2022-701294

特許第７０９８２０８号発明「銀／ゲルマニウム合金鍍金液及び電解メッキ法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０９８２０８号の請求項１～６に係る特許を取り消す。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０９８２０８号（請求項の数６。以下、「本件特許」という。）は、令和４年２月１５日を出願日とする特許出願（特願２０２２－２１５９０号）に係るものであって、令和４年７月１日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、令和４年７月１１日である。）。 その後、令和４年１２月２３日に、本件特許の請求項１～６に係る特許に対して、特許異議申立人である安藤宏により、特許異議の申立て（以下、「申立てＡ」という。）がされた。 また、令和４年１２月２７日に、本件特許の請求項１～６に係る特許に対して、特許異議申立人である小池潤一により、特許異議の申立て（以下、「申立てＢ」という。）がされた。 本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は、以下のとおりである。 令和４年１２月２３日提出 特許異議申立書（申立てＡ） １２月２７日提出 特許異議申立書（申立てＢ） 令和５年 ３月２７日付け 取消理由通知書 なお、上記取消理由通知書に対して、特許権者は応答しなかった。 第２ 特許請求の範囲の記載 特許請求の範囲の記載は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～６に記載されたとおりのものである。 第３ 取消理由通知書に記載した取消理由の概要 １（明確性要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていないから、本件特許の請求項１～６に係る特許は、同法１１３条４号に該当し、取り消すべきものである。 ２（新規事項）令和４年５月３０日提出の手続補正書でした補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、同法１１３条１号に該当し、取り消すべきものである。 第４ 当審の判断 当審は、上記第３のとおり、令和５年３月２７日付けの取消理由通知書により取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。 そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許の請求項１～６に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。