、当該「エアコン用冷媒管２」は「基台１ａ，６ａに合わせて配管」され、また、「カバー体１ｂ」は、「基台１ａ，６ａにカバー体１ｂ，６ｂを嵌着してエアコン用冷媒管２及びドレンホース３をエアコン用冷媒管保護カバー１，６内に収容する」ものであって、「エアコン用冷媒管保護カバー１は平面視において９０度に屈曲して」いるところ、「基台１ａ」と「カバー体１ｂ」とを “組付けることにより、内部に同一壁面上で屈曲する配管材の配設経路が形成される”ものといえるから、上記a及びbの認定を踏まえると、甲１発明の「カバー体１ｂ」は、構成要件２Ａの「当該基台との組付けにより内部に、同一壁面上で屈曲する配線・配管材の配設経路が形成される」ものといえる。 d 甲１発明の「エアコン用冷媒管保護カバー１」は、「両端部には直状カバーが接続される開口１４を有」するものであって、当該「直状カバー」は、構成要件２Ａの「直線部保護カバー」に相当し、また、「開口１４」は、構成要件２Ａの「接続口」に相当するものといえるから、甲１発明の「カバー体１ｂ」は、構成要件２Ａの「前記配設経路の両端部に直線部保護カバーが接続される接続口がそれぞれ形成される」ものといえる。 e 上記a～dの認定を踏まえると、甲１発明の「エアコン用冷媒管保護カバー」は、構成要件２Ａの「壁面に固定される基台と、当該基台との組付けにより内部に、同一壁面上で屈曲する配線・配管材の配設経路が形成されると共に、前記配設経路の両端部に直線部保護カバーが接続される接続口がそれぞれ形成される蓋体とから成」るとの構成を備えるといえる。 （イ）構成要件２Ｂについて 甲１発明の「カバー体１ｂ」は、「基台１ａとの組付け状態で、基台１ａと対向する天壁と、当該天壁の両端から前記基台に対して屈曲状態で垂設される内外の２つの屈曲側壁とを備え」ることから、上記（ア）の認定を踏まえると、甲１発明の「エアコン用冷媒管保護カバー」は、構成要件２Ｂの、「前記蓋体は、前記基台との組付け状態で、当該基台と対向する天壁と、当該天壁の両端から前記基台に対して屈曲状態で垂設される内外の２つの屈曲側壁とを備え」るとの構成を備える。 （ウ）構成要件２Ｃについて 甲１発明の「引出部１７」は、「薄膜１６によって閉塞された」ものであって、「ハンマー等で叩いたりナイフで切り取って開孔することができるようになっており、開孔することよってドレンホースを引き出すことが可能な大きさの孔が形成され」ることから、当該「ドレンホースを引き出すことが」予定されている部分であるといえる。 よって、甲１発明の「引出部１７」と、構成要件２Ｃの「電熱線、信号線等のケーブルを引き出すための引出し口を形成する引出し口形成予定部」とは、“引出物を引き出すための引出し口を形成する引出し口形成予定部”である点で共通する。 また、甲１発明の「引出部１７」は、「カバー体１ｂの屈曲側壁の先端面に近い部分に形成され」るところ、以上を総合し、甲１発明の「エアコン用冷媒管保護カバー」と、構成要件２Ｃの「前記２つの屈曲側壁の先端面に近い部分には、電熱線、信号線等のケーブルを引き出すための引出し口を形成する引出し口形成予定部が、前記一対の屈曲側壁にそれぞれ形成されている」とは、下記の点（相違点２－１）で相違するものの、“前記２つの屈曲側壁の先端面に近い部分には、引出物を引き出すための引出し口を形成する引出し口形成予定部が形成されている”点で共通する。 （エ）一致点及び相違点について 上記（ア）～（ウ）の対比より、本件特許発明２と甲１発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。 〈一致点〉 ２Ａ 壁面に固定される基台と、当該基台との組付けにより内部に、同一壁面上で屈曲する配線・配管材の配設経路が形成されると共に、前記配設経路の両端部に直線部保護カバーが接続される接続口がそれぞれ形成される蓋体とから成り、 ２Ｂ 前記蓋体は、前記基台との組付け状態で、当該基台と対向する天壁と、当該天壁の両端から前記基台に対して屈曲状態で垂設される内外の２つの屈曲側壁とを備え、 ２Ｃ’前記２つの屈曲側壁の先端面に近い部分には、引出物を引き出すための引出し口を形成する引出し口形成予定部が形成されていることを特徴とする保護カバー接続体。 〈相違点２－１〉 本件特許発明２の「引出し口形成予定部」は、「電熱線、信号線等のケーブルを引き出すための引出し口を形成する」ものであって、「前記一対の屈曲側壁にそれぞれ形成されている」のに対し、甲１発明の「引出部１７」は、「ドレンホースを引き出す」ものであって、「２つの屈曲側壁」のうち一方のみに設けられている点。 イ 判断 相違点２－１について判断する。 甲１発明において、「引出部１７」が形成されるのは、「直状カバーが連結される開口１４に対向する周壁１５」であって、当該「周壁１５」は、「基台に対して屈曲状態で垂設される内外の２つの屈曲側壁」のうちの一方ではあるものの、その使用目的は、「エアコン用冷媒管とドレンホースとを共に収容可能とし、エアコン用冷媒管が上方または水平に屈曲される箇所がある場合には、当該箇所においてドレンホースのみを下方に引き出して配管する」点にあることに鑑みれば、「周壁１５」に対向するところの、「内外の２つの屈曲側壁」の他方においても、当該「引出部１７」を形成するとともに、「ドレンホース」に替えて、又はこれに加えて、「電熱線、信号線等のケーブル」を引き出す対象とすることを想起することは、当業者といえども容易になし得たとまではいうことができず、また、本件特許出願当時において、上記相違点２－１に係る本件特許発明２の構成が周知技術であったとする証拠も無い。 また、甲第３号証～甲第５号証は、「引出し口形成予定部」には相当しない、既に開口された孔が、各側壁に形成されている態様を開示するものに過ぎず、相違点２－１に係る本件特許発明２の構成を開示するものとはいえない。 したがって、本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証～甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ むすび 以上検討したとおり、本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証～甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件特許発明３について ア 対比 本件特許発明３と甲１発明とを対比する。 （ア）構成要件３Ａについて 上記（１）ア（ア）の対比を踏まえると、甲１発明の「エアコン用冷媒管保護カバー」と、構成要件３Ａの「壁面に固定される基台と、当該基台との組付けにより内部に、同一壁面上でＴ字状に分岐する配線・配管材の配設経路が形成されると共に、前記配設経路の各端部に直線部保護カバーが接続される３つの接続口がそれぞれ形成される蓋体とから成ることで、Ｔ字形状になっている保護カバー接続体」との構成とは、下記の点（相違点３－１）で相違するものの、“壁面に固定される基台と、当該基台との組付けにより内部に、同一壁面上で配線・配管材の配設経路が形成されると共に、前記配設経路の各端部に直線部保護カバーが接続される接続口がそれぞれ形成される蓋体とから成る保護カバー接続体”である点で共通する。 （イ）構成要件３Ｂについて 上記（１）ア（イ）の対比を踏まえると、甲１発明の「エアコン用冷媒管保護カバー」と、構成要件３Ｂの「前記蓋体は、前記基台との組付け状態で、当該基台と対向する天壁と、当該天壁から前記基台に向けて垂設された側壁とから成って、当該側壁は、直線状の直線側壁と、屈曲した２つの屈曲側壁とから成り、」との構成とは、下記の点（相違点３－２）で相違するものの、“前記蓋体は、前記基台との組付け状態で、当該基台と対向する天壁と、当該天壁から前記基台に向けて垂設された側壁とから成って、当該側壁は、屈曲した屈曲側壁とから成り、”との点で共通する。 （ウ）構成要件３Ｃについて 上記（１）ア（ウ）の対比を踏まえると、甲１発明の「エアコン用冷媒管保護カバー」と、構成要件構成要件３Ｃの「前記直線側壁及び２つの屈曲側壁の全ての先端面に近い部分には、電熱線、信号線等のケーブルを引き出すための引出し口を形成する引出し口形成予定部がそれぞれ形成されている」との構成とは、下記の点（相違点３－３）で相違するものの、“前記２つの屈曲側壁の先端面に近い部分には、引出物を引き出すための引出し口を形成する引出し口形成予定部が形成されている”との点で共通する。 〈一致点〉 ３Ａ’壁面に固定される基台と、当該基台との組付けにより内部に、同一壁面上で配線・配管材の配設経路が形成されると共に、前記配設経路の各端部に直線部保護カバーが接続される接続口がそれぞれ形成される蓋体とから成る保護カバー接続体であって、 ３Ｂ’前記蓋体は、前記基台との組付け状態で、当該基台と対向する天壁と、当該天壁から前記基台に向けて垂設された側壁とから成って、当該側壁は、直線状の直線側壁と、屈曲した屈曲側壁とから成り、 ３Ｃ’前記２つの屈曲側壁の先端面に近い部分には、引出物を引き出すための引出し口を形成する引出し口形成予定部が形成されていることを特徴とする保護カバー接続体。 〈相違点３－１〉 本件特許発明３の「配線・配管材の配設経路」が「Ｔ字状に分岐する」ものであって、「接続口」が「３つ」であり、「保護カバー接続体」が「Ｔ字形状になっている」のに対し、甲１発明の「エアコン用冷媒管保護カバー１は平面視において９０度に屈曲して」いるものであって、Ｔ字形状ではない点。 〈相違点３－２〉 本件特許発明３の「蓋体」の「側壁」は、「屈曲した２つの屈曲側壁」のほかに「直線状の直線側壁」からも成るのに対し、甲１発明の「カバー体１ｂ」には、直線上の直線側壁に相当するものが特定されていない点。 〈相違点３－３〉 本件特許発明３の「引出し口形成予定部」は、「電熱線、信号線等のケーブルを引き出すための引出し口を形成する」ものであって、「前記直線側壁及び２つの屈曲側壁の全て」に「それぞれ」形成されているのに対し、甲１発明の「引出部１７」は、「ドレンホースを引き出す」ものであって、「２つの屈曲側壁」のうち一方のみに設けられている点。 イ 判断 事案に鑑み、先に相違点３－３について先に判断するに、上記（１）イで判断したとおり、甲１発明において、「周壁１５」に対向するところの、「内外の２つの屈曲側壁」の他方においても、当該「引出部１７」を形成するとともに、「ドレンホース」に替えて、又はこれに加えて、「電熱線、信号線等のケーブル」を引き出す対象とすることを想起することは、当業者といえども容易になし得たとまではいうことができず、また、本件特許出願当時において、上記相違点３－３に係る本件特許発明３の構成が周知技術であったとする証拠も無い。 また、甲第３号証～甲第５号証は、「引出し口形成予定部」には相当しない、既に開口された孔が、各側壁に形成されている態様を開示するに過ぎず、相違点３－３に係る本件特許発明３の構成を開示するものとはいえない。 したがって、本件特許発明３は、他の相違点について判断するまでもなく、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証～甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ むすび 以上検討したとおり、本件特許発明３は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証～甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明４及び５について 本件特許発明４及び５は、本件特許発明２又は３の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記（１）及び（２）と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件特許発明６について ア 対比 本件特許発明６と甲１発明とを対比する。 （ア）構成要件６Ａについて a 甲１発明の「基台１ａ」及び「カバー体１ｂ」は、それぞれ構成要件６Ａの「基台」と「蓋体」に相当するといえるから、甲１発明の「基台１ａ」及び「カバー体１ｂ」からなる「エアコン用冷媒管保護カバー１」は、本件特許発明６の「基台」と「蓋体とから成」る「保護カバー接続体」に対応する。 b 甲１発明の「基台１ａ」は、「壁面に固定される」ものであるから、構成要件６Ａの「壁面に固定される基台」に相当する。 c 甲１発明の「基台１ａ」は、「エアコン用冷媒管２を配管する経路に沿って…壁面に固定」されるとともに、当該「エアコン用冷媒管２」は「基台１ａ，６ａに合わせて配管」され、また、「カバー体１ｂ」は、「基台１ａ，６ａにカバー体１ｂ，６ｂを嵌着してエアコン用冷媒管２及びドレンホース３をエアコン用冷媒管保護カバー１，６内に収容する」ものであって、「エアコン用冷媒管保護カバー１は平面視において９０度に屈曲して」いるところ、「基台１ａ」と「カバー体１ｂ」とを “組付けることにより、内部に同一壁面上で屈曲する配管材の配設経路が形成される”ものといえるから、上記a及びbの認定を踏まえると、甲１発明の「カバー体１ｂ」は、構成要件６Ａの「当該基台との組付けにより内部に配線・配管材の配設経路が形成される」ものといえる。 d 甲１発明の「エアコン用冷媒管保護カバー１」は、「両端部には直状カバーが接続される開口１４を有」するものであって、当該「直状カバー」は、構成要件６Ａの「直線部保護カバー」に相当し、また、「開口１４」は、構成要件６Ａの「接続口」に相当するものといえるから、甲１発明の「カバー体１ｂ」は、構成要件６Ａの「前記配設経路の両端部に同一壁面上に直線状に配置される２本の直線部保護カバーが接続される各接続口がそれぞれ形成される」ものといえる。 e 上記a～dの認定を踏まえると、甲１発明の「エアコン用冷媒管保護カバー１」は、構成要件６Ａの「壁面に固定される基台と、当該基台との組付けにより内部に配線・配管材の配設経路が形成されると共に、前記配設経路の両端部に同一壁面上に直線状に配置される２本の直線部保護カバーが接続される各接続口がそれぞれ形成される蓋体とから成る保護カバー接続体」との構成を備えるといえる。 （イ）構成要件６Ｂについて 甲１発明の「カバー体１ｂ」は、「基台１ａとの組付け状態で、基台１ａと対向する天壁と、当該天壁の両端から前記基台に対して屈曲状態で垂設される内外の２つの屈曲側壁とを備え」るところ、当該「屈曲側壁」は、“天壁の両端から前記基台に対して対向配置状態で垂設される一対の側壁”ともいい得ることから、上記（ア）の認定を踏まえると、甲１発明の「エアコン用冷媒管保護カバー１」は、構成要件６Ｂの「前記蓋体は、前記基台との組付け状態で、前記基台と対向する天壁と、当該天壁の両端から前記基台に対して対向配置状態で垂設される一対の側壁」を備えるとの構成を備える。 （ウ）構成要件６Ｃについて 甲１発明は、「壁面に固定される基台１ａとこの基台１ａに取り付けられるカバー体１ｂとからなり、この基台１ａにはネジが挿通されるネジ孔１３が複数形成されており、ネジによって壁面に固定でき、基台１ａ及びカバー体１ｂにはそれぞれ係合凹部１８及び係合凸部１９が形成されて基台１ａにカバー体１ｂを嵌着でき」るものであるところ、甲１発明の「基台１ａ」と「この基台１ａに取り付けられるカバー体１ｂ」との取り付け態様を示す図５（第４の１（１）ウ）を参照すると、当該「カバー体１ｂ」は、「基台１ａ」を覆い隠しているといえるので、甲１発明の「エアコン用冷媒管保護カバー１」は、構成要件６Ｃの「前記側壁の先端面は、前記壁面に当接又は近接して、前記基台を覆い隠すものであ」るとの構成を備える。 （エ）構成要件６Ｄについて 上記（１）ア（ウ）の認定及び上記（イ）の認定を踏まえると、甲１発明の「エアコン用冷媒管保護カバー１」と、構成要件６Ｄの「前記一対の側壁の前記先端面に近い部分には、電熱線、信号線等のケーブルを引き出すための引出し口を形成する引出し口形成予定部が、前記一対の側壁にそれぞれ形成されている」との構成とは、下記の点（相違点６－１）で相違するものの、“前記一対の側壁の前記先端面に近い部分には、引出物を引き出すための引出し口を形成する引出し口形成予定部が形成されている”点で共通する。 （オ）一致点及び相違点について 上記（ア）～（ウ）の対比より、本件特許発明６と甲１発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。 〈一致点〉 ６Ａ 壁面に固定される基台と、当該基台との組付けにより内部に配線・配管材の配設経路が形成されると共に、前記配設経路の両端部に同一壁面上に直線状に配置される２本の直線部保護カバーが接続される各接続口がそれぞれ形成される蓋体とから成る保護カバー接続体であって、 ６Ｂ 前記蓋体は、前記基台との組付け状態で、前記基台と対向する天壁と、当該天壁の両端から前記基台に対して対向配置状態で垂設される一対の側壁とを備え、 ６Ｃ 前記側壁の先端面は、前記壁面に当接又は近接して、前記基台を覆い隠すものであり、 ６Ｄ’前記一対の側壁の前記先端面に近い部分には、引出物を引き出すための引出し口を形成する引出し口形成予定部が形成されていることを特徴とする保護カバー接続体。 〈相違点６－１〉 本件特許発明６の「引出し口形成予定部」は、「電熱線、信号線等のケーブルを引き出すための引出し口を形成する」ものであって、「前記一対の側壁にそれぞれ形成されている」のに対し、甲１発明の「引出部１７」は、「ドレンホースを引き出す」ものであって、「２つの屈曲側壁」のうち一方のみに設けられている点。 イ 判断 上記相違点６－１について先に判断するに、上記（１）イで判断したとおり、甲１発明において、「周壁１５」に対向するところの、「内外の２つの屈曲側壁」の他方においても、当該「引出部１７」を形成するとともに、「ドレンホース」に替えて、又はこれに加えて、「電熱線、信号線等のケーブル」を引き出す対象とすることを想起することは、当業者といえども容易になし得たとまではいうことができず、また、本件特許出願当時において、上記相違点６－１に係る本件特許発明６の構成が周知技術であったとする証拠も無い。 また、甲第３号証～甲第５号証は、「引出し口形成予定部」には相当しない、既に開口された孔が、各側壁に形成されている態様を開示するに過ぎず、相違点６－１に係る本件特許発明６の構成を開示するものとはいえない。 したがって、本件特許発明６は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証～甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ むすび 以上検討したとおり、本件特許発明６は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証～甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件特許発明７について 本件特許発明７は、本件特許発明１～６のいずれかの発明特定事項を全て含む発明であるから、上記（１）～（４）と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）本件特許発明８について ア 対比 本件特許発明８と甲１発明とを対比する。 （ア）構成要件８Ａについて 甲１発明の「エアコン用冷媒管保護カバー１」は、「両端部には直状カバーが接続される開口１４を有」するものであるところ、当該「エアコン用冷媒管保護カバー１」は、「壁面に固定される基台１ａとこの基台１ａに取り付けられるカバー体１ｂとからな」ることから、壁面に設置されるものといえる。 また、甲１発明の「エアコン用冷媒管保護カバー１」に接続されるところの、「直状カバー」も、同じく壁面に設置されるものであるから、当該「直状カバー」は、構成要件８Ａの「各壁面に設置された各直線部保護カバー」に対して、“壁面に設置された各直線部保護カバー”である点で共通するものといえる。 そして甲１発明の「エアコン用冷媒管保護カバー１」は、「直状カバー」を“接続するのに使用される保護カバー接続体”であるともいえるから、構成要件８Ａの「建物壁の入隅部に設置されて、互いに直交して交差する当該入隅部を形成する各壁面に設置された各直線部保護カバーを接続するのに使用される保護カバー接続体」との構成とは、下記の点（相違点８－１）で相違するものの、“壁面に設置された各直線部保護カバーを接続するのに使用される保護カバー接続体”である点で共通する。 （イ）構成要件８Ｂについて 上記（４）ア（ア）の対比を踏まえると、甲１発明の「エアコン用冷媒管保護カバー１」と、構成要件８Ｂの「前記各壁面の少なくとも一方に固定される基台と、当該基台との組付けにより内部に配線・配管材の屈曲した配設経路が形成されると共に、前記配設経路の両端部に直線部保護カバーが接続される２つの接続口が形成された蓋体とから成」との構成とは、下記の点（相違点８－２）で相違するものの、“前記壁面に固定される基台と、当該基台との組付けにより内部に配線・配管材の屈曲した配設経路が形成されると共に、前記配設経路の両端部に直線部保護カバーが接続される２つの接続口が形成された蓋体とから成”る点で共通する。 （ウ）構成要件８Ｃについて 上記（４）ア（イ）の認定を踏まえると、甲１発明の「エアコン用冷媒管保護カバー１」は、構成要件８Ｃの「前記蓋体は、前記基台との組付け状態で、当該基台と対向する天壁と、当該天壁から前記基台に向けて対向状態で垂設される側壁とから成」るとの構成を備える。 （エ）構成要件８Ｄについて 甲１発明は、構成要件８Ｄの「前記側壁は、前記屈曲する配設経路に沿ったＬ字状を成し、当該側壁の先端面は、前記壁面に当接又は近接するまで延びていて、前記基台を覆い隠しており、」に対応する構成を有しない。（相違点８－３） （オ）構成要件８Ｅについて 上記（４）ア（エ）の認定を踏まえると、甲１発明の「エアコン用冷媒管保護カバー１」と、構成要件８Ｅの「前記一対の側壁の前記先端面に近い部分には、電熱線、信号線等のケーブルを引き出すための引出し口を形成する複数の引出し口形成予定部が、互いに直交する２つの壁面に対して開口可能なようにそれぞれ独立して各側壁に形成されている」との構成とは、下記の点（相違点８－４）で相違するものの、“前記一対の側壁の前記先端面に近い部分には、引出物を引き出すための引出し口を形成する複数の引出し口形成予定部が側壁に形成されている”る点で共通する。 （カ）一致点及び相違点について 上記（ア）～（オ）の対比より、本件特許発明８と甲１発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。 〈一致点〉 ８Ａ’壁面に設置された各直線部保護カバーを接続するのに使用される保護カバー接続体であって、 ８Ｂ’前記壁面に固定される基台と、当該基台との組付けにより内部に配線・配管材の屈曲した配設経路が形成されると共に、前記配設経路の両端部に直線部保護カバーが接続される２つの接続口が形成された蓋体とから成り、 ８Ｃ 前記蓋体は、前記基台との組付け状態で、当該基台と対向する天壁と、当該天壁から前記基台に向けて対向状態で垂設される側壁とから成り、 ８Ｅ 前記一対の側壁の前記先端面に近い部分には、引出物を引き出すための引出し口を形成する複数の引出し口形成予定部が側壁に形成されていることを特徴とする保護カバー接続体。 〈相違点８－１〉 本件特許発明８は、「建物壁の入隅部に設置され」る「保護カバー接続体」であって、「直線部保護カバー」は、「互いに直交して交差する当該入隅部を形成する各壁面に設置」されるものであるのに対し、甲１発明の「エアコン用冷媒管保護カバー」は、建物壁の入隅部に設置されるものであることが特定されていない点。 〈相違点８－２〉 本件特許発明８の「基台」は、入隅部の「各壁面の少なくとも一方に固定される」ものであるのに対し、甲１発明の「基台１ａ」は、「壁面に固定される」ものである点。 〈相違点８－３〉 本件特許発明８は、「前記側壁は、前記屈曲する配設経路に沿ったＬ字状を成し、当該側壁の先端面は、前記壁面に当接又は近接するまで延びていて、前記基台を覆い隠しており、」との構成を有するのに対し、甲１発明は、そのような構成を有しない点。 〈相違点８－４〉 本件特許発明８の「引出し口形成予定部」は、「電熱線、信号線等のケーブルを引き出すための引出し口を形成する」ものであって、「互いに直交する２つの壁面に対して開口可能なようにそれぞれ独立して各側壁に形成されている」のに対し、甲１発明の「引出部１７」は、「ドレンホースを引き出す」ものであって、「２つの屈曲側壁」のうち一方のみに設けられている点。 イ 判断 事案に鑑み、先に相違点８－４について判断するに、上記（１）イで判断したとおり、甲１発明において、「周壁１５」に対向するところの、「内外の２つの屈曲側壁」の他方においても、当該「引出部１７」を形成するとともに、「ドレンホース」に替えて、又はこれに加えて、「電熱線、信号線等のケーブル」を引き出す対象とすることを想起することは、当業者といえども容易になし得たとまではいうことができない。 また、甲１発明は、「建物壁の入隅部に設置され」る「保護カバー接続体」ではないから、「互いに直交する２つの壁面」もなく、当然に「引出し口形成予定部」を「各側壁に形成」することも想定し得ず、本件特許出願当時において、上記相違点８－４に係る本件特許発明８の構成が周知技術であったとする証拠も無い。 さらに、相違点８－４に係る構成は、甲第３号証～甲第５号証及び甲第９号証～甲第１０号証にも記載も示唆もされていない。 したがって、本件特許発明８は、他の相違点について判断するまでもなく、甲第１号証に記載された発明並びに甲第３号証～甲第５号証及び甲第９号証～甲第１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ むすび 以上検討したとおり、本件特許発明８は、甲第１号証に記載された発明並びに甲第３号証～甲第５号証及び甲第９号証～甲第１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （７）本件特許発明９について 本件特許発明９は、本件特許発明１～８のいずれかの発明特定事項を全て含む発明であるから、上記（１）～（６）と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （８）本件特許発明１１について ア 対比 本件特許発明１１と甲１発明とを対比する。 （ア）構成要件１１Ａについて 上記（１）ア（ア）の認定を踏まえると、甲１発明の「エアコン用冷媒管保護カバー１」と、構成要件１１Ａの「同一壁面上に設置される複数本の直線部保護カバーの各端部に外嵌される複数の外嵌部を有し、内部に配線・配管材の配設経路を形成する接続用カバー部材」との構成とは、下記の点（相違点１１－１）で相違するものの、“内部に配線・配管材の配設経路を形成する接続用カバー部材”である点で共通する。 （イ）構成要件１１Ｂについて 上記（４）ア（イ）の認定を踏まえると、甲１発明の「エアコン用冷媒管保護カバー１」は、構成要件１１Ｂの「前記接続用カバー部材を構成する蓋体は、天壁と、当該天壁から前記壁面に向けて垂設される一対の側壁とを備え」るとの構成を備える。 （ウ）構成要件１１Ｃについて 上記（４）ア（ウ）の認定を踏まえると、甲１発明の「エアコン用冷媒管保護カバー１」は、構成要件１１Ｃの「前記側壁の先端面は、前記壁面に当接又は近接し、」との構成を備える。 （エ）構成要件１１Ｄについて 上記（４）ア（エ）の認定を踏まえると、甲１発明の「エアコン用冷媒管保護カバー１」と、構成要件１１Ｃの「前記一対の側壁の前記先端面に近い部分には、電熱線、信号線等のケーブルを引き出すための引出し口を形成する引出し口形成予定部が、前記一対の側壁にそれぞれ形成されている」との構成とは、下記の点（相違点１１－２）で相違するものの、“前記一対の側壁の前記先端面に近い部分には、引出物を引き出すための引出し口を形成する引出し口形成予定部が形成されている”点で共通する。 （オ）一致点及び相違点について 上記（ア）～（ウ）の対比より、本件特許発明１１と甲１発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。 〈一致点〉 １１Ａ’内部に配線・配管材の配設経路を形成する接続用カバー部材であって、 １１Ｂ 前記接続用カバー部材を構成する蓋体は、天壁と、当該天壁から前記壁面に向けて垂設される一対の側壁とを備え、 １１Ｃ 前記側壁の先端面は、前記壁面に当接又は近接し、 １１Ｄ’前記一対の側壁の前記先端面に近い部分には、引出物を引き出すための引出し口を形成する引出し口形成予定部が形成されていることを特徴とする接続用カバー部材。 〈相違点１１－１〉 本件特許発明１１は、「同一壁面上に設置される複数本の直線部保護カバーの各端部に外嵌される複数の外嵌部を有」するのに対し、甲１発明は、「直状カバーが接続される開口１４を有」するとともに、「エアコン用冷媒管の直状部を覆う直状カバーを連結」するものではあるが、外嵌部に相当する構成が特定されていない点。 〈相違点１１－２〉 本件特許発明１１の「引出し口形成予定部」は、「電熱線、信号線等のケーブルを引き出すための引出し口を形成する」ものであって、「前記一対の側壁にそれぞれ形成されている」のに対し、甲１発明の「引出部１７」は、「ドレンホースを引き出す」ものであって、「２つの屈曲側壁」のうち一方のみに設けられている点。 イ 判断 事案に鑑み、先に相違点１１－２について検討するに、上記（１）イで判断したとおり、甲１発明において、「周壁１５」に対向するところの、「内外の２つの屈曲側壁」の他方においても、当該「引出部１７」を形成するとともに、「ドレンホース」に替えて、又はこれに加えて、「電熱線、信号線等のケーブル」を引き出す対象とすることは、当業者といえども容易になし得たとまではいうことができず、また、本件特許出願当時において、上記相違点１１－２に係る本件特許発明１１の構成が周知技術であったとする証拠も無い。 また、甲第３号証～甲第５号証は、「引出し口形成予定部」には相当しない、既に開口された孔が、各側壁に形成されている態様を開示するに過ぎず、相違点１１－２に係る本件特許発明１１の構成を開示するものとはいえない。 したがって、本件特許発明１１は、他の相違点について判断するまでもなく、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証～甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ むすび 以上検討したとおり、本件特許発明１１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証～甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （９）本件特許発明１２について ア 対比 本件特許発明１２と甲１発明とを対比する。 （ア）構成要件１２Ａについて 上記（６）ア（ア）の認定を踏まえ、甲１発明の「エアコン用冷媒管保護カバー１」と、構成要件１２Ａの「建物壁の入隅部に設置されて、互いに直交して交差する当該入隅部を形成する各壁面に設置された２本の直線部保持カバーを接続するのに使用される接続用カバー部材」との構成とは、下記の点（相違点１２－１）で相違するものの、“壁面に設置された２本の直線部保持カバーを接続するのに使用される接続用カバー部材”である点で共通する。 （イ）構成要件１２Ｂについて 上記（８）ア（ア）の認定を踏まえると、甲１発明の「エアコン用冷媒管保護カバー１」と、構成要件１２Ｂの「前記各２本の直線部保護カバーの各端部に外嵌される各外嵌部が、前記各壁面に対応する部分に設けられ、内部に配線・配管材の配設経路が形成され」るとの構成とは、下記の点（相違点１２－２）で相違するものの、“内部に配線・配管材の配設経路が形成され”る点で共通する。 （ウ）構成要件１２Ｃについて 甲１発明は、「カバー体１ｂは、基台１ａとの組付け状態で、基台１ａと対向する天壁と、当該天壁の両端から前記基台に対して屈曲状態で垂設される内外の２つの屈曲側壁とを備え」るところ、甲１発明の「エアコン用冷媒管保護カバー１」は、構成要件１２Ｃの「天壁と、当該天壁から前記壁面に向けて垂設される一対の側壁とを備え、」るとの構成を備えるといえる。 （エ）構成要件１２Ｄについて 上記（４）ア（エ）の認定を踏まえると、甲１発明の「エアコン用冷媒管保護カバー１」と、構成要件１２Ｄの「前記一対の側壁には、電熱線、信号線等のケーブルを引き出すための引出し口を形成する引出し口形成予定部が、互いに直交する前記各壁面に対して開口可能となってそれぞれ独立して形成されている」との構成とは、下記の点（相違点１２－３）で相違するものの、“前記一対の側壁には、引出物を引き出すための引出し口を形成する引出し口形成予定部が独立して形成されている”点で共通する。 （オ）一致点及び相違点について 上記（ア）～（エ）の対比より、本件特許発明１２と甲１発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。 〈一致点〉 １２Ａ’壁面に設置された２本の直線部保持カバーを接続するのに使用される接続用カバー部材であって、 １２Ｂ’内部に配線・配管材の配設経路が形成され、 １２Ｃ 天壁と、当該天壁から前記壁面に向けて垂設される一対の側壁とを備え、 １２Ｄ’前記一対の側壁には、電熱線、信号線等のケーブルを引き出すための引出し口を形成する引出し口形成予定部が独立して形成されていることを特徴とする接続用カバー部材。 〈相違点１２－１〉 本件特許発明１２は、「建物壁の入隅部に設置され」る「接続用カバー部材」であって、「直線部保持カバー」は、「互いに直交して交差する当該入隅部を形成する各壁面に設置」されるものであるのに対し、甲１発明の「エアコン用冷媒管保護カバー」は、建物壁の入隅部に設置されるものであることが特定されていない点。 〈相違点１２－２〉 本件特許発明１２は、「前記各２本の直線部保護カバーの各端部に外嵌される各外嵌部が、前記各壁面に対応する部分に設けられ」るのに対し、甲１発明は、「直状カバーが接続される開口１４を有」するとともに、「エアコン用冷媒管の直状部を覆う直状カバーを連結」するものではあるが、外嵌部に相当する構成が特定されていない点。 〈相違点１２－３〉 本件特許発明１２の「引出し口形成予定部」は、「電熱線、信号線等のケーブルを引き出すための引出し口を形成する」ものであって、「互いに直交する前記各壁面に対して開口可能となってそれぞれ独立して形成されている」のに対し、甲１発明の「引出部１７」は、「ドレンホースを引き出す」ものであって、「２つの屈曲側壁」のうち一方のみに設けられている点。 イ 判断 事案に鑑み、先に相違点１２－３について判断するに、上記（１）イで判断したとおり、甲１発明において、「周壁１５」に対向するところの、「内外の２つの屈曲側壁」の他方においても、当該「引出部１７」を形成するとともに、「ドレンホース」に替えて、又はこれに加えて、「電熱線、信号線等のケーブル」を引き出す対象とすることを想起することは、当業者といえども容易になし得たとまではいうことができず、また、本件特許出願当時において、上記相違点１２－３に係る本件特許発明１２の構成が周知技術であったとする証拠も無い。 また、相違点１２－３に係る本件特許発明１２の構成は、甲第３号証～甲第５号証及び甲第９号証～甲第１０号証にも記載も示唆もされていない。 したがって、本件特許発明１２は、他の相違点について判断するまでもなく、甲第１号証に記載された発明並びに甲第３号証～甲第５号証及び甲第９号証～甲第１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ むすび 以上検討したとおり、本件特許発明１２は、甲第１号証に記載された発明並びに甲第３号証～甲第５号証及び甲第９号証～甲第１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （１０）申立人の主張について 申立人は、申立書において次のような主張を行っている。 「前述のとおり、配線や配管等の保護対象部材の配設経路に沿って保護対象部材を覆う保護部材（甲第３号証の配管ダクト、甲第４号証の保護部材、甲第５号証のプロテクタ１１など）の技術分野において、「保護対象部材の配設経路に交差する全ての方向、換言すれば、配設経路で区画される全ての領域にケーブル等を引き出す」という課題があり、その課題を解消すべく、「保護部材の側壁部の全てに引出部を設ける」ことは、甲第３～５号証にも記載されている極普通のことであり、目新しい課題でも技術でもない。よって、このような極普通の課題や技術に基づいて、甲２発明において、引出し口形成予定部を他の屈曲側壁にも形成し、本件特許発明２とすることは当業者であれば容易に成し得たことである。 また、甲２発明において、甲第３号証の記載事項３ｂにおける「ダクト本体１からケーブル３０をいずれの方向（ダクト本体１に交差するいずれの方向、換言すれば、ダクト本体１で区画されるいずれの領域）にも引出すことができるように、ダクト本体１の一対の側壁面１ａの全てに、ケーブル引出し用の透孔４を設けることができる膨出空洞部３をそれぞれ形成する」との技術を適用し、本件特許発明２とすることも当業者であれば容易に成し得たことである。」（申立書３６ページ９～２３行） 本件特許発明３～９及び１１～１２（以下、「各本件特許発明」という。）についても、概ね同様の主張を行っている。 上記主張について検討するに、申立人が主張する周知技術（「「保護対象部材の配設経路に交差する全ての方向、換言すれば、配設経路で区画される全ての領域にケーブル等を引き出す」という課題」を「解消すべく、「保護部材の側壁部の全てに引出部を設ける」こと」）は、そもそも、本件特許発明における「引出口形成予定部」に関する技術ではなく、既に開口された「引出口」に関する技術であるから、甲１発明とは技術分野が異なり甲１発明に適用することはできない。 また、仮に適用したとしても、甲１発明の「引出口１７」に替えて、既に開口された引出口を各側壁に設けることとなるため、各本件特許発明には到達し得ないというべきである。 よって、申立人の上記主張は採用しない。 （１１）むすび 以上検討したとおり、本件特許発明２～９、１１～１２に係る特許は、甲第１号証に記載された発明（甲１発明）及び甲第３号証～甲第１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 したがって、申立人が主張する異議申立理由１は、理由が無い。 ２ 異議申立理由２（甲第２号証に基づく進歩性欠如）について （１）本件特許発明２～９、１１～１２について ア 対比・判断 甲第２号証には、上記第４の２（２）に示した甲２発明が記載されているところ、甲２発明には、上記１（１）～（９）に示した、少なくとも、構成要件２Ｃ、３Ｃ、６Ｄ、８Ｅ、１１Ｄ及び１２Ｄの一部（「電熱線、信号線等のケーブルを引き出すための引出し口を形成する引出し口形成予定部」が複数の「側壁」のそれぞれに形成されている点。）について開示されておらず、また、甲第３号証～甲第１１号証にも、当該構成は記載も示唆もされていない。 イ むすび したがって、本件特許発明２～９、１１～１２は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証～甲第１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）むすび 以上検討したとおり、本件特許発明２～９、１１～１２に係る特許は、甲第２号証に記載された発明（甲２発明）及び甲第３号証～甲第１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 したがって、申立人が主張する異議申立理由２は、理由が無い。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項２～９、１１～１２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項２～９、１１～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。