2024-700094

特許第７３２２３７５号発明「加飾シート、及び加飾シートの成形方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３２２３７５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 特許第７３２２３７５号の請求項１、２に係る特許を維持する。 特許第７３２２３７５号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３２２３７５号の請求項１～３に係る特許は、平成３０年１０月１０日の出願であって、令和５年７月３１日にその特許権の設定登録がされ、同年８月８日に特許掲載公報が発行されたものである。その後の手続は、概略以下のとおりである。 令和６年 ２月 ５日 ：特許異議申立人藤江桂子（以下「申立人」という。）による請求項１～３に係る特許に対する特許異議の申立て ３月１２日 ：異議申立書に対する手続補正（申立人） ５月 １日付け：取消理由通知書 ７月 ５日 ：意見書及び訂正請求書の提出（特許権者） １１月 ６日付け：訂正拒絶理由通知書 １２月１１日 ：意見書及び訂正請求書に対する手続補正（特許権者） なお、申立人に対し、訂正請求書及び訂正請求書に添付された訂正した特許請求の範囲の写しを送付し意見書を提出する機会を与えたが、申立人から提出はなされなかった。 第２ 令和６年１２月１１日の手続補正の許否 令和６年７月５日の訂正請求により、願書に添付された特許請求の範囲について訂正が請求されたところ、この手続補正により、訂正請求書による訂正は、以下のとおり補正された。 なお、下線は、手続補正による補正事項の理解のため、当審において付与した。 １ 手続補正前の訂正請求に添付された特許請求の範囲 「【請求項１】 単層の基材層、及び前記基材層の表面側に設けられた単層の原反層のみ、若しくは前記基材層、前記原反層、及び前記基材層と前記原反層との間に設けられた中間層のみを備え、ＩＭＬ成型法、射出成形同時積層法又はＴＯＭ成型法を用いて被着体に積層される加飾シートであって、 前記中間層は、絵柄模様層及び接着剤層の少なくとも一方であり、 前記基材層は、ＡＢＳ樹脂を含み、 前記原反層は、アクリルフィルムであり、 前記基材層及び前記原反層の総厚が２７５μｍであり前記原反層と前記基材層との厚さの比率が１：２．７であること、又は前記基材層及び前記原反層の総厚が５０５μｍであり前記原反層と前記基材層との厚さの比率が１：３．０であることを特徴とする加飾シート。 【請求項２】 単層の基材層、及び前記基材層の表面側に設けられた単層の原反層のみ、若しくは前記基材層、前記原反層、及び前記基材層と前記原反層との間に設けられた中間層のみを備え、ＩＭＬ成型法、射出成形同時積層法又はＴＯＭ成型法を用いて被着体に積層される加飾シートであって、 前記中間層は、絵柄模様層及び接着剤層の少なくとも一方であり、 前記基材層は、ＡＢＳ樹脂を含み、 前記原反層は、ポリプロピレンフィルムであり、 前記基材層及び前記原反層の総厚が、４７０μｍであり、 前記原反層と前記基材層との厚さの比率が、１：４．２であることを特徴とする加飾シート。 【請求項３】（削除）」 ２ 手続補正後の訂正請求書に添付された特許請求の範囲 「【請求項１】 単層の基材層、及び前記基材層の表面側に設けられた単層の原反層のみを備え、ＩＭＬ成型法、射出成形同時積層法又はＴＯＭ成型法を用いて被着体に積層される加飾シートであって、 前記基材層は、ＡＢＳ樹脂を含み、 前記原反層は、アクリルフィルムであり、 前記加飾シートの総厚が２７５μｍであり前記原反層と前記基材層との厚さの比率が１：２．７であること、又は前記加飾シートの総厚が５０５μｍであり前記原反層と前記基材層との厚さの比率が１：３．０であることを特徴とする加飾シート。 【請求項２】 単層の基材層、及び前記基材層の表面側に設けられた単層の原反層のみを備え、ＩＭＬ成型法、射出成形同時積層法又はＴＯＭ成型法を用いて被着体に積層される加飾シートであって、 前記基材層は、ＡＢＳ樹脂を含み、 前記原反層は、ポリプロピレンフィルムであり、 前記加飾シートの総厚が、４７０μｍであり、 前記原反層と前記基材層との厚さの比率が、１：４．２であることを特徴とする加飾シート。 【請求項３】（削除）」 ３ 手続補正の内容 この手続補正により、請求項１、２に関する補正前の訂正事項のうち、「加飾シート」に関し付加された「前記基材層、前記原反層、及び前記基材層と前記原反層との間に設けられた中間層のみを備え」という事項、及び「前記中間層は、絵柄模様層及び接着剤層の少なくとも一方であり」という事項を削除するとともに、「総厚」に関する訂正事項を削除し、訂正前の記載に戻す補正を行ったものである。 そうすると、この手続補正による訂正請求書の補正は、いずれも訂正事項の削除であって、訂正請求書の要旨変更には当たらない。 ４ 手続補正の許否についてのまとめ 以上のとおり、この手続補正による訂正請求書の補正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１３１条の２第１項の規定に適合するものであるから、この手続補正を認めることとする。 第３ 訂正の許否 １ 訂正の内容 令和６年１２月１１日の手続補正により補正された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、当該訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３について訂正することを求めるものであって、その内容は以下のとおりである。 なお、下線は訂正箇所の理解のため、当審において付与した。 （１）訂正事項１－１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に記載の「基材層と、前記基材層の表面側に設けられた原反層と、を備えた加飾シートであって、」という記載を、「単層の基材層、及び前記基材層の表面側に設けられた単層の原反層のみを備え、ＩＭＬ成型法、射出成形同時積層法又はＴＯＭ成型法を用いて被着体に積層される加飾シートであって、」と訂正する。 （２）訂正事項１－２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に記載の「前記原反層は、アクリルフィルム原反であり、前記加飾シートの総厚が、２７５μｍ以上５０５μｍ以下であり、前記原反層と前記基材層との厚さの比率が、１：２．５～１：４．５である」という記載を、「前記原反層は、アクリルフィルムであり、前記加飾シートの総厚が２７５μｍであり前記原反層と前記基材層との厚さの比率が１：２．７であること、又は前記加飾シートの総厚が５０５μｍであり前記原反層と前記基材層との厚さの比率が１：３．０である」と訂正する。 （３）訂正事項２－１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項２に記載の「基材層と、前記基材層の表面側に設けられた原反層と、を備えた加飾シートであって、」という記載を、「単層の基材層、及び前記基材層の表面側に設けられた単層の原反層のみを備え、ＩＭＬ成型法、射出成形同時積層法又はＴＯＭ成型法を用いて被着体に積層される加飾シートであって、」と訂正する。 （４）訂正事項２－２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項２に記載の「前記原反層は、ポリプロピレンフィルム原反であり、前記加飾シートの総厚が、２７５μｍ以上５０５μｍ以下であり、前記原反層と前記基材層との厚さの比率が、１：２．５～１：４．５である」という記載を、「前記原反層は、ポリプロピレンフィルムであり、前記加飾シートの総厚が、４７０μｍであり、前記原反層と前記基材層との厚さの比率が、１：４．２である」と訂正する。 （５）訂正事項３ 訂正前の特許請求の範囲の請求項３を削除する。 ２ 一群の請求項 訂正前の請求項１～３について、請求項３は独立請求項である請求項１、２を引用しているところ、当該請求項１、２は訂正の対象となっているから、請求項１～３は、一群の請求項である。よって、本件訂正は、一群の請求項〔１～３〕に対して請求されたものである。 ３ 訂正の目的、新規事項追加の有無等 （１）訂正事項１－１、２－１について これらの訂正事項は、「基材層」及び「原反層」がそれぞれ単層であることを特定するとともに、「ＩＭＬ成型法、射出成形同時積層法又はＴＯＭ成型法」によって積層されることを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、当該訂正事項は、願書に添付した明細書の【００１０】の「基材層１は、単層でもよく、複層でもよい。」という記載、同【００１１】の「また、原反層２は、単層でもよく、複層でもよい。」という記載、及び同【００１４】の「成形品の製造方法としては、例えば、ＩＭＬ(Insert Molding Laminate)成型法、射出成形同時積層法、ＴＯＭ(Three dimension Overlay Method)成型法を用いることができる。」という記載に基づくものであり、新規事項の追加ではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。 （２）訂正事項１－２について 当該訂正事項のうち、加飾シートの総厚及び原反層と基材層との厚さの比率をさらに特定する点は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、「アクリルフィルム原反」を「アクリルフィルム」とする訂正に関し、アクリルフィルムを原反のまま加飾シートに積層することは技術的に不可能であるところ、令和６年５月１日付けで当審において通知した取消理由通知書における明確性要件違反に対しこれを明確化したものであると理解できるから、明瞭でない記載の釈明に該当する。 さらに、当該訂正事項は、願書に添付した明細書の【００１７】、【００１８】に記載された実施例１、２に基づくものであり、新規事項の追加ではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。 （３）訂正事項２－２について 当該訂正事項の目的は、上記（２）と同様に、特許請求の範囲の減縮とともに、明瞭でない記載の釈明に該当する。 また、当該訂正は、願書に添付した明細書の【００１８】に記載された実施例３に基づくものであり、新規事項の追加ではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。 （４）訂正事項３について 当該訂正事項は、請求項３を削除したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、新規事項の追加に当たらないことは明らかであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもないことも同様である。 ４ 訂正請求に関するまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に合致する。 よって、特許請求の範囲を本件訂正のとおり訂正することを認める。 第４ 訂正後の本件発明 本件訂正による請求項１、２に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、上記第２、２のとおりである。 第５ 取消理由通知書における取消理由の概要 令和６年５月１日付けの取消理由通知書で通知した取消理由は、概略、以下のとおりである。 １ 理由１）令和５年５月１８日付け手続補正書でした補正は、以下の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してされたものである。 請求項３において、「加飾シートの各部の温度のバラつきを±１０℃以内に収まるようにする」ことを特定した令和５年５月１８日の手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるということができない。 ２ 理由２）本件特許は、明細書又は特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号及び同項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （１）（明確性要件）請求項１、２に記載された「原反層」、「アクリルフィルム原反」、「ポリプロピレン原反」は、多義的に解釈されるため明確でないか、「物」の発明について製造方法によって特定するものと解釈されるため、明確ではない。 （２）（サポート要件１）請求項１、２に記載された「加飾シートの総厚」及び「原反層」と「基材層」との厚さの比率の設定は、本件発明の課題を解決し得るものとは認められない。 （３）（サポート要件２）請求項１、２に記載された「加飾シート」は、「原反層」、「基材層」以外の層も含み得るため、発明の詳細な説明に記載された各実施例と同様の効果が得られるとは限らず、本件発明の課題を解決し得るものとは認められない。 （４）（サポート要件３）請求項１、２に記載された「ＡＢＳ樹脂」、「アクリルフィルム原反」、「ポリプロピレン原反」は、それらを構成する樹脂がどのようなものか特定されていないため、発明の詳細な説明に記載された各実施例と同様の効果が得られるとは限らず、本件発明の課題を解決し得るものとは認められない。 （５）（実施可能要件１）請求項３には「加飾シートの各部の温度のバラつきを±１０℃以内に収まるようにする」と特定されている一方、発明の詳細な説明では、成形機の温度設定をを±１０℃にすることしか記載されておらず、「加飾シートの各部」における温度のばらつきを±１０℃以内に収めることについて、その実施が可能なように明確かつ十分に記載されていない。 （６）（実施可能要件２）発明の詳細な説明の記載では、試験片のどの部位を測定しているのか、また、どのように測定しているのか不明であり、その実施が可能なように明確かつ十分に記載されていない。 ３ 理由３）請求項１～３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ４ 理由４）請求項１～３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜引用刊行物＞ 甲第２号証：特開平１１－９１０４１号公報 甲第３号証：特開２０１３－７８９５７号公報 甲第４号証：特開２００８－２３８４２６号公報 甲第５号証：国際公開第２０１８／０６２２５７号 甲第６号証：国際公開第２０１６／１０３７１４号 甲第７号証：特開２００５－２６２４４７号公報 甲第８号証：特開２００７－１１８３５０号公報 甲第９号証：特開２００８－８７３０３号公報 甲第１０号証：特開２０１７－１７７７２８号公報 甲第１１号証：特開２００２－２７３８３０号公報 甲第１２号証：特開２００７－３０１９０３号公報 甲第１３号証：特開２００５－１２７１２４号公報 甲第１４号証：特開２００３－２３９５１７号公報 甲第１５号証：特開２００５－４６３４２号公報 甲第１６号証：特開２００１－２７７４４７号公報 甲第１７号証：特開２００９－１３２１４５号公報 甲第１８号証：特開２０１４－９３２８４号公報 甲第１９号証：特開平５－３３７９５４号公報 甲第２０号証：特開２０１０－２７４５７９号公報 甲第２１号証：特開２０００－１５８４６９号公報 甲第２２号証：特開２００２－１９２６０５号公報 以下、各引用刊行物を「甲２」等という。 第６ 当審における判断 １ 理由１（新規事項の追加）について 当該取消理由は、本件訂正により請求項３が削除されたため、その理由が解消した。 ２ 理由２について （１）明確性要件違反 本件訂正により、請求項１の「アクリルフィルム原反」、請求項２の「ポリプロピレン原反」は、それれぞれ「アクリルフィルム」、「ポリプロピレンフィルム」と訂正された。そのため、加飾シートは、これらのフィルムによって構成されていると理解され、上記明確性要件に関する取消理由は解消した。 （２）サポート要件１ 本件訂正により、加飾シートの総厚と原反層及び基材層の厚さの比率が特定のものに特定された。そして、発明の詳細な説明に記載された実施例１～３を勘案するに、当該特定の総厚及び厚さの比率により、成形品におけるシート厚の安定性、外観試験において優良であることが理解でき、本件発明の課題を解決できることが明らかになった。 これにより、上記サポート要件１に関する取消理由は解消した。 （３）サポート要件２ 本件訂正により、加飾シートが単層の基材層及び同原反層のみを備えることが特定されたため、サポート要件２に関する取消理由は解消した。 （４）サポート要件３ 本件訂正により、請求項１、２におけるＡＢＳ樹脂、アクリルフィルム、ポリプロピレンフィルムは、それぞれ熱成形性が必要であることが理解されるところ、技術常識からみて、それらは広く用いられている材質であれば足り、ことさら特定の成分ないし成分比率を用いたものではないものと理解される。そして、発明の詳細な説明の記載（【００１０】、【００１１】、【００１４】、【００１７】、【００１８】）を見ても同様に、これら一般的な樹脂を用いることで課題を解決しているものと認められる。 そうすると、当該サポート要件３に関する取消理由は解消した。 （５）実施可能要件１ 当該取消理由は、本件訂正により請求項３が削除されたため、その理由が解消した。 （６）実施可能要件２ 発明の詳細な説明に記載された実施例によれば、「加飾シート１０」をＴＯＭ成形機で圧空成型を行い（【００１７】）、図２において「１Ｒ」、「４Ｒ」と図示される角部を有する側面視Ｌ字の成形品を作成していることが理解される。また、【００２４】、【００２５】の記載からみて、「（第１厚さ試験）」とし、「上面（平坦部）」と「角部（湾曲部）」の厚さを測定し、その比較を行っていることが理解され、また、【００２６】の記載からみて、「（第２の厚さ試験）」として「１Ｒ」と「４Ｒ」の厚さを比較していることが理解される。 そうすると、当業者であれば、当該記載を基に試験片に対する厚さの試験を行うことが可能であり、当該実施可能要件２に関する取消理由は、解消した。 ３ 理由３、４について （１）本件発明１について ア 甲２を主引用例とした場合 （ア）甲２に記載の発明 甲２には、特に、【００３５】、実施例２に着目すると、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「厚さ８０μｍのアクリルフィルムに、黄橙色の木目導管柄および透明下地色アクリル樹脂系インキを用いて木目導管柄の図柄層を形成し、 黄色パール顔料を含むアクリル樹脂系インキを用いて光輝性顔料層の図柄層を形成し、 茶色の弁柄顔料を含むアクリル樹脂系インキを用いて木目下地柄の図柄層を兼ねる接着インキ層を形成し、 ブタジエン含有３８重量％、厚さ３００μｍのアクリロニトリルブタジエンスチレンフィルムを積層して得た、絵付インサートフィルム。」 （イ）対比 本件発明１と甲２発明とを対比すると、以下のとおりである。 ・甲２発明の「アクリロニトリルブタジエンスチレンフィルム」は、ＡＢＳ樹脂を含むことは明らかであり、本件発明１の「ＡＢＳ樹脂を含」む「単層の基材層」に相当する。 ・甲２発明の「アクリルフィルム」は、本件発明１の「単層の原反層」ないし「アクリルフィルム」に相当する。 ・甲２発明の「絵付インサートフィルム」は、「自動車の内装などに好適なアクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂成形品の立体表面に絵付けする」（甲２の【０００１】）ものであり、「加飾シート」といえるものである。また、甲２発明は、「アクリルフィルム」と「アクリロニトリルブタジエンスチレンフィルム」を積層するものであるところ、甲２の【００３２】に「絵付インサートフィルムは、アクリルフィルム側から凸引きにより真空成形して立体加工した後、プレス金型により所望の形状に打ち抜いた。」と記載されていることからみて、「アクリルフィルム」が「アクリロニトリルブタジエンスチレンフィルム」よりも表面側に位置するといえる。そうすると、甲２発明の「絵付インサートフィルム」は、本件発明１の「単層の基材層、及び前記基材層の表面側に設けられた単層の原反層のみを備え」との関係において、「単層の基材層、及び前記基材層の表面側に設けられた単層の原反層を備え」に限り一致する。 （ウ）一致点 上記（イ）より、本件発明１と甲２発明とは、以下の点で一致する。 《一致点１》 「単層の基材層、及び前記基材層の表面側に設けられた単層の原反層のみを備えた加飾シートであって、 前記基材層は、ＡＢＳ樹脂を含み、 前記原反層は、アクリルフィルムである、 加飾シート。」 （エ）相違点 一方、本件発明１と甲２発明は、少なくとも以下の相違点を含むものである。 《相違点１》 本件発明１では、「前記加飾シートの総厚が２７５μｍであり前記原反層と前記基材層との厚さの比率が１：２．７であること、又は前記加飾シートの総厚が５０５μｍであり前記原反層と前記基材層との厚さの比率が１：３．０であること」とされているのに対して、甲２発明の「絵付インサートフィルム」は、「厚さ８０μｍのアクリルフィルム」に、「厚さ３００μｍのアクリロニトリルブタジエンスチレンフィルムを積層」している点。 （オ）相違点の検討 上記相違点１について検討するに、甲２発明の「絵付けインサートフィルム」の総厚は、３８０μｍ（８０μｍ＋３００μｍ）であり、また、「アクリルフィルム」と「アクリロニトリルブタジエンスチレンフィルム」との比は、１：３．７５（８０μｍ：３００μｍ）である。そして、甲２には、総厚を２７５μｍにし、「アクリルフィルム」と「アクリロニトリルブタジエンスチレンフィルム」との比を１：２．７とすること、又は同５０５μｍ、１：３．０とすることについては、記載がない。 そして、総厚や各フィルムの厚さは、求められる機能や特性等に応じて当業者が適宜設定すべき事項であったとしても、甲２発明において、当該相違点１に係る特定の厚さと比率に調整しようという動機付けがない。 してみれば、当該相違点１は実質的なものであり、また、甲２発明において当該値に設定することは、当業者にとって容易に想到し得たものではない。 （カ）小括 以上のとおりであるから、本件発明１は甲２発明ではなく、また、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ 甲３～甲１１を主引用例とした場合 本件発明１と甲３～甲１１に記載の発明とを対比すると、いずれの場合でも少なくとも上記ア（エ）の点で相違する。そして、これに対する判断は、同（オ）のとおりである。 よって、本件発明１は、甲３～８、１１に記載の発明ではないし、甲３～甲１１に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２）本件発明２について ア 甲１６を主引用例とした場合 （ア）甲１６に記載の発明 甲１６には、特に、【００５３】、実施例３に着目すると、次の発明（以下「甲１６発明」という。）が記載されていると認められる。 「厚み１００μｍのポリプロピレン系熱可塑性エラストマー樹脂フィルムの表面側にグラビア印刷で木目柄を印刷し、 このフィルムの印刷面と反対の面にポリウレタン系樹脂プライマーを厚み１μｍ（乾燥時）に塗工し、更にヒートシール層として塩化ビニル－酢酸ビニル共重合体系プライマーを厚み２μｍ（乾燥時）に塗工し、印刷ポリオレフィンシートを形成し、 印刷ポリオレフィンシートの印刷面に、厚み１００μｍの透明アクリル樹脂シートを重ね、反対側に厚み３００μｍのＡＢＳ樹脂シートを重ね、三層を熱圧ラミネートで貼り合わせた、 加飾シート。」 （イ）対比 本件発明２と甲１６発明を対比すると、以下のとおりである。 ・甲１６発明の「ＡＢＳ樹脂シート」は、本件発明２の「ＡＢＳ樹脂を含」む「単層の基材層」に相当する。 ・甲１６発明の「ポリプロピレン系熱可塑性エラストマー樹脂フィルム」は、本件発明２の「単層の原反層」ないし「ポリプロピレンフィルム」に相当する。 ・甲１６発明の「加飾シート」は、本件発明２の「加飾シート」に相当する。 ・甲１６発明の「印刷ポリオレフィンシート」は、「印刷面」に「透明アクリル樹脂シートを重ね」、「反対側」に「ＡＢＳ樹脂シートを重ね」たものである。そうすると、「印刷ポリオレフィンシート」を構成する「ポリプロピレン系熱可塑性エラストマー樹脂フィルム」は、「ＡＢＳ樹脂シート」の表側に設けられているものにほかならない。してみれば、甲１６発明の「加飾シート」は、本件発明２の「単層の基材層、及び前記基材層の表面側に設けられた単層の原反層のみを備え」との関係において、「単層の基材層、及び前記基材層の表面側に設けられた単層の原反層を備え」に限り一致する。 （ウ）一致点 上記（イ）より、本件発明２と甲１６発明とは、以下の点で一致する。 「単層の基材層、及び前記基材層の表面側に設けられた単層の原反層を備えた加飾シートであって、 前記基材層は、ＡＢＳ樹脂を含み、 前記原反層は、ポリプロピレンフィルムである、 加飾シート。」 （エ）相違点 一方、本件発明２と甲１６発明は、少なくとも以下の相違点を含むものである。 《相違点２》 本件発明２では、「前記加飾シートの総厚が、４７０μｍであり、前記原反層と前記基材層との厚さの比率が、１：４．２である」とされているのに対して、甲１６発明の「加飾シート」は、「厚み１００μｍのポリプロピレン系熱可塑性エラストマー樹脂フィルム」、「厚み３００μｍのＡＢＳ樹脂シート」、「厚み１００μｍの透明アクリル樹脂シート」を有する点。 （オ）相違点の検討 上記相違点２について検討するに、甲１６発明は、そもそも３層構造であることに加え、仮にこの点を置くとしても「ポリプロピレン系熱可塑性エラストマー樹脂フィルム」と「ＡＢＳ樹脂シート」との合計は４００μｍ（１００μｍ＋３００μｍ）であり、その比は１：３．０（１００μｍ：３００μｍ）である。そして、甲１６には、これらの合計を４７０μｍ、比を１：４．２とすることについては、記載がない。 そして、各フィルムの厚さやその合計は、求められる機能や特性等に応じて当業者が適宜設定すべき事項であったとしても、甲１６発明において、当該相違点２に係る特定の厚さと比率に調整しようという動機付けがない。 してみれば、当該相違点２は実質的なものであり、また、甲１６発明において当該値に設定することは、当業者にとって容易に想到し得たものではない。 （カ）小括 以上のとおりであるから、本件発明２は甲１６発明ではなく、また、甲１６発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ 甲１２～甲１５、甲１７を主引用例とした場合 本件発明２と甲１２～甲１５、甲１７に記載の発明とを対比すると、いずれの場合でも少なくとも上記ア（エ）の点で相違する。そして、これに対する判断は、同（オ）のとおりである。 よって、本件発明２は、甲１２～１５記載の発明ではないし、甲１２～甲１５、甲１７に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ４ 取消理由についてのまとめ 以上のとおり、取消理由通知書で通知した取消理由１～４は、いずれもその理由がない。 第７ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 特許異議申立理由のうち、上記第５に記載した取消理由に採用しなかったものは、概略以下のとおりである。 （明確性要件）本件特許は、明細書又は特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ・請求項１に記載された原反層は、アクリルフィルム原反のみからなるのか、（メタ）アクリル樹脂も含め、アクリル樹脂を含んでいるものであれば良いのか不明である。また、請求項２に記載されたポリプロピレンも同様である。 しかし、当該点については、本件訂正により請求項１、２とも「単層の原反層のみを備え」と訂正され、さらに、当該原反層が請求項１においてはアクリルフィルムであること、請求項２ではポリプロピレンフィルムであることが特定されたことにより解消された。 第８ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件請求項３に係る特許に対する特許異議申立は、本件訂正により削除されたため却下する。 よって、結論のとおり決定する。