2024-700939

特許第７４５８６５４号発明「二水石膏の不溶化方法、半水石膏の不溶化方法、石膏組成物の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４５８６５４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第７４５８６５４号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４５８６５４号の請求項１～５に係る特許（以下、それぞれ「本件特許１」などといい、まとめて「本件特許」という。）についての出願は、令和４年１月１１日に出願され、令和６年３月２２日にその特許権の設定登録がされ、同年４月１日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許１～５に対して、令和６年９月３０日に特許異議申立人大石友子（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、令和７年１月２８日付けで取消理由が通知され、同年３月１３日に特許権者により意見書及び訂正請求書の提出がされ、同年５月７日に申立人により意見書の提出がされた。 第２ 訂正の適否についての判断１ 訂正の内容 令和７年３月１３日付けの訂正請求書における訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項〔１～５〕を訂正の単位として訂正することを求めるものであり、その内容（訂正事項）は、次のとおりである（訂正箇所に下線を付した。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記混合物の質量に対する比で、前記硫酸第一鉄を１２％～６７％とし、」 と記載されているのを、 「前記混合物の質量に対する比で、前記硫酸第一鉄を１２％～５０％とし、」 に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２、５も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に 「前記混合物の質量に対する比で、前記硫酸第一鉄を５％以上６５％以下の範囲で選択される第１値にするとともに前記鉄粉を３％以上６０％以下の範囲で選択される第２値とし、かつ前記第１値と前記第２値の合計値の前記混合物の質量に対する比が１５％以上８７％以下となるようにし、」 と記載されているのを、 「前記混合物の質量に対する比で、前記硫酸第一鉄を５％以上５７％以下の範囲で選択される第１値にするとともに前記鉄粉を３％以上６０％以下の範囲で選択される第２値とし、かつ前記第１値と前記第２値の合計値の前記混合物の質量に対する比が１５％以上７２％以下となるようにし、」 に訂正する（請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４、５も同様に訂正する。）。 ２ 訂正要件（訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について）の判断 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件特許の願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、それぞれを「本件明細書」などといい、まとめて「本件明細書等」という。）の「主剤（酸化マグネシウム）と第１助剤（硫酸第一鉄）を用いた最適混合割合について検討した。上記の実験から、添加する薬剤（混合物）の全体質量に対する硫酸第一鉄の質量比を２５％～５０％とした場合にフッ素の溶出量の抑制に効果が見られた。」との記載（【００４０】）に基づき、「酸化マグネシウムと硫酸第一鉄の混合物」に対する「硫酸第一鉄」の混合割合の範囲を限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、本件明細書等の「ＭｇＯ：ＦｅＳＯ４：Ｆｅ ２８：５７：１５」との記載（【図１４】）に基づき、「酸化マグネシウム、硫酸第一鉄及び鉄粉の混合物」に対する「硫酸第一鉄」の混合割合（第１値）の範囲、及び「硫酸第一鉄」の混合割合（第１値）と「鉄粉」の混合割合（第２値）の合計値の範囲を限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許請求の範囲の記載（本件発明） 前記第２のとおり、本件訂正請求は適法にされたものであるから、本件特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。そして、請求項１～５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」という。）は、その記載事項により特定されるとおりのものである。 「 【請求項１】 廃石膏由来であり少なくともフッ素及びカドミウムを含む二水石膏の不溶化方法であって、 前記二水石膏に対して酸化マグネシウムと硫酸第一鉄の混合物を添加することを含み、 前記混合物の質量に対する比で、前記硫酸第一鉄を１２％～５０％とし、残部を酸化マグネシウムとするものであって、前記フッ素及び前記カドミウムを不溶化することが可能である、 二水石膏の不溶化方法。 【請求項２】 前記二水石膏は、鉛を更に含み、 前記混合物の添加によりｐＨを９．５～１１とすることが可能であり、硫化水素の発生が抑制されるとともに前記鉛の再溶解も抑制される、 請求項１に記載の二水石膏の不溶化方法。 【請求項３】 廃石膏由来であり少なくともフッ素、カドミウム及びセレンを含む半水石膏の不溶化方法であって、 前記半水石膏に対して酸化マグネシウム、硫酸第一鉄及び鉄粉の混合物を添加することを含み、 前記混合物の質量に対する比で、前記硫酸第一鉄を５％以上５７％以下の範囲で選択される第１値にするとともに前記鉄粉を３％以上６０％以下の範囲で選択される第２値とし、かつ前記第１値と前記第２値の合計値の前記混合物の質量に対する比が１５％以上７２％以下となるようにし、残部を酸化マグネシウムとするものであって、前記フッ素、前記カドミウム及び前記セレンを不溶化することが可能である、 半水石膏の不溶化方法。 【請求項４】 前記半水石膏は、鉛を更に含み、 前記混合物の添加によりｐＨを９．５～１１とすることが可能であり、硫化水素の発生が抑制されるとともに前記鉛の再溶解も抑制される、 請求項３に記載の半水石膏の不溶化方法。 【請求項５】 請求項１～４の何れかに記載の不溶化方法によって石膏組成物を得る、石膏組成物の製造方法。」 第４ 特許異議申立理由、取消理由の概要 １ 特許異議申立理由の概要 申立人が主張する特許異議申立理由は、概略、以下の（１）～（４）のとおりである。 ここで、申立人が提出した証拠方法は、次のものである。 甲第１号証：特開２０１０－２０１３２０号公報 甲第２号証：特開２０１４－５７９４９号公報 甲第３号証：特許第６０５３００４号公報 甲第４号証：特許第５０１３００５号公報 甲第５号証：国際公開第２０１６／１５８９１４号 甲第６号証：特許第６３２３４９８号公報 甲第７号証：特開２００７－３０２８８５号公報 甲第８号証：特開２０１９－１３６６７６号公報 （１）申立理由１（新規性欠如） 設定登録時の請求項１、２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（進歩性欠如） ア 設定登録時の請求項１、２、５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証～甲第５号証、甲第７号証、甲第８号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 イ 設定登録時の請求項１、２、５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証～甲第５号証、甲第７号証、甲第８号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ウ 設定登録時の請求項３～５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証～甲第５号証、甲第７号証、甲第８号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 エ 設定登録時の請求項３～５に係る発明は、甲第６号証に記載された発明及び甲第２号証～甲第５号証、甲第７号証、甲第８号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由３（サポート要件違反） ア 本件図面は「発明の詳細な説明」に記載したものではない点について 本件図面の図２～１６は、特許法第３６条第３項で、明細書に記載しなければならないと規定されている「発明の詳細な説明」に記載したものではない。本件図面である図２～１６における膨大な量の２値化された情報を、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された文字情報であるとみなすことは許されるものではなく、そうすると、設定登録時の請求項１～５に係る発明は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとする要件を満たすものではないことは明らかであり、その特許は、特許法第３６条第６項第１号に違反してされたものである。 イ 特有の効果が得られない態様を含んでいる点について （ア）設定登録時の請求項１に係る発明は、混合物を添加しない未処理の廃石膏Ａのフッ素の溶出量が１５ｍｇ／Ｌであったのに対して、酸化マグネシウムのみを添加した場合の溶出量は１．９ｍｇ／Ｌである。これに対し、「硫酸第一鉄が６６．６７％で残部が酸化マグネシウム」である混合物を添加した場合は、溶出量が４．７ｍｇ／Ｌであり、酸化マグネシウムのみを添加した場合の１．９ｍｇ／Ｌの約２．５倍の高い溶出量の値を示しており、設定登録時の請求項１に係る発明に特有の効果があるものとは到底言えない。 また、設定登録時の請求項１に係る発明が対象としているカドミウムについては、混合物を添加しない未処理の廃石膏Ａのカドミウムの溶出量が０．０２２ｍｇ／Ｌであったのに対して、酸化マグネシウムのみを１５％添加することで、土対法（基準）の＜０．００３ｍｇ／Ｌを達成していことから、設定登録時の請求項１に係る発明の「前記混合物の質量に対する比で、前記硫酸第一鉄を１２％～６７％とし、残部を酸化マグネシウムとするものであって」との構成によって実現される特有の効果については全く認められない。 （イ）設定登録時の請求項３に係る発明は、硫酸第一鉄が８．３３％（第１値）、鉄粉が８．３３％（第２値）、第１値＋第２値＝１６．６７％で、残部の酸化マグネシウムが８３．３３％の混合物を添加した例では、フッ素の溶出量が２．５ｍｇ／Ｌ、セレンの溶出量が０．０１３ｍｇ／Ｌであり、「酸化マグネシウム」のみを添加した例よりもフッ素及びセレンとともに溶出量が減っているものの、「硫酸第一鉄を１％、残部を酸化マグネシウム」とした混合物を添加した例と比べて、フッ素の溶出量は増加したことが示されており溶出量の低減の効果を認められない。また、設定登録時の請求項３に係る発明が目的としているカドミウムについては、「酸化マグネシウム」のみの添加で土対法（基準）を達成しており、効果の確認はできない。 また、鉄粉を含まない酸化マグネシウムを９０．９１％と、硫酸第一鉄９．０９％からなる混合物を添加して処理した例での溶出試験の結果では、フッ素の溶出量が２．１ｍｇ／Ｌであるのに対し、設定登録時の請求項３に係る発明の要件を満たす、酸化マグネシウム：硫酸第一鉄：鉄粉＝２８：５７：１５とした例では、フッ素の溶出量が２．６ｍｇ／Ｌと多く、設定登録時の請求項３に係る発明の要件を満たす例で特有の効果が得られていないことが記載されていることから、設定登録時の請求項３に係る発明は特有の効果が得られない構成を含んで成立しており、サポート要件を有さない発明が特許されている。 （ウ）したがって、設定登録時の請求項１、３に係る発明、当該請求項１の記載を引用する請求項２、５に係る発明、及び当該請求項３の記載を引用する請求項４、５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでなく、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （４）申立理由４（明確性要件違反） ア 設定登録時の請求項１に係る発明の「前記フッ素及び前記カドミウムを不溶化することが可能である、」における「不溶化することが可能」は明確でない。設定登録時の請求項１に係る発明では、溶出試験の評価で用いている不溶化の基準値を用いることなく、未処理の場合の溶出量と比べて処理したことで溶出量が少なくなっていれば、全て不溶化したとして扱っており、発明の効果を極めて不明確なものにしている。 また、設定登録時の請求項３に係る発明の「前記フッ素、前記カドミウム及び前記セレンを不溶化することが可能である、」の「不溶化することが可能」についても、上記と同様に、明確でない。 イ 設定登録時の請求項２、４に係る発明の「前記混合物の添加によりｐＨを９．５～１１とすることが可能であり、」における「可能であり、」の記載について「混合物の添加により（処理物の）ｐＨを９．５～１１とすること」は、必須の要件として規定したものであるのか否かが不明である。 ウ したがって、設定登録時の請求項１～４に係る発明、当該請求項１の記載を引用する請求項２、５に係る発明、及び当該請求項３の記載を引用する請求項４、５に係る発明は、不明確であり、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 取消理由の概要 令和７年１月２８日付けで通知した取消理由は、要するに、以下の（１）、（２）に示した取消理由である。 （１）取消理由１（サポート要件違反） 設定登録時の請求項１～５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （２）取消理由２（進歩性欠如） ア 設定登録時の請求項１、２、５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 イ 設定登録時の請求項３～５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第６号証、甲第７号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 第５ 各証拠について １ 甲第１号証について 甲第１号証には、以下のことが記載されている。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 ７００℃～１０００℃で焼成され粉末度７０００ｃｍ２／ｇ以上に調整した酸化マグネシウムを水と共に廃石膏ボード粉に添加・混練することにより該廃石膏ボード粉を固化することを特徴とする廃石膏ボード粉の固化方法。 【請求項２】 廃石膏ボード粉に、酸化マグネシウム及び水と共に、ｐＨ調整剤を添加・混練することを特徴とする請求項１に記載の廃石膏ボード粉の固化方法。」 「【発明が解決しようとする課題】 ・・・ 【０００４】 また、前記解体系廃石膏ボードから紙等を除去して粉末状にした廃石膏ボード粉をロータリーキルン等の焼成炉を用いて１５０℃前後で焼成し、半水石膏を作り、そのまま地盤改良材として再利用する方法もあるが、廃石膏ボード粉に含有していたフッ素や砒素等の有害物質が焼成後においても残留しているため、上記半水石膏を地盤改良材として用いた場合には、この有害物質が土壌に溶出するおそれがあるので一般的には行なわれていない。」 「【発明の効果】 【００１２】 このような本発明の廃石膏ボード粉の固化方法によれば、 ７００℃～１０００℃で焼成され粉末度７０００ｃｍ２／ｇ以上に調整した酸化マグネシウムを水と共に廃石膏ボード粉に添加・混練することにより該廃石膏ボード粉を固化することにより、 固化した当該廃石膏ボード粉から再生路盤材や骨材等を生成した場合に、これらの生成物から、廃石膏ボードに含有していたフッ素や砒素等の有害物質の溶出を長期に亘って土壌環境基準若しくはそれ以下に抑えることができることにより、解体系廃石膏ボードの有効利用に道を開くことができる。」 「【発明を実施するための形態】 【００１５】 以下に、本発明の廃石膏ボード粉の固化方法の実施の形態について説明する。 本発明の一実施の形態に係る廃石膏ボード粉の固化方法は、７００℃～１０００℃で焼成され粉末度７０００ｃｍ２／ｇ以上に調整した酸化マグネシウムを、廃石膏ボードから紙等を除去した後に破砕して粉末状にした廃石膏ボード粉に添加・混合し、さらに水を加えて混練乾燥固化させるようにする。 【００１６】 このように生成された固形物のうち、粒状に固化したものは再生路盤材として用い、大塊に固化したものは破砕することで再生路盤材として用いる他、再生骨材として用いることもできる。また、上記廃石膏ボード粉に酸化マグネシウム及び水を添加する際に、併せて強度増加剤を添加すれば、舗道や法面等を補強するための補強用材料、建築ブロック等の二次製品等を容易に作ることができる。 【００１７】 ところで、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）には、低温焼成品と高温焼成品があるが、本実施の形態に係る廃石膏ボード粉の固化方法に用いる酸化マグネシウムとしては、廃石膏ボード粉の良好な不溶化の効果（有害物質の溶出を抑制・防止する効果）を図るため、７００℃～１０００℃で焼成された低温焼成品を用いることが好ましい。他方、高温焼成品の酸化マグネシウムを用いると、有害物質に対する不溶化の効果が低下することがある。 ・・・ 【００２０】 酸化マグネシウムは水と共に、それ単独で用いることもできるが、以下に説明するように、ｐＨ調整剤や強度増加剤等の助剤を併用することができる。なお、ｐＨ調整剤や強度増加剤等は、必要に応じて、２種以上のものを併用してもよい。 【００２１】 酸化マグネシウムで処理された廃石膏ボード粉のｐＨは、概ね９～１１程度であり、廃石膏ボード粉を土壌環境基準若しくはそれ以下に固化・不溶化を図るには十分であるが、さらに中性域で処理が求められることがある。 【００２２】 このような場合には、助剤として、ｐＨ調整剤を用いると効果的である。ｐＨ調整剤には、例えば、硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、塩化第二鉄、リン酸、第一リン酸ナトリウム、重過リン酸カルシウム、過リン酸カルシウム等を用いることができる。これらのｐＨ調整剤は、単独又は必要に応じて２種以上を混合して用いることができる。 ・・・ 【００２５】 ｐＨ調整剤や強度増加剤等の助剤を用いる場合には、酸化マグネシウムと助剤との質量比が（２０：８０）～（９５：５）の範囲内に納まるように使用することが好ましい。 ・・・ 【００２８】 次に、廃石膏ボード粉に対して、本実施の形態に係る廃石膏ボード粉の固化方法を適用したときの検証結果について説明する。 【００２９】 下記の表１から表３は、廃石膏ボード粉の３つの試料それぞれに対して、本実施の形態に係る固化方法を適用したものについて、平成３年環境庁告示第４６号付表に定める方法に基づく測定試験を行なったときの結果を示す表である。 ・・・ 【００３２】 【表１】 ［図：0001429008000001.jpg］ 【００３３】 【表２】 ［図：0001429008000002.jpg］ 【００３４】 【表３】 ［図：0001429008000003.jpg］ 【００３５】 上記の表１から表３に示すように、本実施の形態に係る固化方法を適用する前の３つの廃石膏ボード粉の試料それぞれは、カドミウム、セレン、フッ素のそれぞれの含有量の数値が、平成３年環境庁告示第４６号別表に定める環境基準値以上の数値となっている。 【００３６】 これに対して、３つの廃石膏ボード粉の試料それぞれに対し本実施の形態に係る固化方法を適用したものは、その適用の際に酸化マグネシウムを１０％又は２０％添加した場合のいずれにおいても、カドミウム、セレン、フッ素のそれぞれが検出されないようになるか、又は環境基準値を超えないようになっている。 【００３７】 以上、本実施の形態に係る廃石膏ボード粉の固化方法は、廃石膏ボードから生成される廃石膏ボード粉に限定して適用されるものである。 【００３８】 このような本実施の形態に係る廃石膏ボード粉の固化方法によれば、廃石膏ボードを再生路盤材や骨材の原料として有効利用することができる。」 ２ 甲第２号証について 甲第２号証には、以下のことが記載されている。 「【請求項５】 カドミウムまたはヒ素成分の単独成分もしくは２成分が環境基準値を超えて共存している公害型廃石膏類を処理対象として、もしくは請求項１ないし４記載の公害型廃石膏類の処理法によって脱フッ素処理が施されてカドミウムまたはヒ素成分が環境基準値を超えて共存している脱フッ素石膏類を処理対象として、以上の該処理対象に対して、重金属類固定化剤と水系溶媒を均質に混和して、含水固定化剤混和物を調製して、共存するカドミウムおよびヒ素成分の固定・不溶化処理を施す重金属類固定化工程に付し、カドミウムおよびヒ素成分の固定・不溶化処理が施された二水石膏、半水石膏ないし無水石膏を主成分とする無公害型石膏類を回収する公害型廃石膏類の処理法において： 上記の重金属類固定化剤が、熱履歴シリケート１００質量部に対して、無水物換算でナトリウム塩化合物の５ないし１１０質量部、無水物換算で硫酸塩化合物の２０ないし９０質量部、マグネシヤないしカルシヤの零を含む６０質量部未満を加えて、少なくとも系内のシリカ：アルミナ：酸化ナトリウムのモル比が１：０．５：０．５になるように調整されて均質混和されて粉粒形態でワンパック化されて、ｐＨ値１０未満にある低アルカリ性が確保されており、水を介して水可溶性重金属類を取り込んで、水可溶性重金属類の固定・不溶化処理機能を発揮するアルミノケイ酸塩組成物からなる重金属類固定化剤であり； 上記の重金属類固定化剤を構成する熱履歴シリケートが、乾燥物の酸化物基準で表してシリカ成分を２０ないしは８０質量％、アルミナ成分を５ないしは３５質量％、およびカルシヤ成分を１ないしは４０質量％を含有して熱履歴を受けているアルミノケイ酸塩系化合物を主成分とする人工合成品、ゴミ・廃棄物・紙類・下水汚泥の焼却灰、高炉スラグ、セメント類、窯業関連廃材・資材もしくは火山噴出物からなる乾粉形態にあるアルミノケイ酸塩化合物を主成分とするシリケートであり； 上記の重金属類固定化剤を構成するナトリウム塩化合物が、ナトリウム金属元素の酸化物、水酸化物、ケイ酸塩、硫酸塩、アルミン酸塩ないしリン酸塩の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの乾粉形態にあるナトリウム塩化合物であり； 上記の重金属類固定化剤を構成する硫酸塩化合物が、アルミニウム、鉄（ＩＩ）ないし鉄（ＩＩＩ）の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせからなる乾粉形態にある硫酸塩化合物であり； 上記の重金属類固定化工程が、上記の公害型廃石膏類からなる処理対象１００質量部に対して、重金属類固定化剤の２ないし８質量部および水系溶媒の１０ないし４０質量部を加えて均質混和して、ｐＨ値で少なくとも１０未満の低アルカリ性域にある含水固定化剤混和物を調製し、該含水固定化剤混和物を少なくとも常温ないしは１８０℃の範囲で１０分間以上放置養生・脱水して処理対象に環境基準値を超えて共存する水可溶性のカドミウムないしヒ素成分をここに形成するゼオライト前駆体ないしはゼオライトに取り込み固定・不溶化処理を完成させ、系内に存在する水を揮散せしめて、二水石膏ないし半水石膏の何れかを主成分とする無公害型石膏類を回収する工程であり； 上記の公害型廃石膏類の処理法が、上記の処理対象に対して、水を伴って上記の重金属類固定化剤を加えて均質混和した含水固定化剤混和物を少なくとも常温に２４時間放置養生して、処理対象に共存している水可溶性のカドミウムないしヒ素成分に固定・不溶化処理が施されて、１０μｍないし１ｍｍ粒径にある粉状または１ないし７ｍｍφ粒径にある粉粒体形状にあって、ｐＨ値が８ないし１０の低アルカリ性域にあってカドミウムないしヒ素成分が固定・不溶化処理の施されている二水石膏、半水石膏ないし無水石膏の何れかを主成分とする無公害型石膏類を回収する重金属類固定化工程で構成されている請求項１ないし４記載の公害型廃石膏類の処理法。」 「【請求項９】 請求項１ないし６記載の公害型廃石膏類の処理法を駆使して、予め脱フッ素処理もしくはカドミウムないしヒ素成分の固定・不溶化処理を伴う無害化処理が施された無公害型の二水石膏、半水石膏または無水石膏の何れかを主成分とする低アルカリ性域にある無公害型石膏類が有する無機質素材特性を基礎とし、無公害型石膏類に対してアルミノケイ酸塩、無機酸塩およびナトリウム塩の３者で構成される重金属類固定化体を付加均質接触混和する重金属類固定化体複合化工程に付して、乾粉状態ないし粉粒形態が確保されており、重金属類の不溶・固定化機能が付加されて石膏類の基本機能である分散展性機能、充填補強機能、水硬固化機能ないし土質造成機能を発揮させる無公害型石膏類－重金属類固定化体の複合組成物からなる無公害型石膏組成物において； 上記の重金属類固定化体が、請求項５記載の重金属類固定化剤１００質量部に対して、粉末形態にあるリン元素のオキソ酸ないしは該リン元素のオキソ酸の塩化合物の５ないし２０質量部ならびにメタケイ酸ナトリウムの５ないし２０質量部を加えて均質混和されてワンパック化されている粉粒形態にあって、ｐＨ値として１０未満が確保されており、水を介して水可溶性重金属類を取り込んで固定・不溶化する機能を発揮するアルミノケイ酸塩組成物を主成分とする重金属類固定化体であり； 上記の重金属類固定化体複合化工程が、予め脱フッ素を伴った無害化処理が施されて無公害型の二水石膏、半水石膏または無水石膏の何れかを主成分とする低アルカリ性域にある無公害型石膏類１００質量部に対して、粉粒体形状にあるアルミノケイ酸塩組成物からなる重金属類固定化体の５０ないし１００質量部範囲で付加均質接触混和が施されて、ｐＨ値１０未満であって粉粒体形状にある水可溶性重金属類の不溶・固定化機能が付与された無公害型石膏類－重金属類固定化体の複合組成物からなる無公害型石膏組成物を調製する複合化工程であり； 上記の無公害型石膏組成物が、予め脱フッ素を伴った無害化処理の施された無公害型の二水石膏、半水石膏または無水石膏の何れかを主成分とする低アルカリ性域にある無公害型石膏類に対して、重金属類固定化体複合化処理が施され、１０μｍないし１ｍｍの粒径にある乾粉状ないしは１ないし７ｍｍφ粒径にある砂粒・顆粒状の粉粒体形状にあって、ｐＨ値１０未満である水可溶性重金属類の不溶・固定化機能が付加されて石膏類の基本機能を発揮する無公害型石膏類－重金属類固定化体の複合組成物として調製されていることを特徴とする無公害型石膏組成物。」 ３ 甲第３号証について 甲第３号証には、以下のことが記載されている。 「【請求項１】 石膏ボード廃材から再利用可能な造粒物を製造する方法であって、 石膏ボード廃材を破砕して破砕材を得る工程と、 前記破砕材から紙成分を除去する工程と、 紙成分が除去された前記破砕材に、高炉セメントＢ種と、水と、所定の添加剤とを加えて混合物を生成する混合工程と、 前記混合物を造粒処理して造粒物を生成する造粒工程と、を含み、 前記混合工程において、 （ｉ）前記所定の添加剤として、ｐＨを８以上にするためのアルカリと、還元性を有する鉄分である第一鉄とを加えて、酸化還元電位が負電位（還元雰囲気）の環境下で混合することにより、前記造粒処理によって生成される前記造粒物からの硫化水素の発生を抑制し、 （ｉｉ）前記破砕材に対して前記高炉セメントＢ種を１５～２５重量％加えることにより、前記造粒処理によって生成される前記造粒物中のヒ素及びフッ素の溶出量を環境基準以下に抑制し、さらに、 （ｉｉｉ）前記破砕材に対して２５～５０重量％でリサイクル・コンクリート（ＲＣ）４０の細粒成分であるゼロ分を加えることにより、前記造粒物の圧縮強度を向上させることを特徴とする、製造方法。」 「【００２９】 混合工程Ｓ３において、所定の添加剤として鉄分を添加するのは、造粒物中の硫酸カルシウムが還元されて硫化水素が発生してしまった場合に、造粒物中の鉄分と反応させて硫化鉄（ＦｅＳ）として閉じ込めることにより、硫化水素が環境に放出されることを防ぐためである。鉄分を上述した硫酸第一鉄（ＦｅＳＯ４）によって供給した場合、同時に従来から知られているように、高炉セメントＢ種中の六価クロムを還元させてその溶出を抑制することができる。 【００３０】 さらに、本発明者が得た実験結果によれば、鉄分を上述した硫酸第一鉄（ＦｅＳＯ４）によって供給した場合、造粒物中の有害な重金属（ヒ素、フッ素）のヒ素及びフッ素の溶出を抑制する効果があることが分かった。具体的には、例えば、硫酸第一鉄（ＦｅＳＯ４）を０．５重量％添加した場合、造粒物からのヒ素の溶出量は平均で０．００６５ｍｇ／Ｌとなり、指定基準（環境基準）である０．０１ｍｇ／Ｌを下回ることが判明した。同様な条件において、フッ素の溶出量は平均で０．４６ｍｇ／Ｌとなり、指定基準（環境基準）である０．８ｍｇ／Ｌを下回ることが判明した。」 ４ 甲第４号証について 甲第４号証には、以下のことが記載されている。 「【請求項１】 酸化マグネシウム含有率が７５質量％以上であり、未燃カーボン含有率が１．０質量％以下であり、ＢＥＴ比表面積が２０～５０ｍ２／ｇであり、かつ水溶性苦土含有率が１．０～２．０質量％であり、鉛、六価クロム、水銀、カドミウム、砒素、セレン、フッ素およびホウ素からなる群より選ばれる少なくとも１種の物質を不溶化することを特徴とする不溶化剤。」 「【請求項７】 請求項１～４の何れか１項記載の不溶化剤および／又は請求項５記載の不溶化剤組成物を、廃石膏ボード、焼却灰、煤塵、ガラス、陶磁器くず、建設廃材、スラッジ、金属くずおよび鉱滓から選ばれる少なくとも一種以上である廃棄物１００質量部に対して、１～３０質量部添加し、混合して、廃棄物に含まれる鉛、六価クロム、水銀、カドミウム、砒素、セレン、フッ素およびホウ素からなる群より選ばれる少なくとも１種の有害物質を不溶化する、有害物質の不溶化方法。」 「【００３５】 また、本発明の不溶化剤は、本来の酸化マグネシウムの有害物質の不溶化効果を損なわない範囲で、炭酸カルシウム、石灰石粉、珪石粉、高炉スラグ、製鋼スラグ、脱硫スラッジ、硫化カルシウム、シリカ、フライアッシュ、ベントナイト、カオリン、バーミュキュライト、ハイドロタルサイト、ハイドロカルマイト、硬焼マグネシア、死焼マグネシア、水酸化マグネシウム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム、炭酸マグネシウム、パーライト、珪藻土、ゼオライト、セピオライト、アパタイト、アタパルジャイト、活性炭、ホワイトカーボン、各種石膏、アルミナセメント、キレート、鉄粉等の各種添加剤と任意に混合して不溶化剤組成物にすることができる。各種添加剤の混合量は、特に限定されないが、通常、不溶化剤組成物全量に対して、好ましくは５～９０質量％であり、より好ましくは１０～８０質量％であり、更に好ましくは２０～７０質量％であり、特に好ましくは３０～６５質量％であり、最も好ましくは４０～６０質量％である。」 「【００６２】 【表１】 ［図：0001429008000004.jpg］ 」 ５ 甲第５号証について 甲第５号証には、以下のことが記載されている。 「［００３３］ 本発明の有害物質不溶化剤は、鉄含有化合物及びアルミニウム含有化合物の少なくともいずれかを含むことが好ましい。これらの化合物を含有することで、強アルカリ性を示す有害固形物であっても不溶化することができる。 ［００３４］ 鉄含有化合物としては、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、及びこれらの水和物、鉄粉等が挙げられる。なかでも、硫酸第一鉄１水和物が好ましい。鉄含有化合物は、有害物質不溶化剤中に３～３０質量％含有されていることが好ましく、５～１０質量％含有されていることがより好ましい。３質量％以上含有されていることで、鉄化合物による吸着作用や溶出ｐＨを下げることができる。また、３０質量％以下含有されていることで、材料の固結を防止することができる。」 ６ 甲第６号証について 甲第６号証には、以下のことが記載されている。 「【発明が解決しようとする課題】 ・・・ 【０００５】 そこで、本発明は、従来の不溶化剤よりも更に砒素やセレンの不溶化効果が高い不溶化剤および不溶化処理方法を提供することを課題とする。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 本発明者等は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、軽焼酸化マグネシウムを必須成分とする無機質粉末組成物に、特定量以上のマンガンを含む硫酸第一鉄を添加して得られた不溶化剤が、従来の不溶化剤よりもヒ素やセレンの不溶化効果がより高いことを見出し、本発明を完成するに至った。」 「【発明を実施するための形態】 ・・・ 【００１９】 軽焼酸化マグネシウム中のＭｇＯ含有率は８０質量％以上、かつＣａＯ含有率は３質量％以下であることが好ましい。軽焼酸化マグネシウム中のＭｇＯ含有率は８５質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましく、９５質量％以上が特に好ましい。ＭｇＯ含有率が８０質量％以上であれば、処理土の周辺環境（地下水等）のｐＨ緩衝能が低下する恐れがなく、また不溶化性能が低下する恐れがないため好ましい。 また、軽焼酸化マグネシウム中のＣａＯ含有率は２質量％以下がより好ましく、１質量％以下が特に好ましい。ＣａＯ含有率が３質量％以内であれば、処理土の周辺環境（地下水等）のｐＨがアルカリ性になる恐れがなく、または不溶化性能が低下する恐れがないため好ましい。 ・・・ 【００２３】 本発明の不溶化剤には、汚染土壌の性状に応じて、また本来の不溶化性能を損なわない範囲で、石灰石粉、珪石粉、硫酸アルミニウム、ハイドロタルサイト、ハイドロカルマイト、炭酸マグネシウム、セピオライト、キレート、鉄粉、塩化第一鉄、パーライト，廃瓦などの各種添加剤を任意に添加、混合することができる。なお、各種添加剤の添加、混合については、事前の室内配合試験の結果および／又は現地混合機を使用した配合試験の結果によって決定するのが好ましい。 【００２４】 ＜不溶化処理方法＞ 本発明の不溶化処理方法は、上記不溶化剤を、土壌１ｍ３に対して２０～２００ｋｇ添加し、混合して、土壌中の有害物質を不溶化することを含む。 【００２５】 処理対象土壌に含まれる有害物質は、鉛、六価クロム、水銀、カドミウム、ヒ素、セレン、フッ素およびホウ素からなる群より選ばれる少なくとも１種の物質である。本発明の不溶化剤は、処理対象土壌に含まれるヒ素およびセレンから選択される少なくとも１種を不溶化する効果に優れ、処理対象土壌からのヒ素およびセレンから選択される少なくとも１種の溶出量を、低コストで効率的に土壌溶出量基準以下まで低減することができる。」 「【実施例】 ・・・ 【００３２】 【表１】 ［図：0001429008000005.jpg］ ・・・ 【００３５】 [硫酸第一鉄の化学組成] 使用した硫酸第一鉄の化学組成を表３に示す。硫酸第一鉄の化学組成は、塩酸で溶解および残渣がある場合は炭酸ナトリウムとほう素の合剤にてアルカリ溶融して調製した溶液を用いて、ＦｅＯは吸光光度計（日立社製，Ｕ－２８００Ａ）を用い、ＳＯ３は重量法（硫酸バリウム沈殿生成）を用い、ＭｎＯは原子吸光分光光度計（島津製作所製，ＡＡ－６３００）またはＩＣＰ（日立社製，Ｚ－５０００またはＺ－２７１０）を用いて、それぞれ測定した。」 ７ 甲第７号証について 甲第７号証には、以下のことが記載されている。 「【発明を実施するための最良の形態】 【００２７】 以下、本発明の有害物質の不溶化剤について詳細に説明する。 【００２８】 本発明の有害物質の不溶化剤は、酸化マグネシウムと珪酸アルカリ金属塩とを基本組成として含有する。そして、重金属等の有害物質で汚染された土壌，有害物質を含有するごみ，製紙スラッジ，下水汚泥，石炭等の飛灰及び燃え殻，高炉スラグ，ガス化炉のスラグ等の焼却灰などの被処理物に加え、加水して混練することによって、酸化マグネシウムの水和と珪酸アルカリ金属塩との固化反応、空気との接触による炭酸化により硬化する作用を利用して、有害物質を土壌等に固定，不溶化する。 ・・・ 【００４０】 なお、本発明の有害物質不溶化剤はさらに還元剤を含有してもよい。この添加量は酸化マグネシウム１００質量部に対して１００質量部以下、好ましくは５０質量部以下である。ここで還元剤とは、二価の硫酸鉄、塩化鉄、水酸化鉄など鉄化合物、金属鉄粉、硫化ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウムなどがある。また、これらの一部は本発明では同時に無機硫酸化合物や吸着剤としても用いることができる。本発明の不溶化剤組成に還元剤を添加することで、六価クロム、ヒ素、セレンなどの不溶化に大きな効果を発揮する。 ・・・ 【００４３】 本発明の有害物質の不溶化剤は、１０質量％以下の添加割合で弱酸性から中性を呈する被処理物と混練したときのｐＨが１１．５以下となり、低アルカリ条件下で、被処理物中の有害物質を固定，不溶化することが可能である。これにより、特に鉛、ヒ素、六価クロムの不溶化効果を高め、さらに不溶化効果の長期間安定性を保持することができる。また、低アルカリ条件であるため、ｐＨ３～１１の範囲で良好な吸着特性を有するゼオライト，アロフェン，イモゴライトなどの吸着剤の吸着特性を損なうことがなく、また、有機成分からなる重金属用キレート剤などへの影響も少ない。」 「【実施例１】 ・・・ 【００５４】 なお、仮焼マグネシアは、馬居化成工業（株）製の中国産仮焼マグネシア（ＭｇＯ：９２．４％、ＣａＯ：２．１％、Ｃｌ：２．０％、Ｆｅ２Ｏ３：０．６％、Ａｌ２Ｏ３：０．２％、３２５メッシュ通過９５％）を用いた。また、水ガラス３号は富士化学（株）製ＪＩＳ Ｋ１４０８を用い、仮焼明礬石は、東海工業（株）製（ＳｉＯ２：５７．４％、Ａｌ２Ｏ３：１２．１％、Ｆｅ２Ｏ３：０．４％、ＳＯ３：１１．１％、Ｋ２Ｏ：１．６％、Ｎａ２Ｏ：０．８％、ＣａＯ：０．３％、粉末度３０００ブレーン）を６００℃で焼成して得たものを用いた。 ・・・ 【実施例７】 ・・・ 【００７９】 【表１０】 ［図：0001429008000006.jpg］ 」 ８ 甲第８号証について 甲第８号証には、以下のことが記載されている。 硫酸第一鉄の配合比は、本発明の目的を損なわない限り、特に制限はないが、例えば、無機系固化剤１００質量部に対し、５～５０質量部の割合で配合される。硫酸第一鉄が、このような割合で配合されると、泥土処理剤中の無機系固化剤（焼石膏）から硫化水素が発生することが抑制される。」 第６ 当審の判断 １ サポート要件違反（取消理由１、申立理由３）について （１）サポート要件の判断手法 特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定するいわゆるサポート要件に適合するものであるか否かについては、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲で特定された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくても当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。 そこで、上記観点に立って、以下検討する。 （２）本件特許請求の範囲の記載 本件特許請求の範囲の記載は、上記第３のとおりである。 （３）本件明細書の発明の詳細な説明、本件図面の記載 ア 本件明細書の発明の詳細な説明には、次の各記載がある。 「【０００１】 本発明は、二水石膏の不溶化方法、半水石膏の不溶化方法、石膏組成物の製造方法に関する。 【背景技術】 【０００２】 近年、日本では４０年以上経過する家屋解体が進み建築材の内装材として廃石膏ボードが大量に発生するとされている。しかし、廃石膏ボード由来の再生石膏粉の一部は再生製品としてリサイクルされているがそれほど進んでいないのが現状である。また、特定の廃石膏ボードにはヒ素やカドミウムなどの重金属を高濃度で含有するものもあるため、その不溶化処理が必要である。例えば、特許第４８０２２５５号公報（特許文献１）には、硫化水素が発生しにくい石膏組成物が記載されているが、廃石膏に含まれる重金属の不溶化に関しては特段の言及がない。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 本発明に係る具体的態様は、廃石膏から溶出する重金属などの不溶化処理技術を提供することを目的の１つとする。 本発明に係る具体的態様は、重金属などの溶出が抑えられた石膏組成物を提供することを他の目的の１つとする。」 「【００１２】 図２は、本試験で使用する廃石膏のそれぞれにおけるフッ素及び重金属の含有量及び溶出量の一覧を示す図である。なお、含有量は、底質調査方法（試験方法：再生石膏粉の有効利用ガイドライン（第一版）参照」）による。また、溶出量は、環境庁告示４６号溶出試験による。本明細書でいう「重金属」とは、ヒ素、セレン、カドミウム及び鉛である。廃石膏Ａ、Ｂはそれぞれ二水石膏であり、廃石膏ａ、ｂは半水石膏である。 【００１３】 フッ素及び重金属の各々の含有量は、土壌汚染対策法(以下、「土対法」と略称する)及び肥料取締法(以下、「肥料法」と略称する)と底質調査方法では試験方法が異なり単純に比較することは困難であるが結果はいずれも基準未満であった。 【００１４】 これに対して、溶出量については廃石膏Ａ，Ｂ，ａ，ｂの全てにおいてフッ素が基準超過であった。ヒ素及びセレン、カドミウムが土壌環境基準を超過する廃石膏も見られた。 【００１５】 また、ｐＨは中性からｐＨ９．５未満であり、硫黄還元菌による硫化水素発生を抑制するとされるｐＨ９．５以上とするにはアルカリ剤の添加が必要である。なお、試験に用いた廃石膏では管理型埋め立て基準を超過するものはなかった。 【００１６】 次に、主体（主剤）となる不溶化薬剤の選定について説明する。 主体となる不溶化薬剤を選定するにはその添加量と不溶化の効果を評価する必要がある。廃石膏はフッ素を含有しその溶出量は土壌環境基準を満たさないことが資源化の足枷となっていることも踏まえ、不溶化に最良な薬剤を決定するためフッ素の溶出量が高い廃石膏Ａ（二水石膏）を用いて薬剤効果の比較を行った。 ・・・ 【００２０】 酸化マグネシウムは、重金属の溶出基準及びｐＨ９．５以上の条件を満たすがフッ素の溶出量が基準超過であるため、他の薬剤と併用することによりフッ素の溶出抑制を検討する必要がある。 ・・・ 【００２５】 以上の結果より、フッ素及び重金属の溶出基準、ｐＨ９．５以上のすべてを満たす薬剤はなかった。しかし、使用した薬剤の中では酸化マグネシウムがフッ素及びカドミウムを不溶化し、ｐＨ１２以上の高アルカリとならないため鉛も再溶解せず硫化水素の発生も抑制される。従って、酸化マグネシウムを主剤とすることが望ましいという結果が得られた。 【００２６】 上記の実験結果より、主剤とする酸化マグネシウムに対する助剤（第１助剤）の候補として、図６に示すように、鉄系薬剤（硫酸第一鉄、酸化鉄）、フッ素の不溶化効果が見られるリン酸カルシウム系薬剤、一般的なフッ素処理薬剤のアルミニウム塩（硫酸アルミニウム、酸化アルミニウム）の各々について、酸化マグネシウム単独で処理した場合と比較することで薬剤効果の比較を行った。なお、上記と同様に、廃石膏Ａ（二水石膏）を用いて実験を行った。 【００２７】 図７は、各薬剤の混合割合とフッ素及び重金属の溶出量を示す図である。なお、ホウ素と六価クロムについては処理前後のすべての結果で基準未満となったため溶出量の記載を省略している。廃石膏Ａに酸化マグネシウムを単独で加えて処理するよりも、一定の割合の硫酸第一鉄を添加した方がフッ素の溶出量が減少する傾向が見られた。具体的には、廃石膏Ａに対する硫酸第一鉄の割合（質量比）が３０％の場合には、当該割合が５％、１０％、１５％の場合に比べてフッ素の溶出量が増加する傾向が見られた。つまり、硫酸第一鉄の添加量は多すぎてもフッ素に対する不溶化の効果は低くなる傾向が見られた。ここでの検討では、最適な混合割合は、廃石膏Ａに対する質量比で、酸化マグネシウム１５％とした場合の硫酸第一鉄の質量比が少なくとも５～１５％の範囲であるといえる。ただし、硫酸第一鉄の質量比を３０％とした場合でも、未処理（処理前）の状態での廃石膏Ａに比べればフッ素の溶出量は低下しており、ある程度の不溶化の効果は得られるといえる。 【００２８】 一方、酸化マグネシウムに一定の割合の酸化鉄を添加した場合、酸化マグネシウムを単独で用いる場合に比べてフッ素の溶出量は増加した。また、酸化マグネシウムに一定の割合のリン酸カルシウム系を添加した場合、酸化マグネシウムを単独で用いた場合とフッ素の溶出量は同程度であった。リン酸カルシウム系を用いたフッ素不溶化時の最適ｐＨは中性付近であるとされるため、酸化マグネシウムを添加したことでｐＨが上昇し更なるフッ素不溶化効果が見られなかったと予測される。 【００２９】 酸化マグネシウムに一定割合の硫酸アルミニウムを添加した場合、酸化マグネシウムを単独で用いる場合に比べてフッ素の溶出量は若干の低下又は同程度であった。しかし、硫酸アルミニウムの割合を多くするとフッ素の溶出量が増加する傾向が見られ、最適な混合割合は、廃石膏Ａに対する質量比で、酸化マグネシウム１５％に対して硫酸アルミニウムが５％程度であった。 【００３０】 酸化マグネシウムに一定割合の酸化アルミニウムを添加した場合、酸化マグネシウムを単独で用いる場合に比べてもフッ素の溶出量は同程度又はそれ以上であった。 【００３１】 主剤を酸化マグネシウムとし、第１助剤の候補として種々の薬剤を添加した結果、すべての薬剤及び添加量でカドミウムの不溶化が可能であったがフッ素の不溶化効果は薬剤によって異なる傾向が見られた。なかでも、主剤を酸化マグネシウムとした場合、第１助剤として一定範囲の質量比で硫酸第一鉄を添加することによりフッ素の不溶化促進及びカドミウムの不溶化が可能であり、かつｐＨが９．５～１１程度に抑えられるため鉛の再溶解が抑制されると同時に硫化水素の発生抑制も可能であると考えられる。 【００３２】 以上の結果を踏まえ、酸化マグネシウムを主剤とし、硫酸第一鉄を第１助剤として用いることが好ましいといえる。廃石膏は、原料及び製造場所、製造年度等によってその含有量及び溶出量が様々であるが、フッ素、ヒ素、カドミウム、鉛のほか、セレンの溶出が見られる場合がある。廃石膏中でのセレンの存在形態は不明であるが、溶解性のセレンにはセレン(IV)［亜セレン酸］とセレン(VI)［セレン酸］があり、共沈法を用いる場合はセレン(VI)を還元しなければ不溶化効果が低い。そこで、セレンの溶出基準が超過した廃石膏ａを用いて、酸化マグネシウムと硫酸第一鉄によるセレンの不溶化効果が見られるか実験を行った。また、第２助剤として鉄粉及びカルシウムとアルミニウムの焼成物I、IIの各々についてセレン及びフッ素、ヒ素、カドミウムの不溶化が可能か実験を行った。次に、主剤の酸化マグネシウム及び第１助剤の硫酸第一鉄に対する第２助剤の候補として、図８に、主剤、第１助剤、及び第２助剤の各薬剤の一覧を示す。なお、使用した廃石膏ａの溶出量は、フッ素１５ｍｇ／Ｌ、ヒ素０．０１３ｍｇ／Ｌ、セレン０．０２３ｍｇ／Ｌ、カドミウム０．０５８ｍｇ／Ｌであり、それぞれ基準超過である。 【００３３】 図９は、各薬剤の混合割合とフッ素及び重金属の溶出量を示す図である。主剤の酸化マグネシウムは廃石膏ａに対する質量比で０％又は１０％、第１助剤の硫酸第一鉄は廃石膏ａに対する質量比で０％又は１％とし、第２助剤の各候補については廃石膏ａに対する質量比で０～２０％とした。なお、ホウ素と六価クロムについては処理前後のすべての結果で基準未満となったため溶出量の記載を省略している。 【００３４】 酸化マグネシウムを１０％かつ硫酸第一鉄を０％とした場合、又は酸化マグネシウムを１０％かつ硫酸第一鉄を１％とした場合、ヒ素とカドミウムは溶出基準未満であり、他方でセレンは若干減少したものの基準未満とはならなかった。フッ素については硫酸第一鉄を添加すると溶出量が抑制される傾向が見られた。ｐＨは１０程度となった。 【００３５】 鉄粉のみを１％、５％、１０％添加とした場合、ヒ素、セレン、カドミウムの溶出量は、鉄粉１％以上で基準未満となり、フッ素の溶出量は未処理の場合と同程度であった。ｐＨは未処理の場合とほぼ同程度の中性であった。 【００３６】 酸化マグネシウムを１０％かつ鉄粉を１％、５％、１０％添加とした場合、セレンの溶出量は鉄粉が５％以上で基準未満、フッ素の溶出量は酸化マグネシウム単独で用いる場合よりも若干高くある傾向が見られた。ヒ素とカドミウムの溶出量については鉄粉の有無によらず基準未満であり、ｐＨは１０～１１程度であった。 【００３７】 酸化マグネシウムを１０％、硫酸第一鉄を１％かつ鉄粉を１％、５％、１０％、２０％添加とした場合、セレンの溶出量は鉄粉が５％以上で基準未満となった。フッ素の溶出量は、鉄粉を１～２０％添加してもほとんど変わらなかった。なお、ヒ素とカドミウムの溶出量については鉄粉の有無によらず基準未満であり、ｐＨは１０程度であった。 【００３８】 酸化マグネシウムを１０％、硫酸第一鉄を１％、カルシウムとアルミニウムの焼成物I、IIをそれぞれ１％、５％の添加とした場合、フッ素の溶出量は未処理の場合と同程度であり、セレンの溶出量は減少するが基準未満とはならなかった。また、カルシウムとアルミニウムの焼成物IIについては添加量を多くするとｐＨが１２以上となり、鉛が再溶解した。 【００３９】 以上の結果より、酸化マグネシウム、又は酸化マグネシウムと硫酸第一鉄を用いることでヒ素、カドミウムの不溶化処理が可能であるが、他方、セレンに対しては若干の溶出抑制効果が見られるものの基準未満とはならなかった。また、鉄粉のみを用いた場合、ヒ素及びセレン、カドミウムの不溶化効果が見られたがフッ素の不溶化効果は見られなかった。しかし、酸化マグネシウム、硫酸第一鉄及び鉄粉を混合するとフッ素及びヒ素、セレン、カドミウムを同時に不溶化することが可能であり、ｐＨは最大でも１１程度に抑えられるため鉛の再溶解及び硫化水素の発生抑制も可能である。従って、セレンが基準超過する廃石膏に対しては、主剤として酸化マグネシウム、第１助剤として硫酸第一鉄、第２助剤として鉄粉を用いることが好ましいといえる。 【００４０】 次に、主剤（酸化マグネシウム）と第１助剤（硫酸第一鉄）を用いた最適混合割合について検討した。上記の実験から、添加する薬剤（混合物）の全体質量に対する硫酸第一鉄の質量比を２５％～５０％とした場合にフッ素の溶出量の抑制に効果が見られた。そこで、添加する薬剤の全体質量に対して硫酸第一鉄の質量比を１２％～６７％の範囲で設定し、これに対する残部としての酸化マグネシウムの質量比を８８％～３３％の範囲で設定し、それぞれの質量比による薬剤を用い、廃石膏Ａ、Ｂに添加した際の不溶化効果と最適な添加量を評価した。具体的には、図１０に示すように、酸化マグネシウムと硫酸第一鉄の質量割合を８８：１２、７５：２５、６０：４０、３３：６７の４通りに設定して評価を行った。なお、廃石膏Ａ、Ｂはセレンの溶出量が基準未満の試料である。 【００４１】 図１１は、廃石膏Ａ（二水石膏）の試験結果を示す図である。廃石膏Ａの溶出量はフッ素とカドミウムについて基準超過であり、具体的にはフッ素１５ｍｇ／Ｌ、カドミウム０．０２２ｍｇ／Ｌである。主剤と第１助剤の混合薬剤（混合物）の添加量は廃石膏Ａに対する質量比で２０％又は３０％とした。図中の判定結果「○」は土壌環境基準未満又はｐＨ９．５以上、判定結果「△」は土壌環境基準超過又はｐＨ９．５未満を示す。なお、ホウ素と六価クロムについては処理前後のすべての結果で基準未満となったため記載を省略している。 【００４２】 図示の結果より、混合薬剤（混合物）を３０％の割合で添加した場合、フッ素及びカドミウムが基準未満となった。しかし、硫酸第一鉄の質量比が４０％ないし６７％と高い場合、ｐＨが低下し、フッ素の溶出量が高くなる傾向が見られた。いずれにしても、未処理の場合との比較ではフッ素の溶出量が低下していた。酸化マグネシウムと硫酸第一鉄の質量割合を８８：１２又は７５：２５とした混合薬剤（混合物）を廃石膏Ａに対する質量比で３０％添加した場合には、基準未満かつｐＨ９．５以上となった。なお、カドミウムの溶出量はすべての場合で基準未満であった。 【００４３】 図１２は、廃石膏Ｂ（二水石膏）の試験結果を示す図である。廃石膏Ｂの溶出量はフッ素について基準超過であり、具体的にはフッ素３．６ｍｇ／Ｌである。主剤と第１助剤の混合薬剤（混合物）の添加量は廃石膏Ｂに対する質量比で１０％又は１５％とした。なお、図中の判定結果「○」は土壌環境基準未満又はｐＨ９．５以上、判定結果「△」は土壌環境基準超過又はｐＨ９．５未満を示す。なお、ホウ素と六価クロムについては処理前後のすべての結果で基準未満となったため記載を省略している。 【００４４】 図示の結果より、酸化マグネシウムと硫酸第一鉄の質量割合を８８：１２又は７５：２５とした薬剤（混合物）を廃石膏Ｂに対する質量比で１０％添加とした場合、フッ素が基準未満かつｐＨ９．５以上となった。また、酸化マグネシウムと硫酸第一鉄の質量割合を８８：１２、７５：２５又は６０：４０とした混合薬剤（混合物）を廃石膏Ｂに対する質量比で１５％添加とした場合、フッ素が基準未満かつｐＨ９．５以上となった。しかし、酸化マグネシウムと硫酸第一鉄の質量割合を３３：６７とした場合、すなわち硫酸第一鉄の割合を増加させた場合には、ｐＨが低下しフッ素の溶出量が高くなる傾向が見られた。処理前との比較では、ｐＨが大きく変化することはなく、またフッ素の溶出量も低下していた。つまり、実施例で示した質量割合のいずれとした場合でも、処理前との比較では改善効果が得られているといえる。なお、混合割合は代表的な数値例であり、得られたデータの傾向から特定の混合割合において特異的な変化を呈する傾向は見られないことから、混合割合については以下のことがいえる。すなわち、混合物の質量に対する比で、硫酸第一鉄を１２％以上６７％以下の範囲で設定し、残部を酸化マグネシウムとすることにより、廃石膏から溶出する重金属などの不溶化を実現できる。 【００４５】 次に、主剤（酸化マグネシウム）、第１助剤（硫酸第一鉄）及び第２助剤（鉄粉）を用た場合の最適混合割合について検討した。上記の実験から、添加する薬剤の全体質量に対する鉄粉の質量比を３１％～６５％とした場合にフッ素及びヒ素、セレン、カドミウムの溶出量の抑制に効果が見られた。そこで、添加する薬剤（混合物）の全体質量に対して酸化マグネシウムの質量比を８５％～１３％の範囲で設定し、硫酸第一鉄の質量比を５％～６５％の範囲で設定し、鉄粉の質量比を３％～６０％の範囲で設定し、それぞれの質量比による薬剤を用い、廃石膏ａ、ｂに添加した際の不溶化効果と最適な添加量を評価した。具体的には、図１３に示すように、酸化マグネシウム、硫酸第一鉄及び鉄粉の質量割合を設定した。なお、廃石膏ａ、ｂはセレンの溶出量が基準超過の試料である。 【００４６】 図１４及び図１５は、廃石膏ａ（半水石膏）の試験結果を示す図である。処理前の廃石膏ａの溶出量はフッ素、ヒ素、セレン及びカドミウムについて基準超過であり、具体的にはフッ素１５ｍｇ／Ｌ、ヒ素０．０１３ｍｇ／Ｌ、セレン０．０２３ｍｇ／Ｌ、カドミウム０．０５８ｍｇ／Ｌである。主剤、第１助剤及び第２助剤からなる薬剤（混合物）の添加量は廃石膏ａに対する質量比で４０％とした。図中の判定結果「○」は土壌環境基準未満又はｐＨ９．５以上、判定結果「△」は土壌環境基準超過又はｐＨ９．５未満を示す。なお、ホウ素と六価クロムについては処理前後のすべての結果で基準未満となったため記載を省略している。 【００４７】 図示の結果より、酸化マグネシウム、硫酸第一鉄及び鉄粉の質量比を７５：１０：１５とした場合並びに６４：２１：１５とした場合において、フッ素、ヒ素、セレン及びカドミウムのすべての場合で基準未満であった。フッ素については、硫酸第一鉄の割合が増加すると溶出量が増加し、鉄粉の割合による差は見られなかった。セレンについては、硫酸第一鉄の割合が多くても溶出量は減少せず、鉄粉の割合が多いほうが溶出量が減少する傾向が見られた。具体的には、鉄粉の質量比を６０％まで増やしてもセレンの溶出量が減少した。また、鉄粉の質量比を６０％まで増やしてもフッ素の溶出量にはほとんど影響がなかった。なお、ヒ素及びカドミウムに対してはすべての混合割合で不溶化効果が見られ、ｐＨについては硫酸第一鉄の混合割合が少ない場合、具体的には酸化マグネシウム、硫酸第一鉄及び鉄粉の質量比が８４：１１：５の場合、７１：２４：５の場合、５７：３８：５の場合、７５：１０：１５の場合、６４：２１：１５の場合、６２：８：３０の場合、３５：５：６０の場合で９．５以上であった。なお、混合割合は代表的な数値例であり、得られたデータの傾向から特定の混合割合において特異的な変化を呈する傾向は見られないことから、混合割合については以下のことがいえる。すなわち、混合物の質量に対する比で、硫酸第一鉄を５％以上６５％以下の範囲で選択される第１値にするとともに鉄粉を３％以上６０％以下の範囲で選択される第２値とし、かつ第１値と第２値の合計値の混合物の質量に対する比が１５％以上８７％以下となるようにし、残部を酸化マグネシウムとすることにより、廃石膏から溶出する重金属などの不溶化を実現できる。 【００４８】 図１６は、廃石膏ｂ（半水石膏）の試験結果を示す図である。廃石膏ｂの溶出量はフッ素及びセレンについて基準超過であり、具体的にはフッ素４．７ｍｇ／Ｌ、セレン０．０１１ｍｇ／Ｌである。主剤、第１助剤及び第２助剤からなる混合薬剤（混合物）の添加量は廃石膏ｂに対する質量比で１０％とした。図中の判定結果「○」は土壌環境基準未満又はｐＨ９．５以上、判定結果「△」は土壌環境基準超過又はｐＨ９．５未満を示す。なお、ホウ素と六価クロムについては処理前後のすべての結果で基準未満となったため記載を省略している。 【００４９】 図示の結果より、酸化マグネシウム、硫酸第一鉄及び鉄粉の質量比を８５：１２：３とした場合、７３：２４：３とした場合、５８：３９：３とした場合、８４：１１：５とした場合、７１：２４：５とした場合並びに５７：３８：５とした場合においてフッ素及びセレンが基準未満となった。フッ素及びセレンは、硫酸第一鉄の割合が増加すると溶出量が増加し、鉄粉の割合による差は見られなかった。ｐＨについては硫酸第一鉄の混合割合が少ない場合、具体的には酸化マグネシウム、硫酸第一鉄及び鉄粉の質量比を８５：１２：３とした場合、７３：２４：３とした場合、５８：３９：３とした場合、８４：１１：５とした場合、７１：２４：５とした場合並びに５７：３８：５とした場合において９．５以上であった。」 イ 本件図面には、次の記載がある。 「【図７】 ［図：0001429008000007.jpg］ 」 「【図９】 ［図：0001429008000008.jpg］ 」 「【図１１】 ［図：0001429008000009.jpg］ 【図１２】 ［図：0001429008000010.jpg］ 」 「【図１４】 ［図：0001429008000011.jpg］ 【図１５】 ［図：0001429008000012.jpg］ 【図１６】 ［図：0001429008000013.jpg］ 」 （４）サポート要件の充足性 ア 本件発明の課題について 本件発明の課題に関して、発明の詳細な説明には、上記（３）アによれば、「廃石膏から溶出する重金属などの不溶化処理技術を提供することを目的の１つとする」こと（【０００４】）、「酸化マグネシウムは、重金属の溶出基準及びｐＨ９．５以上の条件を満たすがフッ素の溶出量が基準超過であるため、他の薬剤と併用することによりフッ素の溶出抑制を検討する必要がある」こと（【００２０】）が記載されている。 また、本件特許の出願時前に公開している甲第１号証（特開２０１０－２０１３２０号公報）の【００１２】には、上記第５の１に摘記したとおり、「このような本発明の廃石膏ボード粉の固化方法によれば、７００℃～１０００℃で焼成され粉末度７０００ｃｍ２／ｇ以上に調整した酸化マグネシウムを水と共に廃膏ボード粉に添加・混練することにより該廃石膏ボード粉を固化することにより、固化した当該廃石膏ボード粉から再生路盤材や骨材等を生成した場合に、これらの生成物から、廃石膏ボードに含有していたフッ素や砒素等の有害物質の溶出を長期に亘って土壌環境基準若しくはそれ以下に抑えることができることにより、解体系廃石膏ボードの有効利用に道を開くことができる。」と記載されている。つまり、廃石膏ボード粉に酸化マグネシウムを添加・混練することで、廃石膏ボードに含有していたフッ素や砒素等の有害物質の溶出を抑えることができることは、本件特許の出願時点における本技術分野の技術水準である。 これらを踏まえると、本件発明の課題は、廃石膏から溶出するフッ素及び重金属の不溶化処理技術において、廃石膏に酸化マグネシウムを添加するよりもフッ素及び重金属の溶出量を低減できる不溶化処理技術を提供することであるといえる。 イ 本件発明１について （ア）発明の詳細な説明には、本件図面を参酌すると、廃石膏Ａ（二水石膏）に対して酸化マグネシウムを添加割合（廃石膏に対する質量比。以下同様。）１５％で添加することに加えて、硫酸第一鉄を添加割合５％、１０％、１５％で添加した、すなわち、酸化マグネシウム及び硫酸第一鉄の混合物に対する硫酸第一鉄の混合割合が２５％、４０％、５０％で添加した二水石膏の不溶化方法の具体例が記載され、これらの具体例のフッ素溶出量は、それぞれ１．１ｍｇ／Ｌ、１．２ｍｇ／Ｌ、１．６ｍｇ／Ｌであり、廃石膏Ａに酸化マグネシウムのみを添加割合１５％で添加した不溶化方法（以下「比較不溶化方法１」という。）のフッ素溶出量（１．９ｍｇ／Ｌ）より低いこと、さらに、具体例のカドミウム溶出量が、いずれも０．００３ｍｇ／Ｌ未満となっており、比較不溶化方法１のカドミウム溶出量（０．００３ｍｇ／Ｌ未満）と同程度となっていることが記載されている（上記（３）【００２７】～【００３２】、【図７】）。 また、発明の詳細な説明には、廃石膏Ａ、Ｂ（二水石膏）に対する薬剤の添加割合が１０～２０％であり、薬剤における酸化マグネシウムと硫酸第一鉄との混合割合を８８：１２、７５：２５、６０：４０に変化した二水石膏の不溶化方法のフッ素、カドミウム等の溶出量が記載され、上記比較不溶化方法１のフッ素溶出量（１．９ｍｇ／Ｌ）より低く、カドミウム溶出量（０．００３ｍｇ／Ｌ未満）と同程度となることが記載されている（上記（３）の【００４１】～【００４４】、【図１１】、【図１２】）。 （イ）上記アの記載によれば、当業者において、二水石膏の廃石膏に対して酸化マグネシウムと硫酸第一鉄の混合物を添加することを含み、前記混合物の質量に対する比で、前記硫酸第一鉄を１２％～５０％とし、残部を酸化マグネシウムとする、二水石膏の不溶化方法は、酸化マグネシウムのみ添加する不溶化方法と比べて、フッ素溶出量を低く、カドミウム溶出量を同程度にできること、すなわち、本件発明の課題を解決できることを認識できる。 （ウ）これに対して、本件発明１は、「前記二水石膏に対して酸化マグネシウムと硫酸第一鉄の混合物を添加することを含み、前記混合物の質量に対する比で、前記硫酸第一鉄を１２％～５０％とし、残部を酸化マグネシウムとするものであって」と特定されており、上記（イ）での検討のとおり、当業者において、発明の詳細な説明の記載又は出願時の技術常識に照らして、本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 よって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載したものである。 ウ 本件発明２、５について 請求項１の記載を引用する本件発明２、５も、上記イと事情は同じである。 したがって、本件発明２、５も、発明の詳細な説明に記載したものである。 エ 本件発明３について （ア）発明の詳細な説明には、本件図面を参酌すると、廃石膏ａ（半水石膏）に対して酸化マグネシウムを添加割合１０％で添加することに加えて、硫酸第一鉄を添加割合１％、鉄粉を添加割合１～２０％で添加した、すなわち、酸化マグネシウム、硫酸第一鉄及び鉄粉の混合物に対する硫酸第一鉄の混合割合が約４．７～約８．３％、鉄粉の混合割合が約８．３～約４８％、硫酸第一鉄及び鉄粉の合計混合割合が約１７～約５２％で添加した半水石膏の不溶化方法の具体例が記載され、これらの具体例のフッ素溶出量は２．０～２．５ｍｇ／Ｌ、セレン溶出量は０．０１ｍｇ／Ｌ未満あるいは０．０１３ｍｇ／Ｌであり、廃石膏ａに酸化マグネシウムのみを添加割合１０％で添加した不溶化方法（以下「比較不溶化方法２」という。）のフッ素溶出量（２．８ｍｇ／Ｌ）、セレン溶出量（０．０１６ｍｇ／Ｌ）より低いこと、具体例のカドミウム溶出量は０．００３ｍｇ／Ｌ未満であり、比較不溶化方法２のカドミウム溶出量（０．００３ｍｇ／Ｌ未満）と同程度となっていることが記載されている（上記（３）【００３３】～【００３９】、【図９】）。 また、発明の詳細な説明には、廃石膏ａ、ｂ（半水石膏）に対する薬剤の添加割合が１０～４０％であり、薬剤における酸化マグネシウムと硫酸第一鉄と鉄粉の混合割合を８４：１１：５、７１：２４：５、５７：３８：５、７５：１０：１５、６４：２１：１５、５１：３４：１５、２８：５７：１５、６２：８：３０、５２：１８：３０、４２：２８：３０、３５：５：６０、３０：１０：６０、８５：１２：３、７３：２４：３、５８：３９：３、３２：６５：３、８４：１１：５、５７：３８：５、３１：６４：５に変化した半水石膏の不溶化方法のフッ素、セレン、カドミウム等の溶出量が記載され、上記比較不溶化方法２のフッ素溶出量（２．８ｍｇ／Ｌ）、セレン溶出量（０．０１６ｍｇ／Ｌ）より低く、カドミウム溶出量（０．００３ｍｇ／Ｌ未満）と同程度となることが記載されている（上記（３）の【００４６】～【００４９】、【図１４】～【図１６】）。 さらに、発明の詳細な説明には、「鉄粉の質量比を３％～６０％の範囲で設定し、それぞれの質量比による薬剤を用い、廃石膏ａ、ｂに添加した際の不溶化効果と最適な添加量を評価した。」と記載されている（【００４５】）。 （イ）上記アの記載によれば、当業者において、前記半水石膏に対して酸化マグネシウム、硫酸第一鉄及び鉄粉の混合物を添加することを含み、前記混合物の質量に対する比で、前記硫酸第一鉄の混合割合を５％以上５７％以下の範囲とし、前記鉄粉の混合割合を３％以上６０％以下の範囲とし、前記硫酸第一鉄と前記鉄粉の合計混合割合を１５％以上７２％以下とし、残部を酸化マグネシウムとする、半水石膏の不溶化方法は、酸化マグネシウムのみ添加する不溶化方法と比べて、フッ素溶出量とセレン溶出量を低く、カドミウム溶出量を同程度にできること、すなわち、本件発明の課題を解決できることを認識できる。 （ウ）これに対して、本件発明３は、「前記半水石膏に対して酸化マグネシウム、硫酸第一鉄及び鉄粉の混合物を添加することを含み、前記混合物の質量に対する比で、前記硫酸第一鉄を５％以上５７％以下の範囲で選択される第１値にするとともに前記鉄粉を３％以上６０％以下の範囲で選択される第２値とし、かつ前記第１値と前記第２値の合計値の前記混合物の質量に対する比が１５％以上７２％以下となるようにし、残部を酸化マグネシウムとするものであって」と特定されているところ、上記（イ）での検討のとおり、当業者において、発明の詳細な説明の記載又は出願時の技術常識に照らして、本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 よって、本件発明３は、発明の詳細な説明に記載したものである。 オ 本件発明４、５について 請求項３の記載を引用する本件発明４、５も、上記エと事情は同じである。 したがって、本件発明４、５も、発明の詳細な説明に記載したものである。 カ したがって、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定された要件に適合する。 （５）申立人の主張について ア 意見書における主張について （ア）申立人は、令和７年５月７日提出の意見書において、本件発明１について、（ｉ）本件明細書に、「廃石膏由来の二水石膏に酸化マグネシウムを添加することよりもカドミウムの溶出量を低減できる「新たな」不溶化処理技術」についての開示は全くされていない。」こと、（ｉｉ）本件明細書には、二水石膏である廃石膏Ａに対して、酸化マグネシウムと硫酸第一鉄の混合物を３０％、内酸化マグネシウムを２６．４％、又は２２．５％添加した例が記載されているが、本件明細書には、この２例にあるような高い添加量で酸化マグネシウムのみを廃石膏Ａに添加してフッ素の不溶化を確認したことについての記載がされていないため、この２例の効果が、多量な酸化マグネシウムの添加によるものか、２成分からなる混合物を添加したことによる効果であるのかについて判断をすることができないこと、（ｉｉｉ）当業者が、複数種の不溶化材についての効果を比較して確認する場合、不溶化する対象である二水石膏に対しての不溶化材の混合割合を一定にするのが技術常識であるところ、本件明細書には、廃石膏Ａに対して酸化マグネシウムのみを２０％、２５％、３０％添加した場合の例がないことを論拠にして、本件発明１のサポート要件違反を主張している。 また、本件発明３について、上記（ｉ）に加えて、（ｉｖ）本件発明３の「鉄粉を３％以上」の下限値３％は、「半水石膏である廃石膏ｂ」の検討例の結果を根拠にしているところ、「半水石膏である廃石膏ｂ」について、酸化マグネシウムのみで処理した例についての開示がなく課題の解決が確認できないこと、（ｖ）本件明細書には、半水石膏である廃石膏ａに対して、酸化マグネシウムと硫酸第一鉄と鉄粉の混合物を添加した例、内酸化マグネシウムを３３．６％、又は２８．４％、３０％、２５．６％添加した４例がフッ素の溶出基準を達成した例として記載されているが、フッ素の溶出基準を満たさない例と比較すると、酸化マグネシウムの添加量が多く、この効果が、酸化マグネシウムの量が増えたことによる課題の達成なのか、第一硫酸鉄及び鉄粉を加えたことによる課題の達成なのかわからないこと、（ｖｉ）当業者が、複数種の不溶化材についての効果を比較して確認する場合、不溶化する対象である二水石膏に対しての不溶化材の混合割合を一定にするのが技術常識であるところ、本件明細書には、廃石膏ａに対して酸化マグネシウムのみを１２％、１６％、２１％添加した場合の例がないことを論拠にして、本件発明３のサポート要件違反を主張している。 （イ）上記（ア）の（ｉ）～（ｖｉ）について検討する。 上記（ｉ）について、前記（４）アで検討したとおり、本件発明の課題は、廃石膏から溶出するフッ素及び重金属の不溶化処理技術において、廃石膏に酸化マグネシウムを添加するよりもフッ素及び重金属の溶出量を低減できる不溶化処理技術を提供することであるところ、酸化マグネシウムを添加するよりもフッ素及び重金属の溶出量を低減できるとは、重金属の溶出量を同程度以下とすることを含むものである。そして、上記（４）イ～オで検討したとおり、本件発明１～５は、カドミウムの溶出量が、酸化マグネシウムのみを添加する場合と同程度となっていることから、サポート要件を満足するものである。 次に、上記（ｉｉ）、（ｖ）について、得られる効果が、多量な酸化マグネシウムの添加によるものか、２成分（酸化マグネシウム、硫酸第一鉄）又は３成分（酸化マグネシウム、硫酸第一鉄、鉄粉）からなる混合物を添加したことによる効果であるか判断できないと主張するが、前記（４）イ、エで検討したとおり、酸化マグネシウムの添加割合を一定にして、硫酸第一鉄を添加した場合や、硫酸第一鉄及び鉄粉を添加した場合に、フッ素溶出量の低減が確認されているから、２成分又は３成分からなる混合物を添加したことによる効果も確認できる。 さらに、上記（ｉｉｉ）、（ｖｉ）について、前記ア～オで検討したとおり、廃石膏Ａについて酸化マグネシウムのみを添加割合１５％で添加したとき、さらに、それに加えて添加する硫酸第一鉄の添加割合を検討し、また、廃石膏ａに酸化マグネシウムのみを添加割合１０％で添加したとき、さらに、それに加えて添加する硫酸第一鉄と鉄粉の割合を検討しているところ、酸化マグネシウムの添加量に応じて、フッ素及びカドミウムの不溶化、又はフッ素、カドミウム及びセレンの不溶化を達成できるように調整できることは、当業者であれば認識できるから、本件発明１～５はサポート要件を満足するものである。 最後に、上記（ｉｖ）について、発明の詳細な説明には、「半水石膏である廃石膏ｂ」を使った比較は行われていないが、上記（４）エで検討したとおり、発明の詳細な説明の記載から、当業者において、本件発明の課題を解決できると認識できる範囲といえるため、本件発明３は、サポート要件を満足するものである。 したがって、申立人の上記（ア）の主張はいずれも採用できない。 イ 申立理由３における主張ついて （ア）上記第４の１（３）アの主張について検討すると、上記（４）で検討したとおり、本件明細書には、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できるように、本件図面を参照しつつ、発明の詳細な説明にも発明の課題を解決できる程度の記載がある。 また、本件図面の内容は当業者が理解できるものであるから、本件図面である図２～１６における膨大な量の２値化された情報があることがサポート要件違反の根拠にはならない。 したがって、上記第４の１（３）アの主張は採用できない。 （イ）次に、上記第４の１（３）イの主張について検討すると、上記（４）で検討したとおり、本件発明１～５は、本件発明の課題を解決できると認識できる範囲であり、特有の効果が得られない態様、すなわち、本件発明の課題を解決できない態様を含んでいないから、当該主張も採用できない。 （６）サポート要件違反（取消理由１、申立理由３）についてのまとめ 以上のとおりであるから、取消理由１、申立理由３に理由はない。 ２ 新規性・進歩性欠如（取消理由２、申立理由１、２）について （１）甲第１号証を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如について ア 甲第１号証に記載された発明 （ア）甲第１号証には、上記第５の１によれば、廃石膏ボード粉に対して、本実施の形態に係る廃石膏ボード粉の固化方法が記載され（【００２８】）、廃石膏ボード粉の固化方法は、酸化マグネシウムを、廃石膏ボードから紙等を除去した後に破砕して粉末状にした廃石膏ボード粉に添加・混合し、さらに水を加えて混練乾燥固化させるようにし、また、酸化マグネシウムには、廃石膏ボード粉の良好な不溶化の効果、すなわち、有害物質の溶出を抑制・防止する効果を図ること（【００１５】、【００１７】）が記載されていることから、廃石膏における有害物質の不溶化方法が記載されているといえる。 また、甲第１号証には、上記第５の１によれば、酸化マグネシウムを添加することで、廃石膏に含まれるカドミウム、鉛、セレン、フッ素等の溶出を抑制・防止することが記載されているといえる（【００３２】、【表１】）。 また、甲第１号証には、上記第５の１によれば、助剤として硫酸第一鉄を添加すること、助剤を用いる場合は、酸化マグネシウムと助剤との質量比が２０：８０～９５：５の範囲に収まるように使用することが記載されている（【００２５】）。 （イ）これらの記載を「廃石膏の有害物質の不溶化方法」に着目して整理すると、次の発明（以下、「甲１発明」が記載されていると認められる。 〔甲１発明〕 「廃石膏におけるフッ素、カドミウム、セレン、鉛を含む石膏の不溶化方法であって、廃石膏に対して、酸化マグネシウムと硫酸第一鉄を添加し、酸化マグネシウムと硫酸第一鉄との質量比が２０：８０～９５：５の範囲に収まるものであり、フッ素、カドミウム、セレン、鉛を不溶化する、石膏の不溶化方法。」 イ 本件発明１について （ア）本件発明１と甲１発明との対比 甲１発明の「廃石膏におけるフッ素、カドミウム、セレン、鉛を含む石膏の不溶化方法であって」、「廃石膏に対して、酸化マグネシウムと硫酸第一鉄を添加し」、「フッ素、カドミウム、セレン、鉛を不溶化する」、「石膏の不溶化方法」は、それぞれ本件発明１の「廃石膏由来であり少なくともフッ素及びカドミウムを含む」「石膏の不溶化方法であって」、「石膏に対して酸化マグネシウムと硫酸第一鉄の混合物を添加することを含み」、「前記フッ素及び前記カドミウムを不溶化することが可能である」、「石膏の不溶化方法」に相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、「廃石膏由来であり少なくともフッ素及びカドミウムを含む」「石膏の不溶化方法であって、前記」「石膏に対して酸化マグネシウムと硫酸第一鉄の混合物を添加することを含み、」「前記フッ素及び前記カドミウムを不溶化することが可能である、」「石膏の不溶化方法」の点で一致し、本件発明１の廃石膏は「二水石膏」であるのに対し、甲１発明の廃石膏は、それを特定していない点（以下、「相違点１」という。）、及び、本件発明１は「前記混合物の質量に対する比で、前記硫酸第一鉄を１２％～５０％とし、残部を酸化マグネシウムとするもの」であるのに対し、甲１発明は「酸化マグネシウムと硫酸第一鉄との質量比が２０：８０～９５：５の範囲に収まるもの」である点（以下、「相違点２」という。）で相違する。 （イ）判断 事案に鑑み、まず相違点２について検討する。 上記（ア）の相違点２について示したとおり、酸化マグネシウムと、硫酸第一鉄の質量比の数値範囲は、甲１発明と本件発明１とで一部重複しているものの、上記１（４）イ（イ）で検討したとおり、本件発明１は、「前記混合物の質量に対する比で、前記硫酸第一鉄を１２％～５０％とし、残部を酸化マグネシウムとするもの」とすることで、フッ素溶出量を低く、カドミウム溶出量を同程度にできるものであることが理解できるため、相違点２は、実質的なものである。 次に、甲１発明において、相違点２に係る本件発明の構成とすることの容易想到性を検討する。 甲第１号証には、廃石膏ボードにおいて酸化マグネシウムを添加することによる、カドミウム及びフッ素の検出量の測定値が記載されている（【００３２】～【００３５】）。そして、甲第１号証については、硫酸第一鉄について、ｐＨ調整剤として用い（【００２２】）、酸化マグネシウムとｐＨ調整剤との質量比が２０：８０～９５：５の範囲に収まる（【００２５】）ことについて記載されている。 しかしながら、甲第１号証には、酸化マグネシウムにｐＨ調整剤又は硫酸第一鉄を加えることで、酸化マグネシウム単体で用いる場合に比べて、廃石膏ボードからのカドミウム及びフッ素の検出の測定値が下がることについて記載されておらず、その測定値を下げるために「前記混合物の質量に対する比で、前記硫酸第一鉄を１２％～５０％とし、残部を酸化マグネシウムとするもの」との構成とするための動機付けがあるとは言えない。 また、甲第２～５号証、甲第８号証には、酸化マグネシウムと硫酸第一鉄を組み合わせて用いる記載はなく「前記混合物の質量に対する比で、前記硫酸第一鉄を１２％～５０％とし、残部を酸化マグネシウムとするもの」との構成とするための動機付けとなる記載があるとは言えない。 さらに、甲第６号証の【００４２】～【００５２】には、ヒ素模擬汚染土、セレン模擬汚染土に対する軽焼酸化マグネシウムと硫酸第一鉄とを混合して得られた不溶化剤が記載されているものの、廃石膏に用いること及び廃石膏に用いたとしても、その際に「前記混合物の質量に対する比で、前記硫酸第一鉄を１２％～５０％とし、残部を酸化マグネシウムとするもの」との構成とするための動機付けとなる記載があるとは言えない。 そして、甲第７号証の【００７４】～【００７６】には、高濃度汚染土壌に、仮焼マグネシア、硫酸第１鉄、水ガラスからなる不溶化剤が記載されているものの、廃石膏に用いること及び廃石膏に用いたとしても、その際に「前記混合物の質量に対する比で、前記硫酸第一鉄を１２％～５０％とし、残部を酸化マグネシウムとするもの」との構成とするための動機付けとなる記載があるとは言えない。 したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載されている発明ではなく、また、甲第１号証に記載されている発明、及び甲第２号証～甲第８号証に記載されている事項に基づき当業者であれば容易に想到し得た発明ではない。 ウ 本件発明３について （ア）本件発明３と甲１発明との対比 甲１発明の「廃石膏におけるフッ素、カドミウム、セレン、鉛を含む石膏の不溶化方法であって」、「廃石膏に対して、酸化マグネシウムと硫酸第一鉄を添加し」、「フッ素、カドミウム、セレン、鉛を不溶化する」、「石膏の不溶化方法」は、それぞれ本件発明３の「廃石膏由来であり少なくともフッ素、カドミウム及びセレンを含む」「石膏の不溶化方法であって」、「石膏に対して酸化マグネシウム、硫酸第一鉄」「の混合物を添加することを含み」、「前記フッ素、前記カドミウム及び前記セレンを不溶化することが可能である、」「石膏の不溶化方法」に相当する。 したがって、本件発明３と甲１発明とは、「廃石膏由来であり少なくともフッ素、カドミウム及びセレンを含む」「石膏の不溶化方法であって、前記」「石膏に対して酸化マグネシウム、硫酸第一鉄及び鉄粉の混合物を添加することを含み、」「前記フッ素、前記カドミウム及び前記セレンを不溶化することが可能である、」「石膏の不溶化方法」の点で一致し、本件発明３の廃石膏は「半水石膏」であるのに対し、甲１発明の廃石膏は、それを特定していない点（以下、「相違点３」という。）、及び、本件発明３の混合物は「酸化マグネシウム、硫酸第一鉄及び鉄粉の混合物を添加することを含み、前記混合物の質量に対する比で、前記硫酸第一鉄を５％以上５７％以下の範囲で選択される第１値にするとともに前記鉄粉を３％以上６０％以下の範囲で選択される第２値とし、かつ前記第１値と前記第２値の合計値の前記混合物の質量に対する比が１５％以上７２％以下となるようにし、残部を酸化マグネシウムとするもの」であるのに対し、甲１発明の添加するものの特定が「酸化マグネシウムと硫酸第一鉄との質量比が２０：８０～９５：５の範囲に収まるもの」である点（以下、「相違点４」という。）で相違する。 （イ）判断 事案に鑑み、まず相違点４について検討する。 甲１発明は、「鉄粉」を添加する構成を備えていないことから、相違点４は、実質的なものである。 次に、甲１発明において、相違点４に係る本件発明の構成とすることの容易想到性を検討する。 甲第１号証には、廃石膏ボードにおいて酸化マグネシウムを添加することによる、カドミウム及びフッ素の検出量の測定値が記載されている（【００３２】～【００３５】）。そして、甲第１号証については、硫酸第一鉄について、ｐＨ調整剤として用い（【００２２】）、酸化マグネシウムとｐＨ調整剤との質量比が２０：８０～９５：５の範囲に収まる（【００２５】）ことについて記載されている。 また、甲第６号証には、セレン等の不溶化を図るため、酸化マグネシウムを不溶化剤として用いる際に、鉄粉を任意に添加、混合してもよいこと（【０００６】、【００１９】、【００２３】）が記載されている。また、甲第７号証には、セレン等の不溶化に大きな効果を発揮するために、有害物質不溶化剤である酸化マグネシウムに金属鉄粉を添加すること（【００２８】、【００４０】）が記載されている。 しかしながら、甲第１号証には、酸化マグネシウムにｐＨ調整剤又は硫酸第一鉄を加えることで、酸化マグネシウム単体で用いる場合に比べて、廃石膏ボードからのカドミウム及びフッ素の検出の測定値が下がることについて記載されていない。 そして、甲第６号証と甲第７号証に、セレン等の不溶化について記載されていたとしても、甲第１号証の廃石膏ボードにおいて、カドミウム、フッ素、セレンの測定値を下げるために「酸化マグネシウム、硫酸第一鉄及び鉄粉の混合物を添加することを含み、前記混合物の質量に対する比で、前記硫酸第一鉄を５％以上５７％以下の範囲で選択される第１値にするとともに前記鉄粉を３％以上６０％以下の範囲で選択される第２値とし、かつ前記第１値と前記第２値の合計値の前記混合物の質量に対する比が１５％以上７２％以下となるようにし、残部を酸化マグネシウムとするもの」との構成とするための動機付けがあるとは言えない。 甲第２～５号証、甲第８号証については、イ（イ）で検討したとおりである。 したがって、本件発明３は、甲第１号証に記載されている発明、及び甲第２号証～甲第８号証に記載されている事項に基づき当業者であれば容易に想到し得た発明ではない。 エ 本件発明２、４、５について 請求項１の記載を引用する本件発明２、５も、上記イと事情は同じである。 請求項３の記載を引用する本件発明４、５も、上記ウと事情は同じである。 したがって、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明でなく、また、本件発明２、４、５は、甲第１号証に記載されている発明、及び甲第２号証～甲第８号証に記載されている事項に基づき当業者であれば容易に想到し得た発明ではない。 オ 申立人の意見書における主張について （ア）申立人は、令和７年５月７日提出の意見書において、本件発明１、３は、少なくともフッ素の不溶化に必要となる、廃石膏由来の二水石膏又は半水石膏への酸化マグネシウム等の添加量が規定されておらず、本件特許の効果が得られる発明を特定することができない構成のものであること、及び、甲第１号証の【００２５】に、「助剤を用いる場合には、酸化マグネシウムと助剤との質量比が（２０：８０）～（９５：５）の範囲内に納まるように使用することが好ましい。」との記載があり、助剤が硫酸第一鉄である場合、硫酸第一鉄を５％～８０％、残部を酸化マグネシウムとする混合物に該当することを論拠にして、本件発明の新規性、進歩性欠如を主張している。 （イ）しかしながら、上記１で検討したとおり、本件発明１～５は、当業者において、発明の詳細な説明の記載又は出願時の技術常識に照らして、本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 そして、上記イ（イ）のとおり、甲第１号証には、酸化マグネシウムにｐＨ調整剤又は硫酸第一鉄を加えることで、酸化マグネシウム単体で用いる場合に比べて、廃石膏ボードからのカドミウム及びフッ素の検出の測定値が下がることは記載されておらず、その測定値を下げるために「前記混合物の質量に対する比で、前記硫酸第一鉄を１２％～５０％とし、残部を酸化マグネシウムとするもの」との構成とするための動機付けがあるとは言えない。 したがって、申立人の上記主張はいずれも採用できない。 （２）甲第２号証、又は甲第６号証を主たる証拠とした進歩性欠如について ア 申立人は、上記第４の１（２）イ、エのとおり、設定登録時の請求項１、２、５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証～甲第５号証、甲第７号証、甲第８号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであること、並びに、設定登録時の請求項３～５に係る発明は、甲第６号証に記載された発明及び甲第２号証～甲第５号証、甲第７号証、甲第８号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることを主張している。 イ しかしながら、甲第２号証～甲第５号証、甲第７号証、甲第８号証には、前記（１）イ（イ）で検討したとおり、本件発明１のように、廃石膏ボードからのカドミウム及びフッ素の流出量を下げるために、「前記二水石膏に対して酸化マグネシウムと硫酸第一鉄の混合物を添加することを含み、前記混合物の質量に対する比で、前記硫酸第一鉄を１２％～５０％とし、残部を酸化マグネシウムとする」ことは記載も示唆もされていないから、その余の点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証～甲第５号証、甲第７号証、甲第８号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 本件発明１の特定事項を全て含む本件発明２、５についても同様である。 ウ また、甲第２号証～甲第８号証には、前記（１）ウ（イ）で検討したとおり、本件発明３のように、廃石膏ボードのカドミウム、フッ素、セレンの溶出量を下げるために、「酸化マグネシウム、硫酸第一鉄及び鉄粉の混合物を添加することを含み、前記混合物の質量に対する比で、前記硫酸第一鉄を５％以上５７％以下の範囲で選択される第１値にするとともに前記鉄粉を３％以上６０％以下の範囲で選択される第２値とし、かつ前記第１値と前記第２値の合計値の前記混合物の質量に対する比が１５％以上７２％以下となるようにし、残部を酸化マグネシウムとする」ことは記載も示唆もされていないから、その余の点について検討するまでもなく、本件発明３は、甲第６号証に記載された発明及び甲第２号証～甲第５号証、甲第７号証、甲第８号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 本件発明３の特定事項を全て含む本件発明４、５についても同様である。 （３）新規性・進歩性（取消理由２、申立理由１、２）についてのまとめ 以上のとおりであるから、取消理由２、申立理由１、２に理由はない。 ３ 明確性要件（申立理由４）について （１）明確性要件の判断手法 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるかという観点から判断されるべきである。 （２）明確性要件の充足性 ア まず、申立人の指摘事項（上記第４の１（４）ア、イ）について検討する。 （ア）本件発明１には、「前記フッ素及び前記カドミウムを不溶化することが可能である」と特定されているところ、本件明細書の【００３１】には、主剤を酸化マグネシウムとし、第１助剤として種々の薬剤を添加することでフッ素及びカドミウムの不溶化が可能であるかについて具体的に記載されている。そして、不溶化の程度については、上記１（４）で検討したとおり、本件発明１は、酸化マグネシウムのみを添加した場合と同程度以下であることは明らかであるから、「前記フッ素及び前記カドミウムを不溶化することが可能である」との記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるといえない。 また、本件発明３の「前記フッ素、前記カドミウム及び前記セレンを不溶化することが可能である」との記載も、同様に、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるといえない。 （イ）本件発明２、４には、「前記混合物の添加によりｐＨを９．５～１１とすることが可能であり」と特定されているところ、本件明細書では、「主剤を酸化マグネシウムとした場合、第１助剤として一定範囲の質量比で硫酸第一鉄を添加することによりフッ素の不溶化促進及びカドミウムの不溶化が可能であり、かつｐＨが９．５～１１程度に抑えられるため鉛の再溶解が抑制されると同時に硫化水素の発生抑制も可能であると考えられる。」（【００３１】）と記載されているとおり、混合物を添加することでｐＨが９．５～１１とすることが具体的に記載されていることから、「前記混合物の添加によりｐＨを９．５～１１とすることが可能であり」との記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるといえない。 イ そして、請求項１～５のその余の記載をみても、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確な記載は見当たらない。 ウ したがって、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定された要件に適合する。 （３）明確性要件（申立理由４）についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由４に理由はない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、本件請求項１～５に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由、及び、取消理由通知書に記載した取消理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。