2024-701079

特許第７４７８５６３号発明「窯業系無機質基材の塗装方法、及び窯業系無機質基材塗装品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４７８５６３号の請求項１～１１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４７８５６３号（以下「本件特許」ともいう。）の請求項１～１１に係る特許についての出願は、令和２年３月２７日の出願であって、令和６年４月２４日にその特許権の設定登録がされ、同年５月７日に特許掲載公報が発行された。その後、令和６年１１月６日に特許異議申立人である小池 潤一（以下「申立人」という。）により、その全請求項に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件特許の特許請求の範囲の記載 本件特許の請求項１～１１に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、その特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 窯業系無機質基材に、水系シーラーを塗布し、含浸させる工程と、 前記水系シーラーを含浸させた窯業系無機質基材上に、紫外線硬化型目止め塗料組成物を塗布し、紫外線照射により硬化させて、目止め塗膜を形成する工程と を有し、 前記水系シーラーが、水と、ケイ酸アルカリ金属塩とを含み、 前記水系シーラー中のケイ酸アルカリ金属塩の４０質量％以上が、ケイ酸ナトリウムであり、 前記紫外線硬化型目止め塗料組成物が、多官能（メタ）アクリレートと、単官能（メタ）アクリレートと、顔料と、光重合開始剤とを含み、 前記紫外線硬化型目止め塗料組成物中の多官能（メタ）アクリレートと、単官能（メタ）アクリレートとの含有比率が、質量比で、９５～５０：５～５０であり、 前記多官能（メタ）アクリレートとして、エポキシ（メタ）アクリレートと、エポキシ（メタ）アクリレート以外の多官能（メタ）アクリレートを含み、 前記エポキシ（メタ）アクリレートと、エポキシ（メタ）アクリレート以外の多官能（メタ）アクリレート及び単官能アクリレートとの含有比率が、質量比で、９０～２５：１０～７５であることを特徴とする窯業系無機質基材の塗装方法。 【請求項２】 前記紫外線硬化型目止め塗料組成物が、エポキシ（メタ）アクリレート以外の多官能（メタ）アクリレートとして、２官能（メタ）アクリレート、または２官能（メタ）アクリレートと３官能（メタ）アクリレートを含むことを特徴とする請求項１に記載の窯業系無機質基材の塗装方法。 【請求項３】 前記紫外線硬化型目止め塗料組成物中の顔料の含有量が、３０～７０質量％であることを特徴とする請求項１または２に記載の窯業系無機質基材の塗装方法。 【請求項４】 前記目止め塗膜の上に、さらに、上層用紫外線硬化型目止め塗料組成物を塗布し、紫外線照射により硬化させて、上層目止め塗膜を形成する工程 をさらに有し、 前記上層用紫外線硬化型目止め塗料組成物が、多官能（メタ）アクリレートと、顔料と、光重合開始剤とを含むことを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の窯業系無機質基材の塗装方法。 【請求項５】 前記上層用紫外線硬化型目止め塗料組成物が、多官能（メタ）アクリレートとして、エポキシ（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート以外の多官能（メタ）アクリレートとを含むことを特徴とする請求項４に記載の窯業系無機質基材の塗装方法。 【請求項６】 前記上層用紫外線硬化型目止め塗料組成物が、エポキシ（メタ）アクリレート以外の多官能（メタ）アクリレートとして、２官能（メタ）アクリレート、または２官能（メタ）アクリレートと３官能（メタ）アクリレートを含むことを特徴とする請求項５に記載の窯業系無機質基材の塗装方法。 【請求項７】 前記上層用紫外線硬化型目止め塗料組成物が、単官能（メタ）アクリレートをさらに含んでもよく、 前記上層用紫外線硬化型目止め塗料組成物中のエポキシ（メタ）アクリレートと、エポキシ（メタ）アクリレート以外の多官能（メタ）アクリレート及び単官能（メタ）アクリレートとの含有比率が、質量比で、７５～２０：２５～８０であり、かつ、多官能（メタ）アクリレートと、単官能（メタ）アクリレートとの含有比率が、質量比で、１００～５０：０～５０であることを特徴とする請求項５または６に記載の窯業系無機質基材の塗装方法。 【請求項８】 前記上層用紫外線硬化型目止め塗料組成物中の顔料の含有量が、３０～７０質量％であることを特徴とする請求項４～７のいずれかに記載の窯業系無機質基材の塗装方法。 【請求項９】 前記窯業系無機質基材上に形成された上層目止め塗膜の表面を切削または研磨する工程と、 表面が切削または研磨された上層目止め塗膜上に、上塗り塗料組成物を塗布し、上塗り塗膜を形成する工程と をさらに有することを特徴とする請求項４～８のいずれかに記載の窯業系無機質基材の塗装方法。 【請求項１０】 前記下層用紫外線硬化型目止め塗料組成物から形成される下層目止め塗膜の平均膜厚が、１～１５０μｍであり、 前記上層用紫外線硬化型目止め塗料組成物から形成される上層目止め塗膜の平均膜厚（但し、上層目止め塗膜の表面を切削または研磨する場合は、上層目止め塗膜の切削・研磨後の平均膜厚）が、１～１５０μｍであることを特徴とする請求項４～９のいずれかに記載の窯業系無機質基材の塗装方法。 【請求項１１】 前記窯業系無機質基材が、ケイ酸カルシウム板であることを特徴とする請求項１～１０のいずれかに記載の窯業系無機質基材の塗装方法。」 第３ 特許異議の申立ての理由及び証拠方法 １ 概要 申立人は、後記２の申立理由を主張し、その証拠方法として後記３の甲第１号証～甲第８号証（以下「甲１」等ともいう。）を提出した。甲１～甲８は、いずれも本件特許に係る出願の出願日よりも前に公開されたものである。 ２ 申立理由：甲１を主引例とした進歩性 本件発明１～１１は、甲１に記載された発明、及び甲１～甲８に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるから、本件発明１～１１に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 ３ 証拠方法 甲第１号証：特開２０１１－２４６３０１号公報 甲第２号証：特開２０１９－４３０８９号公報 甲第３号証：特開２０１６－６５１２２号公報 甲第４号証：特開２０１９－２６８３２号公報 甲第５号証：特開２００４－３３１６９５号公報 甲第６号証：特開２０１５－１１７３４９号公報 甲第７号証：特開２００７－１８６６０３号公報 甲第８号証：特開２０１９－２３２７６号公報 第４ 当審の判断 １ 甲号証等の記載 （１）甲１には、次の記載がある。 「【0001】 本発明は、不燃性化粧板の基板として多く用いられるケイ酸カルシウム板の改質方法に関する。」 「【0006】 本発明が解決しようとする課題は下記の４点についてである。 １．健康被害や地球環境を悪化させる有機溶剤を使用しない下地処理方法が求められており、 ２．下地処理をすることによりケイ酸カルシウム板の不燃性能を低下させることがない下地処理方法が求められており、 ３．残塗料が次回使用に持ち越せ、機械の洗浄廃水が次回生産の原料水として使用できる省資源的方法が求められており、 ４．化粧板として望ましい品質を確保できるケイ酸カルシウム板の改質方法が求められている。」 「【0012】 カルシウムシリケートのアルカリ金属塩の種類とその混合割合とそれを用いて改質されたケイ酸カルシウム板の塗膜性能を表１に示す。テスト条件は下記のとおりである。 ケイ酸カルシウム板：商品名 ハイラック ６ｍｍ厚 メーカー名 （株）エーアンドエーマテリアル 比重０．８ 表面改質剤：Ａ ナトリウムシリケート２０％含有水溶液 表面改質剤：Ｂ カリウムシリケート２０％含有水溶液 表面改質剤：Ｃ ナトリウムシリケート、カリウムシリケート混合水溶液 （Ａ：Ｂ ＝ １：０．５、１：１、１：２、１：３、１：４） 表面改質材塗布量： 表面 １００ｇ／ｍ２ 裏面 ５０ｇ／ｍ２ 目止め剤： 塗布量 １５０ｇ／ｍ２ 商品名 ＡＣ－１２ メーカー名 ＤＩＣ（株） 研磨： ワイドベルトサンダーを用いて ＃２４０、＃３２０で研磨 エナメル塗装： 塗布量 １００ｇ／ｍ２ 商品名 ＵＣカラー メーカー名 ＤＩＣ（株） 【0013】 【表1】 ［図：0001422456000001.jpg］ 【0014】 上記結果よりカリウムシリケート単体では硬度が低く、ナトリウムシリケート単体では耐水性が悪く、ナトリウムシリケート１部に対してカリウムシリケート１～２部混合することにより硬度を落とさないで耐水性が向上することが分かった。」 「【0030】 （実施例１） 表裏面を研削加工した６ｍｍ厚ケイ酸カルシウム板（商品名：ハイラックＭ 比重１．０ メーカー名：（株）エーアンドエーマテリアル）の表裏面にケイ酸のアルカリ金属塩水溶液（商品名：ＲＣＬガード メーカー名：（株）中日）を主剤１００に対し水道水５００の割合で調整し表面１００ｇ／ｍ２、裏面３０ｇ／ｍ２の割合で荒目スポンジロールコーターを用いて塗布する。ＲＣＬガードの組成はナトリウムシリケート（Ｎａ２ＳＯ３）３０％、カリウムシリケート（Ｋ２ＳｉＯ３）６０％、水１０％から成るものでこれを水道水５倍量混合して使用する。塗布後堆積し常温で２時間以上静置する。 【0031】 次に紫外線硬化型目止め剤（商品名：ＵＶ目止めＡＣ－１２ メーカー名：ＤＩＣ（株））を表面側にリバースコーターで１５０ｇ／ｍ２の割合で塗布し、直ぐにＵＶランプ（８０Ｗ／ｃｍ×５本）を照射し硬化させる。照射条件はコンベヤースピード１５ｍ／分でＵＶランプを通過させる。その表面を＃２８０，＃３２０番のサンドペーパーを装着した２ヘッドワイドベルトサンダーを通過させ、ロールコーター及びフローコーターを用いてアクリルウレタンエナメル塗料をイワタカップで３０秒にウレタン用シンナーで調整し１１０ｇ／ｍ２の割合で塗布し３分間セッティングさせた後８０℃、１００℃、１２０℃の３つのゾーンに分かれたジェットゾーンドライヤーを合計５分間通過させて乾燥させ、４０℃以下に冷却して積載する。上記工程を経て図１の化粧板を得た。 【0032】 次に７日間定温で養生後、塗膜付着性、６０℃温水浸漬１０日間テスト、表面鉛筆硬度テスト、表裏面のエフロ発生テストを実施した結果を表３に示す。 【0033】 【表3】 ［図：0001422456000002.jpg］ ＊エフロテストは湿った砂に化粧板を半没させ日陰で扇風機で風を送り２４時間後に表面にエフロの有無を確認する。結果から本発明による化粧板は従来技術による製品に比べ表面硬度が高く発熱量が１．９ＭＪ／ｍ２低くなることが確認された。」 （２）甲２には、次の記載がある。 「【００３９】 目どめ処理層は、樹脂及び必要に応じて体質顔料等の添加剤を含有する目止め処理層用塗料から形成される。使用する顔料としては、炭酸カルシウム、タルク等の顔料を好ましく使用できる。目止め処理層用塗料においては使用する樹脂の使用量を増加するとより表面平滑性を高めることができ、その上に形成する化粧層の平滑性や光沢を高めることが可能である。しかし本発明の化粧板においては、無機質系基材の高い不燃性能を最大限発揮させることを重視し、樹脂の使用はむしろ必要最低限に留めつつ化粧板の意匠性や諸機能を発揮させることが好ましく、上記目どめ処理層の塗布量は乾燥塗膜で５０～２００ｇ／ｍ２、有機固形分配合比は３０～６０質量％が好ましく、４０～５０質量％がさらに好ましい。」 「【００４６】 ＜実施例１＞ ［クリア層形成前の化粧板（白色塗装板）の作製］ まず、厚さ６ｍｍの珪酸カルシウム板（三菱マテリアル建材社製ヒシタイカ＃７０）の片面に対して、珪酸カルシウム板の表層強化及びアルカリ成分の溶出を防止するための固形分比５０％ＭＤＩ（日本ポリウレタン製ＭＲ－１００）をロールコーターで乾燥時の塗布量が４０ｇ／ｍ２となるように塗工し、ベースコート層の一つであってシーラー処理を行うシーラー層を形成し、十分に乾燥させた。次に、その上から目どめ処理層として固形分比１００％のエポキシアクリレート系紫外線硬化型塗料（ＤＩＣ製ＡＣ－１２）をロールコーターで乾燥時の塗布量１００ｇ／ｍ２となるように塗工し、上記シーラー層と併せてベースコート層を形成した。次に、その上からサンディング加工を行い、表面が平滑な下地処理済み珪酸カルシウム板を得た。」 （３）甲３には、次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、ハードコーティング組成物、特にポリカーボネート基材との優れた密着力を発揮するハードコート層を提供するハードコーティング組成物、およびそれを用いたハードコートフィルムに関する。」 「００２７】 本発明で用いるアクリル樹脂（Ａ）は、好ましくは重量平均分子量５０００～１０００００、好ましくは１００００～２００００を有するが、必ずしもこれらに限定されない。分子量が高くなり過ぎると、粘度が高くなる傾向があり、平滑性が損なわれ干渉縞が悪化し、分子量が低すぎると、粘度が下がる傾向があり、塗面の平滑性が保てず干渉縞が悪化する。」 （４）甲４には、次の記載がある。 「【請求項１】 （Ａ）（メタ）アクリレート化合物 １００質量部；及び、 （Ｂ）１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物 １～４５質量部； を含み、ここで上記（Ａ）（メタ）アクリレート化合物は （ａ１）エポキシ変性（メタ）アクリレート １～９０質量％；及び、 （ａ２）エポキシ変性（メタ）アクリレート以外の（メタ）アクリレート ９９～１０質量％；からなり、 ここで上記（ａ１）エポキシ変性（メタ）アクリレートと上記（ａ２）エポキシ変性（メタ）アクリレート以外の（メタ）アクリレートとの和は１００質量％である、塗料。 【請求項２】 上記（ａ２）エポキシ変性（メタ）アクリレート以外の（メタ）アクリレートが、 （ａ２－１）エポキシ変性（メタ）アクリレート以外の多官能（メタ）アクリレート １０～８０質量％；及び、 （ａ２－２）エポキシ変性（メタ）アクリレート以外の１官能（メタ）アクリレート ９０～２０質量％；からなり、 ここで上記（ａ２－１）エポキシ変性（メタ）アクリレート以外の多官能（メタ）アクリレート、及び上記（ａ２－２）エポキシ変性（メタ）アクリレート以外の１官能（メタ）アクリレートの和は１００質量％である、請求項１に記載の塗料。」 「【０００１】 本発明は塗料に関する。更に詳しくは、フィルム基材との密着性に優れた塗膜を形成することのできる塗料、及びこれを用いた化粧シートに関する。」 「【０１０８】 使用した原材料 （Ａ）活性エネルギー線硬化性樹脂： （ａ１）エポキシ変性（メタ）アクリレート： （ａ１－１）日本化薬株式会社のエピクロロヒドリン変性１－６ヘキサンジオールジアクリレート「カヤラッドＲ－１６７（商品名）」。上記一般式（１）において、Ｒ１が水素、Ｒ２が水素、Ｒ３が（ＣＨ２）６の化合物。 【０１０９】 （ａ２）エポキシ変性（メタ）アクリレート以外の（メタ）アクリレート： （ａ２－１）エポキシ変性（メタ）アクリレート以外の多官能（メタ）アクリレート： （ａ２－１－１）日本化薬株式会社のジペンタエリスリトールヘキサアクリレート「カヤラッドＤＰＨＡ（商品名）」。 【０１１０】 （ａ２－２）エポキシ変性（メタ）アクリレート以外の１官能（メタ）アクリレート： （ａ２－２－１）共栄社化学株式会社のｍ－フェノキシベンジルアクリレート（ＣＡＳ番号４０９３２５－０６－０）「ライトアクリレートＰＯＢ－Ａ（商品名）」。 （ａ２－２－２）共栄社化学株式会社のイソボルニルアクリレート「ライトアクリレートＩＢ－ＸＡ（商品名）」。 【０１１１】 （Ｂ）１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物： （Ｂ－１）旭化成株式会社のヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット体（１，３，５－トリス（６－イソシアネートヘキシル）ビウレット）「デュラネート２４Ａ－１００（商品名）」。 （Ｂ－２）旭化成株式会社のヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体「デュラネートＴＰＡ－１００（商品名）」。」 「【０１１５】 例１ １．塗料の調製： 上記成分（ａ１－１）２０質量部、上記成分（ａ２－１－１）３０質量部、上記成分（ａ２－２－１）５０質量部、上記成分（Ｂ－１）１０質量部、上記成分（Ｃ－１）２質量部、上記成分（Ｃ－２）３質量部、及び上記成分（Ｃ－３）３質量部を混合攪拌して塗料を得た。 【０１１７】 例２～１６ 塗料の配合を表１～３の何れか１に示すように変更したこと以外は、例１と同様に行った。結果を表１～３の何れか１に示す。」 「【０１２１】 【表１】 ［図：0001422456000003.jpg］ 」 （５）甲５には、次の記載がある。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、活性エネルギー線照射による硬化反応を応用した注型重合用に用いられる活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に関する。更に詳しくは、母型を用いて支持体上に必要な形状の樹脂硬化物からなる樹脂層を設けた物品の製造に使用される注型重合用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に関する。」 「【００３３】 本発明の注型重合用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物において、エポキシ（メタ）アクリレート（ａ）と、２官能（メタ）アクリレート（ｂ）と、単官能（メタ）アクリレート（ｃ）の合計１００重量部中の各成分の含有量は、プラスチック基材に対する密着性が良好で、硬化させた樹脂層が優れた機械強度と、特に高い屈折率を発現することから、エポキシ（メタ）アクリレート（ａ）が２０～７０重量部、２官能（メタ）アクリレート（ｂ）が５～５０重量部、単官能（メタ）アクリレート（ｃ）が５～４０重量部であることが好ましい。」 「【００６０】 【実施例】 次に、実施例及び比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明は、これらに限定されるべきものではない。尚、例中の部及び％は、特に記載のない限り、すべて重量基準である。 【００６１】 実施例１～５及び比較例１～４ 第１表及び第２表に示す配合により、注型重合用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を調製した。なお、比較例２の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物については、５０℃に加温して、またそれ以外の実施例及び比較例については、４０℃に加温して樹脂組成物の粘度を低下させ、各試験用の硬化サンプルを作成した。」 「【００７１】 【表１】 ［図：0001422456000004.jpg］ 【００７３】 ＜第１表及び第２表の脚注＞ （ａ－１） ：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（エポキシ当量６４０ｇ／ｅｑ）とアクリル酸を反応させたエポキシアクリレート （ｂ１－１）：一般式（１）においてＲ１及びＲ２が水素原子で、ｍ１＋ｍ２の平均値が４であるエチレンオキシド変性ビスフェノールＡのジアクリレート （ｂ２－１）：一般式（１）においてＲ１及びＲ２が水素原子で、ｍ１＋ｍ２の平均値が１０であるエチレンオキシド変性ビスフェノールＡのジアクリレート （ｂ２－２）：一般式（１）においてＲ１及びＲ２が水素原子で、ｍ１＋ｍ２の平均値が１４であるエチレンオキシド変性ビスフェノールＡのジアクリレート （ｂ３－１）：トリプロピレングリコールジアクリレート （ｂ３－２）：ポリプロピレングリコール（分子量４００）ジアクリレート （ｂ３－３）：ポリエチレングリコール（分子量２００）ジアクリレート （ｃ－１） ：フェノキシエチルアクリレート （ｄ－１） ：トリメチロールプロパンにプロピレンオキシドが平均６モル付加した多価アルコールのトリアクリレート（光開始剤）：１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン」 （６）甲６には、次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、電子線又は紫外線等の活性エネルギー線の照射により、基材表面に硬化膜によるコーティング層を形成し、コーティング膜が有機溶剤に浸漬しても膨潤や剥離を起こすことなく良好な密着性を発現することが可能な活性エネルギー線硬化型コーティング剤組成物に関するものである。 本発明の組成物は、金属基材へのコーティング剤として好適に使用され、金属への密着性だけではなく、耐溶剤性も要求されるリチウムイオン電池の電極保護材の製造に好適に使用されるものであり、これら技術分野で賞用され得るものである。・・・」 「【００８７】 以下に実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に説明する。尚、以下の各例における「部」は重量部を意味する。 【００８８】 １．実施例１～同９、比較例１～同４（活性エネルギー線硬化型コーティング剤組成物の製造） 下記表１～表３に示す各成分を、６０℃で１時間加熱撹拌して溶解させ、活性エネルギー線硬化型コーティング剤組成物を製造した。 【００８９】 【表１】 ［図：0001422456000005.jpg］ 」 「【００９２】 表１～表３における数字は部数を意味する。又、表１～表３における略号は、下記の通りである。」 「【００９５】 ３）（Ｃ）成分 ・Ｐ－２Ｍ：２－メタクリロイロキシエチルアシッドホスフェート、共栄社化学（株）製 ライトエステルＰ－２Ｍ） ・ＯＴ－２５０１：ビスフェノールＡ型エポキシアクリレート、東亞合成（株）製 アロニックスＯＴ－２５０１ ・Ｍ－３０５：ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレート混合物、東亞合成（株）製 アロニックスＭ－３０５ ・Ｍ－５７００：２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピルアクリレート 東亞合成（株）製 アロニックス Ｍ－５７００ ・Ｍ－２１１Ｂ：ビスフェノールＡエチレンオキサイド変性（平均４モル）ジアクリレート、東亞合成（株）製 アロニックスＭ－２１１Ｂ ・Ｍ－３１３：イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性物のジアクリレートとトリアクリレートの混合物、東亞合成（株）製 アロニックスＭ－３１３ ・ＨＰＭＡ：２－ヒドロキシプロピルメタクリレート、共栄社化学（株）製 ライトエステルＨＯＰ ・Ｍ－１０６：ｏ－フェニルフェノキシエチルアクリレート、東亞合成（株）製 アロニックスＭ－１０６ ・ＨＰＡ：２－ヒドロキシプロピルアクリレート、大阪有機化学工業（株）製 ＨＰＡ」 （７）甲７には、次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、活性エネルギー線照射による硬化反応を応用した注型重合用に用いられる活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に関する。更に詳しくは、母型を用いて支持体上に必要な形状の樹脂硬化物からなる樹脂層を設けた物品の製造に使用される注型重合用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に関する。」 「【００５８】 次に、実施例及び比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。例中の部及び％は、透過率以外は特に記載のない限り、全て重量基準である。 【００５９】 実施例１ 第１表に示す配合により、注型重合用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物１を調整した。この注型重合用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物１を用いて硬化サンプル（硬化樹脂フィルム及び平滑硬化物）を作成し、外観、透過率、硬化性の評価を行った。硬化サンプルの調製方法と各評価方法を以下に示す。なお、硬化サンプルは活性エネルギー線硬化型樹脂組成物１を、４０℃に加温して粘度を低下させて作成した。」 「【００６６】 【表１】 ［図：0001422456000006.jpg］ 」 （８）甲８には次の記載がある。 「【請求項１】 エポキシアクリレート（Ａ）と、多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）と、光重合開始剤（Ｃ）と、充填剤（Ｄ）とを含有する組成物で、粘度が３５～１８０Ｐａ・ｓの第１の目止め用樹脂組成物を塗布した上に、粘度が５～３０Ｐａ・ｓの第２の目止め用樹脂組成物を塗布し、当該第２の目止め用樹脂組成物の（Ｃ）の配合量がラジカル重合成分１００重量部に対し１．５－７重量部である、窯業系無機基材の目止め方法。」 「【請求項５】 窯業系無機基材上にシーラーを塗布後、その上に請求項１または２いずれか記載の第１の目止め剤組成物を塗布して硬化後、更にその上に請求項１～３いずれか記載の第２の目止め剤組成物を塗布して硬化させ、その後に表面切削を行い、その上から上塗り塗装剤を塗布して紫外線硬化することを特徴とする、窯業系無機基材化粧板の製造方法。」 「【０００１】 本発明は、窯業系無機基材の表面凹部分に対して、フラットな平面が得られる目止め方法と、該方法を用いた窯業系無機基材化粧板の製造方法に関する。」 「【００２２】 本発明に使用される充填剤（Ｄ）は、基材凹部への目止め効果の主体となるものであり、例えば炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、珪酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、タルク、カオリンクレー、マイカ、シリカ、珪藻土、ガラスビーズ、有機微粒子などの公知の充填材をあげることができる。これらの中では樹脂との分散性、硬化後の切削性、コストなどの点から炭酸カルシウム及びタルクが好ましい。特に第２の目止め樹脂組成物では、硬度が低いタルクを併用することで切削性を向上させることができる。」 「【００２８】 第１の目止め用樹脂組成物は窯業系無機基材に塗布されたシーラーの上に塗布される目止め剤で、粘度は３５～１８０Ｐａ・ｓである。３５Ｐａ・ｓ未満では反応性希釈剤の基材への吸い込み量が多くなりすぎ、１８０Ｐａ・ｓ超では基材凹部への埋め込み性が低下する。第２の目止め用樹脂組成物は第１の組成物の上に塗布される目止め剤で、粘度は５～３０Ｐａ・ｓである。５Ｐａ・ｓ未満では液たれ等で作業性が低下し、３０Ｐａ・ｓ超では塗布面の平滑性が低下する。粘度が比較的高い第１の目止め用樹脂組成物を塗布することで基材への反応性希釈剤の浸み込みを押さえで基材凹部への目止めを行い、更に粘度が低い第２の目止め用樹脂組成物を塗布することで表面を平滑にできるため、上塗り塗装剤を塗布しても優れた仕上がり外観を得ることが可能となる。なお第１の目止め用樹脂組成物粘度はＢＨ型粘度計を用い、Ｎｏ.７ローターで２５±１℃、回転数２０ｒｐｍで測定し、第２の目止め樹脂組成物粘度はＢＭ型粘度計を用い、Ｎｏ.４ローターで２５±１℃、回転数１２ｒｐｍで測定する。 【００２９】 本発明の塗料組成物を珪酸カルシウム板などの窯業系無機質基材に塗布する前には、目止め剤との密着性向上、基材への反応性希釈剤の吸い込みを低減する目的で、シーラーを塗布することが好ましい。シーラー塗料は特に指定はなく、水系、溶剤系、無溶剤系いずれでも良い。水系および溶剤系は塗布後に乾燥させる必要があり、生産性の面では無溶剤系のプライマーが好適である。シーラー層の塗布量は乾燥塗膜で１５～１００ｇ／ｍ２が好ましい。」 「【００３５】 目止め用樹脂組成物の調整 （Ａ）としてＡｇｙｓｉｎ１０１０（商品名：ＤＳＭ－ＡＧＩ社製、ビスフェノールＡ型エポキシジアクリレート）を、（Ｂ１）としてＡＰＧ－２００（商品名：新中村化学社製、トリプロピレングリコールジアクリレート）を、（Ｂ２）としてＴＭＰ－Ａ（商品名：共栄社製、トリメチロールプロパントリアクリレート）を、（Ｃ）としてＩｒｇａｃｕｒｅ１８４（商品名：ＢＡＳＦジャパン社製）を、（Ｄ）として重質炭酸カルシウム（丸尾カルシウム社製、平均粒径３μｍ）およびホワイトンＳＢ（商品名：白石カルシウム社製、平均粒径１．８μｍ）およびナノックス２３（商品名：丸尾カルシウム社製、平均粒径０．９～１．５μｍ）およびタルクＲＳ５１５（商品名：富士タルク工業社製、平均粒径１５μｍ：メディアン径Ｄ５０）を、ポリオールとしてＨＳポリオール２０００（商品名：豊国製油社製、ポリエステルポリオール）用い、表１および表２記載の配合にて遮光ビンに入れ均一になるまで撹拌脱泡し、実施例１～１３および比較例１～２の目止め用樹脂組成物を調整した。 【００３６】 表１ 第１の目止め樹脂組成物 ［図：0001422456000007.jpg］ 」 ２ 甲１に記載された発明 甲１の【００３０】～【００３１】の実施例１に着目すれば、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲１発明） 「ケイ酸カルシウム板の表裏面にケイ酸のアルカリ金属塩水溶液（商品名：ＲＣＬガード メーカー名：（株）中日）を塗布し、塗布後堆積し常温で２時間以上静置し、 次に紫外線硬化型目止め剤（商品名：ＵＶ目止めＡＣ－１２ メーカー名：ＤＩＣ（株））を表面側に塗布し、直ぐにＵＶランプを照射し硬化させ、 サンドペーパーを装着した２ヘッドワイドベルトサンダーを通過させ、ロールコーター及びフローコーターを用いてアクリルウレタンエナメル塗料を塗布し、乾燥させ、化粧板を得る方法であって、 前記ＲＣＬガードは、ナトリウムシリケート３０％、カリウムシリケート６０％、水１０％から成る、方法。」 ３ 対比・判断 （１）本件発明１ ア 対比 本件発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明の「ケイ酸カルシウム板」は、本件発明１の「窯業系無機質基材」に相当する。 甲１発明の「ケイ酸のアルカリ金属塩水溶液」は、本件発明１の「水系シーラー」及び「水系シーラーが、水と、ケイ酸アルカリ金属塩とを含み」に相当するから、甲１発明の「ケイ酸のアルカリ金属塩水溶液・・・を塗布し、塗布後堆積し常温で２時間以上静置し」は、本件発明１の「水系シーラーを塗布し、含浸させる工程」に相当する。 甲１発明の「紫外線硬化型目止め剤・・・を表面側に塗布し、直ぐにＵＶランプを照射し硬化させ」は、本件発明１の「紫外線硬化型目止め塗料組成物を塗布し、紫外線照射により硬化させて、目止め塗膜を形成する工程」に相当する。 そうすると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「窯業系無機質基材に、水系シーラーを塗布し、含浸させる工程と、 前記水系シーラーを含浸させた窯業系無機質基材上に、紫外線硬化型目止め塗料組成物を塗布し、紫外線照射により硬化させて、目止め塗膜を形成する工程と を有し、 前記水系シーラーが、水と、ケイ酸アルカリ金属塩とを含む、 窯業系無機質基材の塗装方法。」 ＜相違点１＞ 水系シーラーが、本件発明１は「水系シーラー中のケイ酸アルカリ金属塩の４０質量％以上が、ケイ酸ナトリウム」であるのに対し、甲１発明は、ナトリウムシリケート３０％及びカリウムシリケート６０％、すなわち、ケイ酸アルカリ金属塩の３３．３％がケイ酸ナトリウムである点。 ＜相違点２＞ 紫外線硬化型目止め塗料組成物が、本件発明１は「多官能（メタ）アクリレートと、単官能（メタ）アクリレートと、顔料と、光重合開始剤とを含」むのに対し、甲１発明は「紫外線硬化型目止め剤（商品名：ＵＶ目止めＡＣ－１２ メーカー名：ＤＩＣ（株））」であるが、顔料や光重合開始剤を含むか否かは定かでない点。 ＜相違点３＞ 紫外線硬化型目止め塗料組成物が、本件発明１は「紫外線硬化型目止め塗料組成物中の多官能（メタ）アクリレートと、単官能（メタ）アクリレートとの含有比率が、質量比で、９５～５０：５～５０であり、前記多官能（メタ）アクリレートとして、エポキシ（メタ）アクリレートと、エポキシ（メタ）アクリレート以外の多官能（メタ）アクリレートを含み、前記エポキシ（メタ）アクリレートと、エポキシ（メタ）アクリレート以外の多官能（メタ）アクリレート及び単官能アクリレートとの含有比率が、質量比で、９０～２５：１０～７５である」であるのに対し、甲１発明は「紫外線硬化型目止め剤（商品名：ＵＶ目止めＡＣ－１２ メーカー名：ＤＩＣ（株））」であるが、その組成の詳細は定かでない点。 イ 判断 事案に鑑み、まず、相違点３について検討する。以下、「（メタ）アクリレート」は「アクリレート」と略記することもある。 甲１発明の「紫外線硬化型目止め剤（商品名：ＵＶ目止めＡＣ－１２ メーカー名：ＤＩＣ（株））」は、甲２の【００４６】の「エポキシアクリレート系紫外線硬化型塗料（ＤＩＣ製ＡＣ－１２）」との記載によれば、少なくともエポキシアクリレートを含むものと認められるが、その官能基数は不明であり、また、エポキシアクリレート以外の多官能アクリレートや単官能アクリレートを含むか否かも不明である。 また甲３の【０００１】及び【００２７】には、特にポリカーボネート基材との優れた密着力を発揮するハードコーティング組成部において、分子量が高くなりすぎると、粘度が高くなる傾向があり、平滑性が損なわれ干渉縞が悪化し、分子量が低すぎると、粘度が下がる傾向があり、塗面の平滑性が保てず干渉縞が悪化すること、すなわち、分子量との相関で粘度を適度な値に調整することにより、塗面の平滑性を保つことが記載されているが、エポキシアクリレート以外の多官能アクリレートや単官能アクリレートを添加することについては記載も示唆もない。 また、甲４の【請求項１】、【請求項２】及び【０００１】には、フィルム基材との密着性に優れた塗膜を形成する塗料について、エポキシ変性アクリレート１～９０質量％に対してエポキシ変性アクリレート以外のアクリレートを９９～１０質量％であり、エポキシ変性アクリレート以外のアクリレートは、多官能アクリレート１０～８０質量％に対して１官能アクリレートが９０～２０質量％である塗料と記載され、特に、甲４の【０１２１】の【表１】の「例３」には、エポキシ変性アクリレート３５質量部と、エポキシ変性アクリレート以外の多官能アクリレート２５質量部と、単官能アクリレート４０質量部を含む塗料が記載され、この「例３」の塗料は、前記本件発明１の相違点３に係る構成を充足するものである。同様に、甲４の「例４」及び「例５」も、前記本件発明１の相違点３に係る構成を充足する。 しかしながら、甲４の【０１２１】の【表１】には、前記本件発明１の相違点３に係る構成を充足しない例１、例６及び例７（エポキシアクリレートが２５未満）、並びに例２（単官能アクリレートが５０超）も示されており、これら例１、例２、例６及び例７は、例３と同様に、甲４における特性が優れたものとされている。そうすると、甲４の記載に基づいて、例３の組成を選択して採用することは後知恵といわざるを得ないことであり、さらに特性に劣る例４及び例５の組成の塗料を選択する動機付けは全くない。 そもそも甲４の塗料は、窯業系無機質基材に塗布されるものではなく、フィルム基材に塗布されるものであることも考慮すると、甲１発明において、甲４の記載を参酌したとしても、前記相違点３に係る構成を当業者が容易に想到し得たとはいえない。 また、甲５～甲７にも、甲４と同様に、実施例の一部に、前記本件発明１の相違点３に係る構成を充足する例が示されているが、前記甲４で検討したのと同様に、甲５～甲７の実施例には、前記本件発明１の相違点３に係る構成を充足しない例も示されていること、及び塗布対象が窯業系無機質基材ではないことを考慮すれば、甲１発明において、甲５～甲７の記載を参酌したとしても、前記相違点３に係る構成を当業者が容易に想到し得たとはいえない。 また、甲８の【００２８】には、窯業系無機基材に塗布されたシーラーの上に塗布される目止め用樹脂組成物は、粘度が３５Ｐａ・ｓ未満では反応性希釈剤の基材への吸い込み量が多くなりすぎ、１８０Ｐａ・ｓ超では基材凹部への埋め込み性が低下するため、粘度が３５～１８０Ｐａ・ｓが好ましいことが記載され、その目止め用樹脂組成物の具体的な組成について、同【請求項１】等には「エポキシアクリレート（Ａ）と、多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）と、光重合開始剤（Ｃ）と、充填剤（Ｄ）とを含有する組成物」と記載されている。しかしながら、当該組成物は、単官能アクリレートを含むものではなく、同【００３６】の表１の実施例１～４を見ても、単官能アクリレートを含むものは示されていない。 そうすると、甲８の記載に基づいて、前記本件発明１の相違点３に係る構成を当業者が容易に想到し得たとはいえない。 ウ 申立人の主張 申立人は、本件発明１の「多官能アクリレートとして、エポキシアクリレートと、エポキシアクリレート以外の多官能アクリレートを含み、前記エポキシアクリレートと、エポキシアクリレート以外の多官能アクリレート及び単官能アクリレートとの含有比率が、質量比で、９０～２５：１０～７５であること」との特定事項について、特許異議申立書の４０頁１１行～２４行において、本件特許の明細書の【００３３】及び【００４７】には、その特定事項によりどのような効果を奏するのかについて何ら記載がなく、また、同【００９３】の【表４－２】の「実施例８」と「参考例２」の比較、及び同【表４－４】の「実施例１５」と「参考例３」の比較（実施例８及び実施例１５は、エポキシアクリレート以外の多官能アクリレートを含む「配合例２－５」を使用し、参考例２及び参考例３は、エポキシアクリレート以外の多官能アクリレートを含まない「配合例２－６」を使用。）に基づいて、アクリレートが、エポキシアクリレート以外の多官能アクリレートを含んでいても含んでいなくても塗料としての性能に差がないから、当該特定事項は本件発明１の進歩性に何ら影響しない、との趣旨の主張をしている。 しかしながら、本件特許の明細書の【００８６】の【表２】の「配合例２－５」は、「配合例２－６」と比べると、エポキシアクリレート以外の多官能アクリレートの有無だけでなく、エポキシアクリレートの添加量（配合例２－５は３６．５、配合例２－６は３１．５）も異なっており、配合例２－６を用いた参考例２と、エポキシアクリレートの添加量が同量である配合例２－１～配合例２－３を用いた実施例５～実施例７を比べると、エポキシアクリレート以外の多官能アクリレートを含まない参考例２よりも、エポキシアクリレート以外の多官能アクリレートを含む実施例５～実施例７の方が、外観の評価値が良好であるから、エポキシアクリレート以外の多官能アクリレートを含まない参考例２よりも、エポキシアクリレート以外の多官能アクリレートの有無が、本件発明１の効果に影響しないとはいえない。 したがって、申立人の主張は採用できない。 エ 小括 以上をまとめると、前記相違点１及び２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲１～甲８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本件発明２～１１ 本件発明２～１１は、いずれも本件発明１を全て包含し、それぞれ個別の技術事項を追加したものである。そうすると、本件発明２～１１は、前記（１）に示した理由と同様の理由により、甲１発明ではないし、甲１発明及び甲１～甲８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、異議申立人による特許異議申立書の理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１～１１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。