2024-700339

特許第７３７３６７１号発明「耐食性、耐かじり性、加工性及び表面品質に優れためっき鋼板、及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３７３６７１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項５について訂正することを認める。 特許第７３７３６７１号の請求項１～４、６～１０に係る特許を維持する。 特許第７３７３６７１号の請求項５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３７３６７１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、２０２０年（令和 ２年） ９月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１９年 ９月２４日（ＫＲ）大韓民国 ２０２０年 ６月１９日（ＫＲ）大韓民国）を国際出願日とする出願（特願２０２２－５４４０３３号。以下「本願」という。）であって、令和 ５年１０月２５日にその特許権の設定登録がなされ、同年１１月 ２日にその特許掲載公報が発行されたものである。 その後、令和 ６年 ４月１２日に、請求項１～１０（全請求項）に係る特許に対し、特許異議申立人である中川 賢治（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は、以下のとおりである。 令和 ６年 ４月１２日 ：特許異議の申立て ５月１７日付け：手続補正指令（方式） ５月２７日 ：申立人による手続補正書の提出 ８月 ２日付け：取消理由通知 １１月 ５日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 なお、下記第２で述べるとおり、令和 ６年１１月 ５日提出の訂正請求書による訂正は、一部の請求項の削除のみであり、本件特許異議の申立てについての実質的な判断に影響を与えるものでなく、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定される、「特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるとき」といえるから、申立人に意見書を提出する機会を与えないこととした。 第２ 訂正請求について １ 請求の趣旨 令和 ６年１１月 ５日になされた訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）の請求の趣旨は、特許第７３７３６７１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項５について訂正することを求める、というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 ３ 訂正の適否についての当審の判断 （１）訂正事項１に係る訂正について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項５を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記アのとおり、訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件について 本件特許異議の申立ては、本件訂正前の請求項１～１０について特許異議の申立てがされているので、本件訂正前の請求項５に対応する、本件訂正後の請求項５に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ４ 訂正請求についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項５について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正は、上記第２で検討したとおり適法なものであるから、本件特許の請求項１～１０に係る発明は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、請求項１～１０に係る発明を、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１０」といい、総称して「本件発明」ともいう。また、本願の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。 「【請求項１】 素地鋼板； 前記素地鋼板の少なくとも一面上に備えられたＺｎ－Ｍｇ－Ａｌ系めっき層；及び 前記素地鋼板と前記Ｚｎ－Ｍｇ－Ａｌ系めっき層との間に備えられたＦｅ－Ａｌ系抑制層；を含み、 前記めっき層は、前記素地鋼板から拡散した鉄（Ｆｅ）を除いた成分を基準に、重量％で、Ｍｇ：４～１０％、Ａｌ：５．１～２５％、残部Ｚｎ及び不可避不純物を含み、 前記めっき層は、相分率で２４～５０％のＭｇＺｎ２相を含み、 前記めっき層の少なくとも一部の表面にＭｇＺｎ２相が露出しており、前記表面に露出したＭｇＺｎ２相の平均円相当直径は５～５０μｍであり、 前記ＭｇＺｎ２相の内部に、Ａｌ単相が、ＭｇＺｎ２相全体の断面積に対して１～３０％の割合で存在する、めっき鋼板。 【請求項２】 前記めっき層の全体面積に対するＡｌ単相の相分率は１～１５％である、請求項１に記載のめっき鋼板。 【請求項３】 前記めっき層の表面粗さ（Ｒａ）は０．５～２．０μｍである、請求項１に記載のめっき鋼板。 【請求項４】 前記めっき層の断面硬度は２２０～４５０Ｈｖである、請求項１に記載のめっき鋼板。 【請求項５】（削除） 【請求項６】 前記抑制層は、Ｚｎを１０％未満含むＦｅ－Ａｌ系金属間化合物から構成され、前記Ｆｅ－Ａｌ系金属間化合物は、Ｆｅ２Ａｌ５、ＦｅＡｌ３、ＦｅＡｌ５のうち１種以上である、請求項１に記載のめっき鋼板。 【請求項７】 前記抑制層の厚さは０．０２～２μｍである、請求項１に記載のめっき鋼板。 【請求項８】 素地鋼板の表面をショットブラスト処理して、表面粗さ（Ｒａ）：０．５～３．０μｍ、十点平均表面粗さ（Ｒｚ）：１～２０μｍ、ピークカウント数（Ｒｐｃ）：１０～１００（ｃｏｕｎｔ／ｃｍ）の表面形状を有する素地鋼板を得る段階； 前記表面形状を有する素地鋼板を、重量％で、Ｍｇ：４～１０％、Ａｌ：５．１～２５％、残部Ｚｎ及び不可避不純物を含み、４４０～５２０℃に維持されるめっき浴に浸漬させて、溶融亜鉛めっきする段階；及び 前記めっき浴の湯面から冷却を開始してトップロール区間まで、３～３０℃／ｓの平均冷却速度で不活性ガスを用いて冷却する段階；を含む、めっき鋼板の製造方法。 【請求項９】 前記めっき浴への浸漬時間は１～６秒である、請求項８に記載のめっき鋼板の製造方法。 【請求項１０】 前記ショットブラスト処理は、金属材ボールの直径が０．３～１０μｍのものを用いて、５０～１５０ｍｐｍの運行速度で進行する鋼板の表面に、３００～３，０００ｋｇ／ｍｉｎの金属材ボールが衝突するように行われる、請求項９に記載のめっき鋼板の製造方法。」 第４ 特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要 １ 特許異議の申立ての理由の概要 申立人は、証拠方法として、後記する甲第１号証～甲第７号証を提出し、以下の理由により、本件訂正前の請求項１～１０に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。 （１）申立理由１（新規性） 本件訂正前の請求項１、２、４～７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（進歩性） 本件訂正前の請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、また、本件訂正前の請求項８、９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３、４号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）申立理由３（サポート要件） ア 申立理由３－１ 本件明細書の表４には、実施例５～１３及び比較例９、１０のアウトバースト相の測定結果（Ｌ＊）が開示されている。表４の比較例９及び１０では、Ｌ＊が１８を超過しており、その特性が損なわれている。また、表４には、Ｌ＊が８超の範囲内にありながら発明の課題を解決できた実施例は開示されていない。 してみれば、アウトバースト相に関して特段の規定が含まれておらず、アウトバースト相が多量に含まれることを許容している本件訂正前の請求項１～７に係る発明は、本件明細書に記載の範囲を超えており、サポート要件違反に該当する。 よって、本件訂正前の請求項１～７に係る発明について、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 イ 申立理由３－２ 本件明細書の段落【００３０】、【００４４】の記載を考慮すると、「Ａｌ及びＭｇの含量をＭｇＺｎ２とＡｌの２共晶ライン付近に位置するように決定する」ことは、本件訂正前の請求項１に係る発明に規定された特徴点「前記ＭｇＺｎ２相の内部に、Ａｌ単相が、ＭｇＺｎ２相全体の断面積に対して１～３０％の割合で存在する」を得るために必須の構成要素であると考えられる。 してみれば、「Ａｌ及びＭｇの含量は、Ｍｇ－Ａｌ－Ｚｎ三元系の状態図において、ＭｇＺｎ２とＡｌの２共晶ライン付近に位置するように決定する」との特定を有しない本件訂正前の請求項１～７に係る発明は、本件明細書に記載の範囲を超えており、サポート要件違反に該当する。また、本件訂正前の請求項８～１０に係る発明についても同様である。 よって、本件訂正前の請求項１～１０に係る発明について、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ウ 申立理由３－３ 本件明細書の表２及び表３に開示された実施例のＭｇ含有量は４～６．９ｗｔ％である。また、表２及び表３に開示された実施例のＡｌ含有量は１０．５～２１．５ｗｔ％である。しかしながら、めっき層の化学成分が当該範囲外にある場合に、発明の課題を解決可能であることを、当業者は理解することはできない。 してみれば、Ａｌ含有量及びＭｇ含有量が、請求項１に記載の数値範囲の端値に近い場合について、本件明細書に開示のない本件訂正前の請求項１～７に係る発明は、本件明細書に記載の範囲を超えており、サポート要件違反に該当する。また、本件訂正前の請求項８～１０に係る発明についても同様である。 よって、本件訂正前の請求項１～１０に係る発明について、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）申立理由４（新規事項） 令和 ５年 ７月２０日提出の手続補正書でした補正（以下「本件補正」という。）は、本件訂正前の請求項８に係る発明のめっき鋼板の製造方法について、「素地鋼板の表面をショットブラスト処理して、表面粗さ（Ｒａ）：０．５～３．０μｍ、十点平均表面粗さ（Ｒｚ）：１～２０μｍ、ピークカウント数（Ｒｐｃ）：１０～１００（ｃｏｕｎｔ／ｃｍ）の表面形状を有する素地鋼板を得る段階」との補正事項を含むものである。 しかしながら、少なくとも「十点平均表面粗さ（Ｒｚ）」との記載は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に含まれないものである。また、「Ｒｚ」が「十点平均表面粗さ」を意味することが、当初明細書等の記載から自明な事項とも認められない。 よって、本件訂正前の請求項８に係る発明について、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第１号に該当し、取り消されるべきものである。 （５）申立理由５（実施可能要件） 本件明細書の表１において、Ｎｏ．Ｊのめっき浴の組成は、Ｍｇ：５ｗｔ％、Ａｌ：１５ｗｔ％、及びＺｎ：８５ｗｔ％であり、これらの合計は、１０５ｗｔ％となる。この記載事項によれば、本件明細書に開示されたデータは、その信頼性を損なっているため、本件明細書に記載の事項に従って、当業者が請求項に係る発明を実施することが可能であるとはいえない。 よって、本件訂正前の請求項１～１０に係る発明について、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえず、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （６）申立理由６（明確性要件） ア 申立理由６－１ 本件訂正前の請求項４には、「めっき層の断面硬度は２２０～４５０Ｈｖである」旨が規定されている。また、本件明細書の段落【００９２】には、「めっき層の断面硬度をめっき層の厚さ内で測定可能な微小硬度測定装置を用いて測定した」と説明されている。 一方、当業者がめっき層の硬さを測定して、当該めっき層が本件訂正前の請求項４に係る発明の要件を充足しているか否かを判断するに際し、当業者はビッカース硬さを測定する際の試験力を本件訂正前の発明と同一にする必要がある。そうでないと、当業者は、本件訂正前の請求項４に係る発明のビッカース硬さの上下限値と、めっき層のビッカース硬さとを厳密に比較することができないからである。 しかしながら、本件明細書には、断面硬度を測定する際の試験力が開示されていないから、当業者は本件訂正前の請求項４に係る発明の発明範囲を特定することができない。 よって、本件訂正前の請求項４に係る発明について、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （特許異議申立書の第３３ページの「ク 理由６ 明確性欠如（ア）請求項５の明確性について」における「請求項５」は、「請求項４」の誤記と認める。特許異議申立書の他の記載（第２ページの３（１）、第５ページの理由の要点、第７ページの３（３）、第３５ページの３（５））についても同様。） イ 申立理由６－２ 本件訂正前の請求項５には、「めっき鋼板の、高速回転摩擦試験機を用いて３０回以上繰り返し試験を行ったときに測定した、繰り返し摩擦係数は０．５～１．４である」旨が規定されている。また、本件明細書の段落【００９２】には、「高速回転摩擦試験機を用いて３０回繰り返し実験を行い、めっき層表面の繰り返し摩擦係数を測定した」と記載されている。 しかしながら、本件明細書には、高速回転摩擦試験機の構成、及び摩擦試験条件が開示されていない。例えば、一般に静摩擦係数と動摩擦係数とは異なる値となるが、本件明細書では、本件訂正前の請求項５に規定された摩擦係数が静摩擦係数及び動摩擦係数のいずれであるのか、説明されていない。また、摩擦係数の測定値には、試験片と接触させる相手材の材質及び表面状態、並びに試験片と相手材との相対速度及び試験力も影響を与え得るものである。 また、日本工業規格において、めっきの摩擦係数の測定方法や、めっきの摩擦係数の評価のために本件訂正前の発明において用いられる高速回転摩擦試験機は規格化されていないから、本件訂正前の請求項５に規定された「摩擦係数」は、本件訂正前の発明が属する技術分野における技術常識であるとはいえない。 よって、本件訂正前の請求項５に係る発明について、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （特許異議申立書の第３４ページの「ク 理由６ 明確性欠如（イ）請求項６の明確性について」における「請求項６」は、「請求項５」の誤記と認める。特許異議申立書の他の記載（第２ページの３（１）、第５ページの理由の要点、第７ページの３（３）、第３５ページの３（５））についても同様。） （７）証拠方法 甲第１号証：特許第６３６５８０７号公報 甲第２号証：特開２００６－２８３１５５号公報 甲第３号証：韓国公開特許第１０－２０１５－００５１８４０号公報及びその翻訳文 甲第４号証：韓国公開特許第１０－２０１５－００７３３１５号公報及びその翻訳文 甲第５号証：ＪＩＳ Ｂ ０６０１：２０１３「製品の幾何特性仕様（ＧＰＳ）－表面性状：輪郭曲線方式－用語，定義及び表面性状パラメータ」、［online］、［令和６年４月８日検索・出力］、インターネット ＜URL：https://kikakurui.com/b0/B0601-2013-01.html＞ 甲第６号証：ＪＩＳ Ｚ ２２４４：２００９「ビッカース硬さ試験－試験方法」、［online］、［令和６年４月８日検索・出力］、インターネット ＜URL：https://kikakurui.com/z2/Z2244-2009-01.html＞ 甲第７号証：ＪＩＳ Ｋ ６３７８－２：２０１２「ライトコンベヤベルト－摩擦係数の求め方」、［online］、［令和６年４月８日検索・出力］、インターネット ＜URL：https://kikakurui.com/k6/K6378-3-2013-01.html＞ ２ 取消理由の概要 （１）令和 ６年 ８月 ２日付けで通知した取消理由の概要 ア 取消理由１（明確性要件） 上記１（６）イの申立理由６－２と同旨 第５ 当審の判断 以下に述べるように、特許異議申立書に記載した申立理由及び当審において通知した取消理由によっては、本件特許の請求項１～４、６～１０に係る特許を取り消すことはできない。また、請求項５が本件訂正により削除されたことにより、申立人による請求項５に係る特許異議の申立てについては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 １ 申立理由１（新規性）、申立理由２（進歩性） （１）甲第１号証に記載された発明 甲第１号証の記載（請求項１、８、段落【０１７２】～【０２１７】）によれば、特に、表１－１、表１－４のＮｏ．１８Ａのめっき鋼板に着目すると、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１鋼板発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１鋼板発明＞ 熱延炭素鋼板と、前記熱延炭素鋼板の表面に配され、Ｚｎ－Ａｌ－Ｍｇ合金層を含み、前記熱延炭素鋼板と前記Ｚｎ－Ａｌ－Ｍｇ合金層との間にＡｌ－Ｆｅ合金層を有するめっき層と、を有するめっき熱延炭素鋼板であって、 前記Ｚｎ－Ａｌ－Ｍｇ合金層の断面において、ＭｇＺｎ２相の面積分率が６６％、ＭｇＺｎ２相およびＡｌ相の合計の面積分率が９２％、かつＺｎ－Ａｌ－ＭｇＺｎ２三元共晶組織の面積分率が０％であり、 前記めっき層が、質量％で、Ｚｎ：６６％、Ａｌ：２５％、Ｍｇ：８％、Ｃａ：０．５％、Ｆｅ：０．５％、及び不純物からなる化学組成を有するめっき熱延炭素鋼板。 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１鋼板発明とを対比する。 （ア）甲１鋼板発明における、「熱延炭素鋼板」はめっき層の素地となる鋼板であるから、本件発明１における「素地鋼板」に相当する。 （イ）本件発明１の「Ｚｎ－Ｍｇ－Ａｌ系めっき層」は、「Ｚｎ－Ｍｇ－Ａｌ系合金からなる」「めっき層」（本件明細書の段落【００２３】）である。また、本件発明１の「Ｚｎ－Ｍｇ－Ａｌ系めっき層」における「Ｚｎ－Ｍｇ－Ａｌ系」や、甲１鋼板発明の「Ｚｎ－Ａｌ－Ｍｇ合金層」における「Ｚｎ－Ａｌ－Ｍｇ」が、少なくともＺｎ、Ｍｇ及びＡｌを含有することを意味することは技術常識である。 そうすると、甲１鋼板発明における、「Ｚｎ－Ａｌ－Ｍｇ合金層」は、本件発明１における「Ｚｎ－Ｍｇ－Ａｌ系めっき層」に相当する。 （ウ）本件発明１の「Ｆｅ－Ａｌ系抑制層」は、「Ｆｅ－Ａｌ系金属間化合物を含む合金層」（本件明細書の段落【００３９】）である。また、「Ｆｅ－Ａｌ系抑制層」における「Ｆｅ－Ａｌ系」や、甲１鋼板発明の「Ａｌ－Ｆｅ合金層」における「Ａｌ－Ｆｅ」が、少なくともＦｅ及びＡｌを含有することを意味することは技術常識である。 そうすると、甲１鋼板発明の「Ａｌ－Ｆｅ合金層」と、本件発明１の「Ｆｅ－Ａｌ系抑制層」とは、「Ｆｅ－Ａｌ系合金層」である限りにおいて共通する。 （エ）甲１鋼板発明において、「熱延炭素鋼板の表面に」、「Ｚｎ－Ａｌ－Ｍｇ合金層を含み、前記熱延炭素鋼板と前記Ｚｎ－Ａｌ－Ｍｇ合金層との間にＡｌ－Ｆｅ合金層を有するめっき層」が「配され」ることと、本件発明１において、「素地鋼板の少なくとも一面上に」、「Ｚｎ－Ｍｇ－Ａｌ系めっき層；及び前記素地鋼板と前記Ｚｎ－Ｍｇ－Ａｌ系めっき層との間に」「Ｆｅ－Ａｌ系抑制層」が「備えられ」ていることとは、「素地鋼板の少なくとも一面上に」、「Ｚｎ－Ｍｇ－Ａｌ系めっき層；及び前記素地鋼板と前記Ｚｎ－Ｍｇ－Ａｌ系めっき層との間に」「Ｆｅ－Ａｌ系合金層」が「備えられ」ている限りにおいて共通する。 （オ）甲１鋼板発明における、「めっき熱延炭素鋼板」は、本件発明１における「めっき鋼板」に相当する。 （カ）そうすると、本件発明１と甲１鋼板発明とは、 「素地鋼板； 前記素地鋼板の少なくとも一面上に備えられたＺｎ－Ｍｇ－Ａｌ系めっき層；及び 前記素地鋼板と前記Ｚｎ－Ｍｇ－Ａｌ系めっき層との間に備えられたＦｅ－Ａｌ系合金層；を含む、めっき鋼板。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１は、素地鋼板とＺｎ－Ｍｇ－Ａｌ系めっき層との間に備えられた「Ｆｅ－Ａｌ系抑制層」が、「抑制層」として、「合金化を防止して耐食性を確保する役割を果たす」（本件明細書の段落【００６３】）のに対し、甲１鋼板発明は、熱延炭素鋼板とＺｎ－Ａｌ－Ｍｇ合金層との間に存在する「Ａｌ－Ｆｅ合金層」が、「合金化を防止して耐食性を確保する役割を果たす」のか不明である点。 ＜相違点２＞ めっき層の化学組成について、本件発明１は、「Ｚｎ－Ｍｇ－Ａｌ系めっき層」が、「素地鋼板から拡散した鉄（Ｆｅ）を除いた成分を基準に、重量％で、Ｍｇ：４～１０％、Ａｌ：５．１～２５％、残部Ｚｎ及び不可避不純物を含」むのに対し、甲１鋼板発明は、「Ｚｎ－Ａｌ－Ｍｇ合金層を含み」、「Ａｌ－Ｆｅ合金層を有するめっき層」が、「質量％で、Ｚｎ：６６％、Ａｌ：２５％、Ｍｇ：８％、Ｃａ：０．５％、Ｆｅ：０．５％、及び不純物からな」り、「Ｚｎ－Ａｌ－Ｍｇ合金層」の成分が不明である点。 ＜相違点３＞ 本件発明１は、「Ｚｎ－Ｍｇ－Ａｌ系めっき層」が、「相分率で２４～５０％のＭｇＺｎ２相を含」むのに対し、甲１鋼板発明は、「Ｚｎ－Ａｌ－Ｍｇ合金層の断面において、ＭｇＺｎ２相の面積分率が６６％」である点。 ＜相違点４＞ 本件発明１は、「前記めっき層の少なくとも一部の表面にＭｇＺｎ２相が露出しており、前記表面に露出したＭｇＺｎ２相の平均円相当直径は５～５０μｍであ」るのに対し、甲１鋼板発明は、「Ｚｎ－Ａｌ－Ｍｇ合金層」の表面において、「ＭｇＺｎ２相が露出しており、前記表面に露出したＭｇＺｎ２相の平均円相当直径は５～５０μｍ」であるのか不明である点。 ＜相違点５＞ 本件発明１は、「Ｚｎ－Ｍｇ－Ａｌ系めっき層」に含まれる「ＭｇＺｎ２相の内部に、Ａｌ単相が、ＭｇＺｎ２相全体の断面積に対して１～３０％の割合で存在する」のに対し、甲１鋼板発明は、「Ｚｎ－Ａｌ－Ｍｇ合金層の断面において、ＭｇＺｎ２相の面積分率が６６％、ＭｇＺｎ２相およびＡｌ相の合計の面積分率が９２％、かつＺｎ－Ａｌ－ＭｇＺｎ２三元共晶組織の面積分率が０％」ではあるものの、「ＭｇＺｎ２相の内部に、Ａｌ単相が、ＭｇＺｎ２相全体の断面積に対して１～３０％の割合で存在する」のか不明である点。 イ 判断 （ア）事案に鑑み、相違点５について検討する。 ａ 相違点５が実質的な相違点であるかについて 甲第１号証には、Ｚｎ－Ａｌ－Ｍｇ合金層の断面における、ＭｇＺｎ２相の面積分率、ＭｇＺｎ２相およびＡｌ相の合計の面積分率を規定することは記載されているが、ＭｇＺｎ２相の内部に存在するＡｌ単相の割合を規定することは記載されておらず、本願の優先権主張の日当時の技術常識を考慮しても、甲１鋼板発明が相違点５に係る発明特定事項を備えているか否かは不明と言わざるを得ないから、相違点５は実質的な相違点である。 ｂ 相違点５の容易想到性について 上記ａで述べたとおり、甲第１号証には、ＭｇＺｎ２相の内部に存在するＡｌ単相の割合を規定することは記載されておらず、本願の優先権主張の日当時の技術常識を考慮しても、甲１鋼板発明において、上記相違点５に係る発明特定事項を備えようとする動機付けがあるとはいえない。 したがって、甲１鋼板発明において、上記相違点５に係る発明特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 ｃ 申立人の主張について （ａ）申立人は特許異議申立書の第２０ページにおいて、「甲第１号証の図２には、 ・ＭｇＺｎ２相４の内部にＡｌ相（α相）５及びＡｌ相（β相）６が完全に含まれているか、又は ・ＭｇＺｎ２相４の内部にＡｌ相（α相）５及びＡｌ相（β相）６の一部が含まれている 様子が開示されている。」「ここで、本件特許の明細書段落００４６には 「上記ＭｇＺｎ２相の内部に含まれたＡｌ単相とは、ＭｇＺｎ２相の内部に完全に含まれたＡｌ単相はもちろんのこと、ＭｇＺｎ２相の内部にＡｌ単相の一部が含まれた相であってもよい。」と記載されている。当該記載によれば、甲第１号証の図２に開示されたＡｌ相（α相）５及びＡｌ相（β相）６は、ＭｇＺｎ２相の内部に存在するとみなされる。 また、甲第１号証には、Ａｌ単相が、ＭｇＺｎ２相全体の断面積に対して１～３０％の割合で存在する実施例が開示されている（例えば表１－４の例Ａ１参照）。」と主張する。 （ｂ）以下、上記（ａ）の主張について検討する。 本件明細書の段落【００５４】には、「一方、本発明で述べるＡｌ単相とは、Ａｌが主体である単独相を意味し、その相内にＺｎ及びその他の成分が固溶して含まれていてもよい。本発明の一側面によると、上記Ａｌ単相は、重量％で、Ａｌ：４０～７０％、Ｚｎ：３０～５５％、及びその他の不可避不純物を含むことができる。あるいは、上記Ａｌ単相は、重量％で、Ａｌ：４０～７０％、Ｚｎ：３０～５５％、及びその他の不可避不純物を含み、ＡｌとＺｎの合計含量は９５～１００％であってもよい。ここで、残部はＭｇであってもよいが、これはＡｌ相周辺のめっき層に含まれるＭｇ成分が検出される誤差範囲を含んでもよいことを意味する。」との記載があり、この記載によれば、本件発明１において、Ａｌ単相とは、Ａｌが主体である単独相であって、Ａｌ単相に含まれるＡｌは、少なくとも４０重量％であると解される。 （ｃ）一方、甲第１号証の段落【０１０１】には、「次に、Ａｌ相について説明する。 Ａｌ相は、０～３％前後のＺｎを固溶するα相（通常のα相）と、７０％超え～８５％のＺｎ相（η相）を含有し、通常のα相とＺｎ相（η相）とが微細に分離したβ相（通常のβ相）が該当する（図２、図５～図６参照）。」との記載があり、この記載によれば、甲第１号証におけるＡｌ相には、「７０％超え～８５％のＺｎ相（η相）を含有し、通常のα相とＺｎ相（η相）とが微細に分離したβ相」も含まれ得るものである。 また、段落【０１０４】には、「具体的には、α相のＺｎ過飽和固溶体は、通常のα相とは異なり、Ｚｎ濃度３％超え～７０％でＺｎを過飽和に固溶するＡｌ相である。Ｚｎ過飽和固溶体のα相は、脆く、加工性を悪化させる相である。β相のＺｎ過飽和固溶体は、７０％超え～８５％のＺｎ相（η相）を含有し、Ｚｎ濃度３％超え～７０％でＺｎを過飽和に固溶するα相（α相のＺｎ過飽和固溶体）とＺｎ相（η相）とが微細に分離したＡｌ相である。β相のＺｎ過飽和固溶体のβ相も、α相のＺｎ過飽和固溶体を含むため、脆く、加工性を悪化させる相である。このように、Ｚｎ過飽和固溶体のＡｌ相は、通常のα相とβ相の成分濃度と異なるＡｌ相で、加工性を悪化させる相である。よって、本開示のＡｌ相には該当しない。」との記載があり、「Ｚｎ濃度３％超え～７０％でＺｎを過飽和に固溶するＡｌ相」は、甲第１号証におけるＡｌ相には該当しない。 （ｄ）そして、甲第１号証には、Ａｌ相におけるα相とβ相の面積分率が記載されておらず、Ａｌ相が２相組織である態様も含まれるから、甲１鋼板発明におけるＡｌ相が、本件発明１のＡｌ単相（Ａｌが主体である単独相）であるとは必ずしもいえない。また、仮に、甲第１号証におけるα相とβ相をそれぞれ単独相と解したとしても、β相は７０％超え～８５％のＺｎ相を含有するものであり、β相はＡｌが主体である単独相であるとはいえないから、甲１鋼板発明において、Ａｌが主体である単独相（α層）の面積分率は不明である。さらに、本件発明１におけるＡｌ単相（Ａｌが主体である単独相）が、ＡｌにＺｎ：３０～５５重量％固溶した相であるとすると、甲第１号証において、過飽和固溶体はＡｌ相ではないから、本件発明１におけるＡｌ単相は、甲１鋼板発明におけるＡｌ相ではない。 （ｅ）そうすると、「甲第１号証の図２に開示されたＡｌ相（α相）５及びＡｌ相（β相）６は、ＭｇＺｎ２相の内部に存在するとみなされる」からといって、甲１鋼板発明において、「ＭｇＺｎ２相の内部に、Ａｌ単相が、ＭｇＺｎ２相全体の断面積に対して１～３０％の割合で存在する」かどうかは不明である。また、このことは、甲第１号証の表１－４におけるＮｏ．１Ａ（ＭｇＺｎ２相の面積分率が５９％、Ａｌ相の面積分率が９％の実施例）にも同様に当てはまる。 よって、申立人の上記（ａ）の主張は採用できない。 （イ）以上のとおりであるから、相違点１～４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１鋼板発明であるとはいえず、また、本件発明１は、甲１鋼板発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 小括 したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明２～４、６、７について 本件発明２～４、６、７は、本件特許の請求項１の記載を引用するものであり、本件発明１の発明特定事項をすべて備えるものであるが、上記（２）ウで述べたとおり、本件発明１が、甲第１号証に記載された発明であるとはいえず、また、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明２～４、６、７についても同様に、甲第１号証に記載された発明であるとはいえず、また、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。この点、甲第２号証に、めっき層のＲａが１μｍ以下であることが記載されていても変わるものではない。 （４）まとめ したがって、申立理由１（新規性）によっては、本件特許の請求項１、２、４、６、７に係る特許を取り消すことはできない。また、申立理由２（進歩性）によっては、本件特許の請求項３に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（進歩性） （１）甲第１号証に記載された発明 甲第１号証の記載（請求項１、８、段落【０１７２】～【０２１７】）によれば、特に、表１－１、表１－４のＮｏ．１８Ａのめっき鋼板の製造方法に着目すると、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１方法発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１方法発明＞ Ｚｎ：６６％、Ａｌ：２５％、Ｍｇ：８％、Ｃａ：０．５％、Ｆｅ：０．５％、及び不純物からなる化学組成のめっき層が得られるように、めっき浴を建浴し、 めっき原板として、熱延炭素鋼板を使用し、めっき工程直前に、脱脂、酸洗を実施し、 めっき浴温はめっき浴の融点（４７０℃）＋２０℃とし、めっき原板をめっき浴から引き上げ後、めっき浴の融点直上でワイピングを完了し、 ここで、めっき浴への浸漬時間は０．２秒とし、Ｎ２ガスワイピング圧力を調整し、めっき厚みが２０μｍ（±１μｍ）となるようにめっき鋼板を作製し、めっき浴浸漬から、ワイピング完了までは、バッチ式めっき装置を高速運転し、１秒以内に完了し、ただちにＮ２ガスを吹き付け、めっき融点まで温度を降下させ、 めっき浴の融点から４２０℃までの平均冷却速度４（±１）℃／秒（４２０℃以上での保持時間は５秒超）とし、４２０℃から２５０℃までの平均冷却速度１５（±５）℃／秒とする冷却プロセスでめっき層を得る、めっき熱延炭素鋼板の製造方法。 （２）請求項８について ア 対比 本件発明８と甲１方法発明とを対比する。 （ア）甲１方法発明における、「熱延炭素鋼板」はめっき層の素地となる鋼板であるから、本件発明８における「素地鋼板」に相当する。 （イ）甲１方法発明において、「めっき浴温」が「めっき浴の融点（４７０℃）＋２０℃」であるめっき浴から、「めっき原板を」「引き上げ」る前に、めっき原板がめっき浴に浸漬されており、また、めっき浴から、「めっき原板を」「引き上げ」た後に、めっき原板が溶融亜鉛めっきされていることは明らかであるから、甲１方法発明における、「めっき浴温はめっき浴の融点（４７０℃）＋２０℃とし、めっき原板をめっき浴から引き上げ」ることは、本件発明８における、「４４０～５２０℃に維持されるめっき浴に浸漬させて、溶融亜鉛めっきする段階」に相当する。 （ウ）甲１方法発明の「めっき原板をめっき浴から引き上げ後」、「めっき浴の融点直上でワイピングを完了し、 ここで、めっき浴への浸漬時間は０．２秒とし、Ｎ２ガスワイピング圧力を調整し、めっき厚みが２０μｍ（±１μｍ）となるようにめっき鋼板を作製し、めっき浴浸漬から、ワイピング完了までは、バッチ式めっき装置を高速運転し、１秒以内に完了し、ただちにＮ２ガスを吹き付け、めっき融点まで温度を降下させ、 めっき浴の融点から４２０℃までの平均冷却速度４（±１）℃／秒（４２０℃以上での保持時間は５秒超）とし、４２０℃から２５０℃までの平均冷却速度１５（±５）℃／秒とする冷却プロセスでめっき層を得る」ことは、「めっき原板をめっき浴から引き上げ後」冷却することであるから、本件発明８の「めっき浴の湯面から冷却を開始してトップロール区間まで、３～３０℃／ｓの平均冷却速度で不活性ガスを用いて冷却する段階」とは、「溶融亜鉛めっきする段階」の後に、「冷却する段階；を含む」限りにおいて共通する。 （エ）甲１方法発明における、「めっき熱延炭素鋼板の製造方法」は、本件発明８における「めっき鋼板の製造方法」に相当する。 （オ）そうすると、本件発明１と甲１方法発明とは、 「素地鋼板を、４４０～５２０℃に維持されるめっき浴に浸漬させて、溶融亜鉛めっきする段階；及び 冷却する段階；を含む、めっき鋼板の製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点６＞ 本件発明８は、「溶融亜鉛めっきする段階」の前に、「素地鋼板の表面をショットブラスト処理して、表面粗さ（Ｒａ）：０．５～３．０μｍ、十点平均表面粗さ（Ｒｚ）：１～２０μｍ、ピークカウント数（Ｒｐｃ）：１０～１００（ｃｏｕｎｔ／ｃｍ）の表面形状を有する素地鋼板を得る段階」を有しているのに対し、甲１方法発明は、熱延炭素鋼板の表面をショットブラスト処理して、特定の表面形状を有する熱延炭素鋼板を得る段階を有していない点。 ＜相違点７＞ めっき浴の化学組成について、本件発明８は、「重量％で、Ｍｇ：４～１０％、Ａｌ：５．１～２５％、残部Ｚｎ及び不可避不純物を含」むのに対し、甲１方法発明は、「Ｚｎ：６６％、Ａｌ：２５％、Ｍｇ：８％、Ｃａ：０．５％、Ｆｅ：０．５％、及び不純物からなる化学組成のめっき層が得られるように」建浴する点。 ＜相違点８＞ 冷却する段階について、本件発明８は、「溶融亜鉛めっきする段階」の後に、「めっき浴の湯面から冷却を開始してトップロール区間まで、３～３０℃／ｓの平均冷却速度で不活性ガスを用いて冷却する」のに対し、甲１方法発明は、「めっき浴の融点直上でワイピングを完了し、 ここで、めっき浴への浸漬時間は０．２秒とし、Ｎ２ガスワイピング圧力を調整し、めっき厚みが２０μｍ（±１μｍ）となるようにめっき鋼板を作製し、めっき浴浸漬から、ワイピング完了までは、バッチ式めっき装置を高速運転し、１秒以内に完了し、ただちにＮ２ガスを吹き付け、めっき融点まで温度を降下させ、 めっき浴の融点から４２０℃までの平均冷却速度４（±１）℃／秒（４２０℃以上での保持時間は５秒超）とし、４２０℃から２５０℃までの平均冷却速度１５（±５）℃／秒とする冷却」する点。 イ 判断 （ア）相違点６について検討する。 ａ 相違点６が実質的な相違点であるかについて 甲第１号証には、熱延炭素鋼板の表面をショットブラスト処理して、特定の表面形状を有する熱延炭素鋼板を得ることは記載されておらず、本願の優先権主張の日当時の技術常識を考慮しても、甲１方法発明が相違点６に係る発明特定事項を備えているか否かは不明と言わざるを得ないから、相違点６は実質的な相違点である。 ｂ 相違点６の容易想到性について （ａ）甲第３号証の翻訳文には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 熱延鋼板を準備する段階；前記熱延鋼板の熱延スケールに亀裂（ｃｒａｃｋ）を発生させる段階；前記熱延鋼板をショットブラスト処理して熱延スケールを除去して表面粗度を付与する段階；及び前記熱延スケールが除去されて表面粗度が付与された熱延鋼板を亜鉛－アルミニウム－マグネシウム系合金めっき浴に浸漬して亜鉛－アルミニウム－マグネシウムめっきする段階を含む加工性及びめっき密着性が優れた亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金めっき鋼板の製造方法。」 「【請求項６】 第１項において、前記ショットブラスト処理後前記熱延鋼板の表面粗度（Ｒａ）が１．５～５．０μｍである亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金めっき鋼板の製造方法。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】本発明の１側面は、耐食性が優れた亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金めっき鋼板及びこれを製造する方法を提供しようとすることである。」 「【００１５】従来、亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金めっき鋼板を製造する工程は図１に示したところのようである。先に、熱間圧延された熱延鋼板をスケールブレーカー及び３～４個の酸洗組が連続的に配列されている設備を通過させて熱延スケールを除去した後水洗組を通過させて水洗した後還元加熱炉を経て溶融メッキ槽に浸漬して亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金めっきを行う。以後、場合によって前記溶融亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金めっき液が完全に凝固されない状態でめっき浴槽の上部に設置されている合金化熱処理炉（Ｇａｌｖａ ａｎｎｅａｌｉｎｇ ｆｕｒｎａｃｅ）で加熱して合金化を行った後、冷却台で冷却する。 【００１６】上述した工程を通じて亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金めっき鋼板を製造することにおいて、熱延スケール除去のための酸洗設備が長くて、熱延スケール除去後熱延鋼板表面の形状を制御することができる方法がなくてその素材である熱延鋼板の表面粗度に依存するしかないという問題点があった。 【００１７】さらに、上述したように、亜鉛（Ｚｎ）－アルミニウム（Ａｌ）－マグネシウム（Ｍｇ）合金めっき鋼板の表面が非常に美麗であるならば、加工の時スリップ（ｓｌｉｐ）現象によって条款やプレッシング作業の時問題が惹起されることができるし、溶融亜鉛（Ｚｎ）－アルミニウム（Ａｌ）－マグネシウム（Ｍｇ）合金めっき液は通常の溶融亜鉛めっき液に比べて所持鋼板との相互作用特性が薬害めっき密着性が劣位した問題があった。 【００１８】これに、本発明者は酸洗工程を縮めるだけでなく、亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金めっき鋼板自らの物性には影響を及ぼさないのに加工性及びめっき密着性を確保することができる方案に対して深く研究した結果、本発明に至るようになった。」 「【００２４】上記したことによって熱延鋼板表面に形成されている熱延スケールに亀裂を発生させた後、熱延鋼板の表面にショットボールを幅方向で均一に噴射することで熱延スケールを除去して、めっき層表面に表面粗度を付与する。これを‘ショットブラスト’という。」 「【００３４】本発明の一具現例によると、前記ショットブラスト処理後前記熱延鋼板の平均表面粗度（Ｒａ）は１．５～５．０μｍで管理するのがスケール除去効果及び表面粗度管理側面で望ましい。平均表面粗度（Ｒａ）が１．５μｍ未満の場合には表面に印加した圧縮残留応力の不足でめっき層内鉄の溶出量が低下されてめっき密着性が落ちて、一方平均表面粗度（Ｒａ）が５μｍを超過する場合にはめっき層内鉄の溶出量が過多でキャピトルガンマ上など加工性に悪逆香を与えるＦｅ－Ｚｎ合金上が形成される問題点がある。」 （ｂ）甲第４号証の翻訳文には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 熱延鋼板をショットブラスト処理して熱延スケールを除去するが、熱延鋼板に－１００ないし－４００ＭＰａの圧縮残留応力を付与するショットブラスト処理段階；及び前記熱延鋼板を亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金めっき浴に浸漬して亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金めっきするめっき段階を含む耐食性が優れた亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金めっき鋼板の製造方法。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００９】本発明の１側面は、耐食性が優れた亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金めっき鋼板及びこれを製造する方法を提供しようとすることである。 【００１０】また、熱延鋼材表面の酸化スケール除去のための酸洗工程を縮めて、さらに、亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金めっき鋼板の耐食性を向上させることができるめっき組織を確保することができる方案を提供しようとする。」 「【００２７】従来、亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金めっき鋼板を製造する工程は図１に示したところのようである。先に、熱間圧延された熱延鋼板をスケールブレーカー（４）及び３～４個の酸洗組（６）が連続的に配列されている設備を通過させて熱延スケールを除去した後水洗組（７）を通過させて水洗して、還元加熱炉（９）を経て溶融メッキ槽（１０）に浸漬することで亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金めっきを行った。 【００２８】以後、場合によって前記溶融亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金めっき液が完全に凝固されない状態で溶融メッキ槽（１０）の上部に設置されている合金化熱処理で（１２）（Ｇａｌｖａ ａｎｎｅａｌｉｎｇ ｆｕｒｎａｃｅ）で加熱して合金化を行った後、冷却台（１３）から冷却した。 【００２９】このような従来の溶融合金めっき工程を通じて亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金めっき鋼板を製造することにおいて、熱延スケール除去のための酸洗設備が長い。また、熱延スケール除去後熱延鋼板表面の形状を制御することができる方法がなくて、その素材である熱延鋼板の表面粗度に依存しなければならないし、これにより素材厚さ差及び盤谷による溶融めっき付着量偏差が大きくなる問題点があった。 【００３０】これに、本発明者は酸洗工程を縮めるだけでなく、亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金めっき鋼板の耐食性を向上させることができるめっき組織を確保することができる方案を提供しようとする。以下、図２を参照して本発明の１側面である亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金めっき鋼板の製造方法に対して詳細に説明する。」 「【００３７】上記したことによって熱延鋼板表面に形成されている熱延スケールに亀裂を発生させた後、熱延鋼板の表面をショットブラスト処理する段階を含む。前記ショットブラスト処理はショットボールを幅方向に均一に噴射して熱延鋼板の表面に存在するクラックが加えられた熱延スケールを除去することができる。このようなショットブラスチングされた熱延鋼板は表層部熱延スケールが約３０～７０％除去される効果を得ることができる。」 （ｃ）すなわち、上記（ａ）に摘記した甲第３号証の翻訳文には、従来、熱延スケール除去のための酸洗設備が長くて、熱延スケール除去後熱延鋼板表面の形状を制御することができる方法がなくてその素材である熱延鋼板の表面粗度に依存するしかないという問題点があったため（段落【００１６】）、酸洗工程を縮めるだけでなく、亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金めっき鋼板自らの物性には影響を及ぼさないのに加工性及びめっき密着性を確保することができる方案に対して深く研究した結果（段落【００１８】）、熱延鋼板表面に形成されている熱延スケールに亀裂を発生させた後、熱延鋼板の表面にショットボールを幅方向で均一に噴射することで熱延スケールを除去して、めっき層表面に表面粗度を付与する‘ショットブラスト’により（段落【００２４】）、熱延鋼板の平均表面粗度（Ｒａ）を１．５～５．０μｍで管理するのがスケール除去効果及び表面粗度管理側面で望ましい（段落【００３４】）ことが分かったことが記載されている。 また、上記（ｂ）に摘記した甲第４号証の翻訳文には、従来、熱延スケール除去のための酸洗設備が長く、また、熱延スケール除去後熱延鋼板表面の形状を制御することができる方法がなくて、その素材である熱延鋼板の表面粗度に依存しなければならないし、これにより素材厚さ差及び盤谷による溶融めっき付着量偏差が大きくなる問題点（段落【００２９】）に対し、酸洗工程を縮めるだけでなく、亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金めっき鋼板の耐食性を向上させることができるめっき組織を確保することができる方案（段落【００３０】）として、熱延鋼板表面に形成されている熱延スケールに亀裂を発生させた後、熱延鋼板の表面をショットブラスト処理する段階を含む方案（段落【００３７】）を提供することが記載されている。 （ｄ）一方、甲第１号証には、めっき工程直前に、脱脂、酸洗を実施することが記載されているものの（段落【０１７５】）、酸洗工程を短縮する動機付け、表面粗さ（Ｒａ）、十点平均表面粗さ（Ｒｚ）及びピークカウント数（Ｒｐｃ）を適正化する動機付けがないから、甲１方法発明において、熱延炭素鋼板の表面をショットブラスト処理して、表面粗さ（Ｒａ）を１．５～５．０μｍとすることが、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。仮に、熱延炭素鋼板の表面をショットブラスト処理して、表面粗さ（Ｒａ）が１．５～５．０μｍになったとしても、その際に、十点平均表面粗さ（Ｒｚ）が１～２０μｍ、ピークカウント数（Ｒｐｃ）が１０～１００（ｃｏｕｎｔ／ｃｍ）の表面形状となるかは不明である。 したがって、甲１方法発明において、上記相違点６に係る発明特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （イ）以上のとおりであるから、相違点７、８について検討するまでもなく、本件発明８は、甲１方法発明及び甲第３、４号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 小括 したがって、本件発明８は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３、４号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明９について 本件発明９は、本件特許の請求項８の記載を引用するものであり、本件発明８の発明特定事項をすべて備えるものであるが、上記（２）ウで述べたとおり、本件発明８が、甲第１号証に記載された発明及び甲第３、４号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明９についても同様に、甲第１号証に記載された発明及び甲第３、４号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）まとめ したがって、申立理由２（進歩性）によっては、本件特許の請求項８、９に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由３（サポート要件） （１）申立理由３－１ ア 本件明細書の段落【００１０】、【００６０】及び【００９７】の記載によれば、本件発明が解決しようとする課題は、耐食性、耐かじり性、加工性及び表面品質の一つ以上について、より優れた特性を確保することができるめっき鋼板、及びその製造方法を提供すること」であると認められる。 イ 一方、本件明細書には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【００４０】 一方、上記めっき層は、相分率で２４～５０％のＭｇＺｎ２相を含むことができる。このとき、上記ＭｇＺｎ２相の相分率は、Ｘ線回折分析法（ＸＲＤ、Ｘ－ｒａｙ Ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ）から測定される各相（Ｐｈａｓｅ）の回折ピークの積分強度を計算して得られた相対重量比を換算して測定することができる。本発明の試片測定に使用した器具は、Ｒｉｇａｋｕ Ｄ／Ｍａｘ ２２００である。また、精密な相分率の測定方法であるリートベルト（Ｒｉｅｔｖｅｌｄ）測定法及び状態図計算プログラムを用いて相対重量比を検証することもできる。 【００４１】 上記めっき層が相分率２４～５０％のＭｇＺｎ２相を含むことは、めっき浴中のＡｌ及びＭｇ含量に起因するものであり、例えば、Ｍｇ含量が４．０％より低い場合、２４％未満のＭｇＺｎ２相が生成され得る。ＭｇＺｎ２相は、他の合金相からなる組織に比べて硬度が相対的に高いため、ＭｇＺｎ２相の相分率を制御することによって、めっき層の硬度を調節することができる。ＭｇＺｎ２相の相分率が２４％未満であると、めっき層の硬度が２２０Ｈｖ未満となり、３０回以上の繰り返し摩擦係数が大幅に増加するという問題が発生する可能性がある。一方、上記めっき層内のＭｇＺｎ２相分率は、より好ましくは２４～４９．０％の範囲であってもよい。 【００４２】 一方、ＭｇＺｎ２相の相分率が５０％を超えると、めっき層内の硬度が大きいＭｇＺｎ２相が不均一かつ粗大に凝集する。よって、均一な加工性を確保するＺｎ単相及びＺｎ－Ａｌ－ＭｇＺｎ２三元共晶組織が均一に分布されず、加工時にクラックが発生する可能性があり、このようなクラックによって腐食が伝播しやすく、耐食性が急激に低下する恐れがある。 【００４３】 このように、めっき層内のＭｇＺｎ２相の相分率を２４～５０％の範囲に制御することにより、素材の物性面で耐かじり性に影響を及ぼす因子の一つであるめっき層の硬度を適正範囲に制御することができる。」 （イ）「【００５１】 したがって、めっき層のＭｇＺｎ２相に対するＡｌ単相の相分率を１％以上確保することにより、めっき層組織における骨格役割を果たし、これによりＭｇのイオン化速度を適切に調節して機械的な構造を維持することができ、優れた耐食性を確保することができる。すなわち、Ａｌ単相は、ＭｇＺｎ２相や、二元相、三元相に比べて腐食環境に溶出されず、元の形態を維持し、他の腐食生成物に比べて緻密な構造を有している。したがって、腐食が多く進み、めっき層の全てが腐食生成物化する場合に、腐食生成物を緻密にして骨格を維持する役割を果たす。よって、Ａｌ単相が１％以上に維持される場合にのみ、骨格維持の役割が期待できる。 【００５２】 これに対し、めっき層のＭｇＺｎ２相に対するＡｌ単相の相分率が３０％を超えると、Ａｌ単相によって腐食生成物を緻密にして外部腐食環境から遮断する効果及び骨格を維持する効果については良いが、ＭｇＺｎ２の分解速度を低下させ、かつＡｌ単相は犠牲防食性がないことから、めっき層の犠牲防食性が低下する可能性がある。また、Ａｌ単相は、めっき層内の他の相に比べて硬度も低いため、めっき層の摩擦係数を上昇させる可能性がある。さらに、この場合、多くの観察例において共通的に、Ａｌ単相を含むＭｇＺｎ２の結晶サイズが相対的に粗大に成長する可能性がある。この場合、粗大となったＭｇＺｎ２－Ａｌ共晶組織が表面不均一をもたらし、外観上の品質を阻害し、加工時に上記共晶組織に応力が集中して破損が発生するという問題を招く可能性がある。したがって、好ましくは、上記Ａｌ単相の相分率は、１～１５％の範囲であることが表面品質と加工割れの面で好ましい。より好ましくは、上記Ａｌ単相の相分率の下限は２％であってもよく、上記Ａｌ単相の相分率の上限は９％であってもよい。 【００５３】 本発明の一側面によると、上記ＭｇＺｎ２相の内部に含まれた上記Ａｌ単相は、以下のいずれか一方の場合に該当することができる。 ・ＭｇＺｎ２相の内部に含まれ、ＭｇＺｎ２相により完全に囲まれた、Ａｌ単相 ・一部はＭｇＺｎ２相の内部に含まれ、一部はＭｇＺｎ２相の外部に突出した、Ａｌ単相」 （ウ）「【００６９】 また、本発明の一側面によると、めっき浴の温度は４４０～５２０℃に維持して溶解を行う。めっき浴の温度が高いほど、めっき浴内の流動性確保及び均一な組成形成が可能であり、浮遊ドロスの発生量を減少させることができる。めっき浴の温度が４４０℃未満であると、インゴットの溶解が非常に遅く、めっき浴の粘性が大きくなり、優れためっき層の表面品質を確保しにくい可能性がある。これに対し、めっき浴の温度が５２０℃を超えると、Ｚｎ蒸発によるＡｓｈ性欠陥がめっき表面に誘発されるという問題が発生し得るだけでなく、Ｆｅの拡散が過度に進行してアウトバースト相が過剰に形成される可能性がある。すなわち、上述した素地鋼板と接する層の界面線をめっき層の表面側に５μｍ離隔させたとき、上記離隔した線と交差するアウトバースト相が占める長さが上記離隔した線の長さに対して１０％を超え、耐食性低下の要因となる可能性がある。このとき、上記めっき浴の温度は、めっき浴の融点よりも２０～８０℃高い温度に維持することができる。 【００７０】 本発明の一側面によると、めっき浴に素地鋼板を浸漬させた後の入浴時間は１～６秒の範囲であってもよい。また、本発明の一側面によると、めっき浴の湯面から冷却を開始してトップロール区間まで、３～３０℃／ｓの平均冷却速度で不活性ガスを用いて冷却する段階を含むことができる。このとき、めっき浴の湯面からトップロール区間までの冷却速度が３℃／ｓ未満であると、ＭｇＺｎ２組織が過度に粗大に発達して、めっき層表面の屈曲が激しくなる可能性がある。また、Ｚｎ－ＭｇＺｎ２二元系あるいはＡｌ－Ｚｎ－ＭｇＺｎ２三元系共晶組織が広く形成され、均一な耐食性及び加工性の確保において不利になる可能性がある。これに対し、めっき浴の湯面からトップロール区間までの冷却速度が３０℃／ｓを超えると、溶融めっきの過程中、液相から固相に固化し始め、液相が全て固相に変化する間の温度区間で急激な凝固が起こるようになり、このため、ＭｇＺｎ２組織のサイズが過度に小さく形成され、局部的に均一でない耐食性の結果を示す可能性がある。また、Ｆｅ－Ｚｎ－Ａｌ相の均一な成長が不十分であり、めっき層と素地鋼板の界面に集中して加工性が低下する可能性があり、過度な冷却速度のために窒素使用量が増加し、製造コストが増加する可能性がある。」 （エ）「【００７３】 本発明の一側面によると、ショートブラスト処理によって、素地鋼板がＲａ：０．５～３．０μｍ、Ｒｚ：１～２０μｍ、Ｒｐｃ：１０～１００（ｃｏｕｎｔ／ｃｍ）の表面形状を有するように制御することによって、素地鋼板の表面における反応性を活性化させて、めっき層の凝固時に凝固核の生成をより均一に形成されることができる。したがって、表面品質に優れためっき鋼板が得られるだけでなく、表面に均一な組織の形成を通じて加工時に局部的にクラックの起点が形成されることを防止して、優れた加工性を確保することもできる。」 ウ 上記イ（ア）の記載によれば、めっき層が相分率で２４～５０％のＭｇＺｎ２相を含むことで、耐食性、耐かじり性及び加工性に優れためっき鋼板が提供でき、また、上記イ（イ）の記載によれば、めっき層のＭｇＺｎ２相に対するＡｌ単相の相分率を１～３０％とすることで、耐食性、加工性及び表面品質に優れためっき鋼板が提供できることが理解できる。 エ そして、本件発明１～４、６、７は、「めっき層は、相分率で２４～５０％のＭｇＺｎ２相を含」むこと、及び「前記ＭｇＺｎ２相の内部に、Ａｌ単相が、ＭｇＺｎ２相全体の断面積に対して１～３０％の割合で存在する」ことを発明特定事項とするものであるから、本件発明１～４、６、７は、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記アの課題を解決できると認識できる範囲のものである。 オ 申立人は特許異議申立書の第２９ページにおいて、本件明細書の表４には、実施例５～１３及び比較例９、１０のアウトバースト相の測定結果（Ｌ＊）が開示されている。表４の比較例９及び１０では、Ｌ＊が１８を超過しており、その特性が損なわれている。また、表４には、Ｌ＊が８超の範囲内にありながら発明の課題を解決できた実施例は開示されていない。 してみれば、アウトバースト相に関して特段の規定が含まれておらず、アウトバースト相が多量に含まれることを許容している本件発明１～７は、本件明細書に記載の範囲を超えており、サポート要件違反に該当する。 よって、本件発明１～７について、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない旨主張する。 カ しかしながら、比較例９、１０は、Ｌ＊に加えて、本件発明１の発明特定事項であるＭａ＊（めっき層におけるＭｇＺｎ２相の相分率［％］）及びＭｂ＊（めっき層のＭｇＺｎ２相全体の断面積に対してＭｇＺｎ２相の内部に存在するＡｌ単相の面積分率［％］）を満たさない比較例であるから、Ｌ＊が１０％超であることのみによって、比較例となったものではない。また、段落【００３３】の「抑制層は連続的に形成されていることが好ましい。すなわち、上記抑制層が連続的に形成されているとは、アウトバースト相が形成されていない場合を意味する。」との記載によれば、アウトバースト相が形成されないことは、好ましい態様に過ぎない。 そして、上記エで述べたとおり、Ｌ＊が１０以下であるか否かに関わらず、本件発明１～４、６、７は、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記アの課題を解決できると認識できる範囲のものである。 キ 以上のとおりであるから、申立人の主張は採用できない。 （２）申立理由３－２ ア 申立人は特許異議申立書の第２９～３１ページにおいて、本件明細書の段落【００３０】、【００４４】の記載を考慮すると、「Ａｌ及びＭｇの含量をＭｇＺｎ２とＡｌの２共晶ライン付近に位置するように決定する」ことは、本件発明１に規定された特徴点「前記ＭｇＺｎ２相の内部に、Ａｌ単相が、ＭｇＺｎ２相全体の断面積に対して１～３０％の割合で存在する」を得るために必須の構成要素であると考えられる。 してみれば、「Ａｌ及びＭｇの含量は、Ｍｇ－Ａｌ－Ｚｎ三元系の状態図において、ＭｇＺｎ２とＡｌの２共晶ライン付近に位置するように決定する」との特定を有しない本件発明１～７は、本件明細書に記載の範囲を超えており、サポート要件違反に該当する。また、本件発明８～１０についても同様である。 よって、本件発明１～１０について、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない旨主張する。 イ しかしながら、本件発明１は、「前記ＭｇＺｎ２相の内部に、Ａｌ単相が、ＭｇＺｎ２相全体の断面積に対して１～３０％の割合で存在する」ことを発明特定事項とするものであり、また、本件発明１～４、６、７が、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記（１）アの課題を解決できると認識できる範囲のものであることは、上記（１）エで述べたとおりである。 ウ 本件発明８～１０については、上記（１）イ（ウ）の記載によれば、めっき浴の温度は４４０～５２０℃に維持して溶解を行うことで、耐食性及び表面品質に優れためっき鋼板の製造方法が提供でき、めっき浴の湯面から冷却を開始してトップロール区間まで、３～３０℃／ｓの平均冷却速度で不活性ガスを用いて冷却することで、耐食性及び加工性に優れためっき鋼板の製造方法が提供でき、上記（１）イ（エ）の記載によれば、ショートブラスト処理によって、素地鋼板がＲａ：０．５～３．０μｍ、Ｒｚ：１～２０μｍ、Ｒｐｃ：１０～１００（ｃｏｕｎｔ／ｃｍ）の表面形状を有するように制御することで、加工性及び表面品質に優れためっき鋼板の製造方法が提供できることが理解できる。 エ そして、本件発明８～１０は、「素地鋼板の表面をショットブラスト処理して、表面粗さ（Ｒａ）：０．５～３．０μｍ、十点平均表面粗さ（Ｒｚ）：１～２０μｍ、ピークカウント数（Ｒｐｃ）：１０～１００（ｃｏｕｎｔ／ｃｍ）の表面形状を有する素地鋼板を得る」こと、めっき浴の温度を４４０～５２０℃に維持すること、「めっき浴の湯面から冷却を開始してトップロール区間まで、３～３０℃／ｓの平均冷却速度で不活性ガスを用いて冷却する」ことを発明特定事項とするものであるから、本件発明８～１０は、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記（１）アの課題を解決できると認識できる範囲のものである。 オ 以上のとおりであるから、申立人の主張は採用できない。 （３）申立理由３－３ ア 申立人は特許異議申立書の第３１ページにおいて、本件明細書の表２及び表３に開示された実施例のＭｇ含有量は４～６．９ｗｔ％である。また、表２及び表３に開示された実施例のＡｌ含有量は１０．５～２１．５ｗｔ％である。しかしながら、めっき層の化学成分が当該範囲外にある場合に、発明の課題を解決可能であることを、当業者は理解することはできない。 特に、Ａｌ含有量及びＭｇ含有量が、請求項１に記載の数値範囲の端値に近い場合、Ａｌ含有量及びＭｇ含有量は、ＭｇＺｎ２とＡｌの２共晶ラインから大きく乖離する。この場合、請求項１に記載の特徴点「前記ＭｇＺｎ２相の内部に、Ａｌ単相が、ＭｇＺｎ２相全体の断面積に対して１～３０％の割合で存在する」が得られない蓋然性が高い。 したがって、本件発明１～７は、本件明細書に記載の範囲を超えており、サポート要件違反に該当する。また、本件発明８～１０についても同様である。 よって、本件発明１～１０について、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない旨主張する。 イ しかしながら、本件発明１～４、６～１０が、上記（１）アの課題を解決できると認識できる範囲のものであることは、上記（１）、（２）で述べたとおりである。 ウ 以上のとおりであるから、申立人の主張は採用できない。 （４）まとめ したがって、申立理由３（サポート要件）によっては、本件特許の請求項１～４、６～１０に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由４（新規事項） （１）ア 申立人は特許異議申立書の第３２～３３ページにおいて、令和 ５年 ７月２０日提出の手続補正書でした補正（以下「本件補正」という。）は、本件発明８のめっき鋼板の製造方法について、「素地鋼板の表面をショットブラスト処理して、表面粗さ（Ｒａ）：０．５～３．０μｍ、十点平均表面粗さ（Ｒｚ）：１～２０μｍ、ピークカウント数（Ｒｐｃ）：１０～１００（ｃｏｕｎｔ／ｃｍ）の表面形状を有する素地鋼板を得る段階」との補正事項を含むものである。 しかしながら、少なくとも「十点平均表面粗さ（Ｒｚ）」との記載は、当初明細書等に含まれないものである。また、「Ｒｚ」が「十点平均表面粗さ」を意味することが、当初明細書等の記載から自明な事項とも認められない。 よって、本件発明８について、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない旨主張する。 イ しかしながら、当初明細書等の請求項９に「Ｒｚ」が記載されている以上、技術常識を踏まえると、「Ｒｚ」が「最大高さ粗さ」又は「十点平均粗さ」であることは、当初明細書等に記載されているに等しい事項であるといえる。 そして、「十点平均表面粗さ（Ｒｚ）」との記載は、表面粗さにおける、「最大高さ粗さ」又は「十点平均粗さ」の一方を選択したに過ぎないから、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 ウ 以上のとおりであるから、申立人の主張は採用できない。 （２）まとめ したがって、申立理由４（新規事項）によっては、本件特許の請求項８に係る特許を取り消すことはできない。 ５ 申立理由５（実施可能要件） （１）ア 申立人は特許異議申立書の第３３ページにおいて、本件明細書の表１において、Ｎｏ．Ｊのめっき浴の組成は、Ｍｇ：５ｗｔ％、Ａｌ：１５ｗｔ％、及びＺｎ：８５ｗｔ％であり、これらの合計は、１０５ｗｔ％となる。この記載事項によれば、本件明細書に開示されたデータは、その信頼性を損なっているため、本件明細書に記載の事項に従って、当業者が請求項に係る発明を実施することが可能であるとはいえない。 よって、本件発明１～１０について、発発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない旨主張する。 イ しかしながら、めっき浴の組成の合計が１０５ｗｔ％であることはありえないし、表１と表２とを合わせみれば、Ｎｏ．Ｊについて、表１のめっき浴の組成に何らかの誤記があることは明らかである。 そうすると、本件明細書に開示されたデータは、その信頼性を損なっているとはいえず、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１～４、６～１０について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものといえる。 ウ 以上のとおりであるから、申立人の主張は採用できない。 （２）まとめ したがって、申立理由５（実施可能要件）によっては、本件特許の請求項１～４、６～１０に係る特許を取り消すことはできない。 ６ 申立理由６（明確性要件） （１）申立理由６－１ ア 申立人は特許異議申立書の第３３～３４ページにおいて、本件発明４には、「めっき層の断面硬度は２２０～４５０Ｈｖである」旨が規定されている。また、本件明細書の段落【００９２】には、「めっき層の断面硬度をめっき層の厚さ内で測定可能な微小硬度測定装置を用いて測定した」と説明されている。 一方、当業者がめっき層の硬さを測定して、当該めっき層が本件発明４の要件を充足しているか否かを判断するに際し、当業者はビッカース硬さを測定する際の試験力を本件発明と同一にする必要がある。そうでないと、当業者は、本件発明４のビッカース硬さの上下限値と、めっき層のビッカース硬さとを厳密に比較することができないからである。 しかしながら、本件明細書には、断面硬度を測定する際の試験力が開示されていないから、当業者は本件発明４の発明範囲を特定することができない旨主張する。 （特許異議申立書の第３３ページの「ク 理由６ 明確性欠如（ア）請求項５の明確性について」における「請求項５」は、「請求項４」の誤記と認める。特許異議申立書の他の記載（第２ページの３（１）、第５ページの理由の要点、第７ページの３（３）、第３５ページの３（５））についても同様。） イ 上記アのとおり、本件明細書の段落【００９２】には、断面硬度の測定方法について、「めっき層の断面硬度をめっき層の厚さ内で測定可能な微小硬度測定装置を用いて測定した」と説明されている。 そして、断面硬度の測定に際し、当業者であれば、技術常識に基づいて適正な試験力を選択すると解されるから、本件明細書に断面硬度を測定する際の試験力が開示されていないとしても、ビッカース硬さの比較は可能であるから、本件特許の請求項４の記載は明確である。 ウ 以上のとおりであるから、申立人の主張は採用できない。 （２）申立理由６－２及び取消理由１ 上記第２及び第３で述べたとおり、本件訂正により請求項５が削除されたため、請求項５に係る特許に対する申立理由６－２及び取消理由１は、その対象となる請求項が存在しないものとなった。 （特許異議申立書の第３４ページの「ク 理由６ 明確性欠如（イ）請求項６の明確性について」における「請求項６」は、「請求項５」の誤記と認める。特許異議申立書の他の記載（第２ページの３（１）、第５ページの理由の要点、第７ページの３（３）、第３５ページの３（５））についても同様。） （３）まとめ したがって、申立理由６（明確性要件）によっては、本件特許の請求項４に係る特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した申立理由及び当審において通知した取消理由によっては、本件特許の請求項１～４、６～１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～４、６～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項５が本件訂正により削除されたことにより、申立人による請求項５に係る特許異議の申立てについては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。