2024-700609

特許第７４０６８５４号発明「球状シリカ粉末充填剤の調製方法、これによって得られた粉末充填剤およびその使用」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４０６８５４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第７４０６８５４号の請求項１、３～６に係る特許を維持する。 特許第７４０６８５４号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４０６８５４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、令和２年２月１７日を国際出願日とする出願であって、令和５年１２月２０日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２８日に特許掲載公報が発行された。 その後、その請求項１～６に係る特許に対して、令和６年６月２６日に特許異議申立人伊藤幸子（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年１１月１９日付けで取消理由が通知され、令和７年２月１８日に特許権者により意見書の提出がされ、令和７年５月２９日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、令和７年８月２５日に特許権者により意見書の提出及び訂正の請求がされ、令和７年１０月７日に申立人により意見書の提出がされた。 第２ 訂正の適否の判断 令和７年８月２５日に特許権者より請求された訂正（以下、「本件訂正」といい、この訂正の請求を「本件訂正請求」という。）は、適法になされたものと判断する。 以下、その理由につき詳述する。 １ 訂正の内容 本件訂正請求は、本件特許請求の範囲を訂正することを求めるものであって、その内容は、次の訂正事項１～９からなる（下線部は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の「Ｒ１ＳｉＸ３の加水分解凝縮反応によって」及び「加水分解凝縮反応における水とＲ１ＳｉＸ３との重量比」との記載を、それぞれ、「メチルトリメトキシシランまたはプロピルトリメトキシシランの加水分解凝縮反応によって」及び「加水分解凝縮反応における水とメチルトリメトキシシランまたはプロピルトリメトキシシランとの重量比」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３～６も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１の「重量比は、６２４～２５５７：８０であり」との記載を、「重量比は、６２４：８０または１１２４～１５２４：８０」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３～６も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１の「前記球状ポリシロキサンは、Ｑ単位、Ｄ単位、および／またはＭ単位をさらに含み」との記載を、「前記球状ポリシロキサンは、Ｑ単位をさらに含み」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３～６も同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１の「ここで、Ｒ１は、水素原子または炭素原子が１乃至１８である独立して選択可能な有機基であり、Ｘは、加水分解性基であり、Ｔ単位は」との記載を、「ここで、Ｔ単位は」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３～６も同様に訂正する。）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１の「Ｔ単位は、Ｒ１ＳｉＯ３－であり」との記載を、「Ｔ単位は、Ｒ１ＳｉＯ３－であって、Ｒ１はメチル基又はプロピル基であり」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３～６も同様に訂正する。）。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１の「Ｑ単位＝ＳｉＯ４－であり、Ｄ単位＝Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ２－であり、Ｍ単位＝Ｒ４Ｒ５Ｒ６ＳｉＯ－であり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ、水素原子または炭素原子が１乃至１８である独立して選択可能な炭化水素基である」との記載を、「Ｑ単位＝ＳｉＯ４－である」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３～６も同様に訂正する。）。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１の「調整方法」との記載を、「調製方法」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３～６も同様に訂正する。）。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１の「特徴とする、調整方法。」との記載を、「特徴とする、調製方法（ただし、界面活性剤を使用する調製方法を除く。）。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３～６も同様に訂正する。）。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 本件訂正前の請求項１には「Ｒ１ＳｉＸ３の加水分解縮合反応によって、Ｔ単位を含む球状ポリシロキサン（ｐｏｌｙｓｉｌｏｘａｎｅ）を提供し、・・・・ここで、Ｒ１は、水素原子または炭素原子が１乃至１８である独立して選択可能な有機基であり、Ｘは、加水分解性基であり」と記載され、発明の詳細な説明の【０００８】には、「好ましい実施例において、メチルトリメトキシシラン（ｍｅｔｈｙｌｔｒｉｍｅｔｈｏｘｙｓｉｌａｎｅ）またはプロピルトリメトキシシラン（ｐｒｏｐｙｌｔｒｉｍｅｔｈｏｘｙｓｉｌａｎｅ）を・・・加水分解して・・・凝縮して球状ポリシロキサンを得る。」と記載されている。 そうすると、訂正事項１は、上記【０００８】の記載に基づいて、加水分解凝縮反応によって球状ポリシロキサンを得る原料であるＲ１ＳｉＸ３を、Ｒ１を炭素原子が１である有機基のメチル基、又は、炭素原子が３である有機基のプロピル基とし、Ｘを加水分解性基であるメトキシ基とした「メチルトリメトキシシランまたはプロピルトリメトキシシラン」に限定するものであるから、これにより新たな技術的事項が導入されるものとはいえない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 【００２５】の実施例１において、脱イオン水１５００重量部に対してメチルトリメトキシシランを８０重量部加え、２５重量部の５％アンモニア（２４重量部（＝２５×０．９５）の水を含有する）を加えて加水分解凝縮反応を行っていることから、その水とメチルトリメトキシシランの重量比は１５２４(＝１５００＋２４)：８０となる。同様に、実施例２では脱イオン水１１００重量部に対してプロピルトリメトキシシランを８０重量部加え、２５重量部の５％アンモニア（２４重量部（＝２５×０．９５）の水を含有する）を加えて加水分解凝縮反応を行っていることから、その水とメチルトリメトキシシランの重量比は１１２４（＝１１００＋２４）：８０となり、実施例４では、脱イオン水６００重量部に対してメチルトリメトキシシランを８０重量部加え、２５重量部の５％アンモニア（２４重量部（＝２５×０．９５）の水を含有する）を加えて加水分解凝縮反応を行っていることから、その水とメチルトリメトキシシランの重量比は６２４（＝６００＋２４）：８０となる。 そうすると、訂正事項２は、本件訂正前に「重量比は、６２４～２５５７：８０」であったのを、上記実施例の重量比に基づいて「６２４～２５５７：８０」の範囲内の数値の「重量比は、６２４：８０または１１２４～１５２４：８０」に限定するものであるから、これにより新たな技術的事項が導入されるものとはいえない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３、６について 訂正事項３は、球状ポリシロキサンが含みうる単位としての「Ｑ単位、Ｄ単位、および／またはＭ単位」の選択肢から、「Ｄ単位」「Ｍ単位」を有する選択肢を削除するものであり、訂正事項６は、これに整合させるように、「Ｄ単位」「Ｍ単位」の定義を削除するものである。 したがって、訂正事項３、６は、それぞれ、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、これにより新たな技術的事項が導入されるものとはいえない。 したがって、訂正事項３、６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４、５について 訂正事項４、５は、両方の訂正をあわせると、特許請求の範囲の請求項１の「ここで、Ｒ１は、水素原子または炭素原子が１乃至１８である独立して選択可能な有機基であり、Ｘは、加水分解性基であり、Ｔ単位はＲ１ＳｉＯ３－であり」との記載を、「ここで、Ｔ単位はＲ１ＳｉＯ３－であって、Ｒ１はメチル基又はプロピル基であり」に訂正するものである。 そうすると、訂正事項４、５は、Ｒ１は、水素原子または炭素原子が１乃至１８である独立して選択可能な有機基からメチル基又はプロピル基に訂正するものであるといえる。 そして、発明の詳細な説明の【００２５】～【００３１】には、メチルトリメトキシシラン又はプロピルトリメトキシシランを原料として、シリカ粒子を作成する実施例が記載されているから、訂正事項４、５は、上記の実施例の記載に基づいて、加水分解凝縮反応によって球状ポリシロキサンを得る原料であるＲ１ＳｉＸ３を、Ｒ１が炭素原子が１である有機基のメチル基、又は、炭素原子が３である有機基のプロピル基であって、Ｘがメトキシ基である、「メチルトリメトキシシランまたはプロピルトリメトキシシラン」に限定するものであるから、これにより新たな技術的事項が導入されるものではなく、これにより新たな技術的事項が導入されるものとはいえない。 したがって、訂正事項４、５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項７について 訂正事項７は、訂正前の請求項１の「調整方法」を「調製方法」と訂正するものである。 この点について、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１の「粉末シリカ粉末充填剤の調製方法であって」との記載や、請求項２～６の「・・・請求項１に記載の調製方法。」との記載から、「調整方法」は、「調製方法」の誤記であることが理解できる。 したがって、訂正事項７は、訂正前の請求項１において「調製方法」と記載すべきところを、「調整方法」と記載していたという誤記を訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６）訂正事項８について 訂正事項８は、本件訂正前の請求項１に係る「調整方法」について、令和７年５月２９日付けの取消理由通知の甲第１号証に記載された「界面活性剤を使用する調製方法」を除くものに限定するものであるとともに、これにより新たな技術的事項が付加されるものでもないから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （７）訂正事項９について 訂正事項９は、本件訂正前の請求項２を削除するものであるから、当該訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許請求の範囲の記載（本件発明） 上記第２のとおり本件訂正請求は適法になされたものであると認められるので、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～６に係る発明（以下、項番にしたがって「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」ということがある。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（下線は訂正箇所）。 「【請求項１】 球状シリカ粉末充填剤の調製方法であって、 当該調製方法は、次のような段階を含み、 メチルトリメトキシシランまたはプロピルトリメトキシシランの加水分解凝縮反応によって、Ｔ単位を含む球状ポリシロキサン（ｐｏｌｙｓｉｌｏｘａｎｅ）を提供し、加水分解凝縮反応における水とメチルトリメトキシシランまたはプロピルトリメトキシシランとの重量比は、６２４：８０または１１２４～１５２４：８０であり、前記球状ポリシロキサンは、Ｑ単位をさらに含み、ここで、Ｔ単位は、Ｒ１ＳｉＯ３－であって、Ｒ１はメチル基またはプロピル基であり、Ｑ単位＝ＳｉＯ４－である段階Ｓ１と、および 乾燥酸化ガス雰囲気条件下で前記球状ポリシロキサンをか焼し、か焼温度は、８５０度～１２００度の間であり、直径５０ｎｍ未満のシリカ（ｓｉｌｉｃａ）粒子を含まない球状シリカ粉末充填剤を得る段階Ｓ２とを含む ことを特徴とする、調製方法（ただし、界面活性剤を使用する調製方法を除く）。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 前記加水分解凝縮反応の速度を制御することにより、５０ｎｍ以下のポリシロキサン粒子の生成を防止することを特徴とする 請求項１に記載の調製方法。 【請求項４】 酸化ガスには酸素ガスが含まれて、ポリシロキサン中の有機物を完全に酸化することを特徴とする 請求項１に記載の調製方法。 【請求項５】 前記か焼温度は、８５０度～１１００度の間であり、か焼時間は、６時間～１２時間の間であることを特徴とする 請求項１に記載の調製方法。 【請求項６】 当該調製方法は、処理剤を加えて球状シリカ粉末充填剤に対して表面処理を実行する段階をさらに含み、当該処理剤は、シランカップリング剤（Ｓｉｌａｎｅ ｃｏｕｐｌｉｎｇ ａｇｅｎｔ）および／またはジシラザン（Ｄｉｓｉｌａｚａｎｅ）を含み、当該シランカップリング剤は、（Ｒ７）ａ（Ｒ８）ｂＳｉ（Ｍ）４－ａ－ｂであり、Ｒ７およびＲ８は、炭素原子が１乃至１８である独立して選択可能な炭化水素基、水素原子、または官能基によって置換された炭素原子が１乃至１８である炭化水素基であり、当該官能基は、ビニル基（ｖｉｎｙｌ ｇｒｏｕｐ）、アリル基（ａｌｌｙｌ ｇｒｏｕｐ）、スチリル基（ｓｔｙｒｙｌ ｇｒｏｕｐ）、エポキシ基（ｅｐｏｘｙ ｇｒｏｕｐ）、脂肪族アミノ基（ａｌｉｐｈａｔｉｃ ａｍｉｎｏ ｇｒｏｕｐ）、芳香族アミノ基（ａｒｏｍａｔｉｃ ａｍｉｎｏ ｇｒｏｕｐ）、メタクリロキシプロピル基（ｍｅｔｈａｃｒｙｌｏｘｙｐｒｏｐｙｌ ｇｒｏｕｐ）、アクリロキシプロピル基（ａｃｒｙｌｏｘｙｐｒｏｐｙｌ ｇｒｏｕｐ）、ウレイドプロピル基（ｕｒｅｉｄｏｐｒｏｐｙｌ ｇｒｏｕｐ）、クロロプロピル基（ｃｈｌｏｒｏｐｒｏｐｙｌ ｇｒｏｕｐ）、メルカプトプロピル基（ｍｅｒｃａｐｔｏｐｒｏｐｙｌ ｇｒｏｕｐ）、ポリスルフィド基（Ｐｏｌｙｓｕｌｆｉｄｅ ｇｒｏｕｐ）およびイソシアナートプロピル基（ｉｓｏｃｙａｎａｔｅ ｐｒｏｐｙｌ ｇｒｏｕｐ）のような有機官能基からなる群から少なくとも一つが選択され、Ｍは、炭素原子が１乃至１８であるアルコキシ基またはハロゲン原子であり、ａ＝０、１、２または３であり、ｂ＝０、１、２または３であり、ａ＋ｂ＝１、２または３であり、当該ジシラザンは、（Ｒ９Ｒ１０Ｒ１１）ＳｉＮＨＳｉ（Ｒ１２Ｒ１３Ｒ１４）であり、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３およびＲ１４は、炭素原子が１乃至１８である独立して選択可能な炭化水素基または水素原子であることを特徴とする 請求項１に記載の調製方法。」 第４ 取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立理由について １ 特許異議申立の概要 申立人が主張する特許異議申立理由は、概略、以下のとおりである。 ここで、申立人が提出した証拠方法は、次のものである。 甲第１号証：特開２００２－３７６２０号公報 甲第２号証：特開２０１１－６５９２号公報 甲第３号証：国際公開第２０１０／１５０８６１号 甲第４号証：特開２０１２－２２７４４８号公報 甲第５号証：特開２００８－８８４３０号公報 甲第６号証：特開２０１０－２６０８８１号公報 甲第７号証：特開２０１０－４２９８４号公報 甲第８号証：特開２００１－３０２２２７号公報 甲第９号証：特開２００２－８０５９８号公報 甲第１０号証：特開２０１６－５２９５３号公報 参考文献１：特開２００４－３３９２９７号公報 参考文献２：特開２００４－３５２９３号公報 参考文献３：特開２００８－８８４３０号公報 なお、参考文献１～３は、令和７年１０月７日に提出された意見書に添付して提出された。 以下、甲第１号証等を「甲１」等という。 なお、主たる証拠は、甲１であり、甲２及び甲５は、有機ケイ素化合物を加水分解凝縮反応させる際に有機ケイ素化合物と水の量比を特定の比率とすることに関するものであり、甲３は、ＲｎＳｉＸ４－ｎからポリシロキサンを得ることに関するものであり、甲４は、シリコンアルコキシドを加水分解縮合反応させてシリカ粒子を生じさせることに関するものであり、甲６は、アルコキシドの加水分解によって製造されるポリオルガノシロキサン粒子の粒径を大きくすることに関するものであり、甲７～甲９は、シリカ粒子の焼成条件に関するものであり、甲１０はシリカ粒子の表面処理に関するものである。 （１）申立理由１（甲１を主たる証拠とした進歩性欠如） 設定登録時の請求項１に係る発明は甲１に記載された発明及び甲２、５に記載された事項及び周知技術に基づいて、設定登録時の請求項２に係る発明は甲１に記載された発明及び甲２～５に記載された事項及び周知技術に基づいて、設定登録時の請求項３に係る発明は甲１に記載された発明及び甲２、５、６に記載された事項及び周知技術に基づいて、設定登録時の請求項４に係る発明は甲１に記載された発明及び甲２、４、５、７～９に記載された事項及び周知技術に基づいて、設定登録時の請求項５に係る発明は甲１に記載された発明及び甲２、４、５、７に記載された事項及び周知技術に基づいて、設定登録時の請求項６に係る発明は甲１に記載された発明及び甲２、４、５、１０に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（実施可能要件違反） 本件特許は、発明の詳細な説明の記載が下記第５の４（１）の点で不備のため、その特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （３）申立理由３（サポート要件違反） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記第５の５（１）の点で不備のため、その特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （４）申立理由４（明確性要件違反） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記第５の６（１）の点で不備のため、その特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由 （１）取消理由１（甲１を主たる証拠とした進歩性欠如） 設定登録時の請求項１～５に係る発明は、甲１に記載された発明に基づいて、設定登録時の請求項６に係る発明は甲１に記載された発明及び甲１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）取消理由２（サポート要件違反） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記第５の５（２）の点で不備のため、その特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （３）取消理由３（実施可能要件違反） 本件特許は、発明の詳細な説明の記載が下記第５の４（２）の点で不備のため、その特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 第５ 当審の判断 事案に鑑み、特許異議申立理由及び取消理由をまとめて検討する。 １ 甲１に記載の事項 甲１には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。 （１）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、真球状シリカ粒子集合体、その製造方法およびそれを用いた樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、本発明は、非合着・非凝集性真球状シリカ粒子からなり、粒径の分布幅が広く、半導体封止材用シリカフィラー、特にフリップチップ用アンダーフィル材料に適したシリカフィラーなどとして好適な真球状シリカ粒子集合体、このものを、粒度分布の分散度（ＣＶ値）が制御可能に効率よく製造する方法、および上記真球状シリカ粒子集合体を含み、半導体封止材用などとして用いられる樹脂組成物に関するものである。 ・・・ 【００１２】 【発明が解決しようとする課題】本発明は、このような事情のもとで、非合着・非凝集性真球状シリカ粒子からなり、粒径の分布幅が広く、半導体封止材用シリカフィラー、特にフリップチップ用アンダーフィル材料に適したシリカフィラーなどとして好適な真球状シリカ粒子集合体、このものを、ＣＶ値が制御可能に効率よく製造する方法、および上記真球状シリカ粒子集合体を含み、半導体封止材用などとして用いられる樹脂組成物を提供することを目的とするものである。 【００１３】 【課題を解決するための手段】本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、ある値以下の合着率を有すると共に、平均粒径および粒径の分布幅が特定の範囲にあり、かつＣＶ値がある値以上の真球状シリカ粒子集合体が、半導体封止材用シリカフィラーとして、その目的に適合し得ることを見出した。 【００１４】さらに、ノニオン性界面活性剤やアニオン性界面活性剤の濃度および加水分解触媒であるアンモニア濃度を制御して、アルコキシシラン化合物やその部分加水分解縮合物を加水分解、縮合させてポリオルガノシロキサン粒子を作製したのち、洗浄処理、乾燥処理および酸素存在下で特定の温度で焼成処理することにより、ＣＶ値の制御が容易であって、所望の性状を有する真球状シリカ粒子集合体が容易に得られることを見出した。」 （２）「【００１５】本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。すなわち、本発明は、（１）合着率が０．１％以下の非合着・非凝集性真球状シリカ粒子の集合体であって、平均粒径が０．６～６μｍ、粒径の分布幅が０．３～１０μｍおよび粒度分布の分散度（ＣＶ値）が１０％以上であることを特徴とする真球状シリカ粒子集合体、 【００１６】（２）（Ａ）ノニオン性界面活性剤またはアニオン性界面活性剤１×１０-2～１×１０-4重量％を含む水性溶液に、一般式（Ｉ） Ｒ1ｎＳｉ（ＯＲ2）4-n ・・・（Ｉ） （式中、Ｒ1は非加水分解性基であって、炭素数１～２０のアルキル基、（メタ）アクリロイルオキシ基若しくはエポキシ基を有する炭素数１～２０のアルキル基、炭素数２～２０のアルケニル基、炭素数６～２０のアリール基または炭素数７～２０のアラルキル基、Ｒ2は炭素数１～６のアルキル基、ｎは１～３の整数を示し、Ｒ1が複数ある場合、各Ｒ1はたがいに同一であっても異なっていてもよく、ＯＲ2が複数ある場合、各ＯＲ2はたがいに同一であっても異なっていてもよい。）で表される有機ケイ素化合物および／またはその部分加水分解縮合物を加え、溶解させたのち、アンモニア濃度が０．２５×１０-3～１５０×１０-3モル／リットルになるようにアンモニア水を添加し、該有機ケイ素化合物および／またはその部分加水分解縮合物を加水分解、縮合させ、次いで析出した粒子を粒子成長させたのち、アンモニアおよび／またはアミンを添加して熟成させるポリオルガノシロキサン粒子の製造工程、（Ｂ）上記（Ａ）工程で得られた粒子を洗浄処理する工程、（Ｃ）上記（Ｂ）工程で得られた粒子を乾燥処理する工程、および（Ｄ）上記（Ｃ）工程で得られた粒子を、酸素存在下で、３５０～１１００℃の温度において焼成処理する工程、を含むことを特徴とする真球状シリカ粒子集合体の製造方法、および 【００１７】（３）上記（１）の真球状シリカ粒子集合体１０～９０重量％を含むことを特徴とする樹脂組成物、を提供するものである。 ・・・ 【００２９】次に、各工程について説明する。 （Ａ）工程 この（Ａ）工程は、前記一般式（Ｉ）で表される有機ケイ素化合物および／またはその加水分解縮合物を、界面活性剤を含む水性溶液中において、アンモニアの存在下に加水分解、縮合させ、ポリオルガノシロキサン粒子を製造する工程である。 ・・・ 【００３６】次いで、この透明溶液に、好ましくは０．５～２モル／リットル濃度のアンモニア水を、ＮＨ3濃度が０．２５×１０-3～１５０×１０-3モル／リットルになるように添加し、ゆっくり撹拌して該有機ケイ素化合物やその加水分解縮合物を加水分解、縮合させる。この際、ＮＨ3濃度が０．２５×１０-3モル／リットル未満では加水分解、縮合反応が進行しにくく、粒子が析出しないおそれがあるし、１５０×１０-3モル／リットルを超えると合着粒子や凝集粒子が生成し、本発明の目的が達せられない。すなわち、この濃度範囲内で合成を行うことにより真球状粒子を得ることができる。 【００３７】この際の反応温度は、原料の有機ケイ素化合物やその加水分解縮合物の種類などに左右されるが、一般的には０～６０℃の範囲で選ばれる。加水分解、縮合反応の進行に伴い、粒子が析出し、さらにこの析出粒子が成長する。この粒子成長終了後に、アンモニアおよび／またはアミンを添加して熟成させる。この際、アミンとしては、例えばモノメチルアミン、ジメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミンなどを好ましく挙げることができる。 【００３８】アンモニアやアミンの添加量は特に制限はないが、反応系のｐＨが９．０～１２．０の範囲になるように選ぶのが望ましい。熟成温度は上記の反応の際と同じ温度で行ってもよいし、若干昇温して行ってもよい。また、熟成時間は反応温度やｐＨなどによって左右され、一概に定めることはできないが、通常は１～２０時間程度で充分である。このようにして、非合着・非凝集性であって、粒度分布の分散度（ＣＶ値）が大きな真球状ポリオルガノシロキサン粒子が得られる。 ・・・ 【００４１】（Ｄ）工程 この（Ｄ）工程は、上記（Ｃ）工程で乾燥処理されたポリオルガノシロキサン粒子を、酸素存在下で焼成する工程である。この焼成処理は酸素存在下で実施されるが、経済性の面から空気中で焼成するのが有利である。焼成温度は３５０～１１００℃の範囲である。この温度が３５０℃未満では焼成が不十分であるし、また、１１００℃より高い温度で焼成する必要はなく、１１００℃以下の温度で、十分に焼成することができるが、特に上記温度範囲内で、有機成分を完全に分解、除去する温度で焼成処理するのが好ましい。また、焼成装置については特に制限はなく、電気炉やロータリーキルンなどを用いることができる。このようにして、前述の性状を有する本発明の真球状シリカ粒子集合体を、効率よく製造することができる。」 （３）「【００４９】実施例１ ３０℃の恒温槽中にセットした３００ミリリットルのプラスチック容器中にて、表１に示す各種の濃度に調整したノニオン性界面活性剤であるポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル「ノイゲンＥＡ－１５７（ＨＬＢ１５）」（第一工業製薬社製）イオン交換水溶液２００ミリリットルにメチルトリメトキシシラン（ＭＴＭＳ）２０ｇを添加し、透明な均一溶液になるまで、マグネチックスターラーにて撹拌した。 ・・・ 【００５０】反応終了後、撹拌を止め、遠心分離器で粒子と溶媒を分離した後、上澄みを捨て、さらにメタノールを添加して、再び粒子を分散させた。再度遠心分離器による粒子分離及びメタノール添加による粒子洗浄を３回繰り返した。最後にメタノールを取り除き、オーブン中で１２０℃にて１時間乾燥処理し、ポリメチルシルセスキオキサン（ＰＭＳＯ）粒子を得た。 ・・・ 【００５７】実施例４ ３０℃の恒温槽中にセットした５０００ミリリットルのセパラブルフラスコ中にて、１×１０-3重量％濃度に調整したＥＡ-１５７イオン交換水溶液５０００ミリリットルにＭＴＭＳを５００ｇ添加し、透明な均一溶液になるまで、撹拌羽根により撹拌した。次いで、これに１モル／リットルアンモニア水を、イオン交換水に対する該アンモニア水の濃度が１．０ミリリットル／リットルになるように添加して、３０ｒｐｍで撹拌した。粒子が析出、成長して溶液が白濁化してから、光学顕微鏡にて粒子成長を観察し、成長が止まった約１．５時間後に、２５重量％アンモニア水１０ミリリットルを添加し、一夜熟成した。 【００５８】反応終了後、撹拌を止め、遠心分離器で粒子と溶媒を分離した後、上澄みを捨て、さらにメタノールを添加して、再び粒子を分散させた。再度遠心分離器による粒子分離及びメタノール添加による粒子洗浄を３回繰り返した。最後にメタノールを取り除き、オーブン中で１２０℃にて１時間乾燥処理し、ＰＭＳＯ粒子を得た。 【００５９】得られた乾燥後の白色粉末をコールターカウンターで５００００個の測定を行い、平均粒径及びそのＣＶ値を測定した。得られた粒子の粒径分布はピーク全体を測定範囲とし測定した結果、平均粒径が１．６４μｍ、ＣＶ値が１３．１％のブロードなピークを有するＰＭＳＯ粒子が得られた。 【００６０】また、同時に走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察した結果、真球状で、合着、凝集のない単分散な粒子であった。また、０．３μｍ未満の微小粒子や１０μｍを超える粗大粒子も存在しなかった。得られた白色粉末について、４ミリリットル／分の流量にて空気を送り込みながら、４００℃にていったん２４時間保持した後、８００℃で、９時間の条件で焼成を行った。 【００６１】焼成後に得られた粉末は、水に容易に分散する、流動性に優れ、凝集塊の無い白色粉末であった。コールターカウンターにて５００００個の測定を行った結果、平均粒径が、１．３７μｍでＣＶ値が１３．４％のブロードなピークを有するＰＭＳＯ粒子が得られた。同時に走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察した結果、真球状で、合着、凝集のない単分散な粒子であった。また、０．３μｍ未満の微小粒子や１０μｍを超える粗大粒子も存在しなかった。 【００６２】焼成後粒子をＩＲにて測定した結果、有機成分であるメチル基が完全に分解されていることが分かった。」 ２ 甲１に記載された発明 上記１（３）によれば、ＭＴＭＳとは、メチルトリメトキシシランのことである（【００４９】）。 また、同（３）によれば、ＰＭＳＯとはポリメチルシルセスキオキサンである（【００５０】）ところ、実施例４によって焼成後に得られるのはＰＭＳＯ、すなわち、ポリメチルシルセスキオキサンであって、「ＩＲにて測定した結果、有機成分であるメチル基が完全に分解されたもの」である（【００６２】）こと、同（１）によれば、甲１は「シリカ粒子」に関するものである（【０００１】）ことから、同（３）において製造された「ＩＲにて測定した結果、有機成分であるメチル基が完全に分解された」「ＰＭＳＯ」とはシリカであるといえる。そして、同（３）には、得られた「ＰＭＳＯ」粒子は、「真球状」の「粒子」であった（【００６１】）ことも記載されているから、得られたのは「真球状」「シリカ」「粒子」であったことが記載されているといえる。 また、同（１）によれば、シリカ粒子は「シリカフィラー」として好適に用いられるものである（【００１２】）。 そうすると、同（３）の実施例４に着目すると、甲１には、以下の発明が記載されているといえる（以下、「甲１発明」という。）。 「シリカフィラーとして用いられる真球状シリカ粒子の製造方法であって、１×１０-3重量％濃度に調整したノニオン性界面活性剤であるポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル「ノイゲンＥＡ－１５７（ＨＬＢ１５）」イオン交換水溶液５０００ミリリットルにメチルトリメトキシシランを５００ｇ添加し、そこに１モル／リットルアンモニア水を、イオン交換水に対する該アンモニア水の濃度が１．０ミリリットル／リットルになるように添加して粒子を析出、成長させた後、洗浄し、１２０℃で１時間乾燥処理して真球状ポリメチルシルセスキオキサン粒子を得て、 さらに空気を送り込みながら４００℃で２４時間保持し、８００℃で９時間焼成することによって、０．３μｍ未満の微小粒子が存在しない、有機成分が完全に分解された真球状シリカ粒子の製造方法。」 ３ 申立理由１及び取消理由１（甲１を主たる証拠とした進歩性欠如）について （１）本件発明１について ア 対比 （ア）甲１発明の「シリカフィラーとして用いられる」「真球状シリカ粒子」は本件発明１の「球状シリカ粉末充填剤」に相当する。 （イ）甲１発明の「製造方法」は、本件発明１の「調製方法」に相当する。 （ウ）甲１発明の「メチルトリメトキシシラン」を、「１×１０-3重量％濃度に調整したＥＡ-１５７イオン交換水溶液」及び「アンモニア水」の添加によって「ポリメチルシルセスキオキサン」にすることは、本件発明１の「メチルトリメトキシシラン」「の加水分解凝縮反応によって」、「球状ポリシロキサン（ｐｏｌｙｓｉｌｏｘａｎｅ）を提供」する「段階Ｓ１」に相当する。 （エ）甲１発明の、「１×１０-3重量％濃度に調整したノニオン性界面活性剤であるポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル「ノイゲンＥＡ－１５７（ＨＬＢ１５）」イオン交換水溶液５０００ミリリットル」には、水が４９９９ｇ（＝５０００ｇ×（１－１０-3)）含有されている。そこに添加されるアンモニア水は、５ミリリットル、即ち、約５ｇであるから、５００ｇのメチルトリメトキシシランに対し、水が５００４ｇ（＝４９９９ｇ＋５ｇ）となる。そうすると、甲１発明の、水とメチルトリメトキシシランの重量比は、５００４：５００＝８００．６４：８０である。 （オ）甲１発明の「焼成」は、本件発明１の「か焼」に相当する。 また、本件の発明の詳細な説明には、か焼において用いる酸化ガスとして空気が好ましいことが記載されているから（【０００７】）、甲１発明の「空気を送り込みながら」「焼成」することは、本件発明１の「乾燥酸化ガス雰囲気条件下で」「か焼」する「段階Ｓ２」に相当する。 （カ）甲１発明の「０．３μｍ未満の微小粒子が存在しない」は、本件発明１の「直径５０ｎｍ未満のシリカ（Ｓｉｌｉｃａ）粒子を含まない」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明は、 「球状シリカ粉末充填剤の調製方法であって、 当該調製方法は、次のような段階を含み、 メチルトリメトキシシランの加水分解凝縮反応によって、球状ポリシロキサン（ｐｏｌｙｓｉｌｏｘａｎｅ）を提供する段階Ｓ１と、および、 乾燥酸化ガス雰囲気下で前記球状ポリシロキサンをか焼し、直径５０ｎｍ未満のシリカ（Ｓｉｌｉｃａ）粒子を含まない球状シリカ粒子を得る段階Ｓ２とを含む 調製方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１では、メチルトリメトキシシランまたはプロピルトリメトキシシランの加水分解凝縮反応によって「Ｔ単位を含む球状ポリシロキサン」を提供し、「前記球状ポリシロキサンは、Ｑ単位をさらに含み、ここで、Ｔ単位は、Ｒ１ＳｉＯ３－であって、Ｒ１はメチル基またはプロピル基であり、Ｑ単位＝ＳｉＯ４－である」とされているのに対し、甲１発明では、そのような特定がない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１では、「加水分解凝縮反応における水とメチルトリメトキシシランまたはプロピルトリメトキシシランとの重量比は、６２４：８０または１１２４～１５２４：８０」であるのに対し、甲１発明では、水とメチルトリメトキシシランの重量比は、８００．６４：８０である点。 ＜相違点３＞ 本件発明１では、か焼温度が「８５０度～１２００度の間」であるのに対し、甲１発明では８００℃で焼成している点。 ＜相違点４＞ 本件発明１では「（ただし、界面活性剤を使用する調製方法を除く）」とされているのに対し、甲１発明では、「１×１０-3重量％濃度に調整したノニオン性界面活性剤であるポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル「ノイゲンＥＡ－１５７（ＨＬＢ１５）」イオン交換水溶液」が用いられている点。 イ 相違点について 事案に鑑み、相違点４について検討する。 上記１（１）の【００１２】によれば、甲１発明は、粒径の分布幅が広い真球状シリカ粒子集合体をＣＶ値制御可能に効率よく製造する方法を提供することを課題とするものであるところ、「ノニオン性界面活性剤やアニオン性界面活性剤の濃度および加水分解触媒であるアンモニア濃度を制御して、アルコキシシラン化合物やその部分加水分解縮合物を加水分解、縮合させてポリオルガノシロキサン粒子を作製したのち、洗浄処理、乾燥処理および酸素存在下で特定の温度で焼成処理すること」（【００１４】）により、上記課題を解決するものである。 これによれば、甲１発明は「ノニオン性界面活性剤やアニオン性界面活性剤」の濃度を制御することで上記課題を解決する発明であるから、そのような甲１発明において、「ノニオン性界面活性剤やアニオン性界面活性剤」の添加は必須であり、「ノニオン性界面活性剤やアニオン性界面活性剤」を添加しないものとすることには、阻害要因があるというべきである。 そうすると、甲２～１０の記載にかかわらず、甲１発明において、本件発明１の相違点４に関する構成を採用することは、当業者が容易に想到しうるものとはいえない。 ウ 小括 したがって、相違点１～３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本件発明３～６について 本件発明３～６は、本件発明１の特定事項を全て含むものであるから、前記（１）で検討したのと同様の理由により、甲１発明及び甲２～１０に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立人の主張について 申立人は、令和７年１０月７日に参考資料１～３を提出するとともに、意見書において、参考資料１～３には、水とメチルトリメトキシシランを本件発明１で特定された比率で用いる例が記載されており、本件発明１の水とメチルトリメトキシシランの比率は周知技術の域を出ない旨主張している。 上記主張が ・本件発明１は、甲１発明と参考資料１～３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである（以下、「主張１」という。） ・本件発明１は、参考資料１～３にそれぞれ記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである（以下、「主張２」という。） のいずれを主張するものであるのか、明確ではないので、以下、両方について検討する。 ア 主張１について 上記（１）イにおいて検討したとおり、甲１発明は「ノニオン性界面活性剤やアニオン性界面活性剤」の添加を必須とするものであるから、参考資料１～３の記載事項にかかわらず、甲１発明において界面活性剤を使用しないようにすることは当業者が容易に想到し得ることではないため、本件発明１は、甲１発明及び甲２～１０及び参考資料１～３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 主張２について 参考資料１～３には、水とメチルトリメトキシシランを特定の比率で用いてシリカ粒子を作成することは記載されているが、参考資料１～３のいずれにも「直径５０ｎｍ未満のシリカ（ｓｉｌｉｃａ）粒子を含まない球状シリカ粉末充填剤」が得られることは記載も示唆もされていない。また、参考資料１～３に記載されたシリカ粒子の製造方法は、本件発明の製造方法と同じであるともいえないため、参考資料１～３において、本件発明同様に「直径５０ｎｍ未満のシリカ（ｓｉｌｉｃａ）粒子を含まない球状シリカ粉末充填剤」が得られる蓋然性が高いともいえないし、「直径５０ｎｍ未満のシリカ（ｓｉｌｉｃａ）粒子を含まない球状シリカ粉末充填剤」を得ることを当業者が容易に想到しうるともいえない。 したがって、本件発明１は、参考資料１～３に記載された発明に基づいて容易に発明することができたとはいえない。 以上のとおりであるから、上記主張は採用することができず、上記主張によって上記（１）、（２）の判断が変わることはない。 （４）申立理由１及び取消理由１についてのまとめ 以上のとおり、申立理由１及び取消理由１には理由がない。 ４ 申立理由２及び取消理由３（実施可能要件違反）について （１）申立理由２の具体的内容 本件明細書の段落００２５の「例１」及び段落００２９の「例３」は「メチルトリメトキシシラン」を使用し、段落００２７の「例２」は「プロピルトリメトキシシラン」を使用する開示であるところ、この開示から、設定登録時の請求項１の「Ｔ単位は、Ｒ１ＳｉＯ３－であり、Ｑ単位＝ＳｉＯ４－であり、Ｄ単位＝Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ２－であり、Ｍ単位＝Ｒ４Ｒ５Ｒ６ＳｉＯ－であり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ、水素原子または炭素原子が１乃至１８である独立して選択可能な炭化水素基」とする構成を自明に導き出すことは困難であり、本件明細書は、その請求項１～６に記載された発明を、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。 （２）取消理由３の具体的内容 設定登録時の請求項１には、Ｒ１ＳｉＸ３の加水分解凝縮反応によってＤ単位、Ｍ単位が生じることが特定されているが、どのようにすればＤ単位、Ｍ単位が含まれるポリシロキサンを作成しうるのか、当業者が実施可能な程度に、発明の詳細な説明が記載されているとはいえない。 （３）当審の判断 ア 本件訂正によって、「Ｔ単位は、Ｒ１ＳｉＯ３－であり、Ｑ単位＝ＳｉＯ４－であり、Ｄ単位＝Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ２－であり、Ｍ単位＝Ｒ４Ｒ５Ｒ６ＳｉＯ－であり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ、水素原子または炭素原子が１乃至１８である独立して選択可能な炭化水素基」は、「Ｔ単位は、Ｒ１ＳｉＯ３－であって、Ｒ１はメチル基又はプロピル基であり、Ｑ単位＝ＳｉＯ４－」に訂正された。 そうすると、本件発明１は、例１～３で開示されている、Ｒ１がメチル基又はプロピル基であるものに限定されたものとなっているから、上記例１～３の記載から、Ｒ１がメチル基又はプロピル基であることは自明に導き出すことができる。 したがって、申立理由２は理由がない。 イ 本件訂正によって、Ｒ１ＳｉＸ３の加水分解凝縮反応によってＤ単位、Ｍ単位が生じるとの記載は削除された。 したがって、取消理由３は理由がない。 ５ 申立理由３及び取消理由２（サポート要件違反）について （１）申立理由３の具体的内容 ア 「Ｔ単位は、Ｒ１ＳｉＯ３－であり、Ｑ単位＝ＳｉＯ４－であり、Ｄ単位＝Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ２－であり、Ｍ単位＝Ｒ４Ｒ５Ｒ６ＳｉＯ－であり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ、水素原子または炭素原子が１乃至１８である独立して選択可能な炭化水素基」とすることは、本件明細書に明確かつ十分に開示されているとはいえない。 イ 「加水分解凝縮反応における水とＲ１ＳｉＸ３との重量比は、６２４～２５５７：８０」とすることは、明細書の記載から具体的に特定できない。 （２）取消理由２の具体的内容 Ｒ１ＳｉＸ３がメチルトリメトキシシラン又はプロピルトリメトキシシランであることは特定されていないため、設定登録時の請求項１～６に係る発明は、発明の課題を解決しない範囲を包含するものである。 （３）当審の判断 ア サポート要件の判断手法 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも、当業者が本件特許の出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。以下、この観点により検討する。 イ 本件発明の課題と当該課題に対応する発明の詳細な説明の記載 （ア）本件発明は、【０００４】によれば、「直径５０ｎｍ未満のシリカ粒子が含まれる」問題を解決すること、すなわち、「直径５０ｎｍ未満のシリカ粒子」が含まれないシリカ粒子を得ることを課題としているといえる。 （イ）そして、【０００７】によれば、本件発明は、「加水分解および凝縮反応の速度を制御することにより、５０ｎｍ以下のポリシロキサン粒子の生成を防止」することで、上記課題を解決するものである。 （ウ）ここで、上記第２の２（２）に記載した計算方法によれば、実施例１～４、６において、水とメチルトリメトキシシランの重量比は１５２４：８０（実施例１）、１１２４：８０（実施例２）、８２４：８０（実施例３）、６２４：８０（実施例４）、２５２４：８０（実施例６）であり、実施例５において、水とプロピルトリメトキシシランの重量比は１１２４：８０である。そして、これらの実施例において、所望の、５０ｎｍ以下のポリシロキサンを含まないシリカが得られている。 そうすると、水とメチルトリメトキシシランの重量比が６２４～２５２４：８０である場合に、本件発明の課題が解決されることが理解される。 （エ）水とメチルトリメトキシシラン又はプロピルトリメトキシシランとの加水分解凝縮反応は化学量論的な反応であるから、その反応速度において影響が大きいのは「モル比」であることは広く知られている。（例えば、特許権者が令和７年２月１８日の意見書に添付して提出した、乙第１号証（Douglas A. Loy et al.,"Substituent Effects on the Sol-Gel Chemistry of Organotrialkoxysilanes", Chem. Mater., 2000, vol.12, p.3624-3）にも、「While most of the monomers were polymerized with 1.5 equivalents of water, it is known that the ratio of monomer to water can have pronounced effects on the sol-gel chemistry of tetraalkoxysilanes.」（p.3628左欄８－１２行）（仮訳：ほとんどのモノマーは1.5当量の水で重合するが、モノマーと水の比率はテトラアルコキシシランのゾルゲル化学に顕著な影響を及ぼすことが知られている。）と記載されており、水と加水分解される化合物の「重量比」ではなく「当量」のようなモル比に基づく比率が重要であることが記載されている。） （オ）メチルトリメトキシシランは分子量が１３６であり、プロピルトリメトキシシランは分子量は１６４である。 そうすると、「水：メチルトリメトキシシラン」が重量基準で「６２４～２５２４：８０」である場合と、「水：プロピルトリメトキシシラン」が重量基準で「５２０（＝６２４×１３６／１６４）～２１０３（＝２５２４×１３６／１６４）：８０」である場合において、「水：メチルトリメトキシシラン」と「水：プロピルトリメトキシシラン」のモル比に基づく比率は同じとなり、加水分解凝縮反応の速度も同程度のものとなるといえる。 そして、「水：メチルトリメトキシシラン」が重量基準で「６２４～２５２４：８０」である場合に「加水分解および凝縮反応の速度を制御することにより、５０ｎｍ以下のポリシロキサン粒子の生成を防止」されるのであるから、同様のモル比となる、「水：プロピルトリメトキシシラン」が重量基準で「５２０～２１０３：８０」である場合にも「加水分解および凝縮反応の速度を制御することにより、５０ｎｍ以下のポリシロキサン粒子の生成を防止」されるといえる。 （カ）してみれば、「水とメチルトリメトキシシランまたはプロピルトリメトキシシランとの重量比は、６２４：８０または１１２４～１５２４：８０」である場合に、「加水分解および凝縮反応の速度を制御することにより、５０ｎｍ以下のポリシロキサン粒子の生成を防止」され、本件発明の課題は解決されるといえる。 （キ）そして、本件発明には、上記（カ）で、本件発明の課題を解決することができるとされた、「水とメチルトリメトキシシランまたはプロピルトリメトキシシランとの重量比は、６２４：８０または１１２４～１５２４：８０」であることが特定されているから、特許請求の範囲に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 （ク）以上のとおり、本件発明は、サポート要件を満たすものであるが、上記申立理由３及び取消理由２についても念のため検討する。 ａ 申立理由３について 本件訂正によって、「Ｔ単位は、Ｒ１ＳｉＯ３－であって、Ｒ１はメチル基又はプロピル基」とされており、上記（ア）～（キ）で検討したとおり、メチルトリメトキシシラン（Ｒ１はメチル基）及びプロピルトリメトキシシラン（Ｒ１はプロピル基）である場合については本件明細書に記載されているため、上記（１）アの申立理由３は理由がない。 また、本件訂正によって、「水分解凝縮反応における水とメチルトリメトキシシランまたはプロピルトリメトキシシランとの重量比は、６２４：８０または１１２４～１５２４：８０」とされており、上記（ア）～（キ）で検討したとおり、水とメチルトリメトキシシランまたはプロピルトリメトキシシランとの重量比は、６２４：８０または１１２４～１５２４：８０であることは本件明細書に記載されているため、上記（１）イの申立理由３も理由がない。 ｂ 取消理由２について 本件訂正によって、Ｒ１ＳｉＸ３はメチルトリメトキシシラン又はプロピルトリメトキシシランであることとされたので、上記（２）の取消理由２は理由がない。 ６ 申立理由４（明確性要件違反）について （１）申立理由４の具体的内容 本件明細書には、直径５０ｎｍ未満の微細粒子を除去することの開示、示唆はないが、当業者の技術常識として、統計的に粒子径には分散が存在し、或る範囲のみ存在しないということは生じ得ない。そのため、「直径５０ｎｍ未満のシリカ粒子を含まない球状シリカ粉末充填剤を得る」との記載は不明確である。 （２）当審の判断 本件明細書の【００２１】に、「５０ｎｍ以下のシリカ粒子の有無は、電界放出型走査電子顕微鏡（ＦＥ－ＳＥＭ）で直接観察され、２万倍の写真を１０枚任意に選択し、実質的に５０ｎｍ以下の球状シリカ粒子が観察されないことを、５０ｎｍの粒子を含まないとされる。」と記載されている。 そうすると、本件発明において、「直径５０ｎｍ未満のシリカ粒子を含まない」とは、電界放出型走査電子顕微鏡（ＦＥ－ＳＥＭ）で直接観察され、２万倍の写真を１０枚任意に選択し、実質的に５０ｎｍ以下の球状シリカ粒子が観察されないことを意味するものであり、その意味するところは明確であるし、統計学的に或る範囲に粒子が存在するかどうかを意味するものではない。 したがって、申立理由４は理由がない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、請求項１、３～６に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由、及び、取消理由通知書に記載した取消理由によっては、取り消すことができない。また、他に請求項１、３～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項２に係る発明は、訂正により削除された。これにより、請求項２に係る特許に対する特許異議の申立てについては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。