2024-700089

特許第７３２１４６３号発明「反射防止フィルム、偏光板およびディスプレイ装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３２１４６３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正することを認める。 特許第７３２１４６３号の請求項１、３～１４に係る特許を維持する。 特許第７３２１４６３号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３２１４６３号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１４に係る特許についての出願（特願２０２０－５３７５１５号）は、２０１９年（令和元年）１０月１７日（優先権主張 ２０１９年（令和元年）１０月１７日 韓国、２０１８年（平成３０年）１０月１７日 韓国）を国際出願日とする出願であって、令和 ５年 ７月２８日にその特許権の設定の登録がされ、令和 ５年 ８月 ７日に特許掲載公報が発行された。 本件特許について、その特許掲載公報発行の日から６月以内である令和 ６年 ２月 ２日に、特許異議申立人 藤江 桂子（以下「異議申立人」という。）から全請求項に対して特許異議の申立てがされた。その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和 ６年 ５月２７日付け：取消理由通知書 令和 ６年 ８月２８日 ：特許権者による訂正請求書の提出（この 訂正請求書による訂正の請求を、以下「 本件訂正請求」という。） 令和 ６年 ８月２８日 ：特許権者による意見書の提出 令和 ６年１０月１１日 ：異議申立人による意見書の提出 第２ 本件訂正請求について １ 請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、特許第７３２１４６３号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１４について訂正することを求める、というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正請求により特許権者が求める訂正の内容は、次のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。なお、本件訂正は、一群の請求項である訂正後の請求項〔１～１４〕についてなされたものである。 （１） 訂正事項１ 請求項１において、「前記低透湿性高分子フィルムは、二軸延伸フィルムであり、」との記載の後に、「前記低透湿性高分子フィルムは、波長５５０ｎｍで測定される厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が１０，０００ｎｍ以上であり、」との記載を追加する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３～１４も同様に訂正する。）。 （２） 訂正事項２ 請求項２を削除する。 （３） 訂正事項３ 請求項３において、「請求項１又は２に記載の反射防止フィルム」との記載を、「請求項１に記載の反射防止フィルム」に訂正する（請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４～１４も同様に訂正する。）。 （４） 訂正事項４ 請求項４において、「請求項１～３のいずれか一項に記載の反射防止フィルム」との記載を、「請求項１又は３に記載の反射防止フィルム」に訂正する（請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５～１４も同様に訂正する。）。 （５） 訂正事項５ 請求項７において、「請求項１～６のいずれか一項に記載の反射防止フィルム」との記載を、「請求項１、３～６のいずれか一項に記載の反射防止フィルム」に訂正する（請求項７の記載を直接的又は間接的に引用する請求項８～１４も同様に訂正する。）。 （６） 訂正事項６ 請求項９において、「波長５５０ｎｍで測定される厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が５，０００ｎｍ以上であり、」との記載を削除する（請求項９の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１０～１４も同様に訂正する。）。 （７） 訂正事項７ 請求項９において、「請求項１～８のいずれか一項に記載の反射防止フィルム」との記載を、「請求項１、３～８のいずれか一項に記載の反射防止フィルム」に訂正する（請求項９の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１０～１４も同様に訂正する。）。 （８） 訂正事項８ 請求項１０において、「請求項１～９のいずれか一項に記載の反射防止フィルム」との記載を、「請求項１、３～９のいずれか一項に記載の反射防止フィルム」に訂正する（請求項１０の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１１～１４も同様に訂正する。）。 （９） 訂正事項９ 請求項１１において、「請求項１～１０のいずれか一項に記載の反射防止フィルム」との記載を、「請求項１、３～１０のいずれか一項に記載の反射防止フィルム」に訂正する（請求項１１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１２～１４も同様に訂正する。）。 （１０） 訂正事項１０ 請求項１２において、「請求項１～１１のいずれか一項に記載の反射防止フィルム」との記載を、「請求項１、３～１１のいずれか一項に記載の反射防止フィルム」に訂正する（請求項１２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１３～１４も同様に訂正する。）。 （１１） 訂正事項１１ 請求項１３において、「請求項１～１２のいずれか一項に記載の反射防止フィルムおよび偏光子を含む、偏光板」との記載を、「請求項１、３～１２のいずれか一項に記載の反射防止フィルムおよび偏光子を含む、偏光板」に訂正する。 （１２） 訂正事項１２ 請求項１４において、「請求項１～１２のいずれか一項に記載の反射防止フィルムを含む、ディスプレイ装置」との記載を、「請求項１、３～１２のいずれか一項に記載の反射防止フィルムを含む、ディスプレイ装置」に訂正する。 ２ 訂正要件の判断 （１） 訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１に係る訂正は、「低透湿性高分子フィルム」について、「波長５５０ｎｍで測定される厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が１０，０００ｎｍ以上であ」るものに限定する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）には、「低透湿性高分子フィルム」について、「具体的には、前記低透湿性高分子フィルムは、波長５５０ｎｍで測定される厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が５，０００ｎｍ以上、７，０００～５０，０００ｎｍ、または８，０００～４０，０００ｎｍであり得る。」（【０１０５】）、「前記低透湿性高分子フィルムの厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が１０，０００ｎｍ未満であれば、反射防止フィルムの部位別の反射率および透光率偏差が大きく、可視光線の干渉によるレインボー現象が発生し得る。」（【０１０６】）と記載されている。また、本件訂正前の請求項９には、「前記低透湿性高分子フィルムは、波長５５０ｎｍで測定される厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が５，０００ｎｍ以上であり」とも記載されている。 そうすると、「波長５５０ｎｍで測定される厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が５，０００ｎｍ以上」とされていた「低透湿性高分子フィルム」について、「波長５５０ｎｍで測定される厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が１０，０００ｎｍ以上」であるものとしても、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項が導入されることにはならない。 してみると、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイに照らせば、訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 エ 請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３～１４についても同様である。 オ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項１に係る訂正は、訂正要件を満たす。 （２） 訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２に係る訂正は、請求項２を削除する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 上記アに照らせば、訂正事項２に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイに照らせば、訂正事項２に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 エ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項２に係る訂正は、訂正要件を満たす。 （３） 訂正事項３～５、７～１２について ア 訂正の目的 訂正事項３～５、７～１２に係る訂正は、訂正事項２に係る訂正により、請求項２が削除されたことに伴い、訂正前の請求項３、４、７、９、１０、１１、１２、１３及び１４が、それぞれ「請求項１又は２」、「請求項１～３のいずれか一項」、「請求項１～６のいずれか一項」、「請求項１～８のいずれか一項」、「請求項１～９のいずれか一項」、「請求項１～１０のいずれか一項」、「請求項１～１１のいずれか一項」、「請求項１～１２のいずれか一項」及び「請求項１～１２のいずれか一項」の記載を引用するものであったところ、削除された請求項２を除くために、それぞれ「請求項１」、「請求項１又は３」、「請求項１、３～６のいずれか一項」、「請求項１、３～８のいずれか一項」、「請求項１、３～９のいずれか一項」、「請求項１、３～１０のいずれか一項」、「請求項１、３～１１のいずれか一項」、「請求項１、３～１２のいずれか一項」及び「請求項１、３～１２のいずれか一項」の記載を引用するものとする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 上記アに照らせば、訂正事項３～５、７～１２に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイに照らせば、訂正事項３～５、７～１２に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 エ 請求項３、４、７、９、１０、１１及び１２の記載をそれぞれ直接的又は間接的に引用する請求項４～１４についても同様である。 オ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項３～５、７～１２に係る訂正は、訂正要件を満たす。 （４） 訂正事項６について ア 訂正の目的 訂正事項６に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正により、請求項１に、「波長５５０ｎｍで測定される厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が１０，０００ｎｍ以上であ」ることが記載されたことに伴い、訂正後の請求項１の記載内容との整合を図るために、請求項９において、「波長５５０ｎｍで測定される厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が５，０００ｎｍ以上であり、」との記載を削除する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 上記アに照らせば、訂正事項６に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイに照らせば、訂正事項６に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 エ 請求項９の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１０～１４についても同様である。 オ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項６に係る訂正は、訂正要件を満たす。 ４ まとめ 本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、特許第７３２１４６３号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 本件訂正は、上記第２のとおり認められたので、本件訂正後の請求項１、３～１４に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本件特許発明１」といい、請求項３以降についても同様とする。また、総称して、「本件特許発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１、３～１４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 低透湿性高分子フィルム；ハードコート層；および低屈折層を含み、 前記低透湿性高分子フィルムは、３０～４０℃の温度および９０～１００％相対湿度の条件で５０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下の透湿率を有し、 前記低屈折層は、５５０ｎｍの波長で１．２～１．８の屈折率を示し、 前記低屈折層は、バインダー樹脂、および前記バインダー樹脂に分散した無機微粒子を含み、前記無機微粒子は、０．５～１００ｎｍの平均直径を有するソリッド型無機ナノ粒子および１～２００ｎｍの平均直径を有する中空型無機ナノ粒子を含み、 前記低透湿性高分子フィルムは、一方向の引張強度に対する前記一方向と垂直方向の引張強度の比は２．３～５であり、 前記低透湿性高分子フィルムは、二軸延伸フィルムであり、 前記低透湿性高分子フィルムは、波長５５０ｎｍで測定される厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が１０，０００ｎｍ以上であり、 透過（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）モードのＸ線回折（ＸＲＤ）により得られた回折像を、１７～１８°の２θ値で方位角スキャン（Ａｚｉｍｕｔｈａｌ Ｓｃａｎ）して算出された方位角分布曲線（Ａｚｉｍｕｔｈａｌ Ａｎｇｌｅ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ Ｃｕｒｖｅ）において、ピーク間の間隔の平均が１６０～２００°である、反射防止フィルム。」 「【請求項３】 前記バインダー樹脂は、光重合性化合物の（共）重合体を含む、請求項１に記載の反射防止フィルム。 【請求項４】 前記バインダー樹脂は、光重合性化合物、光反応性官能基を含む含フッ素化合物および反応性官能基が１以上置換されたポリシルセスキオキサン（ｐｏｌｙｓｉｌｓｅｓｑｕｉｏｘａｎｅ）間の架橋重合体をさらに含む、請求項１又は３に記載の反射防止フィルム。 【請求項５】 前記光反応性官能基を含む含フッ素化合物は、ｉ）一つ以上の光反応性官能基が置換され、少なくとも一つの炭素に１以上のフッ素が置換された脂肪族化合物または脂環式化合物；ｉｉ）１以上の光反応性官能基に置換され、少なくとも一つの水素がフッ素に置換され、一つ以上の炭素がケイ素に置換されたヘテロ（ｈｅｔｅｒｏ）脂肪族化合物またはヘテロ（ｈｅｔｅｒｏ）脂環式化合物；ｉｉｉ）一つ以上の光反応性官能基が置換され、少なくとも一つのシリコンに１以上のフッ素が置換されたポリジアルキルシロキサン系高分子；およびｉｖ）１以上の光反応性官能基に置換され、少なくとも一つの水素がフッ素に置換されたポリエーテル化合物；からなる群より選ばれた１種以上を含む、請求項４に記載の反射防止フィルム。 【請求項６】 前記ポリシルセスキオキサンに置換される反応性官能基は、アルコール、アミン、カルボン酸、エポキシド、イミド、（メタ）アクリレート、ニトリル、ノルボルネン、オレフィン、ポリエチレングリコール、チオールおよびビニル基からなる群より選ばれた１種以上の官能基を含む、請求項４または５に記載の反射防止フィルム。 【請求項７】 前記ハードコート層は、光硬化性樹脂を含むバインダー樹脂および前記バインダー樹脂に分散した有機または無機微粒子；を含む、請求項１、３～６のいずれか一項に記載の反射防止フィルム。 【請求項８】 前記ハードコート層のバインダー樹脂は、数平均分子量１０，０００以上の高分子量（共）重合体をさらに含む、請求項７に記載の反射防止フィルム。 【請求項９】 前記低透湿性高分子フィルムは、 前記一方向の引張強度は、前記一方向と垂直方向の引張強度より小さい値を有する、請求項１、３～８のいずれか一項に記載の反射防止フィルム。 【請求項１０】 前記低透湿性高分子フィルムは、ポリエチレンテレフタレートフィルムである、請求項１、３～９のいずれか一項に記載の反射防止フィルム。 【請求項１１】 前記反射防止フィルムは、３８０ｎｍ～７８０ｎｍの波長帯領域で平均反射率が２．０％以下である、請求項１、３～１０のいずれか一項に記載の反射防止フィルム。 【請求項１２】 前記反射防止フィルムは、 平均反射率偏差が０．２％ｐ以下であり、 透光率偏差が０．２％ｐ以下である、請求項１、３～１１のいずれか一項に記載の反射防止フィルム。 【請求項１３】 請求項１、３～１２のいずれか一項に記載の反射防止フィルムおよび偏光子を含む、偏光板。 【請求項１４】 請求項１、３～１２のいずれか一項に記載の反射防止フィルムを含む、ディスプレイ装置。」 第４ 取消しの理由の概要 （本件訂正請求による訂正前の）本件特許の請求項１～１４に係る特許に対して、令和 ６年 ５月２７日付けで特許権者に通知した取消しの理由（以下「取消理由」といい、この通知を「取消理由通知」という。）の概要は、次のとおりである。 「●理由１（明確性要件） 本件特許発明２～１４は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、請求項２～１４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ●理由２（進歩性） 本件特許発明１～１４は、最先の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１～１４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （引用文献等一覧） 甲第１号証：特表２０１８－５２５６６７号公報（以下「甲１」といい、他も同様とする。） 甲第２の１号証：ＹＡＳＵＳＨＩ ＳＡＳＡＫＩ，「Ｓｕｐｅｒ Ｒｅｔａｒｄａｔｉｏｎ Ｆｉｌｍ “ＣＯＳＭＯＳＨＩＮＥ ＳＲＦ（Ｒ）”」，［ｏｎｌｉｎｅ］，２０１５年１０月１３日，Ｄｉｓｐｌａｙ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ＣＨＩＮＡ ２０１５／Ｂｅｉｊｉｎｇ Ｓｕｍｍｉｔ 甲第２の２号証：佐々木 靖 他２名，「超複屈折フィルム「ＣＯＳＭＯＳＨＩＮＥ ＳＲＦ（Ｒ）」の開発と応用展開」、第１１７回プラスチックフィルム研究会●講演要旨集，公益社団法人高分子学会，２０１８年７月５日，３及び４頁 甲第３の２号証：宮坂 啓象，「高分子フィルムの微細構造と物性」，ＳＥＮ－Ｉ ＧＡＫＫＡＩＳＨＩ（繊維と工業），繊維学会，１９８５年，Ｖｏｌ．４１，Ｎｏ．９，Ｐ－２８５～Ｐ－２８９頁 甲第４号証：早川 章太 他６名，「延伸ポリエステルフィルムの二重配向と結晶変態に関する研究」，高分子論文集，公益社団法人高分子学会，２００９年１２月，Ｖｏｌ．６６，Ｎｏ．１２，５９８～６０４頁 甲第５号証：「薄膜反射率シミュレーション」，［ｏｎｌｉｎｅ］，２０１８年，ＦＩＬＭＥＴＲＩＣＳ，［２０２３年１２月２９日検索］，インターネット＜ＵＲＬ：https://web.archive.org/web/20181015180132/https://www.filmetricsinc.jp/reflectance-calculator＞ 甲第６号証：特開２００９－９８６５８号公報 甲第７号証：特開２０１１－１０２９７７号公報 甲第８号証：特表２０１８－５２１１９５号公報 甲第９号証：特表２０１８－５２４６４１号公報 甲第１０号証：国際公開第２０１８／０１２８０２号（対応する特表２０１９－５０８７５３号公報参照。） 甲第１１号証：国際公開第２０１２／１４７５２７号」 （当合議体注：甲１、甲８～甲１０のそれぞれが主引用例である。また、甲２－１及び甲２－２においては、登録商標を示す丸付きの「Ｒ」を、括弧付きの「（Ｒ）」で代用して表記している。以下同様。） 第５ 当審の判断 １ 理由１（明確性要件）についての判断 （１） 請求項２～１４についての判断 上記第２及び第３のとおり、本件訂正請求による訂正により請求項２が削除されたため、本件訂正前の請求項２に係る特許に対する明確性要件に係る取消理由は、その対象となる請求項が存在しないものとなった。 また、本件訂正請求書による訂正により、請求項３～１４が、削除された請求項２を引用しない記載となったため、請求項２の記載を引用することを前提とする本件特許発明３～１４に対する明確性要件に係る取消理由も解消した。 （２） 請求項４～１４についての判断 特許法第３６条第６項第２号の定める要件を充足するか否かは、すなわち、発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 以下、上記観点から、本件特許発明が明確であるか否かについて検討する。 ア 請求項１及び請求項４～６の記載 本件訂正請求書による訂正後の特許請求の範囲の 請求項１には、「前記低屈折層は、バインダー樹脂、および前記バインダー樹脂に分散した無機微粒子を含み、前記無機微粒子は、０．５～１００ｎｍの平均直径を有するソリッド型無機ナノ粒子および１～２００ｎｍの平均直径を有する中空型無機ナノ粒子を含」む、反射防止フィルム、と記載され、 請求項４には、「前記バインダー樹脂」は、 「光重合性化合物、光反応性官能基を含む含フッ素化合物、および、反応性官能基が１以上置換されたポリシルセスキオキサン（ｐｏｌｙｓｉｌｓｅｓｑｕｉｏｘａｎｅ）間の架橋重合体をさらに含む」、請求項１又は３に記載の反射防止フィルム、と記載され、 請求項５には、「前記光反応性官能基を含む含フッ素化合物」は、 「ｉ）一つ以上の光反応性官能基が置換され、少なくとも一つの炭素に１以上のフッ素が置換された脂肪族化合物または脂環式化合物； ｉｉ）１以上の光反応性官能基に置換され、少なくとも一つの水素がフッ素に置換され、一つ以上の炭素がケイ素に置換されたヘテロ（ｈｅｔｅｒｏ）脂肪族化合物またはヘテロ（ｈｅｔｅｒｏ）脂環式化合物； ｉｉｉ）一つ以上の光反応性官能基が置換され、少なくとも一つのシリコンに１以上のフッ素が置換されたポリジアルキルシロキサン系高分子；、および、 ｉｖ）１以上の光反応性官能基に置換され、少なくとも一つの水素がフッ素に置換されたポリエーテル化合物； からなる群より選ばれた１種以上を含む」、請求項４に記載の反射防止フィルム、と記載され、 請求項６には、 「前記ポリシルセスキオキサンに置換される反応性官能基」は、 「アルコール、アミン、カルボン酸、エポキシド、イミド、（メタ）アクリレート、ニトリル、ノルボルネン、オレフィン、ポリエチレングリコール、チオールおよびビニル基からなる群より選ばれた１種以上の官能基を含む」、請求項４または５に記載の反射防止フィルム、と記載されている。 なお、下線は合議体が付したものであり、以下同様である。 イ 請求項４の「反応性官能基が１以上置換されたポリシルセスキオキサン（ｐｏｌｙｓｉｌｓｅｓｑｕｉｏｘａｎｅ）」及び請求項６の「前記ポリシルセスキオキサンに置換される反応性官能基」について （ア） まず、ポリシルセスキオキサンは、式［ＲＳｉＯ１．５］λにより表され、式中、λは重合度であり、Ｒは有機置換基（Ｈ、シロキシ、反応性官能基をさらに含み得る環状または直鎖状の脂肪族基または芳香族基）であるものを意味すること、式［ＲＳｉＯ１．５］λにおける有機置換基ＲはＳｉに結合したものであることは技術常識である（例えば、特表２００４－５１６３４７号公報の【００２８】、【００３１】～【００３２】や、特許権者が令和６年８月２８日提出の意見書に添付した参考資料１（シルセスキオキサン（ＰＯＳＳ），［ｏｎｌｉｎｅ］，Ｍｅｒｃｋ，［平成６年８月２８日検索］，インターネット＜URL： https://www.sigmaaldrich.com/JP/ja/technical-documents/technical-article/materials-science-and-engineering/microelectronics-and-nanoelectronics/silsesquioxanes＞）等を参照。）。例えば、特表２００４－５１６３４７号公報の【００３１】～【００３２】には、λが６、８、１０および１２であるポリシルセスキオキサンモノマーとして、以下のものが記載されている。 ［図：0001422412000001.jpg］ ここで、化合物中のある原子（例えば水素）又は原子団が、他の原子又は原子団で置き換わる型の反応を「置換」といい、他の原子又は原子団を「置換基」ということは技術常識である。 （イ）ａ 上記（ア）に基づけば、ポリシルセスキオキサン［ＲＳｉＯ１．５］λにおいては、Ｒの位置に、反応性官能基等を含む有機置換基が置換により導入されたものも普通であると理解できる。 ｂ また、請求項４の「反応性官能基が１以上置換されたポリシルセスキオキサン」は、「光重合性化合物」及び「光反応性官能基を含む含フッ素化合物」との間で、「低屈折層」の「バインダー樹脂」に含まれる「架橋重合体」を形成するものであるから、「反応性官能基が１以上置換されたポリシルセスキオキサン」は、反応性の構造を有すると考えるのが自然である。 ｃ そうすると、化合物における置換構造については、○○が××に（よって）置換される、と記載されることが通常であるとしても、請求項４の記載及び技術常識に基づけば、請求項４の「反応性官能基が１以上置換されたポリシルセスキオキサン」とは、式［ＲＳｉＯ１．５］λ中の有機置換基Ｒとして、「１以上」の「反応性官能基」が置換されて導入された（反応性官能基を有する）ポリシルセスキオキサンを意味する、と当業者は理解できる。 （ウ） 仮に、上記（イ）ａ～ｃのとおりでないとしても、請求項４の記載及び上記（ア）の技術常識に加えて、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００５２】の「前記反応性官能基が１以上置換されたポリシルセスキオキサンは、表面に反応性官能基が存在して前記低屈折層の機械的物性、例えば耐スクラッチ性を高めることができ」、【００５３】の「前記ポリシルセスキオキサンは（ＲＳｉＯ１．５）ｎで表し、（このとき、ｎは４～３０または８～２０）、・・・ケージおよび部分的なケージなどの多様な構造を有し得る。・・・前記反応性官能基が１以上置換されたポリシルセスキオキサンに反応性官能基が１以上置換され、ケージ（ｃａｇｅ）構造を有する多面体オリゴマーシルセスキオキサン・・・を使用し得る。」、【００５５】の「前記ケージ（ｃａｇｅ）構造を有する多面体オリゴマーシルセスキオキサンのシリコンのうち少なくとも１個以上には反応性官能基が置換され、反応性官能基が置換されなったシリコンには上述した非反応性官能基が置換され得る。」、【００５６】の「前記ケージ（ｃａｇｅ）構造を有する多面体オリゴマーシルセスキオキサンのシリコンのうち少なくとも１個に反応性官能基が置換されることにより、前記低屈折層および前記バインダー樹脂の機械的物性を向上させ得、さらに残りのシリコンに非反応性官能基が置換されることにより・・・前記低屈折層および前記バインダー樹脂の耐アルカリ性を向上させることができる。」等の記載を考慮すれば、請求項４の「反応性官能基が１以上置換されたポリシルセスキオキサン」とは、（「ポリシルセスキオキサン」の骨格のシリコンに結合するＲとして、）「１以上」の「反応性官能基」が置換されて導入された（、表面に反応性官能基が存在して低屈折層の機械的物性を高めることができる）ポリシルセスキオキサンを意味する、と当業者は理解することができる。 （エ） また、請求項６の「前記ポリシルセスキオキサンに置換される反応性官能基」は、（請求項６において直接又は間接的に引用する）請求項４でいう「反応性官能基が１以上置換されたポリシルセスキオキサン」における上記（イ）ｃ（あるいは（ウ））の「１以上」の「反応性官能基」を意味すると当業者は理解できる。 ウ 請求項５の「化合物ｉ）～ｉｖ）」について （ア） 請求項４の「光反応性官能基を含む含フッ素化合物」は、その記載のとおり、「光反応性官能基」を含み、かつ、「フッ素」を含む化合物であると理解される。 （イ） また、請求項５の「前記光反応性官能基を含む含フッ素化合物」は、化合物ｉ）～ｉｖ）「からなる群より選ばれた１種以上を含む」と記載されるのであるから、上記（ア）より、化合物ｉ）～ｉｖ）の各々も「光反応性官能基」を含み、かつ、「フッ素」を含む化合物と考えるのが自然である。 以下、請求項５の化合物ｉ）～ｉｖ）の各々について順に検討する。 （ウ） 「ｉ）一つ以上の光反応性官能基が置換され、少なくとも一つの炭素に１以上のフッ素が置換された脂肪族化合物または脂環式化合物」について ａ 「脂肪族化合物」とは、有機化合物のうち分子内の全ての炭素原子が一列の鎖状につながっているもの、または炭素原子に鎖に枝分かれ構造があっても環式構造を含まないものを意味し、「脂環式化合物」とは、炭素原子が環状に結合した構造をもつ炭素環式化合物のうち、芳香族化合物に属さないものを意味することは技術常識である（例えば、化学大辞典編集委員会編，化学大辞典４，第１版，共立出版社株式会社，１９９３年６月１日，４９５～４９６頁（「脂肪族化合物」），１５６頁（「脂環式化合物」）や特許権者提出の参考資料２（脂肪族化合物，［ｏｎｌｉｎｅ］，ウィキペディアフリー百科事典，［平成６年８月２８日検索］，インターネット＜URL：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%82%E8%82%AA%E6%97%8F%E5%8C%96%E5%90%88%E7%89%A9＞）及び参考資料３（脂環式化合物，［ｏｎｌｉｎｅ］，ウィキペディアフリー百科事典，［平成６年８月２８日検索］， インターネット＜URL： https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%82%E7%92%B0%E5%BC%8F%E5%8C%96%E5%90%88%E7%89%A9＞）を参照。）。 ｂ そうすると、化合物における置換構造については、○○が××に（よって）置換される、と記載されることが通常ではあるものの、 化合物ｉ）の「脂肪族化合物または脂環式化合物」についての、「一つ以上の光反応性官能基が置換され」、「少なくとも一つの炭素に１以上のフッ素が置換され」との記載と、上記（ア）の請求項４の記載及び（イ）の請求項５の記載を合わせ読めば、 化合物ｉ）は、一つ以上の「光反応性官能基」が、（置換基として、）置換されて導入され（すなわち「光反応性官能基」を含み）、かつ、少なくとも一つの炭素に、（置換基として、）１以上の「フッ素」が置換されて導入された（すなわち「フッ素」を含む）、「脂肪族化合物または脂環式化合物」を意味する、と当業者は理解できる。 （エ） 「ｉｉ）１以上の光反応性官能基に置換され、少なくとも一つの水素がフッ素に置換され、一つ以上の炭素がケイ素に置換されたヘテロ（ｈｅｔｅｒｏ）脂肪族化合物またはヘテロ（ｈｅｔｅｒｏ）脂環式化合物」について ａ 技術常識より、ｉｉ）の「一つ以上の炭素がケイ素に置換されたヘテロ（ｈｅｔｅｒｏ）脂肪族化合物またはヘテロ（ｈｅｔｅｒｏ）脂環式化合物」については、その記載のとおり、（上記（ウ）ａの定義による）「脂肪族化合物または脂環式化合物」の骨格をなす一つ以上の炭素が、炭素と異なる（ヘテロ）原子であるケイ素に置換されたものであると理解できる。 ｂ そうすると、化合物ｉｉ）について、 化合物ｉｉ）の「一つ以上の炭素がケイ素に置換されたヘテロ（ｈｅｔｅｒｏ）脂肪族化合物またはヘテロ（ｈｅｔｅｒｏ）脂環式化合物」についての、「１以上の光反応性官能基に置換され」、「少なくとも一つの水素がフッ素に置換され」との記載と、上記（ア）の請求項４の記載及び（イ）の請求項５の記載を合わせ読めば、 化合物ｉｉ）は、１以上の「光反応性官能基」が、（置換基として、）置換されて導入され（「光反応性官能基」を含み）、かつ、少なくとも一つの水素が「フッ素」に置換された（「フッ素」を含む）、「一つ以上の炭素がケイ素に置換されたヘテロ（ｈｅｔｅｒｏ）脂肪族化合物またはヘテロ（ｈｅｔｅｒｏ）脂環式化合物」を意味する、と当業者は理解できる。 （オ） 「ｉｉｉ）一つ以上の光反応性官能基が置換され、少なくとも一つのシリコンに１以上のフッ素が置換されたポリジアルキルシロキサン系高分子」について ａ ポリジアルキルシロキサン系高分子は、Ｓｉの側鎖に置換基としてアルキル基が置換（導入）された、下記式Ａを繰返単位として有する、シロキサン結合－Ｏ－Ｓｉ－を主骨格に有する高分子であることは技術常識である（例えば、ポリジアルキルシロキサンについて、特許第２５８４８９０号公報の（４）～（５）頁に記載の繰返単位が一般式〔II〕で表されるポリジアルキルシロキサンを参照。ポリジアルキルシロキサンのアルキル基をメチル基としたポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）ポリマーについて、特許権者が提出した参考資料４（ジメチルポリシロキサン，［ｏｎｌｉｎｅ］，ウィキペディアフリー百科事典，［平成６年８月２８日検索］， インターネット＜URL： https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%BC%E3%83%86%E3%83%AB_(%E5%8C%96%E5%AD%A6)#%＞）を参照。）。 （式Ａ） Ｒ１ ｜ －Ｓｉ－０－ ｜ Ｒ２ （但し、Ｒ１及びＲ２は、アルキル基である。） ｂ そうすると、化合物ｉｉｉ）についても、 化合物ｉｉｉ）の「ポリジアルキルシロキサン系高分子」についての、「一つ以上の光反応性官能基が置換され」、「少なくとも一つのシリコンに１以上のフッ素が置換された」との記載と、上記（ア）の請求項４の記載及び（イ）の請求項５の記載を合わせ読めば、 化合物ｉｉｉ）は、一つ以上の「光反応性官能基」が、（置換基として、）置換されて導入され、かつ、少なくとも一つのシリコンに、（アルキル基に置き換わる）置換基として、１以上の「フッ素」が置換されて導入された、「ポリジアルキルシロキサン系高分子」を意味する、と当業者は理解できる。 （カ） 「ｉｖ）１以上の光反応性官能基に置換され、少なくとも一つの水素がフッ素に置換されたポリエーテル化合物」について ａ ポリエーテル（化合物）は、一般に、骨格中にエーテル結合（－Ｃ－Ｏ－Ｃ－）を有するポリマーを意味することは技術常識である（例えば、監訳者 三田 達、高分子大辞典、丸善株式会社、平成６年９月２０日、１０３８頁（「ポリエーテル」）や特許権者が提出した参考資料５（エーテル（化学），［ｏｎｌｉｎｅ］，ウィキペディアフリー百科事典，［平成６年８月２８日検索］， インターネット＜URL： https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%BC%E3%83%86%E3%83%AB_(%E5%8C%96%E5%AD%A6)#%E3%83%9D%E3%83%AA%E3%82%A8%E3%83%BC%E3%83%86%E3%83%AB＞ ）を参照。）。 ｂ そうすると、化合物ｉｖ）についても、 化合物ｉｖ）の「ポリエーテル化合物」についての、「１以上の光反応性官能基に置換され」、「少なくとも一つの水素がフッ素に置換された」との記載と、上記（ア）の請求項４の記載及び（イ）の請求項５の記載を合わせ読めば、 化合物ｉｖ）は、１以上の「光反応性官能基」が、（置換基として、）置換されて導入され、かつ、少なくとも一つの水素が「フッ素」に置換された「ポリエーテル化合物」を意味する、と当業者は理解できる。 エ 令和６年１０月１１日付け意見書における異議申立人の主張 （ア） 同意見書において異議申立人は、 「（１）本件訂正発明４」として、 本件訂正発明４の「ポリシルセスキオキサン」の「反応性官能基」が、何によって置換されているのかについては、請求項４に記載がないから、この点において、本件訂正発明４は、明確であるということができない、 本件特許の明細書及び図面の記載を参照しても、本件特許の明細書及び図面には、本件訂正発明４の「ポリシルセスキオキサン」の「反応性官能基」が、何によって置換されているのかについて、一切記載がなく、不明である、 この点は、本件特許の出願時の技術常識を考慮しても変わらない、 請求項４には、「反応性官能基が１以上置換されたポリシルセスキオキサン」と記載されているのであって、「少なくとも１個以上のシリコンが反応性官能基で置換されたポリシルセスキオキサン」とは記載されていない、 また、「反応性官能基が１以上置換されたポリシルセスキオキサン」という記載を、「少なくとも１個以上のシリコンが反応性官能基で置換されたポリシルセスキオキサン」と理解することには、文章理解上、無理がある、 特許権者が意見書でした主張は、請求項４の文意から著しく離れたものであり、請求項４について、その文意に反する理解を求める点において、かえって本件訂正発明４を不明確にするものである、 「（２）本件訂正発明５」として、 請求項５は、請求項４を引用して記載されたものであるから、本件訂正発明５は、本件訂正発明４と同じ理由により、明確であるということができない、 上記ｉ）に関して、本件訂正発明５の「光反応性官能基を含む含フッ素化合物」の「一つ以上の光反応性官能基」が、何によって置換されているのかについて請求項５に記載がないから、本件訂正発明５は、明確であるということができない、 また、「脂肪族化合物」や「脂環式化合物」が「光反応性官能基」を有しないことは技術常識である、 そうしてみると、上記ｉ）の記載に、（Ａ）何が置換されているのか特定されていない、若しくは（Ｂ）何によって置換されているのか特定されていない、又は、（Ｃ）上記（Ａ）及び（Ｂ）が混在しているという観点からの、何らかの記載不備が存在することは明らかである、 さらに、「少なくとも一つの炭素に１以上のフッ素が置換された」という記載については、日本語として文意の理解が困難であり、そこに、何らかの記載不備が存在することも明らかである、 上記ｉｉ）に関して、本件訂正発明５の「ヘテロ（ｈｅｔｅｒｏ）脂肪族化合物またはヘテロ（ｈｅｔｅｒｏ）脂環式化合物」は、「１以上の光反応性官能基に置換され、」とされる部分がどこなのか（どこが置換されているのか）について、請求項５に記載がないから、本件訂正発明５は、明確であるということができない、 上記ｉｉｉ）に関して、本件訂正発明５の「ポリジアルキルシロキサン系高分子」の「一つ以上の光反応性官能基」が、何によって置換されているのかについて請求項５に記載がないから、本件訂正発明５は、明確であるということができない、 また、「少なくとも一つのシリコンに１以上のフッ素が置換された」という記載については、日本語として文意の理解が困難であり、そこに、何らかの記載不備が存在することは明らかである。 上記ｉｖ）に関して、本件訂正発明５の「ポリエーテル化合物」は、「１以上の光反応性官能基に置換され、」とされる部分がどこなのか（どこが置換されているのか）について、請求項５に記載がないから、本件訂正発明５は、明確であるということができない、 特許権者が意見書でした主張が、請求項５の文意から著しく離れたものであり、請求項５について、その文意に反する理解を求める点において、かえって本件訂正発明５を不明確にするものである点は、請求項４と同様である、 「（３）本件訂正発明６」として、 請求項６は、請求項４又は請求項５を引用して記載されたものであるから、本件訂正発明６は、本件訂正発明４と同じ理由により、又は本件訂正発明４及び本件訂正発明５と同じ理由により、明確であるということができない、 請求項６でいう「前記ポリシルセスキオキサンに置換される反応性官能基」は、請求項４でいう「反応性官能基」のことと理解される、 ところが、請求項４には「反応性官能基が１以上置換されたポリシルセスキオキサン」と記載されている、 「ポリシルセスキオキサン」と「反応性官能基」の置換関係において、請求項４と請求項６との間で整合的な理解が困難であることから、そこに、何らかの記載不備が存在することは明らかである、 請求項６の「前記ポリシルセスキオキサンに置換される反応性官能基」という記載は、反応性官能基のどこがポリシルセスキオキサンに置換されているか特定されていない点においても、明確であるということができない、 特許権者が意見書でした主張が、請求項６の文意から著しく離れたものであり、請求項６について、その文意に反する理解を求める点において、かえって本件訂正発明６を不明確にするものである点は、請求項４と同様である。 「（４）本件訂正発明７～本件訂正発明１４」について 請求項７～請求項１４は、請求項４～請求項６のいずれかの請求項を引用して記載されたものであるから、本件訂正発明７～本件訂正発明１４は、本件訂正発明４～本件訂正発明６と同じ理由により、明確であるということができない、 と主張する。 （イ） しかしながら、本件特許発明４及び本件特許発明６については、上記イで述べたとおりであり、請求項４及び請求項６の記載（あるいは発明の詳細な説明の記載）や技術常識に基づき、当業者は、「反応性官能基が１以上置換されたポリシルセスキオキサン」について明確に理解することができる。 本件特許発明５についても、上記ウで述べたとおりであり、請求項４及び請求項５の記載全体及び技術常識に基づき、当業者は、化合物ｉ）～ｉｖ）について明確に理解することができる。 そうすると、本件特許発明４～６及び（請求項４～請求項６のいずれかの請求項を引用して記載された）本件特許発明７～１４が不明確であるということはできないから、異議申立人の上記（ア）の主張を採用することはできない。 オ 小括 以上のとおりであるから、本件特許の特許請求の範囲の請求項４～１４の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるということはできず、特許を受けようとする発明は明確である。 ２ 理由２（進歩性）について （１） 甲１を主引用例とする進歩性（１） ア 甲１に記載された事項 （ア） 甲１の記載 甲１には、以下の記載がある。 ａ 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 ３，０００～３０，０００ｎｍの面内位相差値（Ｒｉｎ）を有し、厚さ方向の位相差値（Ｒｔｈ）に対する面内位相差値（Ｒｉｎ）の比（Ｒｉｎ／Ｒｔｈ）が０．２～１．２であるポリエステルフィルム；および 前記ポリエステルフィルム上に位置し、光重合性化合物、無機粒子、および反応性官能基が１以上置換されたポリシルセスキオキサンを含む光硬化性コーティング組成物の架橋重合物である低屈折層を含む 反射防止フィルム。 【請求項２】 前記ポリエステルフィルムは、ポリエチレンテレフタレート、あるいはポリエチレンナフタレートの一軸延伸フィルム、あるいは二軸延伸フィルムである、 請求項１に記載の反射防止フィルム。 【請求項３】 前記光硬化性コーティング組成物は、光重合性化合物として、（メタ）アクリロイル基またはビニル基を含む単量体またはオリゴマーを含む、 請求項１または２に記載の反射防止フィルム。 【請求項４】 前記光硬化性コーティング組成物は、前記光重合性化合物１００重量部対比、反応性官能基が１以上置換されたポリシルセスキオキサンを０．５～３０重量部で含む、 請求項１から３のいずれか１項に記載の反射防止フィルム。 【請求項５】 前記ポリシルセスキオキサンに置換された反応性官能基は、アルコール、アミン、カルボン酸、エポキシド、イミド、（メタ）アクリレート、ニトリル、ノルボルネン、オレフィン、ポリエチレングリコール、チオール、およびビニル基からなる群より選択された１種以上の官能基を含む、 請求項１から４のいずれか１項に記載の反射防止フィルム。 【請求項６】 前記反応性官能基が１以上置換されたポリシルセスキオキサンは、１個以上の反応性官能基で置換されており、ケージ構造を有する多面体オリゴマーシルセスキオキサンを含む、 請求項１から５のいずれか１項に記載の反射防止フィルム。 【請求項７】 前記光硬化性コーティング組成物は、光反応性官能基を含むフッ素系化合物を追加的に含む、 請求項１から６のいずれか１項に記載の反射防止フィルム。 【請求項８】 前記フッ素系化合物に含まれる光反応性官能基は、（メタ）アクリロイル基、エポキシ基、ビニル（ｖｉｎｙｌ）基、およびメルカプト（ｍｅｒａｐｔｏ）基からなる群より選択された１以上の官能基である、 請求項７に記載の反射防止フィルム。 【請求項９】 前記光反応性官能基を含むフッ素系化合物は、２，０００～２００，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有する、 請求項７または８に記載の反射防止フィルム。 【請求項１０】 前記光硬化性コーティング組成物は、前記光重合性化合物１００重量部対比、前記光反応性官能基を含むフッ素系化合物を１～７５重量部で含む、 請求項７から９のいずれか１項に記載の反射防止フィルム。 【請求項１１】 前記無機粒子は、１０～１００ｎｍの数平均粒径を有する中空シリカ粒子を含む、 請求項１から１０のいずれか１項に記載の反射防止フィルム。 【請求項１２】 前記光硬化性コーティング組成物は、前記光重合性化合物１００重量部対比、前記中空シリカ粒子を１０～３５０重量部で含む、 請求項１１に記載の反射防止フィルム。 【請求項１３】 前記ポリエステルフィルムと低屈折層との間にハードコート層が追加的に介在している、 請求項１から１２のいずれか１項に記載の反射防止フィルム。 【請求項１４】 前記ハードコート層は、眩しさ防止機能、キズ防止機能、帯電防止機能、あるいはこれらのうちの２以上の複合機能を実現する、 請求項１３に記載の反射防止フィルム。」 ｂ 「【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 ・・・略・・・ 【０００２】 本発明は、反射防止フィルムに関する。 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 本発明は、外部に入射する光の反射による眩しさ現象を著しく改善できる低屈折層と複屈折性を有する一方で、光学的歪みによる干渉縞が発生しない基材フィルムを含む反射防止フィルムを提供する。 【課題を解決するための手段】 【０００８】 ・・・略・・・ 【０００９】 発明の一実施例によれば、３，０００～３０，０００ｎｍの面内位相差値（Ｒｉｎ）を有し、厚さ方向の位相差値（Ｒｔｈ）に対する面内位相差値（Ｒｉｎ）の比（Ｒｉｎ／Ｒｔｈ）が０．２～１．２であるポリエステルフィルム；および前記ポリエステルフィルム上に位置し、光重合性化合物、無機粒子、および反応性官能基が１以上置換されたポリシルセスキオキサンを含む光硬化性コーティング組成物の架橋重合物である低屈折層を含む反射防止フィルムが提供される。 ・・・略・・・ 【００１２】 具体的には、前記ポリエステルフィルムの面内位相差値（Ｒｉｎ）は、３，０００～３０，０００ｎｍ内の範囲に調節される。より具体的には、前記面内位相差値（Ｒｉｎ）の下限は４，５００ｎｍ以上、５，０００ｎｍ以上、６，０００ｎｍ以上、あるいは７，０００ｎｍ以上に調節され、上限は３０，０００ｎｍ以下に調節される。この範囲内で干渉縞の発生を効果的に抑制し、適切な厚さに形成されて取り扱いの容易性を確保することができ、さらに薄型の偏光板および／またはディスプレイ装置を提供することができる。 ・・・略・・・ 【００１４】 また、前記ポリエステルフィルムは、十分な機械的強度および耐水性を維持しながら干渉縞を示さないために、厚さ方向の位相差値（Ｒｔｈ）に対する面内位相差値（Ｒｉｎ）の比（Ｒｉｎ／Ｒｔｈ）が０．２～１．２の範囲を有する。前記厚さ方向の位相差値（Ｒｔｈ）に対する面内位相差値（Ｒｉｎ）の比（Ｒｉｎ／Ｒｔｈ）が大きいほど、ポリエステルフィルムの等方性を増大させて干渉縞の発生が著しく改善できる。しかし、厚さ方向の位相差値（Ｒｔｈ）に対する面内位相差値（Ｒｉｎ）の比（Ｒｉｎ／Ｒｔｈ）が２．０となる完全な一軸性フィルムの場合には、配向方向と直交する方向の機械的強度が低下する問題がある。これにより、厚さ方向の位相差値（Ｒｔｈ）に対する面内位相差値（Ｒｉｎ）の比（Ｒｉｎ／Ｒｔｈ）を上述した範囲に調節して、十分な機械的強度および耐水性を示しつつ、干渉縞が発生しないようにすることができる。 【００１５】 前記厚さ方向の位相差値（Ｒｔｈ）は、ポリエステルフィルムの面内に直交する二軸の屈折率（ｎｘ、ｎｙ）と、厚さ方向の屈折率（ｎｚ）、そしてポリエステルフィルムの厚さ（ｄ）を測定して、［（ｎｘ＋ｎｙ）／２－ｎｚ］ｄに代入することにより算出される値である。 ・・・略・・・ 【００１６】 当該位相差値を有するポリエステルフィルムは、本発明の属する技術分野において透明性および熱的、機械的特性に優れていると知られた多様なポリエステル樹脂を延伸加工して得ることができる。具体的には、ポリエチレンテレフタレート・・・略・・・などのポリエステル樹脂を適切な条件で延伸加工して、上述した特性を示すポリエステルフィルムを製造することができる。前記ポリエステルフィルムは、一軸延伸フィルムおよび二軸延伸フィルムのいずれでも提供可能であるが、一軸延伸フィルムは干渉縞発生防止の側面では有利であるが、一軸延伸フィルムは上述のように配向方向と直交する方向の機械的強度が劣化する問題があって、二軸延伸フィルムで提供されることが有利である。このような二軸延伸フィルムは、周知の多様なポリエステル樹脂を、８０～１３０℃の温度で１．０～３．５倍の縦延伸倍率および２．５～６．０倍の横延伸倍率の範囲内で延伸加工して提供される。 【００１７】 前記特定の位相差値を有するポリエステルフィルムの厚さは、１５～３００μｍの範囲内で適切に調節される。この範囲内で前記反射防止フィルムが十分な機械的強度および耐水性を示しつつ、取り扱いの容易性を有し、さらに薄型の偏光板および／またはディスプレイ装置を提供することができる。 【００１８】 ・・・略・・・本明細書において、低屈折層という用語は、低い屈折率を有する層を意味することができ、例えば、約１．２～１．６の屈折率を示す層を意味することができる。 ・・・略・・・ 【発明の効果】 【００８６】 上述のような発明の一実施例では、耐アルカリ性が非常に優れ、耐スクラッチ性および耐衝撃性のような機械的物性はもちろん、眩しさ現象を著しく改善した低屈折層を、薄い厚さにもかかわらず優れた機械的強度および耐水性を示し、干渉縞発生の恐れがない基材フィルムに形成することによって、多様な要求物性を均等に満たす反射防止フィルムを提供する。このような反射防止フィルムは、偏光板の保護フィルムに使用されたり、あるいはその他の部品に使用されることで薄型のディスプレイ装置を提供することができ、さらにディスプレイ装置の眩しさ現象を効果的に防止し、耐久性および寿命をより向上させることができる。 【００８７】 発明の一実施例による反射防止フィルムは、耐アルカリ性が非常に優れ、耐スクラッチ性および耐衝撃性のような機械的物性はもちろん、眩しさ現象を著しく改善した低屈折層と、薄い厚さにもかかわらず優れた機械的強度および耐水性を示し、干渉縞発生の恐れがない基材フィルムを含む。これにより、このような反射防止フィルムは、偏光板の保護フィルムに使用されたり、あるいはその他の部品に使用されることで薄型のディスプレイ装置を提供することができ、さらにディスプレイ装置の眩しさ現象を効果的に防止し、耐久性および寿命をより向上させることができる。 【実施例】 【００８８】 ・・・略・・・ 【００８９】 実施例１～４および比較例１～４：反射防止フィルムの製造 【００９０】 下記表１に記載されている基材フィルムとハードコート組成物および光硬化性コーティング組成物を用いて、次のような方法で反射防止フィルムを製造した。 【００９１】 具体的には、基材フィルムにハードコート組成物を＃１０ｍａｙｅｒ ｂａｒでコーティングし、９０℃で１分間乾燥した後、１５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、５μｍの厚さを有するハードコート層（帯電防止ハードコート層または防眩性ハードコート層）を形成した。 【００９２】 そして、前記ハードコート層に光硬化性コーティング組成物を＃３ｍａｙｅｒ ｂａｒでコーティングし、６０℃で１分間乾燥した。そして、窒素パージング下、前記乾燥物に１８０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、１１０ｎｍの厚さを有する低屈折層を形成することによって、反射防止フィルムを製造した。 【表１】 ［図：0001422412000002.jpg］ 【００９３】 前記表１で、各基材フィルムの製造会社、位相差および透湿度のような物性は、下記表２に記載されている。ＨＤ１は、ＫＹＯＥＩＳＨＡ社の塩タイプの帯電防止ハードコート液（固形分５０重量％、製品名：ＬＪＤ－１０００）である。 【００９４】 ＨＤ２は、ペンタエリスリトールトリアクリレート（分子量：２９８ｇ／ｍｏｌ）１３ｇ、ウレタンアクリレートオリゴマー（３０６Ｉ、Ｋｙｏｅｉｓｈ社）１０ｇ、ウレタンアクリレートオリゴマー（３０６Ｔ、Ｋｙｏｅｉｓｈ社）１０ｇ、溶媒としてイソプロピルアルコール２０ｇ、光開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４、Ｃｉｂａ社）２ｇ、レベリング剤（Ｔｅｇｏ ｇｌｉｄｅ４１０）０．５ｇを均一に混合して製造した組成物に、平均粒径が３μｍ、屈折率が１．５５５の球状の有機微粒子であるアクリル－スチレン共重合体（Ｔｅｃｈｐｏｌｙｍｅｒ、Ｓｅｋｉｓｕｉ Ｐｌａｓｔｉｃ社）２．３ｇと、体積平均粒径１２ｎｍのナノシリカ分散液（ＭＡ－ＳＴ、Ｎｉｓｓａｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社）０．０１ｇを添加して製造した目眩しさ防止ハードコート組成物である。ＬＲ１、ＬＲ２およびＬＲ３の具体的な成分および組成は、下記表３に記載されている。ＬＲ１、ＬＲ２およびＬＲ３は、下記表３に記載された成分を記載された組成で混合し、ＭＩＢＫ（ｍｅｔｈｙｌ ｉｓｏｂｕｔｙｌ ｋｅｔｏｎｅ）およびＰＧＭＥ（ｐｒｏｐｙｌｅｎｅｇｌｙｃｏｌ ｍｏｎｏｍｅｔｈｙｌ ｅｔｈｅｒ）を１：１の重量比率で混合した溶媒に、固形分が３重量％となるように希釈して使用した。 【表２】 ［図：0001422412000003.jpg］ ・・・略・・・ 【００９６】 （２）ＯＴＳＵＫＡ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ社のＲＥＴＳ－１００により前記基材フィルムの面内位相差値（Ｒｉｎ＝｜ｎｘ－ｎｙ｜×ｄ）と厚さ方向の位相差値（Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２－ｎｚ］ｄ）を測定した。・・・略・・・面内位相差値（Ｒｉｎ）を厚さ方向の位相差値（Ｒｔｈ）で割ってＲｉｎ／Ｒｔｈを求めた。 【００９７】 （３）前記基材フィルムの透湿度・・・略・・・を、Ｌａｂｔｈｉｎｋ社のｗａｔｅｒ ｖａｐｏｒ ｐｅｒｍｅａｂｉｌｉｔｙ ｔｅｓｔｅｒのＴＳＹ－Ｔ３を用いて、４０℃の温度および９０％の相対湿度下で測定した。透湿度（ＷＶＴＳ）は、厚さが増加するほど減少するので、厚さ１００μｍあたりの透湿度を透水性（ｐｅｒｍｅａｂｉｌｉｔｙ）と定義し、透水性（ｐｅｒｍｅａｂｉｌｉｔｙ）を「厚さ（単位：μｍ）×透湿度／１００」の式で求めて、表２に示した。 【表３】 ［図：0001422412000004.jpg］ （単位：ｇ） 【００９８】 １）中空シリカ分散液：数平均直径が５０ｎｍの中空シリカ粒子がメチルイソブチルケトンに固形分２０重量％で分散したＴＨＲＵＬＹＡ４３２０（触媒化成製品） 【００９９】 ２）ポリシルセスキオキサン：Ｈｙｂｒｉｄ Ｐｌａｓｔｉｃｓ社のＭＡ０７０１ 【０１００】 ３）光反応性官能基を含むフッ素系化合物：光反応性官能基を含み、ケイ素を微量含むフッ素系化合物であって、メチルイソブチルケトンに３０重量％に希釈したＤＩＣ社のＲＳ５３７ 【０１０１】 ４）光開始剤：Ｃｉｂａ社のＩｒｇａｃｕｒｅ－１２７ 【０１０２】 試験例：反射防止フィルムの物性の測定 【０１０３】 １．平均反射率の測定 実施例および比較例で製造した反射防止フィルムの平均反射率を、ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ３７００（ＳＨＩＭＡＤＺＵ）を用いて測定した。 ・・・略・・・ 【０１０６】 ２．耐スクラッチ性の測定 実施例および比較例で得られた反射防止フィルムの表面を＃００００等級のスチールウールに荷重をかけて、２４ｒｐｍの速度で１０回往復しながら擦った。前記スチールウールにかかる荷重を増加させながらＬＥＤ５０Ｗの天井照明の下で肉眼観察した時、スクラッチの発生しない最大荷重を測定した。前記荷重は、横２ｃｍ、縦２ｃｍの面積（２×２ｃｍ２）あたりの重量（ｇ）で定義される。 【０１０７】 ３．干渉縞発生有無の評価 実施例および比較例により製造した反射防止フィルムを用いて、基材フィルムのハードコート層が形成されていない面にブラックＰＥＴフィルムを貼り付け、肉眼で干渉縞が観察されるか否かを評価した。評価結果、反射防止フィルムにおいて干渉縞が観察されない場合には、下記表４に「良好」と記し、干渉縞が明確に観察される場合には「ひどい」と記した。 【０１０８】 ４．透湿度および透水性評価 実施例および比較例により製造した反射防止フィルムの透湿度・・・略・・・を、Ｌａｂｔｈｉｎｋ社のｗａｔｅｒ ｖａｐｏｒ ｐｅｒｍｅａｂｉｌｉｔｙ ｔｅｓｔｅｒのＴＳＹ－Ｔ３を用いて４０℃の温度下で測定した。・・・略・・・透湿度（ＷＶＴＳ）は厚さが増加するほど減少するので、厚さ１００μｍあたりの透湿度を透水性（ｐｅｒｍｅａｂｉｌｉｔｙ）と定義し、透水性（ｐｅｒｍｅａｂｉｌｉｔｙ）を「厚さ（単位：μｍ）×透湿度／１００」の式で求めて、表４に示した。 ・・・略・・・ 【表４】 ［図：0001422412000005.jpg］ 【０１０９】 前記表４を参照すれば、本発明の一実施例による反射防止フィルムは、優れた低反射率および耐スクラッチ性を示しつつ、干渉縞がほとんど発見されない一方で、優れた耐水性も示すことが確認される。」 （イ） 甲１発明 上記（ア）より、甲１には、甲１の請求項１～１３の記載を直列的に全て引用する請求項１４に係る「反射防止フィルム」の発明として、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 「 ３，０００～３０，０００ｎｍの面内位相差値（Ｒｉｎ）を有し、厚さ方向の位相差値（Ｒｔｈ）に対する面内位相差値（Ｒｉｎ）の比（Ｒｉｎ／Ｒｔｈ）が０．２～１．２であるポリエステルフィルム；および 前記ポリエステルフィルム上に位置し、光重合性化合物、無機粒子、および反応性官能基が１以上置換されたポリシルセスキオキサンを含む光硬化性コーティング組成物の架橋重合物である低屈折層を含む、 反射防止フィルムであって、 前記ポリエステルフィルムは、ポリエチレンテレフタレート、あるいはポリエチレンナフタレートの一軸延伸フィルム、あるいは二軸延伸フィルムであり、 前記光硬化性コーティング組成物は、光重合性化合物として、（メタ）アクリロイル基またはビニル基を含む単量体またはオリゴマーを含み、 前記光硬化性コーティング組成物は、前記光重合性化合物１００重量部対比、反応性官能基が１以上置換されたポリシルセスキオキサンを０．５～３０重量部で含み、 前記ポリシルセスキオキサンに置換された反応性官能基は、アルコール、アミン、カルボン酸、エポキシド、イミド、（メタ）アクリレート、ニトリル、ノルボルネン、オレフィン、ポリエチレングリコール、チオール、およびビニル基からなる群より選択された１種以上の官能基を含み、 前記反応性官能基が１以上置換されたポリシルセスキオキサンは、１個以上の反応性官能基で置換されており、ケージ構造を有する多面体オリゴマーシルセスキオキサンを含み、 前記光硬化性コーティング組成物は、光反応性官能基を含むフッ素系化合物を追加的に含み、 前記フッ素系化合物に含まれる光反応性官能基は、（メタ）アクリロイル基、エポキシ基、ビニル基、およびメルカプト基からなる群より選択された１以上の官能基であり、 前記光反応性官能基を含むフッ素系化合物は、２，０００～２００，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有し、 前記光硬化性コーティング組成物は、前記光重合性化合物１００重量部対比、前記光反応性官能基を含むフッ素系化合物を１～７５重量部で含み、 前記無機粒子は、１０～１００ｎｍの数平均粒径を有する中空シリカ粒子を含み、 前記光硬化性コーティング組成物は、前記光重合性化合物１００重量部対比、前記中空シリカ粒子を１０～３５０重量部で含み、 前記ポリエステルフィルムと低屈折層との間にハードコート層が追加的に介在し、 前記ハードコート層は、眩しさ防止機能、キズ防止機能、帯電防止機能、あるいはこれらのうちの２以上の複合機能を実現する、 反射防止フィルム。」 イ 本件特許発明１について （ア） 対比 本件特許発明１と甲１発明を対比する。 ａ 低屈折層 （ａ） 甲１発明の「低屈折層」は、「光重合性化合物、無機粒子、および反応性官能基が１以上置換されたポリシルセスキオキサンを含む光硬化性コーティング組成物の架橋重合物である」。 また、甲１発明の「無機粒子」は、「１０～１００ｎｍの数平均粒径を有する中空シリカ粒子を含」む。 （ｂ） 甲１発明の「無機粒子」に含まれる「１０～１００ｎｍの数平均粒径を有する中空シリカ粒子」は、本件特許発明１の、「１～２００ｎｍの平均直径を有する」とされる、「中空型無機ナノ粒子」に相当する。また、甲１発明の「無機粒子」は、本件特許発明１の、「無機微粒子」に相当する。 （ｃ） 甲１発明の「架橋重合物」は、本件特許発明１の「バインダー樹脂」に相当する。 （ｄ） 上記（ａ）～（ｃ）より、甲１発明の「低屈折層」は、本件特許発明１の「低屈折層」に相当する。また、本件特許発明１と、甲１発明は、「前記低屈折層は、バインダー樹脂、および前記バインダー樹脂に分散した無機微粒子を含み、前記無機微粒子は」、「１～２００ｎｍの平均直径を有する中空型無機ナノ粒子を含」む点で共通する。 ｂ ハードコート層 甲１発明の「ハードコート層」は、本件特許発明１の「ハードコート層」に相当する。 ｃ 低透湿性高分子フィルム （ａ） 甲１発明の「ポリエステルフィルム」は、「３，０００～３０，０００ｎｍの面内位相差値（Ｒｉｎ）を有し、厚さ方向の位相差値（Ｒｔｈ）に対する面内位相差値（Ｒｉｎ）の比（Ｒｉｎ／Ｒｔｈ）が０．２～１．２であ」り、「ポリエチレンテレフタレート、あるいはポリエチレンナフタレートの一軸延伸フィルム、あるいは二軸延伸フィルムであ」る。 （ｂ） 上記（ａ）より、本件特許発明１の「低透湿性高分子フィルム」と、甲１発明の「ポリエステルフィルム」は、「高分子フィルム」である点で共通する。 ｄ 反射防止フィルム 上記ａ～ｃより、甲１発明の「反射防止フィルム」は、本件特許発明１の「反射防止フィルム」に相当する。また、本件特許発明１の「反射防止フィルム」と、甲１発明の「反射防止フィルム」は、「高分子フィルム；ハードコート層；および低屈折層を含」む点で共通する。 ｅ 上記ａ～ｄより、本件特許発明１と、甲１発明は、 「 高分子フィルム；ハードコート層；および低屈折層を含み、 前記低屈折層は、バインダー樹脂、および前記バインダー樹脂に分散した無機微粒子を含み、前記無機微粒子は、１～２００ｎｍの平均直径を有する中空型無機ナノ粒子を含む、反射防止フィルム。」の構成で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１－１－１） 本件特許発明１は、「高分子フィルム」が、「低透湿性」であり、「３０～４０℃の温度および９０～１００％相対湿度の条件で５０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下の透湿率を有し」、「一方向の引張強度に対する前記一方向と垂直方向の引張強度の比は２．３～５であり」、「二軸延伸フィルムであり」、「波長５５０ｎｍで測定される厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が１０，０００ｎｍ以上であり」、「反射防止フィルム」が、「透過（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）モードのＸ線回折（ＸＲＤ）により得られた回折像を、１７～１８°の２θ値で方位角スキャン（Ａｚｉｍｕｔｈａｌ Ｓｃａｎ）して算出された方位角分布曲線（Ａｚｉｍｕｔｈａｌ Ａｎｇｌｅ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ Ｃｕｒｖｅ）において、ピーク間の間隔の平均が１６０～２００°である」のに対して、甲１発明の「ポリエステルフィルム」は、このような特性を具備するとは特定されていない点。 （相違点１－１－２） 本件特許発明１は、「低屈折層」が、「５５０ｎｍの波長で１．２～１．８の屈折率を示し」、「無機微粒子」は、「０．５～１００ｎｍの平均直径を有するソリッド型無機ナノ粒子」を含むのに対して、甲１発明は、「低屈折層」の５５０ｎｍの波長での屈折率が不明であり、また、「無微粒子」が前記「ソリッド型無機ナノ粒子」を含むとは特定されていない点。 （イ） 判断 相違点１－１－１について検討する。 ａ 甲１でいう本発明の課題は、「外部に入射する光の反射による眩しさ現象を著しく改善できる低屈折層と複屈折性を有する一方で、光学的歪みによる干渉縞が発生しない基材フィルムを含む反射防止フィルムを提供する」（【０００７】）ことであるところ、甲１発明の「ポリエステルフィルム」は、「３，０００～３０，０００ｎｍの面内位相差値（Ｒｉｎ）を有し、厚さ方向の位相差値（Ｒｔｈ）に対する面内位相差値（Ｒｉｎ）の比（Ｒｉｎ／Ｒｔｈ）が０．２～１．２であ」り、「ポリエチレンテレフタレート、あるいはポリエチレンナフタレートの一軸延伸フィルム、あるいは二軸延伸フィルムであ」る。 ｂ（ａ） 甲１の【００９２】【表１】及び【００９４】【表２】には、実施例１～４の反射防止フィルムの基材フィルム（ポリエステルフィルム）として、Ｒｉｎ：８４００ｎｍ、Ｒｔｈ：９２００ｎｍ、Ｒｉｎ／Ｒｔｈ：０．９１３である、東洋紡株式会社製「ＴＡ０１５（厚さ：８０μｍ）」を用いること、また、実施例１～４の反射防止フィルムは、「優れた低反射率および耐スクラッチ性を示しつつ、干渉縞がほとんど発見されない一方で、優れた耐水性も示す」こと（【０１０９】、【０１０８】【表４】等）が記載されている。 ここで、そのＲｉｎの値及び技術常識より、東洋紡株式会社製「ＴＡ０１５（厚さ：８０μｍ）」は、ポリエステルフィルムであって、ＰＥＴの一軸延伸フィルム、あるいは二軸延伸フィルムであることは明らかである。 そうしてみると、上記ａで述べた光学特性及び材料の甲１発明の「ポリエステルフィルム」として、低反射率、耐スクラッチ性、干渉縞及び耐水性の点で優れる、上記の実施例１～４で用いられた東洋紡株式会社製「ＴＡ０１５（厚さ：８０μｍ）」を採用することまでは、当業者にとって容易といえる。 （ｂ） しかしながら、甲１発明の「ポリエステルフィルム」として、Ｒｔｈ：９２００ｎｍである、東洋紡株式会社製「ＴＡ０１５（厚さ：８０μｍ）」を採用したとしても、相違点１－１－１に係る構成のうちの「波長５５０ｎｍで測定される厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が１０，０００ｎｍ以上であり」との構成に至らない。 （ｃ） また、甲１発明の「ポリステルフィルム」に好ましいものとして、反射防止フィルムの基材フィルムとして低反射率、耐スクラッチ性、干渉縞及び耐水性の点で優れる、Ｒｉｎ：８４００ｎｍ、Ｒｔｈ：９２００ｎｍ、Ｒｉｎ／Ｒｔｈ：０．９１３である、市販品の東洋紡株式会社製「ＴＡ０１５（厚さ：８０μｍ）」を採用したにもかかわらず、Ｒｔｈがこれと異なる「波長５５０ｎｍで測定される厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が１０，０００ｎｍ以上」のポリエステルフィルムとする動機付けがないから、甲１発明の「ポリエステルフィルム」として、東洋紡株式会社製「ＴＡ０１５（厚さ：８０μｍ）」を採用するとともに、「波長５５０ｎｍで測定される厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が１０，０００ｎｍ以上」及び「一方向の引張強度に対する前記一方向と垂直方向の引張強度の比は２．３～５」である構成とすることが、当業者が容易になし得たことであるともいえない。 仮に、甲１発明の「ポリエステルフィルム」を、「３，０００～３０，０００ｎｍの面内位相差値（Ｒｉｎ）を有し、厚さ方向の位相差値（Ｒｔｈ）に対する面内位相差値（Ｒｉｎ）の比（Ｒｉｎ／Ｒｔｈ）が０．２～１．２」かつ「波長５５０ｎｍで測定される厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が１０，０００ｎｍ以上」を満たすものとすることを当業者が検討する場合、当業者は、甲１の 「前記ポリエステルフィルムの面内位相差値（Ｒｉｎ）は、３，０００～３０，０００ｎｍ内の範囲に調節される。より具体的には、前記面内位相差値（Ｒｉｎ）の下限は４，５００ｎｍ以上、５，０００ｎｍ以上、６，０００ｎｍ以上、あるいは７，０００ｎｍ以上に調節され、上限は３０，０００ｎｍ以下に調節される。」、「この範囲内で干渉縞の発生を効果的に抑制し、適切な厚さに形成されて取り扱いの容易性を確保することができ、さらに薄型の偏光板および／またはディスプレイ装置を提供することができる。」（【００１２】）、 「前記ポリエステルフィルムは、十分な機械的強度および耐水性を維持しながら干渉縞を示さないために、厚さ方向の位相差値（Ｒｔｈ）に対する面内位相差値（Ｒｉｎ）の比（Ｒｉｎ／Ｒｔｈ）が０．２～１．２の範囲を有する。」、「厚さ方向の位相差値（Ｒｔｈ）に対する面内位相差値（Ｒｉｎ）の比（Ｒｉｎ／Ｒｔｈ）を上述した範囲に調節して、十分な機械的強度および耐水性を示しつつ、干渉縞が発生しないようにすることができる。」（【００１４】）、 「当該位相差値を有するポリエステルフィルムは、本発明の属する技術分野において透明性および熱的、機械的特性に優れていると知られた多様なポリエステル樹脂を延伸加工して得ることができる。」、「二軸延伸フィルムで提供されることが有利である。」、「このような二軸延伸フィルムは、周知の多様なポリエステル樹脂を、８０～１３０℃の温度で１．０～３．５倍の縦延伸倍率および２．５～６．０倍の横延伸倍率の範囲内で延伸加工して提供される。」（【００１６】）、 「前記特定の位相差値を有するポリエステルフィルムの厚さは、１５～３００μｍの範囲内で適切に調節される。この範囲内で前記反射防止フィルムが十分な機械的強度および耐水性を示しつつ、取り扱いの容易性を有し、さらに薄型の偏光板および／またはディスプレイ装置を提供することができる。」（【００１７】）、 等の記載、示唆に基づき、ポリエステルフィルムのＲｉｎ、Ｒｔｈ、Ｒｉｎ／Ｒｔｈ、厚み等の具体的な光学的設計を行い、延伸加工によりポリエステル二軸延伸フィルムを製造するところ、甲１には、ポリエステル延伸フィルムの一方向の引張強度、一方向と垂直方向の引張強度及びその比に着目すること、引張強度の比を２．３～５の範囲に設計することは記載も示唆もされていないから、相違点１－１－１に係る「一方向の引張強度に対する前記一方向と垂直方向の引張強度の比は２．３～５」であるとの構成には至らない。 ｃ（ａ） あるいは、甲１の【００１０】（ポリエステルフィルムの機械的強度、耐水性等）、【００１２】（Ｒｉｎの値、干渉縞抑制等）、【００１４】及び【００１６】（二軸延伸フィルム及びその製造（温度及び縦・横延伸倍率）等）などの記載に接した当業者は、甲１発明の上記ａの光学特性及び材料の「ポリエステルフィルム」として、高い面内位相差を有するＰＥＴフィルムとして優先日前に周知の、厚み８０μｍあるいは１００μｍの、市販品の東洋紡株式会社製「ＣＯＳＭＯＳＨＩＮＥ ＳＲＦ（Ｒ）」（甲２－１の「３－１」の表（スライド４枚目）、甲２－２の「表１」（４頁）等参照。）が好ましいと理解する。 そうしてみると、甲１発明の「ポリエステルフィルム」として、上記のＳＲＦフィルムを採用することまでは、甲１発明の具体化を考える当業者にとって容易といえる。 （ｂ） しかしながら、東洋紡株式会社製「ＣＯＳＭＯＳＨＩＮＥ ＳＲＦ（Ｒ）」の「波長５５０ｎｍで測定される厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）」が不明である。 （ｃ） また、甲１発明の「ポリステルフィルム」として、市販品の「ＣＯＳＭＯＳＨＩＮＥ ＳＲＦ（Ｒ）」を好ましいものとして採用したにもかかわらず、「波長５５０ｎｍで測定される厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が１０，０００ｎｍ以上」のポリエステルフィルムとする動機付けがないから、甲１発明の「ポリエステルフィルム」として、厚み８０μｍあるいは１００μｍの東洋紡株式会社製「ＣＯＳＭＯＳＨＩＮＥ ＳＲＦ（Ｒ）」を採用するとともに、「波長５５０ｎｍで測定される厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が１０，０００ｎｍ以上」及び「一方向の引張強度に対する前記一方向と垂直方向の引張強度の比は２．３～５」である構成とすることが、当業者が容易になし得たことであるともいえない。 仮に、甲１発明の「ポリエステルフィルム」について、「３，０００～３０，０００ｎｍの面内位相差値（Ｒｉｎ）を有し、厚さ方向の位相差値（Ｒｔｈ）に対する面内位相差値（Ｒｉｎ）の比（Ｒｉｎ／Ｒｔｈ）が０．２～１．２」かつ「波長５５０ｎｍで測定される厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が１０，０００ｎｍ以上」を満たすものとすることを当業者が検討したとしても、甲１、甲２－１あるいは甲２－２には、ポリエステル延伸フィルムの一方向及び一方向と垂直方向の引張強度の比に着目すること、引張強度の比を２．３～５の範囲に設計することは記載も示唆されていないから、相違点１－１－１に係る「一方向の引張強度に対する前記一方向と垂直方向の引張強度の比は２．３～５であ」るとの構成には至らない。 ｄ さらに、反射防止フィルムの基材フィルムとして用いられる、ポリエステル延伸フィルムにおいて、「一方向の引張強度に対する前記一方向と垂直方向の引張強度の比」に着目し、「一方向の引張強度に対する前記一方向と垂直方向の引張強度の比」を「２．３～５」とすることは、異議申立人が提出した甲２－３～甲１０や、令和６年１０月１１日提出の意見書に添付した参考資料１（特開２０１１－１１２９２８号公報）、参考資料２（国際公開第２０１７／１４２０３５号）、参考資料３（特公平４－７３１２３号公報）、参考資料４（特開２０１１－１０７１９８号公報）、参考資料５（特開２０１５－１４１２６０号公報）及び参考資料６（国際公開第２０１６／１６７２２１号）には記載も示唆もされておらず、また、優先日前の周知の技術であるとも当業者の技術常識であるともいうことができない。 してみると、甲１発明において、相違点１－１－１に係る本件特許発明１の構成とすることが、当業者が容易に想到し得たことであるということはできない。 ｅ 令和６年１０月１１日提出の意見書における異議申立人の主張について （ａ） 同意見書の９～１２頁において、甲１発明に基づく進歩性欠如について異議申立人は、 甲第１号証の【００１２】及び【００１６】の記載に接した当業者ならば、甲１発明の「ポリエステルフィルム」に相応しい周知技術として、「ＴＡ０１５」と表記された基材フィルムや、東洋紡株式会社製の超複屈折フィルム「ＣＯＳＭＯＳＨＩＮＥ ＳＲＦ」のような、高い面内位相差を有するＰＥＴフィルム（以下「高複屈折ＰＥＴフィルム」という。）を直ちに想起する、 面内位相差は、ＰＥＴフィルムの厚さに比例して高くなるものであるから、高複屈折ＰＥＴフィルムの厚さを厚く設計する（厚い原反から同様に作成する）ことは、高い面内位相差を確保するための数値範囲の好適化にすぎない、 そして、このようにしてなる高複屈折ＰＥＴフィルムが、相違点１－１－１に係る構成をすべて具備することは明らかである、 【００９４】の【表２】に記載のＴＡ０１５は、厚さ８０μｍでＲｔｈが９２００ｎｍとされているから、例えば、厚い原反から同様に作成された厚さ１００μｍの高複屈折ＰＥＴフィルムのＲｔｈは優に１０，０００ｎｍを超える（１１，５００ｎｍと計算される）ところである、 Ｒｔｈが１０，０００ｎｍ以上の高複屈折ＰＥＴフィルムは、ごくありふれたものである、 と主張する。 （ｂ） しかしながら、延伸フィルムの引張強度等の機械的特性は、フィルム材料、延伸加工条件（ＭＤ、ＴＤ方向の延伸倍率、逐次、同時延伸、延伸温度、延伸速度）及び熱緩和条件（緩和温度、緩和時間）等に依存することが技術常識であるところ、高い面内位相差を有するＰＥＴフィルム（高複屈折ＰＥＴフィルム）であるからといって、「一方向の引張強度に対する前記一方向と垂直方向の引張強度の比」が「２．３～５」になるとはいえない。 （ｃ） 一方、「ＭＤ」方向の「Ｔｅｎｓｉｌｅ Ｓｔｒｅｎｇｔｈ」が８３ＭＰａ、「ＴＤ」方向の「Ｔｅｎｓｉｌｅ Ｓｔｒｅｎｇｔｈ」が３２１ＭＰａ（甲２－１参照）である、東洋紡株式会社製の超複屈折フィルム「ＣＯＳＭＯＳＨＩＮＥ ＳＲＦ（Ｒ）」は、「一方向の引張強度に対する前記一方向と垂直方向の引張強度の比」が「２．３～５」であるとの要件を満たす（３２１（ＭＰａ）／８３（ＭＰａ）は、約３．９である。）とはいえる。また、異議申立人が主張するとおり、Ｒｔｈが１０，０００ｎｍ以上の高複屈折ＰＥＴフィルムは、ごくありふれたものである。 しかしながら、甲１発明の「ポリエステルフィルム」として、東洋紡株式会社製「ＣＯＳＭＯＳＨＩＮＥ ＳＲＦ（Ｒ）」が相応しいといえたとしても、より高い面内位相差を得るために、採用した市販品である東洋紡株式会社製の東洋紡株式会社製「ＣＯＳＭＯＳＨＩＮＥ ＳＲＦ（Ｒ）」の厚さを厚くしようと当業者は考えることはない。より高い面内位相差のポリエステル（ＰＥＴ）フィルムが好ましいのであれば、上記b（ｃ）及びｃ（ｃ）で述べたように、当業者は、甲１の記載、示唆に基づき、ポリエステルフィルムの具体的なＲｉｎ、Ｒｔｈ、Ｒｉｎ／Ｒｔｈ、厚み等の光学的設計を行い、延伸加工により製造するのであり、このようにして得られた高い面内位相差を有する二軸延伸ポリエステル（ＰＥＴ）フィルムが、「一方向の引張強度に対する前記一方向と垂直方向の引張強度の比」が「２．３～５」との要件を満たすとはいえない。 甲１の【００９４】【表２】に記載の「ＴＡ０１５」フィルムを、甲１発明の「ポリエステルフィルム」として好適なものとして検討しても、上記結論は同じである。 （ｄ） 以上のとおりであるから、上記の異議申立人の主張を採用することはできない。 ｆ 小括 したがって、甲１発明において、相違点１－１－１に係る本件特許発明１の構成とすることが、当業者が容易に想到し得たことであるということはできないから、相違点１－１－２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１に記載された発明、甲１に記載された技術的事項及び優先日前の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ウ 本件特許発明３～１４について 本件特許発明３～１４は、本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものである。 そうすると、上記イ（イ）のとおり、本件特許発明１は、甲１に記載された発明、甲１に記載された技術的事項及び優先日前の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない以上、本件特許発明３～１４についても、同様な理由により、甲１に記載された発明、甲１に記載された技術的事項及び優先日前の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。 （２） 甲１を主引用例とする進歩性（２） ア 甲１実施例１発明 上記（１）ア（ア）の甲１の【００８８】～【０１０９】の記載から、甲１には、「実施例１」により製造した「反射防止フィルム」の発明として、次の発明（以下「甲１実施例１発明」という。）が記載されているものと認められる。 「 基材フィルムを、Ｒｉｎが８４００ｎｍ、Ｒｔｈが９２００ｎｍ、Ｒｉ／Ｒｔｈが０．９１３、透湿度が６．３６ｇ／ｍ２＊ｄａｙ、透水性が５．１である、ＴＯＹＯＢＯ社製「ＴＡ０１５（厚さ：８０μｍ）」とし、（【００９１】、【００９２】【表１】、【００９４】【表２】） ハードコート組成物ＨＤ１は、ＫＹＯＥＩＳＨＡ社の塩タイプの帯電防止ハードコート液（固形分５０重量％、製品名：ＬＪＤ－１０００）であり、（【００９１】、【００９２】【表１】、【００９３】） 光硬化性コーティング組成物ＬＲ１は、中空シリカ分散液（数平均直径が５０ｎｍの中空シリカ粒子がメチルイソブチルケトンに固形分２０重量％で分散したＴＨＲＵＬＹＡ４３２０（触媒化成製品）２５０ｇ、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート３７ｇ、ポリシルセスキオキサン（Ｈｙｂｒｉｄ Ｐｌａｓｔｉｃｓ社のＭＡ０７０１）３ｇ、光反応性官能基を含むフッ素系化合物（光反応性官能基を含み、ケイ素を微量含むフッ素系化合物であって、メチルイソブチルケトンに３０重量％に希釈したＤＩＣ社のＲＳ５３７）１３．３ｇ及び光開始剤（Ｃｉｂａ社のＩｒｇａｃｕｒｅ－１２７）６ｇを混合し、ＭＩＢＫおよびＰＧＭＥを１：１の重量比率で混合した溶媒に、固形分が３重量％となるように希釈して使用し、（【００９１】、【００９２】【表１】、【００９４】、【００９７】【表３】、【００９８】、【００９９】、【０１００】、【０１０１】） 基材フィルムにハードコート組成物ＨＤ１をコーティングし、９０℃で１分間乾燥した後、紫外線を照射して、５μｍの厚さを有するハードコート層を形成し、（【００９１】） 前記ハードコート層に光硬化性コーティング組成物ＬＲ１をコーティングし、６０℃で１分間乾燥し、窒素パージング下、前記乾燥物に紫外線を照射して、１１０ｎｍの厚さを有する低屈折層を形成することによって製造した、反射防止フィルムであって、（【００９２】） 平均反射率が～１．５％、耐スクラッチ性が３００ｇ／（２＊２ｃｍ２）、干渉縞発生有無の評価が良好、反射防止フィルムの総厚さが８５．１μｍ、透水性が８．６６であり、（【０１０８】） 優れた低反射率および耐スクラッチ性を示しつつ、干渉縞がほとんど発見されない一方で、優れた耐水性も示す、（【０１０９】） 反射防止フィルム。」 イ 本件特許発明１について （ア） 対比 本件特許発明１と甲１実施例１発明を対比する。 ａ 低屈折層 （ａ） 甲１実施例１発明の「低屈折層」は、「光硬化性コーティング組成物ＬＲ１」の組成及びその形成工程からみて、「ジペンタエリスリトールペンタアクリレート」、「ポリシルセスキオキサン」及び「光反応性官能基を含むフッ素系化合物」を硬化させた樹脂（以下「硬化樹脂」という。）と、「硬化樹脂」中に分散させた「数平均直径が５０ｎｍの中空シリカ粒子」を含む、ということができる。 （ｂ） 甲１実施例１発明の「数平均直径が５０ｎｍの中空シリカ粒子」は、本件特許発明の、「１～２００ｎｍの平均直径を有する」とされる、「中空型無機ナノ粒子」に相当する。また、甲１実施例１発明の「中空シリカ粒子」は、本件特許発明１の、「無機微粒子」に相当する。 （ｃ） 甲１実施例１発明の硬化樹脂（上記（ａ））は、本件特許発明１の「バインダー樹脂」に相当する。 （ｄ） 上記（ａ）～（ｃ）より、甲１実施例１発明の「低屈折層」は、本件特許発明１の「低屈折層」に相当する。また、本件特許発明１と、甲１実施例１発明は、「前記低屈折層は、バインダー樹脂、および前記バインダー樹脂に分散した無機微粒子を含み、前記無機微粒子は」、「１～２００ｎｍの平均直径を有する中空型無機ナノ粒子を含」む点で共通する。 （ｅ） 甲１実施例１発明の「反射防止フィルム」は、「ハードコート層に」、「１１０ｎｍの厚さを有する低屈折層を形成」し、「平均反射率」を「～１．５％」としたものである。 そうすると、甲１実施例１発明が、本件特許発明１の、「前記低屈折層は、５５０ｎｍの波長で１．２～１．８の屈折率を示し」との構成を具備することは技術常識から明らかなことである（甲１の【００１８】の「本明細書において、低屈折層という用語は、低い屈折率を有する層を意味することができ、例えば、約１．２～１．６の屈折率を示す層を意味することができる。」との記載からも確認できることである。）。 ｂ ハードコート層 甲１実施例１発明の「ハードコート層」は、本件特許発明１の「ハードコート層」に相当する。 ｃ 低透湿性高分子フィルム 甲１実施例１発明の「基材フィルム」である、ＴＯＹＯＢＯ社製「ＴＡ０１５（厚さ：８０μｍ）」は、「Ｒｉｎが８４００ｎｍ、Ｒｔｈが９２００ｎｍ、Ｒｉ／Ｒｔｈが０．９１３、透湿度が６．３６ｇ／ｍ２＊ｄａｙ」である。 甲１実施例１発明の、ＴＯＹＯＢＯ社製「ＴＡ０１５（厚さ：８０μｍ）」の「透湿度」（定義については甲１の【０１０８】参照。）からみて、甲１実施例１発明のＴＯＹＯＢＯ社製「ＴＡ０１５（厚さ：８０μｍ）」は、本件特許発明１の、「３０～４０℃の温度および９０～１００％相対湿度の条件で５０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下の透湿率を有し」とされる、「低透湿性高分子フィルム」に相当する。 ｄ 反射防止フィルム 上記ａ～ｃより、甲１実施例１発明の「反射防止フィルム」は、本件特許発明１の「反射防止フィルム」に相当し、甲１発明の「反射防止フィルム」は、本件特許発明１の「反射防止フィルム」の、「低透湿性高分子フィルム；ハードコート層；および低屈折層を含」むとの構成を具備する。 ｅ 上記ａ～ｄより、本件特許発明１と、甲１実施例１発明は、 「 低透湿性高分子フィルム；ハードコート層；および低屈折層を含み、 前記低透湿性高分子フィルムは、３０～４０℃の温度および９０～１００％相対湿度の条件で５０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下の透湿率を有し、 前記低屈折層は、５５０ｎｍの波長で１．２～１．８の屈折率を示し、 前記低屈折層は、バインダー樹脂、および前記バインダー樹脂に分散した無機微粒子を含み、前記無機微粒子は、１～２００ｎｍの平均直径を有する中空型無機ナノ粒子を含む、反射防止フィルム。」の構成で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１’－１－１） 本件特許発明１は、「低透湿性高分子フィルム」が、「一方向の引張強度に対する前記一方向と垂直方向の引張強度の比は２．３～５であり」、「二軸延伸フィルムであり」、「波長５５０ｎｍで測定される厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が１０，０００ｎｍ以上であり」、「反射防止フィルム」が、「透過（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）モードのＸ線回折（ＸＲＤ）により得られた回折像を、１７～１８°の２θ値で方位角スキャン（Ａｚｉｍｕｔｈａｌ Ｓｃａｎ）して算出された方位角分布曲線（Ａｚｉｍｕｔｈａｌ Ａｎｇｌｅ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ Ｃｕｒｖｅ）において、ピーク間の間隔の平均が１６０～２００°である」のに対して、甲１実施例１発明は、ＴＯＹＯＢＯ社製「ＴＡ０１５（厚さ：８０μｍ）」の「Ｒｉｎが８４００ｎｍ、Ｒｔｈが９２００ｎｍ、Ｒｉ／Ｒｔｈが０．９１３」であるものの、上記特性を具備するとは特定されていない点。 （相違点１’－１－２） 「無機微粒子」が、本件特許発明１は、「０．５～１００ｎｍの平均直径を有するソリッド型無機ナノ粒子」を含むのに対して、甲１実施例１発明は、前記「ソリッド型無機ナノ粒子」を含まない点。 （イ） 判断 相違点１’－１－１について検討する。 ａ 甲１でいう本発明の課題は、上記（１）イ（イ）ａで述べたとおりであるところ、甲１実施例１発明は、甲１の請求項１に記載された、「３，０００～３０，０００ｎｍの面内位相差値（Ｒｉｎ）を有し、厚さ方向の位相差値（Ｒｔｈ）に対する面内位相差値（Ｒｉｎ）の比（Ｒｉｎ／Ｒｔｈ）が０．２～１．２」の構成を満足する「基材フィルム」の一具体例として、市販品のＴＯＹＯＢＯ社製「ＴＡ０１５（厚さ：８０μｍ）」を採用したものと理解できる。 しかしながら、甲１実施例１発明において、基材フィルムとして、Ｒｉｎ：８４００ｎｍ、Ｒｔｈ：９２００ｎｍ、Ｒｉｎ／Ｒｔｈ：０．９１３である、市販品のＴＯＹＯＢＯ社製「ＴＡ０１５（厚さ：８０μｍ）」を採用しながらも、Ｒｔｈがこれと異なる「波長５５０ｎｍで測定される厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が１０，０００ｎｍ以上」のポリエステルフィルムとする動機付けがない。仮に、甲１実施例１発明の「基材フィルム」について、「３，０００～３０，０００ｎｍの面内位相差値（Ｒｉｎ）を有し、厚さ方向の位相差値（Ｒｔｈ）に対する面内位相差値（Ｒｉｎ）の比（Ｒｉｎ／Ｒｔｈ）が０．２～１．２」かつ「波長５５０ｎｍで測定される厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が１０，０００ｎｍ以上」を満たすものを設計、製造しようと当業者が検討するとしても、甲１、甲２－１あるいは甲２－２には、ポリエステル（ＰＥＴ）延伸フィルムの一方向及び一方向と垂直方向の引張強度の比に着目し、引張強度の比を２．３～５の範囲に設計することは記載も示唆されていないから、相違点１’－１－１に係る「一方向の引張強度に対する前記一方向と垂直方向の引張強度の比は２．３～５」であるとの構成には至らないことは、上記（１）イ（イ）ｂ（ｃ）で述べたとおりである。 ｂ 令和６年１０月１１日提出の意見書における異議申立人の主張について （ａ） 同意見書の１３頁において、甲１実施例１発明に基づく進歩性欠如について異議申立人は、 甲１実施例発明のＴＡ０１５は、甲第１号証の請求項１に記載された「３，０００～３０，０００ｎｍの面内位相差値（Ｒｉｎ）を有し、厚さ方向の位相差値（Ｒｔｈ）に対する面内位相差値（Ｒｉｎ）の比（Ｒｉｎ／Ｒｔｈ）が０．２～１．２であるポリエステルフィルム」の一具体例として示されたものである、 面内位相差は、ＰＥＴフィルムの厚さに比例して高くなるものであるから、高複屈折ＰＥＴフィルムの厚さを厚く設計する（厚い原反から同様に作成する）ことは、高い面内位相差を確保するための数値範囲の好適化にすぎない、 そして、このようにしてなる高複屈折ＰＥＴフィルムが、相違点１’－１－１に係る構成をすべて具備することは、甲１発明の場合と同様に明らかである、と主張する。 （ｂ） しかしながら、上記ａや上記（１）イ（イ）ｂ及びｅで述べたとおりであるから、上記の異議申立人の主張を採用することはできない。 ｃ 小括 したがって、甲１実施例１発明において、相違点１’－１－１に係る本件特許発明１の構成とすることが、当業者が容易に想到し得たことであるということはできないから、相違点１’－１－２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１に記載された発明、甲１に記載された技術的事項及び優先日前の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ウ 本件特許発明３～１４について 本件特許発明３～１４は、本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものである。 そうすると、上記イ（イ）のとおり、本件特許発明１は、甲１に記載された発明、甲１に記載された技術的事項及び優先日前の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない以上、本件特許発明３～１４についても、同様な理由により、甲１に記載された発明、甲１に記載された技術的事項及び優先日前の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。 エ 上記ア～ウにおいては、甲１の「実施例１」により製造した「反射防止フィルム」の発明に基づき、甲１実施例１発明を認定して、対比、判断を行ったが、これに替えて、甲１の実施例２、実施例３あるいは実施例４に基づき引用発明を認定し、対比、判断を行っても結論は同じである。 （３） 甲８を主引用例とする進歩性（３） ア 甲８実施例５発明 甲８の【０１１７】（「製造例１：ハードコートフィルム１（ＨＤ１）の製造」）、【０１１９】～【０１２０】【表１】、【０１２２】（「低屈折層製造用光硬化性コーティング組成物の組成」について）、【０１２４】（「１．平均反射率の測定」について）及び【０１２７】【表３】（実施例５の「反射率（％）」について）等の記載から理解される、実施例５の「反射防止フィルム」の発明を、甲８実施例５発明という。 イ 本件特許発明１について （ア） 対比 本件特許発明１と、甲８実施例５発明とを対比すると、両者は、以下の点において少なくとも相違する。 （相違点８－１－１） 本件特許発明１は、「高分子フィルム」が「低透湿性」であり、「３０～４０℃の温度および９０～１００％相対湿度の条件で５０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下の透湿率を有し」、「一方向の引張強度に対する前記一方向と垂直方向の引張強度の比は２．３～５であり」、「二軸延伸フィルムであり」、「波長５５０ｎｍで測定される厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が１０，０００ｎｍ以上であり」、「反射防止フィルム」が、「透過（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）モードのＸ線回折（ＸＲＤ）により得られた回折像を、１７～１８°の２θ値で方位角スキャン（Ａｚｉｍｕｔｈａｌ Ｓｃａｎ）して算出された方位角分布曲線（Ａｚｉｍｕｔｈａｌ Ａｎｇｌｅ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ Ｃｕｒｖｅ）において、ピーク間の間隔の平均が１６０～２００°である」のに対して、甲８実施例５発明は、「トリアセチルセルロースフィルム」及び「反射防止フィルム」が、このような特性を具備するとは特定されていない点。 （イ） 判断 相違点８－１－１について検討する。 ａ 甲８実施例５発明において、ＴＡＣフィルムに替えて、高い面内位相差を有するＰＥＴフィルムとして優先日前に周知の、厚み８０μｍあるいは１００μｍの、市販品の東洋紡株式会社製「ＣＯＳＭＯＳＨＩＮＥ ＳＲＦ（Ｒ）」、あるいは、甲１の記載の、市販品の東洋紡株式会社製「ＴＡ０１５（厚さ：８０μｍ）」を採用することまでは、耐水性を考慮する当業者が容易に想到し得たことであるといえる。 しかしながら、甲８実施例５発明において、ＴＡＣフィルムに替えて、市販品の、東洋紡株式会社製「ＣＯＳＭＯＳＨＩＮＥ ＳＲＦ（Ｒ）」あるいは東洋紡株式会社製「ＴＡ０１５（厚さ：８０μｍ）」を採用できたとしても、「波長５５０ｎｍで測定される厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が１０，０００ｎｍ以上」及び「一方向の引張強度に対する前記一方向と垂直方向の引張強度の比は２．３～５」である構成とすることが、当業者が容易になし得たことであるということができないことは、上記（１）イ（イ）ｂ～ｄで述べたとおりである。 ｂ 令和６年１０月１１日提出の意見書における異議申立人の主張について （ａ） 同意見書の１４～１６頁において、甲８実施例５発明に基づく進歩性欠如について異議申立人は、 甲８の【０００２】や【００１５】の記載からみて、甲８実施例５発明の「反射防止フィルム」はディスプレイ装置用途又は偏光板用途のものと理解されるところ、同【０１１４】には、反射防止フィルムの基材材料として、ＴＡＣの他にＰＥＴが例示され、厚さが１０～３００μｍであってもよいことが記載されている、 当業者ならば、偏光板保護フィルム用途又はディスプレイ用途のＰＥＴフィルムに相応しい周知技術として、「ＴＡ０１５」や、東洋紡株式会社製の超複屈折フィルム「ＣＯＳＭＯＳＨＩＮＥ ＳＲＦ」のような、高い面内位相差を有するＰＥＴフィルム（高複屈折ＰＥＴフィルム）を直ちに想起する、 面内位相差は、ＰＥＴフィルムの厚さに比例して高くなるものであるから、高複屈折ＰＥＴフィルムの厚さを厚く設計する（厚い原反から同様に作成する）ことは、高い面内位相差を確保するための数値範囲の好適化にすぎない、 そして、このようにしてなる高複屈折ＰＥＴフィルムが、相違点８－１－１に係る構成をすべて具備することは、甲１発明の場合と同様に明らかである、と主張する。 （ｂ） しかしながら、上記ａ及び上記（１）イ（イ）ｅで述べたとおりであるから、上記の異議申立人の主張を採用することはできない。 ｃ 小括 したがって、甲８実施例５発明において、相違点８－１－１に係る本件特許発明１の構成とすることが、当業者が容易に想到し得たことであるということはできないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲８に記載された発明、甲８に記載された技術的事項及び優先日前の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ウ 本件特許発明３～１４について 本件特許発明３～１４は、本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものである。 そうすると、上記イ（イ）のとおり、本件特許発明１は、甲８に記載された発明、甲８に記載された技術的事項及び優先日前の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない以上、本件特許発明３～１４についても、同様な理由により、甲８に記載された発明、甲８に記載された技術的事項及び優先日前の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。 エ 上記ア～ウにおいては、甲８の実施例５に基づき甲８実施例５発明を認定し、対比、判断を行ったが、これに替えて、甲８の実施例６、実施例９あるいは実施例１～４、７、８、１０のいずれかの実施例や、特許請求の範囲の請求項２４に係る反射防止フィルムの発明に基づき引用発明を認定し、対比、判断を行っても結論は同じである。 （４） 甲９を主引用例とする進歩性（４） ア 甲９実施例１発明 甲９の【０１５０】～【０１５１】【表１】（製造例１の防眩ハードコーティング組成物、８ＢＲ－５００、ＰＥＴＡ、１０３ＢＱ、ＭＡ－ＳＴ等）、【０１５４】（製造例６の低屈折層製造用樹脂組成物（ＬＲ１）の組成、ポリシルセスキオキサン（ＭＡ０７０１）、中空シリカ（Ｔｈｒｕｌｙａ ４３２０、触媒化成社）等）、【０１５５】（実施例の反射防止フィルムの製造）及び【０１５８】（「３．平均反射率測定」）、【０１６３】【表３】（実施例１）の記載から理解される、「実施例１」の「防眩／反射防止フィルム」の発明を、甲９実施例１発明という。 イ 本件特許発明１について （ア） 対比 本件特許発明１と、甲９実施例１発明を対比すると、両者は、以下の点において少なくとも相違する。 （相違点９－１－１） 本件特許発明１は、「高分子フィルム」が「低透湿性」であり、「３０～４０℃の温度および９０～１００％相対湿度の条件で５０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下の透湿率を有し」、「一方向の引張強度に対する前記一方向と垂直方向の引張強度の比は２．３～５であり」、「二軸延伸フィルムであり」、「波長５５０ｎｍで測定される厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が１０，０００ｎｍ以上であり」、「反射防止フィルム」が、「透過（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）モードのＸ線回折（ＸＲＤ）により得られた回折像を、１７～１８°の２θ値で方位角スキャン（Ａｚｉｍｕｔｈａｌ Ｓｃａｎ）して算出された方位角分布曲線（Ａｚｉｍｕｔｈａｌ Ａｎｇｌｅ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ Ｃｕｒｖｅ）において、ピーク間の間隔の平均が１６０～２００°である」のに対して、甲９実施例１発明は、「トリアセチルセルロースフィルム」及び「防眩／反射防止フィルム」が、このような特性を具備するとは特定されていない点。 （イ） 判断 相違点９－１－１について検討する。 ａ 甲９実施例１発明において、基材としてＴＡＣフィルムが用いられているところ、これに替えて、高い面内位相差を有するＰＥＴフィルムとして優先日前に周知の、厚み８０μｍあるいは１００μｍの、市販品の東洋紡株式会社製「ＣＯＳＭＯＳＨＩＮＥ ＳＲＦ（Ｒ）」、あるいは、甲１の記載の、市販品の東洋紡株式会社製「ＴＡ０１５（厚さ：８０μｍ）」を採用することまでは、耐水性を考慮する当業者が容易に想到し得たことであるといえる。 しかしながら、甲９実施例１発明において、ＴＡＣフィルムに替えて、市販品の、東洋紡株式会社製「ＣＯＳＭＯＳＨＩＮＥ ＳＲＦ（Ｒ）」あるいは東洋紡株式会社製「ＴＡ０１５（厚さ：８０μｍ）」を採用できたとしても、「波長５５０ｎｍで測定される厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が１０，０００ｎｍ以上」及び「一方向の引張強度に対する前記一方向と垂直方向の引張強度の比は２．３～５」である構成とすることが、当業者が容易になし得たことであるということができないことは、上記（１）イ（イ）ｂ～ｄで述べたとおりである。 ｂ 令和６年１０月１１日提出の意見書における異議申立人の主張について （ａ） 同意見書の１６～１８頁において、甲９実施例１発明に基づく進歩性欠如について異議申立人は、 甲９の【００３１】～【００３２】、【０１４７】～【０１４８】の記載からみて、甲９実施例１発明の「防眩／反射防止フィルム」はディスプレイ用途又は偏光板保護フィルム用途のものと理解されるところ、同【０１３９】には、「前記基材の具体的な種類や厚さは特に限定されるものではなく、低屈折層または反射防止フィルムの製造に使用されるものとして知られている基材を特に制限なしに使用することができる。」ことが記載されている、 当業者ならば、偏光板保護フィルム用途又はディスプレイ用途の光学フィルムに相応しい周知技術として、「ＴＡ０１５」や、東洋紡株式会社製の超複屈折フィルム「ＣＯＳＭＯＳＨＩＮＥ ＳＲＦ」のような、高い面内位相差を有するＰＥＴフィルム（高複屈折ＰＥＴフィルム）を直ちに想起する、 面内位相差は、ＰＥＴフィルムの厚さに比例して高くなるものであるから、高複屈折ＰＥＴフィルムの厚さを厚く設計する（厚い原反から同様に作成する）ことは、高い面内位相差を確保するための数値範囲の好適化にすぎない。 そして、このようにしてなる高複屈折ＰＥＴフィルムが、相違点９－１－１に係る構成をすべて具備することは、甲１発明の場合と同様に明らかである、 と主張する。 （ｂ） しかしながら、上記ａ及び上記（１）イ（イ）ｅで述べたとおりであるから、上記の異議申立人の主張を採用することはできない。 ｃ 小括 したがって、甲９実施例１発明において、相違点９－１－１に係る本件特許発明１の構成とすることが、当業者が容易に想到し得たことであるということはできないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲９に記載された発明、甲９に記載された技術的事項及び優先日前の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ウ 本件特許発明３～１４について 本件特許発明３～１４は、本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものである。 そうすると、上記イ（イ）のとおり、本件特許発明１は、甲９に記載された発明、甲９に記載された技術的事項及び優先日前の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない以上、本件特許発明３～１４についても、同様な理由により、甲９に記載された発明、甲９に記載された技術的事項及び優先日前の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 エ 上記ア～ウにおいては、甲９の実施例１に基づき甲９実施例１発明を認定し、対比、判断を行ったが、これに替えて、甲９の実施例２～６のいずれかの実施例や、特許請求の範囲に係る発明に基づいて、引用発明を認定し、対比、判断を行っても結論は同じである。 （５） 甲１０を主引用例とする進歩性（５） ア 甲１０実施例６発明 甲１０の３５頁２３行～３６頁２４行（対応する公表公報の【０１９６】（以下、単に段落番号のみ表記する。）～【０２０１】【表１】（ハードコート組成物、低屈折層製造用光硬化性コーティング組成物、中空状シリカナノ粒子（直径範囲：約４０ｎｍ～６８ｎｍ）、ソリッド状シリカナノ粒子（直径範囲：約１４～１７ｎｍ）等））、３７頁２２～２６行（【０２０７】（「１．反射防止フィルムの平均反射率の測定」））及び３９頁最初の表（【０２１０】【表２】（実施例６の「平均反射率（％）」「０．６５」））から理解される、「実施例６」の「反射防止フィルム」の発明を、甲１０実施例６発明という。 イ 本件特許発明１について （ア） 対比 本件特許発明１と、甲１０実施例６発明を対比すると、両者は、以下の点で少なくとも相違する。 （相違点１０－１－１） 本件特許発明１は、「高分子フィルム」が「低透湿性」であり、「３０～４０℃の温度および９０～１００％相対湿度の条件で５０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下の透湿率を有し」、「一方向の引張強度に対する前記一方向と垂直方向の引張強度の比は２．３～５であり」、「二軸延伸フィルムであり」、「波長５５０ｎｍで測定される厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が１０，０００ｎｍ以上であり」、 「反射防止フィルム」が、「透過（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）モードのＸ線回折（ＸＲＤ）により得られた回折像を、１７～１８°の２θ値で方位角スキャン（Ａｚｉｍｕｔｈａｌ Ｓｃａｎ）して算出された方位角分布曲線（Ａｚｉｍｕｔｈａｌ Ａｎｇｌｅ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ Ｃｕｒｖｅ）において、ピーク間の間隔の平均が１６０～２００°である」のに対して、甲１０実施例６発明は、「トリアセチルセルロースフィルム」及び「反射防止フィルム」が、このような特性を具備するとは特定されていない点。 （イ） 判断 相違点１０－１－１について検討する。 ａ 甲１０実施例６発明においては、基材としてＴＡＣフィルムが用いられるところ、これに替えて、これに替えて、高い面内位相差を有するＰＥＴフィルムとして優先日前に周知の、厚み８０μｍあるいは１００μｍの、市販品の東洋紡株式会社製「ＣＯＳＭＯＳＨＩＮＥ ＳＲＦ（Ｒ）」、あるいは、甲１の記載の、市販品の東洋紡株式会社製「ＴＡ０１５（厚さ：８０μｍ）」を採用することまでは、耐水性を考慮する当業者が容易に想到し得たことであるといえる。 しかしながら、甲１０実施例６発明において、ＴＡＣフィルムに替えて、市販品の、東洋紡株式会社製「ＣＯＳＭＯＳＨＩＮＥ ＳＲＦ（Ｒ）」あるいは東洋紡株式会社製「ＴＡ０１５（厚さ：８０μｍ）」を採用するとともに、「波長５５０ｎｍで測定される厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が１０，０００ｎｍ以上」及び「一方向の引張強度に対する前記一方向と垂直方向の引張強度の比は２．３～５」である構成とすることが、当業者が容易になし得たことであるということができないことは、上記（１）イ（イ）ｂ～ｄで述べたとおりである。 ｂ 令和６年１０月１１日提出の意見書における異議申立人の主張について （ａ） 同意見書の１８～２０頁において、甲１０実施例６発明に基づく進歩性欠如について異議申立人は、 甲１０の１頁１０～１３行（【０００２】）の記載からみて、甲１０実施例６発明の「反射防止フィルム」は、ディスプレイ用途のものと理解されるところ、同１９頁１０～１４行（【０１１０】及び同２８頁１０～１２行（【０１４１】）の記載からみて、甲１０実施例６発明の基材の種類は、特に限定されず、低屈折層または反射防止フィルムの製造に使用されると知られた基材を大きな制限なく使用することができる、 当業者ならば、偏光板保護フィルム用途又はディスプレイ用途の光学フィルムに相応しい周知技術として、「ＴＡ０１５」や、東洋紡株式会社製の超複屈折フィルム「ＣＯＳＭＯＳＨＩＮＥ ＳＲＦ」のような、高い面内位相差を有するＰＥＴフィルム（高複屈折ＰＥＴフィルム）を直ちに想起する、 面内位相差は、ＰＥＴフィルムの厚さに比例して高くなるものであるから、高複屈折ＰＥＴフィルムの厚さを厚く設計する（厚い原反から同様に作成する）ことは、高い面内位相差を確保するための数値範囲の好適化にすぎない、 そして、このようにしてなる高複屈折ＰＥＴフィルムが、相違点１０－１－１に係る構成をすべて具備することは、甲１発明の場合と同様に明らかである、 と主張する。 （ｂ） しかしながら、上記ａ及び上記（１）イ（イ）ｅで述べたとおりであるから、上記の異議申立人の主張を採用することはできない。 ｃ 小括 したがって、甲１０実施例６発明において、相違点１０－１－１に係る本件特許発明１の構成とすることが、当業者が容易に想到し得たことであるということはできないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１０に記載された発明、甲１０に記載された技術的事項及び優先日前の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ウ 本件特許発明３～１４について 本件特許発明３～１４は、本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものである。 そうすると、上記イ（イ）のとおり、本件特許発明１は、甲１０に記載された発明、甲１０に記載された技術的事項及び優先日前の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない以上、本件特許発明３～１４についても、同様な理由により、甲１０に記載された発明、甲１０に記載された技術的事項及び優先日前の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 エ 上記ア～ウにおいては、甲１０の実施例６に基づき甲１０実施例６発明を認定し、対比、判断を行ったが、これに替えて、甲１０の実施例１～５のいずれかの実施例や、特許請求の範囲に係る反射防止フィルムの発明に基づき引用発明を認定し、対比、判断を行っても結論は同じである。 第６ 令和 ６年 ５月２７日付けの取消理由通知書において採用しなかった異議申立書理由について １ 明確性要件違反（特許法第３６条第６項第２号） （１） 異議申立人は、特許異議申立書１５７～１６０頁において、「理由２（明確性要件違反）」として、 「（１）引張強度」、 本件発明（本件発明１～本件発明１４）の「低透湿性高分子フィルム」は、「一方向の引張強度に対する前記一方向と垂直方向の引張強度の比」が「２．３～５」の範囲内にあるとされているが、本件特許の明細書には、「引張強度」をどのような条件で測定したのかについて、全く記載がない、 引張強度は、試験片の大きさ、形状、引張速度、チャック間距離などといった測定条件によって、異なる結果が得られ、引張強度においても種々の測定条件が許容されていることから、これが明らかでなければ引張強度が明確であるとはいえない、 したがって、特許請求の範囲に引張強度を記載する場合には、少なくとも発明の詳細な説明において測定条件が明示される必要があり、場合によっては、特許請求の範囲にも測定条件が記載される、 また、引張強度については、同一の測定条件であっても再現性が高くない、及び応力－ひずみ曲線が非線形であるという事情があるため、学会発表などにおいては、甲第２の１号証のスライド４の表や甲第２の２号証の４頁の表１のように「代表値」であることが明示され、保証値とはされない、 なお、当業者であれば測定結果に変動が生じないように測定条件を設定するという考え方もあるかもしれないが、すでに述べたとおり、引張強度については種々の測定条件が許容されており、どの測定条件が正しいというわけではない、 以上の理由により、本件発明は明確であるということができない、 「（４）低屈折層の屈折率」、 本件発明において、低屈折層の屈折率が特定されていない、 しかも、本件特許の明細書の【００１５】では、「低屈折層は低い屈折率を有する層を意味し」としつつ、「１．８」という、ポリエチレンテレフタレートなど通常の樹脂フィルムの屈折率よりも明らかに大きな値（低屈折層として機能し得ない値）が例示されている、 同様に、本件発明において、低屈折層の厚さも特定されておらず、しかも、本件発明の中空型無機ナノ粒子の平均粒径は最大２００ｎｍであってもよいとされ、低屈折層も相当程度厚くて良いものと理解される、 これら事情を勘案すると、本件発明の「低屈折層」とは、どのようなものなのか、不明といわざるを得ない、 したがって、本件発明は、明確であるということができない、 「（５）平均反射率偏差及び透光率偏差」、 本件発明１２の「反射防止フィルム」は、「平均反射率偏差が０．２％ｐ以下であり」、「透光率偏差が０．２％ｐ以下である」、 本件特許の明細書の【０１４１】～【０１４５】の記載を参照しても、平均反射率及び透光率を測定したポイントの面積が不明である、 平均反射率及び透光率を測定したポイントの面積が大きければ、測定される「平均反射率偏差」及び「透光率偏差」の大きさは小さくなる（より広い範囲を測定すれば、測定値は平均化される。）、 他方、平均反射率及び透光率を測定したポイントの面積が小さければ、「平均反射率偏差」及び「透光率偏差」の大きさは大きくなる、 例えば、本件特許の明細書の【００８７】には、本件特許のハードコート層は、粒径１０μｍの有機微粒子を含んでもよいことが記載されている、 そして、平均反射率及び透光率を測定したポイントの面積が小さければ、平均反射率及び透光率を測定したポイントに有機微粒子が含まれたり、含まれなかったりする結果、「平均反射率偏差」及び「透光率偏差」の大きさが極端に大きくなる。 以上のような事情を勘案すると、本件発明１２は、明確であるということができず、本件発明１３及び本件発明１４についても、同様である、 と主張する。 （２） 明確性要件違反についての合議体の判断 ア 「引張強度」について （ア） 本件特許発明においては、「低透湿性高分子フィルム」が「一方向の引張強度に対する前記一方向と垂直方向の引張強度の比」が「２．３～５」の範囲内にある、とされるところ、「一方向の引張強度」及び「前記一方向と垂直方向の引張強度」の測定値が、試験片の大きさ、形状、引張速度、チャック間距離等の測定条件に依存したとしても、両者が同じ測定条件で測定されてさえいれば、「一方向の引張強度」に対する「前記一方向と垂直方向の引張強度」の比（「一方向と垂直方向の引張強度」／「一方向の引張強度」）として求めた場合には、比を取ることにより測定値の測定条件依存性が分母と分子である程度打ち消され、「一方向の引張強度に対する前記一方向と垂直方向の引張強度の比」においては測定条件の依存性がほぼなくなる、と当業者は理解できる。 また、「引張強度」は、樹脂フィルムの強度を表す物性値として普通に用いられているものであり、ＪＩＳ Ｋ ７１６１－１：２０１４（ＩＳＯ ５２７－１：２０１２） プラスチック－引張特性の求め方－第１部：通則」や「ＪＩＳ Ｋ ７１２７：１９９９（ＩＳＯ ５２７－３：１９９５）プラスチック－引張特性の試験方法－第３部：フィルム及びシートの試験条件」など、当業者であれば通常採用する規格に準拠して測定を行うことや、測定値の信頼性を高めるため、複数の試験片を用いて試験を複数回行い、その算術平均値を取ることも、当業者の技術常識である。 （イ） してみると、発明の詳細な説明に「引張強度」の測定条件の記載がない、あるいは、特許請求の範囲に「引張強度」の測定条件の記載がない、引張強度については、同一の測定条件であっても再現性が高くなく、保証値とはされないからといって、「引張強度の比」の数値範囲により特定する本件特許の特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるということはできない。 イ 「低屈折層の屈折率」について （ア） 本件特許発明の「反射防止フィルム」は、「低透湿性高分子フィルム；ハードコート層；および低屈折層を含み」、「前記低屈折層は、５５０ｎｍの波長で１．２～１．８の屈折率を示し」、「前記低屈折層は、バインダー樹脂、および前記バインダー樹脂に分散した無機微粒子を含み、前記無機微粒子は、０．５～１００ｎｍの平均直径を有するソリッド型無機ナノ粒子および１～２００ｎｍの平均直径を有する中空型無機ナノ粒子を含み」、「前記低透湿性高分子フィルムは、一方向の引張強度に対する前記一方向と垂直方向の引張強度の比は２．３～５であり」、「前記低透湿性高分子フィルムは、二軸延伸フィルムであり」、「前記低透湿性高分子フィルムは、波長５５０ｎｍで測定される厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が１０，０００ｎｍ以上であ」ると特定されるところ、 当業者は、これらの事項から、「低屈折層」について、「５５０ｎｍの波長で１．２～１．８」の範囲内の「屈折率」であって、かつ、「低透湿性高分子フィルム」、「ハードコート層」及び「低屈折層」を含む「反射防止フィルム」としての反射防止特性を与えることができる「屈折率」と、「厚み」を有するもの、と理解することができる。 （イ） そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００１５】に「低屈折層は低い屈折率を有する層を意味し」としつつ、「１．８」という、ポリエチレンテレフタレートなど通常の樹脂フィルムの屈折率よりも明らかに大きな値（低屈折層として機能し得ない値）が例示される、あるいは、本件発明において、低屈折層の厚さも特定されておらず、しかも、本件発明の中空型無機ナノ粒子の平均粒径は最大２００ｎｍであってもよいとされ、低屈折層も相当程度厚くて良いものと理解される、からといって、特許請求の範囲の「低屈折層」及び「低屈折層の屈折率」という記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるということはできない。 ウ 「平均反射率偏差及び透光率偏差」について （ア） 本件特許発明１２の「０．２％ｐ以下」とされる「平均反射率偏差」について、発明の詳細な説明の記載を参酌すれば、 「Ｓｏｌｉｄｓｐｅｃ ３７００（ＳＨＩＭＡＤＺＵ）装備の反射率」「モードを用いて３８０～７８０ｎｍ波長領域で平均反射率を測定」し（本件特許明細書の【０１４１】（２．平均反射率の評価））、「反射防止フィルムに対して任意のポイントを２０個を選定し、それぞれのポイントに対して前記２．平均反射率の評価方法で平均反射率を測定し」、「測定された２０個のポイントの平均反射率の算術平均値を求め」、「各ポイントで平均反射率と前記算術平均値との間の差（絶対値）を平均反射率偏差と定義し、各２０個のポイントでそれぞれ平均反射率偏差を計算し」、「２０個の平均反射率偏差のうち最も大きい値を有する平均反射率偏差」とする（同【０１４２】（３．平均反射率の偏差評価）と理解でき、 また、本件特許発明１２の「０．２％ｐ以下」とされる「透光率偏差」について、発明の詳細な説明の記載を参酌すれば、 「反射防止フィルムをＳｏｌｉｄｓｐｅｃ ３７００（ＳＨＩＭＡＤＺＵ）装備の透過率」「モードを用いて３８０～７８０ｎｍ波長領域で平均透光率を測定」し、「測定された２０個のポイントの透光率の算術平均値を求め」、「各ポイントで透光率と前記算術平均値との間の差（絶対値）を透光率偏差と定義し、各２０個のポイントで透光率偏差を計算し」、「２０個の透光率偏差のうち最も大きい値を有する透光率偏差」とする（同【０１４３】～【０１４５】（「４．透光率偏差の評価」）理解できる。 （イ） そうすると、使用する「Ｓｏｌｉｄｓｐｅｃ ３７００（ＳＨＩＭＡＤＺＵ）」装備の反射率モードによる平均反射率の偏差評価あるいは透過率モードによる透光率偏差の評価に際しては、反射防止フィルム上の選定された各ポイント（各部位）における平均反射率あるいは（平均）透光率を正しく測定できるようにサンプリングを行うポイントの面積を設定すればよく、仮に、粒子の存在が平均反射率あるいは（平均）透光率の測定に影響を与える時には、正しく測定できるように、ポイントの面積等サンプリング条件を設定し直せばよいと、当業者は理解できる。 （ウ） してみると、本件特許の明細書の【０１４１】～【０１４５】の記載を参照しても平均反射率及び透光率を測定したポイントの面積が不明である、からといって、本件特許の請求項１２の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるということはできない。請求項１２の記載を引用する請求項１３、１４の記載についても同様である。 ２ 実施可能要件違反（特許法第３６条第４項第１号） （１） 異議申立人は、特許異議申立書１６１～１６２頁において、「理由３（実施可能要件違反）」について、 「（１）発明の効果」、 本件特許の明細書の【０１２３】の記載からみて、本件発明（当合議体注：特許異議申立書２頁によれば、本件特許の請求項１～１４に係る発明（本件特許発明１～１４）を総称したもの。）は、「低い反射率および透光率偏差を有し、かつ高い耐スクラッチ性および防汚性を同時に実現することができ、ディスプレイ装置の画面の鮮明度を高めることができる反射防止フィルム、前記反射防止フィルムを含む偏光板、および前記反射防止フィルムを含むディスプレイ装置を提供することができる。」と理解される、 しかしながら、本件特許の発明の詳細な説明の記載を参酌しても、「低い反射率偏差」、「低い透光率偏差」、「高い耐スクラッチ性」及び「高い防汚性」がどのようにして達成されるのか、不明である、 例えば、本件特許の明細書の【００２３】には、「ピーク間の間隔の平均が１６０～２００°である反射防止フィルムは、反射防止フィルムの全体で類似の反射率および透光率が示されて反射率および透光率の偏差が少ないだけでなく、高い耐スクラッチ性および防汚性を同時に実現すること」ができるとされている、 しかしながら、「耐スクラッチ性」が「低屈折層」や「ハードコート層」によって得られるものであること、及び「防汚性」が「低屈折層」によって得られるものであることは、技術的にみて明らかである、 本件特許の発明の詳細な説明には、「低い反射率偏差」、「低い透光率偏差」、「高い耐スクラッチ性」及び「高い防汚性」を達成する手段について、明確かつ十分な説明が記載されているということができない、 「（２）平均反射率偏差及び平均透過率偏差」、 本件発明１２の「反射防止フィルム」は、「平均反射率偏差が０．２％ｐ以下であり」、「透光率偏差が０．２％ｐ以下である」、 本件特許の明細書の【００２３】には、「ピーク間の間隔の平均が１６０～２００°である反射防止フィルムは、反射防止フィルムの全体で類似の反射率および透光率が示されて反射率および透光率の偏差が少ない」ことが記載されている、 【０１３３】の【表２】及び【０１４７】の【表３】からは、「反射防止フィルム」の「平均反射率偏差」及び「透光率偏差」が、ハードコート層及び低屈折層の種類には左右されず、ひとえに「ピーク間の間隔の平均」が大きいか否か（面内方向の位相差が大きいか否か）に依存することが理解できる、 しかしながら、「平均反射率偏差」及び「透光率偏差」が、「ハードコート層」及び「低屈折層」にも左右される（例：低屈折層の膜厚のばらつきに左右される）ことは技術的にみて明らかである。それにもかかわらず、発明の詳細な説明の【０１３１】及び【０１３２】には、ハードコート層及び低屈折層を常法により製造したことしか記載されていない、 仮に、本件特許の出願時の技術常識に基づいて、当業者が本件発明１２の「平均反射率偏差が０．２％ｐ以下であり」、「透光率偏差が０．２％ｐ以下である」という要件を満たすハードコート層及び低屈折層を作ることができないならば、本件出願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１２の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということができない、 本件発明１３及び本件発明１４についても、同様である、 この点については、特許権者の釈明が必要と考える、 と主張する。 （２） 実施可能要件違反についての合議体の判断 ア 本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載 本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載には、以下の記載がある。 「【０００５】 前記ＡＲコーティングを用いたフィルムとしては光透過性基材フィルム上にハードコート層（高屈折率層）、低反射コーティング層などが積層された多層構造のものが商用化されている。しかし、従来のＡＲコーティングを用いた反射防止フィルムはフィルムの部位別の反射率および透光率偏差が大きいという問題がある。また、上記のように多数の層を形成させる方法は各層を形成する工程を別に行うため、層間密着力（界面接着力）が弱く耐スクラッチ性が劣る短所がある。 【０００６】 また、従来には反射防止フィルムに含まれる低屈折層の耐スクラッチ性を向上させるためにはナノメートルサイズの多様な粒子（例えば、シリカ、アルミナ、ゼオライトなどの粒子）を添加する方法が主に試みられた。しかし、上記のようにナノメートルサイズの粒子を使用する場合、低屈折層の反射率を低くし、かつ耐スクラッチ性を同時に高めることは難しい限界があり、ナノメートルのサイズの粒子によって低屈折層表面が有する防汚性が大きく低下した。 【０００７】 これにより、外部から入射される光の絶対反射量を減らしながらフィルムの部位別の反射率および透光率の偏差を減らし、表面の耐スクラッチ性と共に防汚性を向上させるための多くの研究がなされているが、これに伴う物性改善の程度は不十分な実情である。」 「【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 本発明は、低い反射率および透光率偏差を有し、かつ高い耐スクラッチ性および防汚性を同時に実現することができ、ディスプレイ装置の画面の鮮明度を高めることができる反射防止フィルムを提供する。」 「【００２３】 そこで、本発明者らは反射防止フィルムに関する研究を行って、透過モードのＸ線回折によって得られた回折像を、１７～１８°の２θ値で方位角スキャン（Ａｚｉｍｕｔｈａｌ Ｓｃａｎ）して算出された方位角分布曲線において、ピーク間の間隔の平均が１６０～２００°である反射防止フィルムは、反射防止フィルムの全体で類似の反射率および透光率が示されて反射率および透光率の偏差が少ないだけでなく、高い耐スクラッチ性および防汚性を同時に実現することができ、ディスプレイ装置の画面の鮮明度を有することを実験により確認して発明を完成した。」 「【００２９】 前記ピーク間の間隔の平均が上述した範囲を満足することにより、反射防止フィルムのすべての部分で類似の反射率および透光率が示され、低い反射率および透光率偏差を有する反射防止フィルムを実現することができ、スクラッチまたは防汚性の向上も共に実現することができる。」 「【発明の効果】 【０１２３】 本発明によれば、低い反射率および透光率偏差を有し、かつ高い耐スクラッチ性および防汚性を同時に実現することができ、ディスプレイ装置の画面の鮮明度を高めることができる反射防止フィルム、前記反射防止フィルムを含む偏光板、および前記反射防止フィルムを含むディスプレイ装置を提供することができる。」 イ また、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【０１２６】～【０１４８】には、実施例として、 トリメチロールプロパントリアクリレート１００ｇ、中空型シリカナノ粒子（直径範囲：約４２ｎｍ～６６ｎｍ）２８３ｇ、ソリッド型シリカナノ粒子（直径範囲：約１２ｎｍ～１９ｎｍ）５９ｇ、第１含フッ素化合物１１５ｇ、第２含フッ素化合物１５．５ｇ及び開始剤１０ｇをＭＩＢＫ溶媒に希釈して低屈折層形成用コート液（Ｃ１）（【０１２９】）を製造し、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート１００ｇ、中空型シリカナノ粒子（直径範囲：約５１ｎｍ～７２ｎｍ）１４３ｇ、ソリッド型シリカナノ粒子（直径範囲：約１２ｎｍ～１９ｎｍ）２９ｇ、含フッ素化合物５６ｇ及び開始剤３．１ｇを、ＭＩＢＫ溶媒に固形分濃度３．５重量％になるように希釈して低屈折層形成用コート液（Ｃ２）（【０１３０】）を製造し、 引張強度比が２．３～４．２の低透湿性高分子フィルム（厚さ８０μｍ）上にハードコート層形成用コート液（Ｂ１～Ｂ３）（【０１２７】【表１】）を＃１２番ｍａｙｅｒ ｂａｒでコートした後６０℃の温度で２分乾燥し、ＵＶ硬化してハードコート層（厚さ５μｍ）を形成し、ＵＶランプとしてＨ ｂｕｌｂを用い、窒素の雰囲気下で硬化反応（硬化時照射されたＵＶ光量は１００ｍＪ／ｃｍ２）を行い、ハードコート層上に低屈折層形成用コート液（Ｃ１～Ｃ２）を＃４ ｍａｙｅｒ ｂａｒで厚さが約１１０～１２０ｎｍになるようにコートし、４０℃の温度で１分間乾燥および硬化（硬化時には窒素パージ下で乾燥されたコート液に２５２ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射）して、低屈折層を形成して（【０１３１】～【０１３３】【表２】）、実施例１～５の「反射防止フィルム」を製造すること、 実施例１～５の「反射防止フィルム」の、透過モードのＸ線回折（ＸＲＤ）により得られた回折像を１７～１８°の２θ値で方位角スキャンして算出された方位角分布曲線において、ピーク間の間隔の平均（【０１３４】～【０１３９】、図１～図２）が１６９～１８１°、平均反射率（【０１４１】）が１．０５～１．１３％、平均反射率偏差（【０１４２】）が０．０３～０．１１％ｐ、透光率偏差（【０１４３】～【０１４５】）が０．０２～０．１５％ｐを示し、 引張強度比が１．０～１．９の低透湿性高分子フィルムを用いて同様に得られた、 ピーク間の間隔の平均が４６．５～１０３．３°、平均反射率が０．９９～１．５５％、平均反射率偏差が０．２５～０．３５％ｐ、透光率偏差が０．２２～０．３２％ｐである比較例１～５の反射防止フィルムと比較して、平均反射率偏差および透光率偏差が顕著に低いことが確認できた（【０１４７】【表３】【０１４８】）ことが、具体的に開示されている。 そして、上記の材料、組成（比）の低屈折層形成用コート液（Ｃ１～Ｃ２）を用いて形成された、中空型シリカナノ粒子、ソリッド型シリカナノ粒子（及びフッ素化合物）を含む低屈折層をハードコート層上に有し、低透湿性高分子フィルムの引張強度比が２．３～４．２であり、透過モードのＸ線回折（ＸＲＤ）により得られた回折像を１７～１８°の２θ値で方位角スキャンして算出された方位角分布曲線において、ピーク間の間隔の平均が１６９～１８１°である「実施例１～５の反射防止フィルム」において、上記の低反射率偏差及び低透光率偏差だけでなく、中空型シリカナノ粒子（及びソリッド型シリカナノ粒子）を使用することにより、低屈折層の反射率を低くし、かつ耐スクラッチ性を同時に高めながら、防汚性が低下しないものとできることは、上記アで挙げた本件特許明細書の発明の詳細な説明の【０００５】～【０００７】、【００２３】、【００２９】、【０１２３】等の記載から理解できることである。 また、実施例の低透湿性高分子フィルム（厚さ８０μｍ）については、「波長５５０ｎｍで測定される厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が１０，０００ｎｍ以上」であるか否かは不明であるが、厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）は、低透湿性高分子フィルムの屈折率ｎｘ、ｎｙ及びｎｚや厚みにより調整可能であるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００９９】～【０１０１】等の記載に基づき、透湿性高分子フィルムの製造過程での延伸比、延伸温度、延伸後の冷却速度及び工程温度や厚みなどの調整により、「低透湿性高分子フィルム」の「引張強度の比は２．３～５であり」、「波長５５０ｎｍで測定される厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が１０，０００ｎｍ以上」である本件特許発明（反射防止フィルム）について、当業者に期待し得る程度を越える過度の試行錯誤の要することなく製造、実施することができると認められる。 ウ そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件特許発明（本件特許発明１、３～１４）について、当業者が実施しうる程度に明確かつ十分に記載されていない、ということはできない。 エ 以上のとおりであるから、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件特許発明（本件特許発明１、３～１４）を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものであるから、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たす。 したがって、異議申立人の主張を採用することはできない。 ３ サポート要件違反 （１） 異議申立人は、特許異議申立書１６３～１６４頁において、「理由４（サポート要件違反）」として、 本件発明１～本件発明１２の発明の課題は、本件特許の明細書の【０００８】に記載されたとおりの、「低い反射率および透光率偏差を有し、かつ高い耐スクラッチ性および防汚性を同時に実現することができ、ディスプレイ装置の画面の鮮明度を高めることができる反射防止フィルムを提供する」ことにあると理解される、 しかしながら、本件発明の範囲に、「低い反射率偏差」、「低い透光率偏差」、「高い耐スクラッチ性」及び「高い防汚性」を同時に実現できない発明が含まれていることは、以下の例からみても、明らかである、 「（Ａ）本件特許の明細書の【０００６】には、ナノメートルのサイズの粒子によって低屈折層表面が有する防汚性が大きく低下することが記載されている。しかしながら、本件発明は、「０．５～１００ｎｍの平均直径を有するソリッド型無機ナノ粒子」及び「１～２００ｎｍの平均直径を有する中空型無機ナノ粒子」の分量に制限がない発明である。また、請求項１は、「前記無機微粒子は、０．５～１００ｎｍの平均直径を有するソリッド型無機ナノ粒子および１～２００ｎｍの平均直径を有する中空型無機ナノ粒子を含み」と、いわゆるオープンクレーム形式で記載されているから、本件発明は、他の無機微粒子を含んでもよいものと理解される。」、 「（Ｂ）本件特許の明細書の【００３９】には、光重合性化合物の含有量が１０重量％未満のとき低屈折層の耐スクラッチ性および防汚性が低下することが記載されている。しかしながら、本件発明は、光重合性化合物の含有量に制限がない発明である。」、 「（Ｃ）本件特許の明細書の【００４５】及び【００４７】には、光反応性官能基を含む含フッ素化合物の重量平均分子量が小さかったり光重合性化合物に対する分量が小さかったり大きかったりすると防汚性及び／又は耐スクラッチ性が低下することが記載されている。しかしながら、本件発明４～本件発明１４は、光反応性官能基を含む含フッ素化合物の重量平均分子量や分量に制限がない発明である。」、 「（Ｄ）本件特許の明細書の【００５１】には、光反応性官能基を含む含フッ素化合物のケイ素の含有量が大きいと防汚性が低下することが記載されているが、本件発明４～本件発明１４は、ケイ素の含有量に制限がない発明である。」、 「（Ｅ）本件特許の明細書の【０００５】には、多層構造の反射防止膜は、耐スクラッチ性が劣ることが記載されている。しかしながら、請求項１は、「低透湿性高分子フィルム；ハードコート層；および低屈折層を含み」と、いわゆるオープンクレーム形式で記載されているから、本件発明は、反射防止膜が多層構造である反射防止フィルムであってもよいものと理解される。」、 「（Ｆ）本件特許の明細書の【００６２】には、バインダー樹脂のうち光重合性化合物に由来した部分に対してポリシルセスキオキサンに由来した部分の含有量が大きい場合には耐スクラッチ性が低下することが記載されている。しかしながら、本件発明４～本件発明１４は、上記含有量に制限がない発明である。」、 「（Ｇ）本件特許の明細書の【００７３】には、低屈折層のバインダー樹脂に含まれる無機微粒子の分量が大きい場合には耐スクラッチ性が低下することが記載されている。しかしながら、本件発明は、無機微粒子の分量に制限がない発明である。」、 本件発明１、３～本件発明１４は、発明の詳細な説明に記載したものであるということができない、と主張する。 （２） サポート要件違反についての合議体の判断 ア 異議申立人は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【０００６】、【００３９】、【００４５】、【００４７】、【００５１】、【０００５】、【００６２】、【００７３】等の記載を根拠にして、本件発明の範囲に「低い反射率偏差」、「低い透光率偏差」、「高い耐スクラッチ性」及び「高い防汚性」を同時に実現できない発明が含まれていることを主張するが、本件特許明細書の【０００５】～【０００７】、【００２３】、【００２９】や実施例等の記載に基づけば、当業者は、本件特許発明（本件特許発明１、３～１４）の構成により、上記の課題を解決できると認識できるから、サポート要件を満たしていないということはできない。 イ そうすると、本件特許発明（本件特許発明１、３～１４）は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるとはいえない。 したがって、上記主張は採用できない。 第７ 令和６年１０月１１日に異議申立人が提出した意見書で主張する新たな取消理由について １ 令和６年１０月１１日に異議申立人が提出した意見書７～９頁の「２－３ 訂正に起因する取消理由（委任省令違反及び実施可能要件違反）」において、異議申立人は、 本件訂正発明（本件訂正発明１～本件訂正発明１４）は、「前記低透湿性高分子フィルムは、波長５５０ｎｍで測定される厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が１０，０００ｎｍ以上あり」という構成を具備する、 しかしながら、本件特許の明細書の【０１３１】～【０１４８】に記載された実施例において、「波長５５０ｎｍで測定される厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）」は確認されていない、 【０１０８】及び【０１０９】では、厚さ方向のレターデーションを５８９ｎｍで測定するとされており、整合性が取れていない、 【０１０６】の記載は、単なる願望記載と解し得るものであり、この点は、【０１０６】の記載それ自体が技術的にみて正しいとはいえないことからも明らかである、 すなわち、特許権者は、【０１０６】に「前記低透湿性高分子フィルムの厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が１０，０００ｎｍ未満であれば、反射防止フィルムの部位別の反射率および透光率偏差が大きく、可視光線の干渉によるレインボー現象が発生し得る。」と記載されていることを根拠に、「低透湿性高分子フィルムの厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を１０，０００ｎｍ以上に制御することにより、反射率及び透光率偏差を低く制御しつつ、レインボー現象を共に抑制する本件発明の効果は（【０１０６】）、甲１及び甲２－１等には記載も示唆もされておらず、当業者が甲１等から予測し得たものではない。」と主張している、 しかしながら、Ｒｔｈが１０，０００ｎｍ以上であっても、レインボー現象は発生し得るし、１０，０００ｎｍ未満であっても、レインボー現象を抑止し得る、 例えば、参考資料１では、面内方向位相差Ｒｅ、厚み方向位相差Ｒｔｈ及び両者の比の最適化により、Ｒｔｈが１０，０００ｎｍ未満であっても、虹ムラを解消している（【請求項１】、【００８３】、及び【００９８】【表１】）。参考資料２では、Ｒｔｈが１０，０００ｎｍ以上であっても、Ｒｅ／Ｒｔｈが小さければ、虹ムラが発生する例が示されている（[0036]、[0352]、[0358][表２]の実施例１０及び[0359][表３]の実施例１６）。参考資料３では、厚さ１００μｍでＲｔｈが１３，５００ｎｍと計算されるサンプルＩＩで虹ムラは観察されないが、厚さ１００μｍでＲｔｈが１７，０００ｎｍと計算されるサンプルＩでは虹ムラが観察されることが示されている（第５欄２６行～第６欄１行、第７欄５～２２行）、 また、本件特許の明細書には、「前記低透湿性高分子フィルムの厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が１０，０００ｎｍ未満であれば」、「反射防止フィルムの部位別の反射率および透光率偏差が大きく、可視光線の干渉によるレインボー現象が発生し得る」ことについて、その機序が何ら、説明されていない。そればかりか、実施例・比較例における裏付けもない（そもそも、実施例においてＲｔｈが測定されていないことは、すでに述べたとおりである。）、 後で述べるとおり、Ｒｔｈが１０，０００以上の高複屈折ＰＥＴフィルムは、ごくありふれたものにすぎないところであるが、以上の事情にかんがみると、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されているとはいえないものである（特許法第３６条第４項第１号の委任省令要件違反）、 また、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、本件発明の反射防止フィルムを作ることができるように記載されているということもできない（実施可能要件違反）、 例えば、実施例の低透湿性高分子フィルムの厚さ（８０μｍ）でＲｔｈを１０，０００ｎｍ以上とすることが、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤を強いるものであることは、次の対談記事からみても明らかである、 https://voice.toyobo.co.jp/category/seihin/20240426-01/ と主張する。 ２ 合議体の判断 （１） 「厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）」の測定波長について 本件訂正後の請求項１には、「前記低透湿性高分子フィルムは、波長５５０ｎｍで測定される厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が１０，０００ｎｍ以上あり」と記載されるところ、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【０１０５】には、「前記低透湿性高分子フィルムは、波長５５０ｎｍで測定される厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が５，０００ｎｍ以上・・・であり得る。」と記載され、「厚さ方向のレターデーション」の測定方法及び測定装置について、同【０１０７】には、「厚さ方向のレターデーションは通常知られている測定方法および測定装置により確認することができる。例えば、厚さ方向のレターデーションの測定装置としてはＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製の商品名「エクソスケン（ＡｘｏＳｃａｎ）」などが挙げられる。」と記載されている。 そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【０１０８】及び【０１０９】に厚さ方向のレターデーションを波長５８９ｎｍで測定することが例として記載されていたとしても、当業者は、請求項１及び【０１０５】の記載のとおり、「厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）」は「波長５５０ｎｍ」で測定されたものであると理解するし、当業者であれば、「波長５５０ｎｍで測定される厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）」は、ＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製の商品名「エクソスケン（ＡｘｏＳｃａｎ）」など、通常知られている厚さ方向のレターデーションの測定装置を用いて、通常知られている測定方法により、「低透湿性高分子フィルム」の「波長５５０ｎｍ」の光を用いて測定できると理解する。 してみると、「厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）」の測定波長について整合性がとれていない、とはいえない。 （２） 【０１０６】の記載について 本件特許明細書の【０１０６】に、「前記低透湿性高分子フィルムの厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が１０，０００ｎｍ未満であれば、反射防止フィルムの部位別の反射率および透光率偏差が大きく、可視光線の干渉によるレインボー現象が発生し得る。」と記載されるところ、異議申立人による参考資料１、参考資料２及び参考資料３に記載のフィルムはその引張強度比が不明であるし、参考資料１～３に記載のフィルム間でも、面内方向位相差Ｒｅ、厚み方向位相差Ｒｔｈ及びＲｅとＲｔｈの比等がそれぞれ異なるから、参考資料１～３に、Ｒｔｈが１０，０００ｎｍ以上であってもレインボー現象は発生し得ること、１０，０００ｎｍ未満であってもレインボー現象を抑止し得ることが示されているからといって、本件特許明細書の【０１０６】の記載は単なる願望記載と解し得るものである、記載それ自体が技術的にみて正しいといえない、ということはできない。 （３） 委任省令要件違反について 本件特許明細書の発明の詳細な説明には、発明の属する技術分野（【０００２】）、発明が解決しようとする課題（【０００３】～【０００８】）及び課題解決手段（【００１１】、【００２３】～【００２４】、【００２９】等）が記載されている。 してみると、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件特許発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されているとはいえないものであると、いうことはできない。 （４） 実施可能要件違反について 異議申立人は、ＳＲＦの開発に関する対談記事を根拠に、実施例の低透湿性高分子フィルムの厚さ（８０μｍ）でＲｔｈを１０，０００ｎｍ以上とすることが、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤を強いるものであると主張するが、ＳＲＦは、引張強度の比が２．３～５とすることを目指したものでもなく、また、本件特許発明（反射防止フィルム）の低透湿性高分子フィルムの厚さが実施例の８０μｍに限られるわけでもない（【０１１０】によれば、「１０～３００μｍであり得る」。）。 そして、発明の詳細な説明の記載が、当業者が本件特許発明１、３～１４を、当業者に期待し得る程度を越える過度の試行錯誤の要することなく実施できる程度に明確かつ十分に記載したものであることは、上記「第６」２（２）で述べたとおりである。 第８ むすび 請求項１、３～１４に係る特許は、いずれも、取消理由通知書に記載した取消しの理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 また、他に請求項１、３～１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項２に係る特許は、本件訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項２に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。